The Kita-Nippon BankThe Kita-Nippon Bank,Ltd.8551東証プライム銀行業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 88% of The Kita-Nippon Bank's ordinary revenue comes from Banking, with Leasing and CreditCardCreditGuarantee making up much of the rest.
Out of every ¥100 of ordinary revenue, about ¥21 is left as ordinary profit.
Ordinary revenue changed +14.8% from the prior year, ordinary profit +13.7%.
Notable figures
FY2026, operating cash flow is 4.6× net income
Summary generated from disclosed figures
For banks, insurers, or companies missing figures for the latest period, the income flow is shown instead of the full model.
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-19)
For every ¥100 of ordinary revenue (a bank's or insurer's top line) The Kita-Nippon Bank earns, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) -1.3% · Revenue (consolidated) +14.8%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 833 | 812 | 773 | 781 | 771 |
| Average salary (parent company) | ¥5.1M | ¥5.3M | ¥5.6M | ¥5.7M | ¥5.9M |
| Average age (parent company) | 40.0 years | 39.0 years | 40.0 years | 40.0 years | 40.0 years |
| Average tenure (parent company) | 17.0 years | 17.0 years | 17.0 years | 17.0 years | 17.0 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
The Kita-Nippon Bank, founded in 1942, is a company in Regional Banks listed on TSE Prime. It has 771 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-19 · Document S100Y8FP
３ 【事業の内容】 当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、投資業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本店ほか支店76か店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っております。 〔リース業〕 連結子会社きたぎんリース・システム株式会社においては、リース業務、計算受託業務、コンピュータソフトウェアの開発・販売業務を営んでおります。 〔クレジットカード業・信用保証業〕 連結子会社きたぎんユーシー株式会社においては、クレジットカード業務、信用保証業務を営んでおります。 〔その他〕 連結子会社きたぎんキャピタルパートナーズ株式会社においては、投資業務を営んでおります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）上記連結子会社３社のほか、「きたぎんキャピタルパートナーズ１号投資事業有限責任組合」を2026年１月に設立しております。当該組合は、持分法非適用の非連結子会社であります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当行は、岩手県を中心に八戸から仙台をコア事業基盤とし、個人・中小企業に対して、「地域密着」「健全経営」「人間尊重」の経営理念のもと、健全経営を堅持しながら、地域に密着したお客さま本位で付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。 株主の皆さまに対しましては、お客さまへのサービスに対する対価としての収益拡大と業務の効率化によるローコスト体質化により、持続的な利益成長を図ることによって株主価値の向上を目指し、ご期待にお応えしていきたいと考えております。 (2)目標とする経営指標 中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」（2023年４月～2027年３月）では、主要計数目標として次の項目を掲げております。 なお、日本銀行による金融政策の見直しなど当行を取り巻く経営環境が変化していること、経営指標等の順調な進捗を踏まえ、2025年５月14日に経営指標を以下のとおり変更いたしました。 （参考） 指標 項目 2026年度目標（単体） 2025年度実績 （単体） 見直し前 見直し後 収益性指標 経常利益 40億円以上 60億円以上 60億円 当期純利益 30億円以上 40億円以上 42億円 効率性指標 修正ＯＨＲ 75％未満 変更なし 68.17％ 健全性指標 自己資本比率 8.5％以上 9.5%以上 9.57％ (3)会社の対処すべき課題 当行の主たる営業エリアである岩手県は、個人消費や観光需要の改善により緩やかな持ち直しが続いているものの、地政学リスクの高まりに起因したエネルギー価格・物価の上昇が、個人の消費マインド、企業業績に影響を与えることが懸念されます。中長期的にも、少子高齢化や人口減少、事業者の後継者問題等、地域課題が山積している状況にあります。 このような環境の中、当行は、中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」の最終年度を迎えました。本中期経営計画については、前半２年の経営指標の進捗状況から、最終年度の数値目標を上方修正しており、今年度は本計画の総仕上げとして、その数値及び施策の達成に向けて取り組んでまいります。 また、2025年４月に立ち上げたフィナンシャルイノベーション＆ソリューション部と、投資専門子会社の連携により、事業承継問題を中心とした地域企業の持続的な経営課題の解決、並びに経営力向上のサポートに貢献すべく注力してまいります。 更に、今年度は株式会社アイビーシー・ソフトアルファとの資本業務提携に基づく、DX関連事業を加速させ、地域のDX推進にも積極的に取り組んでまいります。 当行グループは、地域金融機関として、地域社会との協働による価値共創に取り組み、2025年９月に策定・公表した株主還元方針に基づく株主還元と、ベースアップ等を通じた従業員への還元など、各ステークホルダーに適切な成果・収益の分配を行ってまいります。更なる企業価値向上に向け役職員一丸となって取り組んでまいりますので、皆さまの一層のお引き立てをお願い申しあげます。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、主なリスク管理体制等を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。また、金融商品に係るリスク管理態勢、リスク量等を「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」の（金融商品関係）に記載しております。 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1)信用リスク ・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等 今後の地域経済動向、不動産価格の変動、これに伴う当行の与信先の信用状態の悪化や担保価値の下落等によっては、追加的な不良債権・与信関係費用が増加し、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当行は岩手県を中心に、青森県、秋田県、宮城県、福島県、東京都を営業エリアとしており、貸出ポートフォリオでは地域分散を行っておりますが、例えば急速かつ大規模な景気低迷となると、不動産市況が急激に落ち込み、担保価値の下落による信用コストの増加や、個人所得の落ち込みによる延滞の増加やデフォルト率の増加等により、与信関係費用が増加する可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策 世界各地で物価上昇が企業経営に影響を与えております。国内でも、政策金利が引き上げられたことを受けて、借入金の返済負担増加に伴い、資金繰りや財務が悪化する企業が増加する確率が高まる可能性は拭えず、当該リスクが顕在化する可能性は高いものと認識しております。 当行では、資産の健全性向上を目的として、「クレジットポリシー」を制定しております。与信取引に際しては、これを遵守した基本に忠実な審査を実施するとともに、優れた与信の判断能力と管理能力の習得に不断の努力をもって臨み、地域金融機関としての社会的使命を果たすための普遍的な態勢作りに取り組んでおります。また、信用格付結果及び債権の保全情報をもとに、貸出資産などの回収や価値の毀損の危険性の度合いを厳正に判定し、適正な償却・引当の実施による貸出資産などの健全性の維持を図っております。急速かつ大規模な景気低迷や、少子高齢化による営業エリア圏内の人口減少等、外部環境への対応については、営業店と本部が一丸となり、事業性評価を通じた取引先との密な対話や営業力を駆使し、実効性のある業務計画の作成支援を通じて信用リスクのコントロールに努めてまいります。 (2)市場リスク ・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等 予期せぬ急激な金利の上昇や株価急落等による市場の混乱により、有価証券等保有資産の価値の減少や、調達コストの上昇による資金利鞘の縮小等の状態を招き、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。本業利益を補完するべく有価証券運用態勢の強化・構築に努めておりますが、投資した運用商品が期待した収益を生まないなど、運用に係るリスクを内包しております。また、意図しない特定のリスクや当初の取組時には想定していないリスクを被る可能性があり、予期せぬ場面でリスクが顕在化し収益に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策 国内外の金融市場の不透明感や地政学リスクの高まりにより、当該リスクが顕在化する可能性は高いものと認識しております。 当行では、資産の健全性向上を目的として、「投資理念」を制定しております。主要な市場リスク（金利リスク、価格変動リスク、為替リスク）の管理については、「リスク管理規程」に基づきリスク管理部が内外金利、株価、為替レート等をリスクファクターとしてVaRを計量するほか、円貨の運用・調達構造の分析に基づく収益シミュレーションやBPVによる金利感応度の測定を定期的に行うなど、リスク量の多面的な把握を図っております。市場業務運営部署では、フロント（取引執行部門）、ミドル（リスク管理部門）、バック（事務管理部門）に分離し、相互牽制態勢のもと保有限度額等の設定、運用・調達基準等の遵守状況のモニタリングを実施するなど適切な管理を行っております。 また、定例的に本部各部で構成されるALM部会を開催し、有価証券の運用状況や経済環境、想定されるリスクやその対応策について実務者ベースで認識を合わせ、その内容について頭取を委員長とするリスク管理委員会に報告することで、情報共有を図っております。また、フロント部門が新たなリスクを内包する金融商品を購入する場合には、リスク管理部門を中心にそのリスクや投資効果について様々な視点から検討し、予期せぬ損失が発生しないような管理態勢の構築に努めております。 (3)流動性リスク ・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等 予期せぬ急激な金利の上昇や株価急落等による市場の混乱により、保有資産の流動性が確保できない等の状態を招き、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策 当行では、流動性リスクについては、資金繰り管理部門が日常的に支払準備資産の把握・管理を行い、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様性を進めるとともに、リスク管理部門がモニタリングを通じて支払準備の十分性について確認しリスク管理委員会に定期報告を行うなど、流動性の適正水準の管理態勢を確立しております。また、有価証券の一部を流動性の低い商品に投資し利息配当金収入の増強を図っておりますが、流動性の低い商品に過度にポジションを傾けることのないよう、一定割合を換金性の高い国債や地方債等に置くことで、市場の混乱等による流動性の枯渇への対策に努めております。また、当行の外貨資産・負債残高は僅少であり外貨流動性リスクは軽微となっております。 (4)事務リスク ・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等 役職員の理解不足等による不正確な事務や不正・過失による不適切な事務、また特殊詐欺やキャッシュカード詐取への対応の不徹底などにより、顧客の信用の失墜や損害賠償の発生を招き、当行グループの業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策 当行グループでは、預金・為替・貸出などの銀行業務のほか、リース業務やクレジットカード業務、投資業務等多様な業務を行っております。当行グループでは、全ての業務に事務リスクが所在していることを認識し、事務リスクを適切に管理することで、業務の健全性・適切性の確保を目的に「事務リスク管理規程」を定め、お客さまに安心して取引を行っていただけるよう、事務処理手続に関する諸規程を詳細に定めるとともに事務管理態勢、内部監査態勢の充実強化を図り、事故や不正の防止に取り組んでおります。当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一重大な事故が発生した場合には、大きな影響を及ぼす重要なリスクであると認識しております。 (5)システムリスク ・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等 重大なシステム障害・誤作動及び役職員による不正使用等が発生した場合、当行グループの業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。銀行業務等においてコンピューターシステムは欠くことのできない存在となっております。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策 当行グループでは、コンピューターシステムの安定稼動に万全を期すため、基本方針として「システムリスク管理規程」等を定め、システムの異常や誤作動等の発生を未然に防止する態勢を構築しております。また、万一の障害発生時の影響を極小化し早期回復を図るため、コンティンジェンシープランを策定し、バックアップサイトの設置、機器・回線の二重化や予備機の設置などのバックアップ対策等を講じるほか、障害時の体制、手順を明確化して、実効性向上の訓練を実施しております。情報セキュリティ管理面では、情報・データ等の機密性を保持し、情報の漏洩・改ざん等を未然防止するため、「セキュリティポリシー」等を定めております。具体的には、サイバーセキュリティ対策を実施するほか、コンピュータ室への入退室を厳格に管理するなどセキュリティ管理、ネットワーク管理態勢の整備、強化を実施しております。また、お客さまの個人情報の保護を図るため、各種の組織的、人的、技術的な安全管理措置を講じ、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等の防止に万全を期しております。システム監査面では、監査部がFISCの安全対策基準・監査指針に準拠した監査を実施する等、システム監査態勢の確立を図っております。当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一重大な事故が発生した場合には、大きな影響を及ぼす重要なリスクであると認識しております。 (6)レピュテーショナルリスク ・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等 当行グループの業務が顧客、投資家、地域社会の信用に大きく依存していることやインターネット等の普及により情報が拡散しやすい環境下にあることから、レピュテーションの内容や影響度によっては、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼすだけでなく、大量の預金流出や顧客の信用の失墜など、当行グループの経営基盤を揺るがしかねない悪影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策 当行グループにとって好ましくない風評や信用情報などのレピュテーションが広まることにより、当行グループへの信頼が低下し有形無形の損失が発生することの無いよう、予防及びリスクの拡大・二次的なリスクへの派生防止の組織的な対応などの管理態勢を整備しております。当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一発生した場合には、大きな影響を及ぼす重要なリスクであると認識しております。 (7)災害発生リスク ・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等 災害やその被害の程度によっては、地域経済や当行グループの施設、人材に甚大な被害が及ぶ可能性があり、その結果、当行グループの業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策 当行では、地震、津波、感染症等の災害その他の事象により人員や業務設備等に被害が生じた場合でも業務を継続し、金融機関としての社会的役割を履行するため、「危機管理規程」等を制定し、防災対策や発生被害の早期復旧及び被災地域の支援態勢の整備に努めております。 (8)気候変動に関するリスク ・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等 気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが、当行グループの業務運営、戦略、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策 当行グループは、TCFD提言に賛同し、TCFDに沿った態勢整備及び情報開示の充実に取り組んでまいります。また、当該リスクの特定・評価・分析を行うため統合的リスク管理の枠組みにおける管理態勢の構築を検討してまいります。 (9)戦略が奏功しないリスク、戦略が実行できないリスク ・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等 2023年４月から2027年３月までの中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027 ～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」では、５つの基本方針を掲げ、当行の地盤である岩手や東北をより豊かにしていくことを企図しております。これらの戦略では、住宅ローン拠点の集約や専門化、本部業務の集約化、店舗・人員再配置等、実施までに至る過程の中で不確定な要素もあるため、戦略を実行したものの想定していた結果とならなかったり、戦略自体が実行できず見直しを迫られたりすることで、当行グループの業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策 中期経営計画の進捗管理については、定例的に経営会議・取締役会等に報告し、PDCAサイクルを回す態勢構築に努めております。進捗に大きな乖離が生じる可能性が高まる場面では、ローリングプランによる軌道修正を行い、またその乖離について十分な検証を行うとともに、ステークホルダーへの情報提供を行うよう努めております。なお、日本銀行による金利政策の見直しなど当行を取り巻く環境が変化していること、経営指標等の順調な進捗を踏まえ、2025年５月14日に経営指標を変更いたしました。変更後の経営指標については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載しております。 また、関係省庁からの情報収集・情報交換や、営業店からのヒアリング、営業成績の進捗管理等により、中期経営計画の妥当性や実現可能性をチェックし、中期経営計画に掲げたゴールに向けて営業店・本部が一丸となり取り組んでおります。
(2) 【役員の状況】 ①役員一覧 ａ．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当行の役員の状況は、以下のとおりです。 男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.6％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役頭取 代表取締役 石 塚 恭 路 1960年４月18日生 1984年４月 当行入行 2000年４月 本町支店長 2001年４月 営業企画部長 2005年10月 仙台支店長 兼仙台ローンセンター長 2007年６月 取締役仙台支店長兼仙台ローンセンター長 2008年４月 取締役仙台支店長 2009年５月 取締役 2009年６月 常務取締役 2011年５月 常務取締役営業統括部長 2013年４月 常務取締役 2015年６月 専務取締役 2020年２月 取締役頭取(現職) （注）２ 39,500 常務取締役 下 村 弘 1966年11月22日生 1990年４月 当行入行 2008年10月 秘書室長 2012年４月 水沢支店長 2015年４月 経営企画部長 2017年６月 取締役経営企画部長 2019年４月 取締役営業統括部長 2020年10月 常務取締役営業統括部長 2023年４月 常務取締役(現職) （注）２ 13,800 常務取締役 浜 平 忠 1964年９月11日生 1983年４月 当行入行 2004年10月 南大通支店長 2008年４月 営業統括部副部長 2014年４月 本町支店長 2017年４月 審査部長 2019年６月 取締役審査部長 2021年４月 取締役頭取付 2021年６月 常務取締役(現職) （注）２ 14,100 常務取締役 石 川 公 喜 1962年７月16日生 1981年４月 当行入行 2001年４月 二日町支店長 2004年４月 青山町支店長 2006年４月 久慈支店長 2009年５月 塩釜支店長 2013年４月 審査部長 2017年４月 監査部長 2020年６月 常勤監査役 2021年６月 取締役常勤監査等委員 2024年６月 常務取締役(現職) （注）２ 4,500 取締役 事務システム部長 小 寺 雄 太 1968年６月６日生 1991年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社ＳＢＩ新生銀行）入行 2007年８月 株式会社新生銀行（現株式会社ＳＢＩ新生銀行）退職 2007年９月 住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社 2020年４月 三井住友信託銀行株式会社退職 2020年５月 当行入行 経営企画部付顧問 2020年６月 取締役経営企画部長 2022年４月 取締役東京支店長兼東京事務所長 2024年４月 取締役東京支店長兼東京事務所長兼営業統括部フィナンシャルイノベーション＆ソリューション室長 2025年４月 取締役事務システム部長(現職) （注）２ 8,500 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 経営企画部長 高 橋 学 1966年３月25日生 1989年４月 当行入行 2007年４月 南小泉支店長 2010年４月 福島支店長 2012年４月 秘書室長 2015年４月 大通支店長 2017年４月 人事部長 2020年６月 東京支店長兼東京事務所長 2022年４月 経営企画部長 2023年６月 取締役経営企画部長 2024年６月 取締役経営企画部長兼デジタル戦略室長 2025年４月 取締役経営企画部長(現職) （注）２ 4,000 取締役 本店営業部長兼上田支店長 昆 哲 弘 1967年12月26日生 1991年４月 当行入行 2012年10月 本宮支店長 2014年10月 郡山支店長 2017年11月 北上支店長 2020年４月 青森支店長 2023年４月 本店営業部長兼上田支店長 2023年６月 取締役本店営業部長兼上田支店長(現職) （注）２ 3,400 取締役 古 村 昌 人 (注)１ 1947年７月12日生 1971年４月 明治生命保険相互会社（現明治安田生命保険相互会社）入社 2004年１月 同社専務取締役資産運用部門長 2020年６月 三機工業株式会社常任顧問 2021年６月 当行取締役(現職) 2025年７月 三機工業株式会社顧問(現職) （注）２ 3,900 取締役 谷 藤 雅 俊(注)１ 1960年３月31日生 1987年10月 サンワ・等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入社 2001年６月 同社社員（パートナー） 2008年10月 同社盛岡事務所長 2010年10月 同社仙台事務所長 2015年12月 同社執行役（監査事業本部） 2018年６月 同社ボードメンバー 監査委員長 2018年７月 デロイトトーマツ合同会社ボードメンバー 監査委員長 2022年10月 谷藤雅俊公認会計士事務所 代表（現職） 2022年10月 ＭＡＴトライアングル株式会社代表取締役ＣＥＯ(現職) 2023年６月 当行取締役(現職) （注）２ 1,800 取締役 監査等委員 葛 西 直 人 1967年５月20日生 1990年４月 当行入行 2010年６月 原中支店長 2013年10月 経営企画部部長代理 2016年10月 事務システム部副部長 2019年６月 事務システム部長 2023年６月 執行役員事務システム部長 2025年４月 執行役員頭取付 2025年６月 取締役常勤監査等委員(現職) （注）３ 1,800 取締役 監査等委員 津 田 晃(注)１ 1944年６月15日生 1968年４月 野村證券株式会社入社 1996年６月 同社代表取締役 専務取締役 2009年８月 宝印刷株式会社（現株式会社ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯＭＰＡＮＹ）取締役 2015年６月 株式会社酉島製作所取締役 2018年４月 一般社団法人日本コンプライアンス推進協会会長(現職) 2019年12月 株式会社ＦＣＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（現株式会社ＦＣＥ）取締役(現職) 2021年６月 当行取締役監査等委員(現職) 2021年８月 宝印刷株式会社顧問(現職) （注）３ 2,100 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 監査等委員 柴 田 千 春(注)１ 1972年５月21日生 2009年８月 第一商事株式会社入社 2014年６月 同社取締役社長室長 2016年６月 同社常務取締役 2022年５月 同社代表取締役社長（現職） 2023年６月 当行取締役監査等委員(現職) 2025年６月 株式会社ユアテック取締役（現職） （注）３ 200 取締役 監査等委員 金田一 弘 雄(注)１ 1959年11月６日生 1983年４月 日本銀行入行 2016年７月 リコー経済社会研究所主席研究員 2018年６月 岡三証券株式会社執行役員 2020年４月 同社上席執行役員（法人営業担当） 2023年４月 同社上席執行役員(グローバルリサーチ部門担当) 2024年４月 同社常務執行役員（グローバルリサーチ部門担当） 2024年６月 当行取締役監査等委員(現職) 2025年７月 損害保険ジャパン株式会社顧問（現職） （注）４ ― 計 97,600 （注）１．取締役古村昌人、谷藤雅俊及び、取締役監査等委員津田晃、柴田千春、金田一弘雄は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。 ２．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５．当行は、取締役を執行面で補助し、経営の執行力の強化を図るため執行役員制度を導入しております。2026年６月19日現在の執行役員の状況は次のとおりであります。 役職名 氏名 執行役員（仙台支店長） 村 上 浩 紀 執行役員（人事部長） 早 川 智 子 執行役員（監査部長） 阿 部 俊 之 ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名の選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.6％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役頭取 代表取締役 石 塚 恭 路 1960年４月18日生 1984年４月 当行入行 2000年４月 本町支店長 2001年４月 営業企画部長 2005年10月 仙台支店長 兼仙台ローンセンター長 2007年６月 取締役仙台支店長兼仙台ローンセンター長 2008年４月 取締役仙台支店長 2009年５月 取締役 2009年６月 常務取締役 2011年５月 常務取締役営業統括部長 2013年４月 常務取締役 2015年６月 専務取締役 2020年２月 取締役頭取(現職) （注）２ 39,500 専務取締役 石 川 公 喜 1962年７月16日生 1981年４月 当行入行 2001年４月 二日町支店長 2004年４月 青山町支店長 2006年４月 久慈支店長 2009年５月 塩釜支店長 2013年４月 審査部長 2017年４月 監査部長 2020年６月 常勤監査役 2021年６月 取締役常勤監査等委員 2024年６月 常務取締役 2026年６月 専務取締役(現職) （注）２ 4,500 常務取締役 下 村 弘 1966年11月22日生 1990年４月 当行入行 2008年10月 秘書室長 2012年４月 水沢支店長 2015年４月 経営企画部長 2017年６月 取締役経営企画部長 2019年４月 取締役営業統括部長 2020年10月 常務取締役営業統括部長 2023年４月 常務取締役(現職) （注）２ 13,800 常務取締役 浜 平 忠 1964年９月11日生 1983年４月 当行入行 2004年10月 南大通支店長 2008年４月 営業統括部副部長 2014年４月 本町支店長 2017年４月 審査部長 2019年６月 取締役審査部長 2021年４月 取締役頭取付 2021年６月 常務取締役(現職) （注）２ 14,100 常務取締役 営業統括部長 小 寺 雄 太 1968年６月６日生 1991年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社ＳＢＩ新生銀行）入行 2007年８月 株式会社新生銀行（現株式会社ＳＢＩ新生銀行）退職 2007年９月 住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社 2020年４月 三井住友信託銀行株式会社退職 2020年５月 当行入行 経営企画部付顧問 2020年６月 取締役経営企画部長 2022年４月 取締役東京支店長兼東京事務所長 2024年４月 取締役東京支店長兼東京事務所長兼営業統括部フィナンシャルイノベーション＆ソリューション室長 2025年４月 取締役事務システム部長 2026年６月 常務取締役営業統括部長（現職） （注）２ 8,500 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 高 橋 学 1966年３月25日生 1989年４月 当行入行 2007年４月 南小泉支店長 2010年４月 福島支店長 2012年４月 秘書室長 2015年４月 大通支店長 2017年４月 人事部長 2020年６月 東京支店長兼東京事務所長 2022年４月 経営企画部長 2023年６月 取締役経営企画部長 2024年６月 取締役経営企画部長兼デジタル戦略室長 2025年４月 取締役経営企画部長 2026年６月 取締役(現職) （注）２ 4,000 取締役 仙台支店長 昆 哲 弘 1967年12月26日生 1991年４月 当行入行 2012年10月 本宮支店長 2014年10月 郡山支店長 2017年11月 北上支店長 2020年４月 青森支店長 2023年４月 本店営業部長兼上田支店長 2023年６月 取締役本店営業部長兼上田支店長 2026年６月 取締役仙台支店長(現職) （注）２ 3,400 取締役 古 村 昌 人 (注)１ 1947年７月12日生 1971年４月 明治生命保険相互会社（現明治安田生命保険相互会社）入社 2004年１月 同社専務取締役資産運用部門長 2020年６月 三機工業株式会社常任顧問 2021年６月 当行取締役(現職) 2025年７月 三機工業株式会社顧問(現職) （注）２ 3,900 取締役 谷 藤 雅 俊(注)１ 1960年３月31日生 1987年10月 サンワ・等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入社 2001年６月 同社社員（パートナー） 2008年10月 同社盛岡事務所長 2010年10月 同社仙台事務所長 2015年12月 同社執行役（監査事業本部） 2018年６月 同社ボードメンバー 監査委員長 2018年７月 デロイトトーマツ合同会社ボードメンバー 監査委員長 2022年10月 谷藤雅俊公認会計士事務所 代表（現職） 2022年10月 ＭＡＴトライアングル株式会社代表取締役ＣＥＯ(現職) 2023年６月 当行取締役(現職) （注）２ 1,800 取締役 監査等委員 葛 西 直 人 1967年５月20日生 1990年４月 当行入行 2010年６月 原中支店長 2013年10月 経営企画部部長代理 2016年10月 事務システム部副部長 2019年６月 事務システム部長 2023年６月 執行役員事務システム部長 2025年４月 執行役員頭取付 2025年６月 取締役常勤監査等委員(現職) （注）３ 1,800 取締役 監査等委員 津 田 晃(注)１ 1944年６月15日生 1968年４月 野村證券株式会社入社 1996年６月 同社代表取締役 専務取締役 2009年８月 宝印刷株式会社（現株式会社ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯＭＰＡＮＹ）取締役 2015年６月 株式会社酉島製作所取締役 2018年４月 一般社団法人日本コンプライアンス推進協会会長(現職) 2019年12月 株式会社ＦＣＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（現株式会社ＦＣＥ）取締役(現職) 2021年６月 当行取締役監査等委員(現職) 2021年８月 宝印刷株式会社顧問(現職) （注）３ 2,100 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 監査等委員 柴 田 千 春(注)１ 1972年５月21日生 2009年８月 第一商事株式会社入社 2014年６月 同社取締役社長室長 2016年６月 同社常務取締役 2022年５月 同社代表取締役社長（現職） 2023年６月 当行取締役監査等委員(現職) 2025年６月 株式会社ユアテック取締役（現職） （注）３ 200 取締役 監査等委員 金田一 弘 雄(注)１ 1959年11月６日生 1983年４月 日本銀行入行 2016年７月 リコー経済社会研究所主席研究員 2018年６月 岡三証券株式会社執行役員 2020年４月 同社上席執行役員（法人営業担当） 2023年４月 同
２ 【沿革】 当行は、1942年２月２日岩手無尽株式会社と盛岡無尽株式会社との合併により、岩手興産無尽株式会社を設立し、本店を盛岡市に置いて業務を開始いたしました。 創業以来の主な沿革は次のとおりであります。 1950年８月 興産無尽株式会社に商号変更 1951年10月 株式会社興産相互銀行に商号変更 1966年７月 株式会社北日本相互銀行に商号変更 1976年３月 オンラインに移行開始 1978年２月 社債登録機関の認可取得 1982年12月 東京証券取引所市場第二部に上場 1983年４月 公共債の窓口販売業務取扱開始 1984年９月 東京証券取引所市場第一部に上場 1985年10月 外国為替業務取扱開始 1986年６月 公共債のディーリング業務開始 1986年12月 きたぎんビジネスサービス株式会社設立(連結子会社) 1987年６月 公共債のフルディーリング業務開始 1988年２月 きたぎんユーシー株式会社設立(現・連結子会社) 1989年２月 普通銀行に転換し、株式会社北日本銀行に商号変更 1989年６月 金融先物取引業の許可取得 1990年２月 きたぎんリース株式会社設立(現・連結子会社) 1990年６月 担保附社債信託業務の営業免許を取得 1991年２月 きたぎんコンピュータサービス株式会社設立 1993年11月 信託代理店業務開始 1998年８月 きたぎん集金代行株式会社設立 1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務を開始 2001年４月 損害保険窓口販売業務を開始 2002年２月 きたぎん集金代行株式会社の清算結了 2002年10月 生命保険窓口販売業務を開始 2005年２月 証券仲介業務の開始 2008年１月 基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移行 2009年10月 きたぎんリース株式会社ときたぎんコンピュータサービス株式会社がきたぎんリース株式会社を存続会社として合併。商号をきたぎんリース・システム株式会社(現・連結子会社)へ変更 2018年10月 きたぎんビジネスサービス株式会社(連結子会社)を当行に合併 2021年６月 監査等委員会設置会社へ移行 2022年４月 東京証券取引所プライム市場に上場 2025年７月 きたぎんキャピタルパートナーズ株式会社設立（現・連結子会社）
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有価証券報告書－第122期(2025/04/01－2026/03/31)
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