How does KNC Laboratories make money?

３【事業の内容】

(1) 当社の事業の内容について

当社は、有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業を主たる業務としております。より具体的には、顧客の製品開発及び製品販売のために行う研究、開発及び生産活動における必要なサンプル及び製品を供給するとともに、顧客の製品開発段階に応じた諸課題を解決するサービスを提供しております。

これらのサービスは顧客と密に協力を行いながら実施し、より迅速な製品開発等を支援することを通じて、社会へ新たな医薬品・工業製品等を提供できるものと認識しています。

対象としている有機化学品は、主に医薬分野、情報電子分野等で用いる有用な機能を持った化学品及びその中間体であり、より汎用的な化学品を原料として製造いたします。

(2) 当社の事業の特徴について

化学品の研究開発は、目的の機能を持つ化合物の化学構造を推測し、それを実際に合成し、機能を評価することで前進します。この時、目的とする機能が得られなければ再度化学構造を考えるというサイクルを繰り返します。機能評価は、医薬、農薬、染料等の個々の製品により、独自の評価技術が必要ですが、化合物の合成は、製品の機能に関わらず有機合成化学の技術により達成できます。従って、製品開発を行う会社は機能を持つ化学品の構造式を提示し、当社は提示された化合物を合成するという分業が可能となります。

化合物の合成自体にも研究要素があり、提示された化合物の合成方法を考え、合成して、その化合物の純度(注1)や収率(注2)あるいは経済性等を評価し、これらが目標以下であれば再度合成方法を考えます。

注１ 合成できた物質の中で機能を持つ目的の物質が占める割合を意味します。

注２ 理論的に得ることが可能な目的物質の最大量に対して、実際に得られた量の比率を意味します。

製品開発会社が、機能性評価や合成等の全ての工程を行っていた中から、合成の部分を当社が請け負うことにより、製品開発会社は機能評価研究等に経営資源を集中できます。当社で担当した化合物合成については、化合物合成研究の結果を併せて報告することにより、単純な合成受託では得られない付加価値を生み出しています。製品開発会社と当社の協力により、研究開発期間が短縮され、製品開発の効率の向上につながります。

当社では、研究・開発から量産ステージまで、化合物合成に関する顧客の提案や改良要求を具体化して研究開発用の製品として供給すると共に、上市後の量産へ向け製造方法の課題・対策を提案するというソリューションを提供いたします。

当社は、顧客の製品開発ステージが研究・開発から量産へと上がるのに伴い、ステージに応じたソリューションを提供し、製品開発の進捗とともに成長するモデル（ステージアップ・グロース）を目指しております。

なお、当社では顧客の製品開発における各開発段階を下表に記載するとおりに認識しており、これらに最適なソリューションを提供することで、製品開発・製造販売の支援が可能であると考えております。下記の表にステージ別の顧客目的及びニーズを示します。

ステージ

目的

ニーズ

研究

化合物選択

多くの候補化合物の中から目標の機能を示す化合物を選択すること

評価用のサンプル（通常は少量）を早期に入手すること

開発

製品開発

選択した化合物に必要な材料等を混合したり、成型したりして市場で流通する形態の製品とすること

開発用に多量のサンプルを入手すること（その品質は評価用と同等以上、時期は顧客の開発スケジュールに合わせたタイミング）

量産検討

量産する場合の製品品質や製造コストを検討すること

量産方法を検討し、開発用サンプルと同等以上の品質の製品が得られることを確認すること

量産

商業販売

商品を生産して販売すること

製品が安定供給されること

顧客の製品開発段階が、研究ステージあるいは製品開発の初期ステージの場合、当社は未知の新規化合物の合成、既知であるものの合成困難な化合物の合成、複雑な合成方法の改良、研究開発のための参考化合物の合成及び検討報告書を提供いたします。

顧客の開発候補化合物が決まり、評価用に多量のサンプルを用いる場合や量産に向けた製造方法を検討するステージの場合、当社は開発用のサンプルやその合成中間体の供給、工場で製造するための操業条件の検討、工場で製造した製品の品質確認等を行います。

顧客の製品開発段階が、量産ステージの場合、当社は販売用の製品やその合成中間体を製造いたします。

当社は、研究ステージから量産ステージまで対応できる設備を保有しており、製品開発におけるすべてのステージへソリューションの提供が可能です。

このように、研究ステージから量産ステージまで一貫して化学品生産ソリューションサービスの提供を行うことが当社事業の特徴です。

(3) 当社の事業セグメントについて

　当社の事業セグメントは、有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業のみの単一セグメントであります。以下では事業部門別に主な取扱い製品を記載しております。取扱い製品は研究・開発ステージのものから量産ステージのものまで含んでおります。

機能材料事業部門の取扱い製品

　表示材料、半導体製造用化学品、カーボンナノチューブ分散体等

　「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」の規制対象外の医薬用原料、治験薬用

　原料等

　除草剤、殺菌剤、殺虫剤、昆虫フェロモン及びそれらの中間体

医薬事業部門の取扱い製品

　医薬原薬及び中間体

　治験原薬及び中間体

　医薬の研究開発用の化合物

バイオ事業部門の取扱い製品

　医薬原薬及び中間体

　治験原薬及び中間体

　医薬の研究開発用の化合物

　抗体医薬製造用の助剤

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社は、以下の経営環境認識のもとに経営方針及び対処すべき課題を設定し、『先端産業分野において、研究から商業生産まで、顧客とのパートナーシップを重視し、化学品製造に関する課題を解決する』ことを進めてまいります。当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営環境

　当社の事業モデルにおいては、医薬品会社や化学会社等の製品開発会社における、新製品の研究開発及び製造の外部委託需要が重要な要素となります。当社の事業領域である有機化学品の受託業界におきましては、技術の細分化・深化が進んだことや、より多品種の化学品等が必要になったこと等により、研究開発及び製造の外部委託傾向が続いています。

　また、当社は量産ステージ製品の拡大を企図し、量産設備への設備投資を中心とした投資を進めてまいりました。これは、顧客の開発品目のステージが研究・開発から量産へと上がるのに伴い、ステージに応じたソリューションを提供して取引を継続し、当社の成長を牽引するモデル（ステージアップ・グロース）を企図して実施したものです。この結果、量産ステージ製品の売上高に対する割合は安定して60％を超える状況を構築するに至っております。今後も研究・開発ステージ製品から量産ステージへの取り込みが継続するものと認識しております。

　当事業年度末において、中東情勢の影響により、当社事業の主要原材料である原油・ナフサ由来の化学品は、供給不安が増大し、価格も著しく高騰しております。現時点での当社事業への直接的な影響は限定的ではございますが、今後の情勢を慎重に注視し、適切な対応策を検討・実施してまいります。

(2)経営方針及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　上記のような、当社を取り巻く経営環境及び量産ステージへの対応状況を踏まえ、今後の経営方針としましては、これまでの当社での技術蓄積と顧客との信頼関係を背景に、量産ステージのビジネスを更に拡大する計画であります。

　量産ステージでは、研究・開発ステージのビジネスより生産量が増加しますので、既存設備の稼動率の向上に加えて、生産能力の向上が不可欠となります。現有設備の生産能力向上施策を行い、必要に応じて設備の増設を検討いたします。また、研究・開発ステージの品質規格は暫定的な場合が多いのに比べ、量産ステージでは厳格な規格のみならず生産過程全般に渡り品質を保証する体制が求められます。このため、品質管理体制の強化及び品質保証を含めた生産管理体制の強化を進める必要があります。

　一方、研究ステージ及び開発ステージのビジネスは、量産ステージへつなぐために持続することが必要であります。市場拡大が期待できる先端領域の選択及び顧客の要望に対応できる優れた技術の習得が課題となります。このための顧客及び業界市場からの積極的な情報の入手及び優秀な人材の確保並びに技術の開発と向上にも努めてまいります。

　以上のことから、ステージアップ・グロースモデルを更に推し進めるため、以下の①～⑤の５項目を優先的に対処すべき課題として認識しております。

①　営業力の強化

　ステージアップ・グロースモデルの強化のため、生産キャパシティ拡大を企図した大型設備投資および製造等人員の拡充を実施しております。このような状況下、当社事業の付加価値の最大化と受注機会の積極的獲得を加速するために営業部門の更なる拡充、人材育成等による強化が必要であると認識しております。

②　生産能力・生産性の引き上げ

　ステージアップ・グロースモデルの拡大のためには、研究設備、生産設備及び分析設備等の改良、拡充が求められます。このため、生産設備等の新規取得、既存設備等の更なる有効利用及び仕入から製造、保管、出荷、廃棄物処理にいたるまでの全工程を通してのボトルネック解消による効率化が重要な課題と認識しております。

③　変動する顧客ニーズへの対応

　ステージアップ・グロースモデルの持続的な強化を推進するには、社会情勢、技術革新及び地球環境等により高度化する顧客ニーズに対応する必要があります。当社が社会的ニーズや顧客ニーズを充足し、高付加価値なソリューション提供を実施するために、生産技術、品質保証、生産設備要件及び人材育成等のさらなる強化を進めてまいります。

④　研究開発から事業化への更なる加速

　ステージアップ・グロースモデルの競争力を維持すると共に、新規事業の取り込みのためには研究開発からの早期の製品化及び事業化が求められます。このため、ベンチャー企業、アカデミア及びベンチャーキャピタル等との積極的な交流や共同研究等によるパイプラインの拡充及び技術獲得によるステージアップ・グロースモデルの強化が重要な課題であると認識しております。

⑤　通年での業績平準化による業績見通し蓋然性の向上

　ステージアップ・グロースモデルの更なる強化による企業価値の向上を推進する一方で、第４四半期への売上偏重による業績見通しの蓋然性の低さが、当社の企業価値の低下要因であると認識すると共に、通年での売上計上平準化の推進を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

　当社における事業等のリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

（1）景気、個人消費及び顧客の動向によるリスク

　当社は、日本国内を中心とする化学品や医薬品を製造する会社から生産や研究開発を受託しております。顧客に供給している製品はエレクトロニクス用有機材料から、日用品、医薬品の原薬やその他材料まで多種多様であり、顧客において当該材料を利用した最終製品は多岐にわたっているものと推測されます。従って、国内外の景気動向や個人消費動向、顧客動向の影響を大きく受けます。たとえば景気の後退や個人消費の低迷が起こった場合、当該外部環境の影響や各顧客固有の事情によって顧客が外部に委託する生産もしくは研究開発を減らした場合、委託する製品の生産又は研究開発から撤退した場合、さらには顧客の倒産や廃業が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）顧客、当社の研究開発及び生産計画の進捗に関するリスク

　当社のビジネスは、顧客の自社商品の研究開発や生産を支援する事業を中心に行っているため、業績はそれら顧客の開発品の開発スケジュールや生産計画に大きく依存します。顧客の研究計画が途中で中止や中断等になるリスクは常にあり、またそれは当社がコントロールできないものです。これらの顧客動向は、営業活動において注視しており、このようなリスクは最小限となるよう努めております。

　一方、当社は、将来の製造支援ビジネスのための技術開発や独創的な自社商品の開発も行っていますが、これらが全て実用化され、当社の業績に寄与する保証はありません。

　顧客あるいは当社の研究開発計画の進捗が大幅に遅れたり、変更や中断、さらには中止となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）研究開発・製造支援事業特有のリスク

　顧客の商品に係る研究・開発、あるいは商業生産初期のステージにおける支援業務では、収益率低下や技術上のトラブル等が発生するリスクを伴います。当社は、顧客とのコミュニケーションを重視し、そのようなリスクを最小限にするよう努力していますが、残念ながら顧客の期待に応えられず、想定していた収益が上がらない等のリスクがあります。

　また、原材料の支給や資材、機器の貸与、中間体や製品の一時預かりの機会も多いため、その保管・使用中の劣化、滅失、破損等により、顧客から賠償を求められるリスクがあります。

　このような、研究開発・製造支援事業特有の事象が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（4）競合他社との関係に関するリスク

　当社の競争相手は、医薬品原薬製造企業、化学品製造・開発企業、化学分野の研究受託・人材派遣企業等多岐にわたり存在し、研究開発から生産までの各々のステージで競合します。当社の強みは全てのステージで一貫して支援できる体制を持つことと、技術的な幅の広さですが、各ステージにおいては、技術力、生産能力等について当社と比較して優位にある企業もあります。従って、これら競合相手との競争次第では、当社の計画する経営成績に影響をきたす可能性があります。また今後、市場の拡大に伴い、更に新規参入企業が増えて競争環境が激しくなる可能性があります。

　このような、競合他社との関係において、当社の優位性を示すことが難しくなる状況に陥るような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）製品の品質に関するリスク

　当社は、厳格な品質管理基準に従って各種製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来にわたってリコールが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故は、多額のコストや当社の評価に重大な影響を与え、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（6）資材調達に関するリスク

　当社は、様々な化学薬品を使用しますが、なかには特殊な原材料もあります。重要なものは複数購買等の対策を講じて安定製造、安定供給に努めていますが、代替が利かない材料も存在します。また、当社主要原材料である原油・ナフサ由来の化学品、および洗浄等に不可欠なメタノール等の溶剤は、中東地域依存度が高く、現在のような情勢では供給不足や価格高騰につながるおそれがあります。このようにその供給元からの調達に問題が発生した場合には、生産計画に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（7）原料、資材価格の変動によるリスク

　当社は、原油価格に連動する試薬、溶剤等の様々な化合物を原料や資材として国内外から直接又は間接的に調達しています。当社では、これらの市場価格を注視して不利益を被らないよう努力をしておりますが、購入原材料や資材の価格が変動した場合、またそうした購入原料価格の変動を販売価格に転嫁できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（8）外部委託に関わるリスク

　当社は、事業活動を行う上で、生産、試験、物流、産業廃棄物搬出・処分等の業務を外部に委託しています。委託に当たっては、購買先として審査を行い、必要に応じて監査を行う等その業務を適切に管理していますが、委託先で生じた何らかの問題が、当社の委託業務に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（9）大口取引先への依存によるリスク

　取引上位10社の占める売上高の割合は、68％となっております（2026年３月期）。これらの企業との取引条件の変更、契約解除あるいは取引先の製品の需要減退が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを低減するため、新規大口顧客の開拓などに注力しております。

（10）事故・災害のリスク

　当社は、安全操業のために製造設備の保守・点検を実施しています。事業活動継続には、この保守・点検は必要不可欠です。しかしながら、製造設備で発生する事故、自然災害等による影響を完全に防止できる保証はありません。当社で発生した火災、爆発、漏洩、悪臭、騒音等により、物的・人的被害を及ぼした場合には、当社の事業活動に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）主要な事業の前提となる許認可、届出に関わるリスク

　当社の主な事業は医薬品原薬製造を含む有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業であり、この事業を遂行するために以下に代表される様々な許可等を取得しております。これらの許可等については、各法令で定める手続きを適切に実施しなければ効力を失います。また、各法令に違反した場合、許可等の取消し、又は期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命ぜられることがある旨が定められております。当社は、現時点において、許可等の取消し等の事由となる事実はないものと認識しておりますが、将来、当該許可等の取消し等を命ぜられた場合には、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

・危険物製造所許可、屋内貯蔵所許可、危険物屋外タンク貯蔵所許可、危険物一般取扱所許可

・毒物劇物製造業登録、毒物劇物一般販売業登録、毒物劇物輸入業登録

・医薬品製造業認可

・向精神薬製造製剤業免許、向精神薬試験研究施設設置者登録

・覚せい剤原料取扱者指定

・農薬登録

　また、当社の事業遂行上必要な申請等として、以下に代表されるものがありますが、許可等と同様、万一遺漏があり、管轄当局からの指導、処分を受けた場合には、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）に基づく、新規化学物質に係る申出、申請

・労働安全衛生法に基づく、新規化学物質に係る届出、申請

・遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法）に基づく申請

（12）医薬品の外部委託に係る規制動向に関するリスク

　当社の事業上、深く関係する法令のひとつに「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「薬機法」）があります。この薬機法の2005年４月改正（当時は薬事法）において、製造のアウトソーシング化という国際情勢、社会情勢に対応して全面外部委託が認められました。この改正は当社の事業にとって歓迎するものではありますが、薬機法の本質は安全対策であり、規制動向が将来にわたって必ずしも当社の事業にとってプラス方向となる保証はありません。医薬品の外部委託に係る規制動向によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（13）法的規制に関するリスク

　当社は、化学品、医薬品、農薬、遺伝子組換え等に関する多くの規制に従い業務を遂行しており、法令遵守には最大限の注意を払っていますが、過失あるいは政策、実務慣行、解釈変更によって発生する事態が、当社の業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に環境及び化学品安全等に対する法的規制が強化され、新たな対策コストが発生する可能性があります。

　当社では、法令の改正情報などの能動的な収集に努め、適宜対応しておりますが、法的規制に関連した事象が当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（14）知的財産管理に関するリスク

　当社は、知的財産権が事業活動・製品競争力に重要な役割を果たしていることを認識し、知的財産権の取得による自社権利の保護に努める一方で、他社の知的財産権を調査し、問題の発生防止を図っております。しかしながら、他社との間で知的財産権を巡る紛争が生じた場合や、他社から知的財産権を侵害された場合には、事業活動に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（15）情報漏洩リスク

　当社の事業の特徴として、秘密保持契約を締結した上で顧客の商品開発に関わる技術情報や営業情報を預かり、取り扱う業務が日常的に発生します。役職員には、これらの情報が、企業活動における根幹であることを十分に理解させるため、啓発、教育を適宜実施し、また秘密保持誓約を提出させる等、情報漏洩の防止には万全を期しています。しかしながら、万一情報の漏洩が発生した場合には、当社が賠償責任を負う可能性があり、また情報漏洩が発生したことで、社会的信用の低下、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（16）コンピューター・システムに起因する運営のリスク

　当社は、会社運営の全般にわたってコンピューターによる業務処理を実施しております。外部からのコンピューターウイルス攻撃によるシステムトラブルやデータ破壊、更には情報の盗難、漏洩等への対策として、コンピューターセキュリティーの強化等を適宜実施しております。しかしながら、予期せぬ地震・火災等の災害によるハードウェアやネットワークの損傷や、現状のコンピューターセキュリティーで防ぐことのできない外部からの攻撃の発生等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（17）訴訟等に関するリスク

　当社の事業又は活動に関連して、知的財産権、製造物責任、環境、労務等、様々な訴訟、紛争、その他の法的手段が提起される可能性があります。現在、当社の業績と財政状態に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来において、重要な訴訟等が提起された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお当社では、顧問弁護士を選任し、常に相談できる体制をとっております。

（18）固定資産投資に関わるリスク

　有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業においては、顧客の要求に対応できる製造設備を予め揃えておくことは非常に重要であり、商談状況を踏まえて大きな設備投資を行うことがあります。しかしながら、既述のとおり、生産を実施する当社のビジネスは、それら顧客の開発品の開発スケジュールや生産計画に大きく依存します。このリスクは当社の設備投資においても重要な問題です。設備投資は常に慎重に十分な検討を経て決断しますが、想定していた収益が上がらない、あるいは顧客の開発計画が変更、中止になったために、回収計画に狂いが生じるリスクは存在します。このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（19）固定資産の減損に関するリスク

　当社が保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。同会計基準では、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額（当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額）まで減額し、その減額した当該金額を減損損失として計上することとなります。

　また当社は、キャッシュ・フローを生み出す資産又は資産グループの最小単位として、事業部単位（機能材料事業部、医薬事業部、バイオ事業部）を基本とした資産のグルーピングを行っております。

　このため、当該資産又は資産グループが属する事業部の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（20）金利変動リスク及び資金調達リスク

　当社は、設備投資資金や運転資金を金融機関からの借入により賄っておりますが、有利子負債には変動金利条件となっているものがあります。変動金利による調達については、今後の金利動向によって、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（21）人材確保に関するリスク

　当社は、有機合成化学や生化学等の分野の技術者の新卒・中途採用を継続的に行い、技術者の育成に努めています。しかしながら、必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、あるいは当社の人材が社外に流出する可能性は否定できません。より一層、優秀な人材の確保に注力してまいりますが、人材の確保及び育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社の事業展開に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（22）自然災害、戦争、テロ等によるリスク

　予期せぬ地震や風水害、戦争やテロ行為あるいは感染症等の発生により、当社や取引先等が深刻な被害を受けたり、さらにはこれらの要因から社会的混乱が発生した場合には、一定の事業活動が困難になり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（23）気候変動に関するリスク

　気候変動については、世界共通の解決すべき社会課題と認識され、早急な対応が求められています。当社の事業である有機化学品の研究、開発、生産ソリューションにおいては、サプライチェーンを通じて気候変動の原因とされるＧＨＧを排出します。その為、気候変動による自然災害の発生に伴う事業活動への悪影響及び炭素税をはじめとするカーボンプライシング等の導入により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性9名　女性-名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役社長

（代表取締役）

真岡　宅哉

1968年８月１日

1994年４月　㈱三菱油化ビーシーエル（現　メディフォード㈱）　入社

1998年３月　姫路塗装㈱　入社

2000年11月　当社　入社

2003年６月　大地化成㈱　業務部長

2007年４月　当社　海外営業部長

2007年10月　当社　開発営業部長

2009年４月　当社　営業第三部長

2016年１月　当社　執行役員　営業第三部長

2018年６月　当社　取締役　営業本部長 兼 営業第三部長

2021年７月　当社　取締役　営業本部長

2023年６月　当社　代表取締役社長

2025年４月　当社　代表取締役社長　兼　管理本部

 長

2026年４月　当社　代表取締役社長（現任）

（注）５

14,700

常務取締役

医薬事業管掌 兼 管理本部長

閨　正博

1957年８月10日

1982年４月　藤沢薬品工業㈱（現　アステラス製薬㈱）　入社

1991年４月　米国Tulane大学医学部　客員講師（出向　1992年５月任期満了）

2007年10月　当社　入社

2009年４月　当社　バイオ・創薬事業部　創薬化学部長

2015年４月　当社　医薬事業部　医薬フロンティア部長

2016年１月　当社　執行役員　医薬事業部長補佐 兼 医薬フロンティア部長

2023年４月　当社　執行役員　上席部員

2023年６月　当社　常務取締役　医薬事業・バイオ事業管掌

2023年10月　当社　常務取締役　医薬事業部長 兼 バイオ事業管掌

2024年４月　当社　常務取締役　医薬事業・バイオ事業管掌 兼 信頼性保証推進部長

2025年４月　当社　常務取締役　医薬事業管掌　兼

 信頼性保証推進部長

2026年４月　当社　常務取締役　医薬事業管掌　兼

 管理本部長(現任）

（注）５

6,100

取締役

バイオ事業管掌

井上　隆一

1962年２月14日

1987年６月　村井薬品㈱　入社

1990年１月　当社　入社

2004年４月　当社　営業部　本社営業部長

2004年10月　大地化成㈱　営業部長

2005年４月　同社　取締役 兼 営業部長

2016年１月　当社　理事　本社営業部　営業第一部長

2021年７月　当社　理事　営業本部　神戸営業部長

2023年４月　当社　理事　営業本部　上席部員

2023年６月　当社　取締役　経営企画部長 兼 人事管掌

2024年４月　当社　取締役　経営企画管掌 兼 人事

 管掌

2025年４月　当社　取締役　バイオ事業管掌（現

 任）

（注）５

3,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

機能材料事業部長

釜坂　公浩

1971年８月21日

1996年10月　当社　入社

2006年５月　当社　出雲工場長（現任）

2008年10月　当社　精密化学事業部　部長

2009年４月　当社　機能材料事業部　機能材料第二部長

2016年１月　当社　執行役員　機能材料第二部長

2024年４月　当社　執行役員　機能材料事業部長

2024年６月　当社　取締役　機能材料事業部長 兼 機材品質保証部長

2025年４月　当社　取締役　機能材料事業部長(現

 任）

（注）５

3,000

取締役

毛利　充邦

1947年７月26日

1970年４月　長瀬産業㈱　入社

1996年６月　ナガセ化成工業㈱（現　ナガセケムテックス㈱）　取締役

1999年６月　同社　代表取締役常務

2001年４月　ナガセケムテックス㈱　取締役

2002年４月　エヌシーケー㈱　取締役

 ナガセファインケムシンガポールリミテッド　取締役

2002年12月　オンファイン㈱　取締役

2004年６月　ナガセケムテックス㈱　代表取締役

 常務

2006年４月　オンファイン㈱　代表取締役常務

2008年４月　長瀬産業㈱　常務執行役員

 ナガセケムテックス㈱　代表取締役社長

2012年４月　㈱林原（現　ナガセヴィータ㈱）

 取締役副社長

2014年７月　同社　上席顧問

2015年４月　同社　アドバイザー

2017年３月　当社　取締役（現任）

（注）５

－

取締役

丸山　修

1956年２月７日

1980年４月　住友化学工業㈱（現　住友化学㈱）　入社

2007年６月　同社　三沢工場長

2009年４月　同社　大阪工場長

2010年４月　同社　理事

2012年４月　同社　執行役員　レスポンシブルケア室担当

2016年４月　㈱住化分析センター　専務取締役　技術開発本部長

2017年６月　同社　代表取締役社長

2021年６月　同社　顧問

2022年６月　当社　取締役（現任）

（注）５

－

常勤監査役

高木　良博

1948年10月５日

1971年４月　日本テルペン化学㈱　入社

1986年12月　当社　入社

1989年10月　当社　岩岡工場　研究所長

1991年11月　当社　取締役　岩岡工場　研究所長

1998年２月　当社　取締役　機能性材料部長

2000年４月　当社　取締役　機能性材料第一部長 兼 岩岡工場長

2004年４月　当社　取締役　新規事業部長

2011年５月　当社　理事　合成研究部長

2016年４月　国立開発研究法人　情報通信研究機構　未来ICT研究所　入所

2021年４月　当社　入社

2021年６月　当社　常勤監査役（現任）

（注）６

18,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

監査役

塚本　純久

1967年２月18日

2000年10月　朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入所

2014年２月　塚本公認会計士事務所　代表（現任）

2014年５月　アルテ監査法人パートナー

2016年１月　㈱オフィストゥーカム設立代表取締役（現任）

2017年３月　当社　監査役（現任）

2017年８月　アルテ監査法人　代表社員（現任）

2017年８月　㈱オステオファーマ　監査役（現任）

2018年12月　BCC㈱　監査役（現任）

2023年３月　㈱TSK　監査役（現任）

2025年５月　㈱H.K.Kインベストメント　監査役

 (現任）

2026年２月　AOI Biosciences㈱　監査役(現任）

（注）６

－

監査役

重松　正巳

1946年12月17日

1965年３月　日本テルペン化学㈱　入社

2001年６月　同社　取締役（製造担当:工場長兼

 任）

2004年２月　同社　常務取締役（製造担当）

2013年２月　同社　専務取締役生産部長 兼 研究部長 兼 営業部長 兼 品質保証部長

2017年２月　同社　取締役相談役

2018年２月　同社　顧問

2019年６月　当社　監査役（現任）

（注）７

1,200

計

46,200

　（注）１．取締役　毛利充邦、丸山修は、社外取締役であります。

２．監査役　塚本純久、重松正巳は、社外監査役であります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

高橋　和人

1963年10月８日

1993年10月　中央監査法人（旧　みすず監査法人）入所

2007年８月　あずさ監査法人（現　有限責任 あずさ監査法人）入所

2016年７月　高橋和人公認会計士事務所開設　代表（現任）

2017年６月　㈱住友倉庫　監査役

2017年10月　兵庫県立大学会計専門職大学院非常勤講師

2021年６月　社会福祉法人大樹会　理事（現任）

2023年７月　南海プライベートリート投資法人　監督役員（現任）

－

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、医薬事業部長　小林聡、バイオ事業部長　宮原順一、営業本部長　永川貴光、資材部長　松尾浩司で構成されております。

５．2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、2029年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

７. 2023年６月22日開催の定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

８. 所有株式数については、2026年３月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役である毛利充邦は、化学品製造販売企業の経営者としての豊富な知識と経験を有しており、同氏を社外取締役に選任することにより、経営の透明性の向上及び監督機能の強化につながるものと判断し、選任しております。なお、同氏と当社との間に、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。

　社外取締役である丸山修は、化学品製造販売企業や化学品分析企業における要職並びに経営者としての豊富な知識と経験を有しており、同氏を社外取締役に選任することにより、業務執行から独立した客観的な視点に基づき、経営の透明性の向上及び監督機能の強化に寄与するものと判断し、選任しております。なお、同氏と当社との間に、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。

　社外監査役である塚本純久は、公認会計士としての企業会計に関する専門知識と監査及びコンサルティングの豊富な経験を有していることから、同氏を社外監査役に選任することにより客観的かつ中立の立場で当社を監査することができると判断し、選任しております。同氏と当社との間に、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。

　社外監査役である重松正巳は、長年にわたり、化学品製造販売企業において、研究開発、生産、品質保証、営業と多岐にわたる部門で経営者としての経験を有していることから、同氏を社外監査役に選任することにより、客観的かつ中立の立場で当社を監査することができると判断しております。なお、同氏には兼職はありません。また、同氏と当社との間に、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴と当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会及び経営会議に出席して必要に応じ意見を述べるほか、適宜、監査役及び内部監査部と相互の情報交換を行う等、取締役の業務執行を監督しております。具体的には役員・管理職従業員を中心に面談してコミュニケーションを取り、工場や研究所の現場に出向く等、積極的な情報収集に努めるとともに、外部の視点から経営上の管理・監督・助言を行っております。

　社外監査役は、常勤監査役とともに監査役会を組織し、取締役会の意思決定と取締役の業務執行を適正に監督及び監視しております。具体的には取締役会に出席して必要に応じ意見を述べるほか、常勤監査役が実施する取締役等との面談、重要決裁書類等の閲覧及び各部門の往査、会計監査人による会計監査講評への同席等を踏まえた監査結果を監査役会において共有し、審議に参加しております。

２【沿革】

1985年１月

神戸天然物化学株式会社を設立（神戸市西区）

1988年２月

岩岡工場開設（神戸市西区）

1992年５月

東京営業所開設（東京都千代田区）

1993年10月

市川研究所開設（兵庫県神崎郡市川町）

1997年８月

本社移転（兵庫県明石市）

2001年４月

出雲工場（第一工場）開設（島根県出雲市）

2002年11月

本社移転、神戸研究所開設（神戸市西区、西神工業団地）

2003年６月

大地化成株式会社を買収（2010年10月売却）

2003年10月

米国にKNC Laboratories Inc.,を設立（2007年７月閉鎖）

中国に合弁会社　大神医薬化工（太倉）有限公司を設立

2003年12月

神戸工場開設（本社・神戸研究所と同所在地）

2005年６月

KNCバイオリサーチセンター開設（神戸市西区、ハイテクパーク）

2007年４月

KNC-筑波ラボラトリー（筑波大学内）開設（2012年３月閉鎖）

2007年10月

大神医薬化工（太倉）有限公司を完全子会社化（2016年12月売却）

2009年４月

機能材料事業部、医薬事業部及びバイオ事業部の３事業部体制が確立

2009年10月

出雲工場（第二工場）開設（島根県出雲市）

2013年３月

出雲工場（第一工場）内に医薬品原薬精製・粉砕設備棟を建設

2013年11月

出雲工場（第二工場）内にCNT分散体工場を建設

2014年10月

KNCバイオリサーチセンター内に培養棟を建設

2015年９月

出雲工場（第一工場）内にペプチド・核酸原薬工場棟を建設

2017年４月

出雲工場（第一工場）内に品質管理棟を建設

2018年３月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2019年３月

出雲工場（第二工場）内にキロラボ工場棟及び研究棟を建設

2019年12月

本社・神戸研究所移転（神戸市中央区、ポートアイランド）

2020年５月

出雲工場（第一工場）内に医薬品原薬精製棟を建設

2022年４月

東京証券取引所市場再編により、グロース市場に移行

2022年11月

出雲工場（第二工場）内に品質管理棟を建設

2023年４月

出雲工場（第一工場）内に立体自動倉庫（W-11）を建設

2025年９月

KNCバイオリサーチセンター内に培養棟を建設

2025年11月

出雲工場（第二工場）内にエレクトロニクス関連材料製造設備を建設