How does Showa Chemical Industry make money?

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社（昭和化学工業株式会社）、連結子会社３社及び持分法適用会社２社により構成されており、珪藻土・パーライト事業を主力事業としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため製品別に位置づけを記載いたします。

珪藻土・パーライト事業

濾過助剤……………自社で製造販売するほか、当社は連結子会社　白山工業(株)に珪藻土製品の製造の一部を業務委託しております。また、連結子会社　北京瑞来特貿易有限公司は、持分法適用会社　白山市長富遠通鉱業有限公司より製品供給を受け世界に製品を販売しております。

建材・充填材………自社で製造販売するほか、当社は連結子会社　白山工業(株)に珪藻土製品の製造の一部を業務委託しております。また、連結子会社　日昭(株)は、当社工場において請負契約により製造を行っております。

化成品………………当社が製品を仕入れて販売しております。

その他商品等………自社で製造販売するほか、当社は商品を仕入れて販売しております。

　また、持分法適用会社オーベクス㈱は、サインペンのペン先や医療機器の製造販売を行っており、当社との事業上の取引関係はありません。

　以上を事業系統図に示すと以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「お客様のため、社会のため、人間生活向上のため、貴重な資源を限りなく有効に活用し、広く産業を支え、豊かな明日を構築することに貢献する。」ことを経営理念としております。

1933年の創立以来、当社グループは珪藻土及びパーライトを中心とした濾過助剤事業を基盤に、長年培ってきた技術力、品質管理体制及び安定供給体制を通じて、お客様の事業活動を支えてまいりました。

当社グループは、2033年に迎える創立100周年を見据え、中期経営計画「Growth, Reborn towards 2033」を策定しております。2026年度から2030年度までを次の100年に向けた基盤整備期間と位置付け、社会や市場環境の変化に柔軟に適応しながら、事業ポートフォリオの変革と経営基盤の強化を推進し、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。

その実現に向けた基本方針は以下のとおりであります。

１．お客様第一主義の徹底

２．珪藻土/パーライトの有効活用追求

３．全体最適実現に向けた変革

４．一人一人が進化しつづける集団への成長

（２）経営戦略等

当社グループの事業環境は、国内人口減少に伴う市場構造の変化、人手不足の深刻化、地政学リスクの影響を受けたエネルギー価格の上昇等大きく変化しております。一方で、高付加価値濾過システムや環境配慮型ソリューションへの需要拡大、海外市場の成長等新たな事業機会も拡大しております。

このような環境認識のもと、当社グループは、中期経営計画において以下の３つを重点テーマとして掲げております。

１．新領域への行動強化

２．既存事業の収益性強化

３．組織力の強化

当社の将来の事業安定と拡大のためには、新領域への取り組みが特に重要と考えており、社外パートナーとの協創、ＡＩ等のデジタル技術活用による業務効率向上、地域課題解決型ビジネスへの展開等の推進等、新たな事業機会の創出に取り組んでまいります。

既存事業においては、当社グループの強みである独自の生産技術、研究分析センターを活用した技術提案力、国内外の生産供給ネットワークを基盤として、お客様との長期的な信頼関係を深化させるとともに、付加価値提案による収益性向上を図ってまいります。また、単なる製品販売に留まらず濾過システム、受託加工、周辺商材提案等を通じた「問題解決型サービス」の拡充を推進し、お客様の課題解決に貢献する課題解決型企業への進化を目指しております。

海外市場においてはアジア市場を中心に、食品・飲料分野等における需要取り込みを強化するとともに、各地域のパートナー企業との連携を通じ、グローバル展開を推進してまいります。

さらに、収益構造改革の一環として省エネルギー推進、生産工程見直し、省力化投資等によるコスト最適化を進めるとともに、設備更新及び高度化投資を通じて、安定供給体制及びＢＣＰ対応力の強化を図ってまいります。

組織力の強化については、持続的な成長と企業価値向上を実現するための重要な経営基盤と位置付けております。人材確保競争の激化や技術継承の重要性が高まる中、従業員一人ひとりが主体的に考え行動する組織風土の醸成に取り組むとともに、階層別研修や専門教育等を通じた人材育成を推進しております。また、長年培ってきた生産技術、品質管理ノウハウ及びお客様対応力の継承を進め、組織力の向上と事業競争力の強化を図ってまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長と企業価値向上を図るため、売上高、EBITDA（営業利益＋減価償却費）、自己資本比率を重要な経営指標としております。中期経営計画においては、2030年度に連結売上高110億円、EBITDA９億円を目標として掲げるとともに、財務健全性維持の観点から自己資本比率50％以上を維持する方針としております。

また、資本効率の向上を重要課題と認識し、収益力強化によるROE向上及び成長期待の醸成を通じ、PBR向上に取り組んでまいります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループをとりまく経営環境は、世界的インフレ傾向や円安の持続、ウクライナや中東情勢ほか地政学的リスクの高まり懸念等、予断を許さない状況が続くと予想されます。一方、企業は持続可能な社会の一員として質の高い商品・サービスの提供と共に、気候変動問題等への取り組みが求められていると認識しております。

このような中、当社グループは「お客様のため、社会のため、人間生活向上のため、貴重な資源を限りなく有効に活用し、広く産業を支え、豊かな明日を構築することに貢献する。」ことを経営理念とし、それを実現すべく次の課題に対処してまいります。

①既存事業の深化と拡大

②Ｍ＆Ａを含めた新規事業の構築と育成

③生産工程の見直し及び販売管理費の圧縮による収益性の向上と財務体質の強化

④長期的な原料供給体制の構築

⑤環境と安全に配慮した経営の推進

⑥人材の育成及び社内制度の改善等による組織活性化の推進

主な取り組み状況等に関しては以下のとおりであります。

事業の育成という観点では、「お客様サイドの発想への挑戦」と「新領域への挑戦」を掲げ、既存事業の深化と拡大、並びにＭ＆Ａを含めた新規事業の構築と育成の両面を積極的に展開します。具体的には、技術サービスの充実、生産技術力強化、お客様のご要望等に沿ったソリューションの提案や新商品開発の実現のため、国内事業における製造部門と営業部門の一体運営化、並びに技術部門の活動強化を推進しております。また、他社との技術提携等を通じ当社が保有しない新たな技術を当社生産設備に導入することで、既存事業の充実と新事業展開に尽力いたします。

収益性の向上と財務体質強化という観点では、引き続き全社規模でのコスト削減策を実施するとともに、人手不足や社員の高齢化を踏まえた生産工程の省力化等に取り組みます。また、成長投資と内部留保のバランスを意識した中長期的な財務戦略を推進することで、財務体質の強化を図ってまいります。

原料の安定確保という観点では、お客様への安定供給のための最重要事項として、国内原料のみならず世界各地からの良質な原料調達等、長期的な計画に基づいた調査及び取り組みを進めてまいります。

環境と安全に配慮した経営という観点では、鉱物資源に新たな価値を付加し、その商品を通じて広く産業を支える当社グループとしては、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に賛同し、近年ではＬＮＧへの燃料転換等、排出ＣＯ₂並びに廃棄物削減活動を行うと共に、徹底した安全教育に取り組んでおります。また、在宅勤務やオンラインによる営業活動の継続等、臨機応変な事業活動を展開することで、環境と安全に配慮した持続的な発展を目指してまいります。

人的資本及び組織活性化という観点では、当社グループは、「和音」、「さすが」というキーワードを社風における根底に据え、「業務品質向上への挑戦」を掲げ、社会環境変化への適応を前提としながらも、自ら考え行動する組織風土の醸成を目指しております。トップダウンのみならず、従業員一人ひとりが主体的に挑戦し、周囲と協働しながら価値創出を行う「サッカーチーム型組織」の実現を目指しております。また、社員に期待する役割や行動を明確化するとともに、人材育成プログラム、キャリア形成支援、健康経営推進等を通じ、自律した人材の育成とエンゲージメント向上に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、以下に記載する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断した主要なものであり、将来を含めた当社の事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

当社グループ（当社並びに連結子会社、以下同様）の業績は、様々なリスク要因により甚大な影響を被る可能性があります。このため、当社は代表取締役社長をはじめとする取締役並びに各部門の部門長で構成される「リスク管理委員会」を毎年度開催し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための目標達成を阻害しうる特に重要なリスクを選定し、万一に備え発生防止あるいはその影響を最小限にとどめる体制を整備しております。

重要なリスク抽出後、重点対応が必要なリスクを選定、それに対する必要な施策を実行します。以後、リスク管理統括部門は、必要に応じ経営会議または取締役会に対し管理状況の進捗を報告し、リスクの網羅的な把握とその評価・分析及び対策について協議するとともに、リスク統制または顕在化の防止に努めております。また、内部監査室はリスク管理統括部門に対する定期的な内部監査を通じ、独立した立場でリスク管理が効果的に実践されていることを検証し、リスク管理向上のために必要な助言等を行っております。

以下、グループ経営上の重要なリスクとなる可能性がある要因のうち、特に当社グループが優先的に対策に取り組んでいる事項を記載いたします。

（１）原料、燃料等の調達について

当社グループは、天然資源である珪藻土・パーライトを原料とし、燃料その他各種原材料を用いて製品を製造しております。

これに対し、珪藻土・パーライト資源の採掘規制等による制限または管理方法の変更、あるいは燃料価格の急激な高騰等により、良質かつ適正価格での原料や重油・LNG等の燃料を調達できず、当社グループの予測を大幅に超えて製造コストが上昇した場合等、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

当該リスクの顕在化につきましては、環境問題や災害リスクに対する意識の高まり、地政学的リスクや為替変動等、その可能性は常にあると認識しております。

当該リスクへの対応として、原料につきましては、国内をはじめ世界各地からの安定的かつ良質な原料調達を可能とするため、長期的な計画に基づいた取り組みを進めております。燃料につきましては、木質バイオマス資源を用いた熱エネルギー利用に関する技術開発プロジェクトで培ったノウハウを活用し、化石燃料に過度に依存しない生産体制の構築を目指す等、リスク低減に努めております。

（２）特定製品への依存について

当社グループの業績は、濾過助剤分野の売上高が全体の60％以上を占めております。これに対し濾過技術の革新等により、当社グループ商品の優位性が低下した場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

当該リスクの顕在化につきましては、濾過技術向上による固液分離能力のさらなる高速化、清澄化、低コスト化、もしくはそれらに伴う濾過機の構造変更・メンテナンス能力の向上等、相応にあると認識しております。

当該リスクへの対応につきましては、濾過工程における濾過助剤使用時のコスト面や環境面等総合的な優位性を高めるとともに、濾過周辺商材のみならずそれ以外の分野の市場拡大を推進することでリスク低減に努めております。

（３）天候の影響について

当社グループは、ビール事業、清涼飲料事業やプール事業等、夏季に需要が高まるお客様との取引があります。

これに対し、異常気象等の自然災害、その他当社グループが予期し得ない事象が発生した結果、消費行動に大きな変化が生じ、お客様の生産活動が大幅に制約された場合等、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

当該リスクの顕在化につきましては、異常気象の常態化や自然災害の激甚化傾向等、その可能性は相応にあると認識しております。

当該リスクへの対応につきましては、提供する商品・サービスの拡充を通じ事業分野の拡大を推進することでリスク低減に努めております。

（４）商品の安全性について

当社グループでは、国及び国際機関の基準に則した安全・安心な商品を安定的に提供することを重要視しＩＳＯ9001やハラール認証を取得する等、品質管理の徹底のため原材料・商品の検査体制の強化に取り組んでおります。これに対し製造工程における品質上の欠陥、異物混入、設備または部品調達トラブル、物流トラブル、その他当社グループが予期し得ない風評被害等の重大な問題が発生した結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

当該リスクの顕在化につきましては、品質管理体制に万全を期しており、その可能性は低いと認識しております。

当該リスクへの対応につきましては、製造工程における各種品質試験や設備の定期点検の実施・重要管理項目の整理や見直し等、各工場で製造工程管理の徹底を行い厳格な体制を維持することでリスク低減に努めております。また、適切な商品表示および情報提供等を通じ、お客様が安全・安心に商品を使用していただけるよう努めております。

（５）カントリーリスクについて

当社グループは、国外に販売会社及び製造拠点として合弁会社を設立し、世界数十か国に輸出しております。

これに対し、事業展開地域固有の政情不安、経済危機、税制改正、法規制強化、為替変動、関税報復措置、自然災害、各種感染症等の障害が発生した場合、当社グループの競争力低下や利益圧迫、役職員の安全不安、政治的・軍事的・社会的圧力による営業困難または停止、事業撤退等により、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

当該リスクの顕在化につきましては、世界的な物価高、地政学的リスクや通商問題の長期化、自然災害の激甚化傾向等、相応にあると認識しております。

当該リスクへの対応につきましては、グループ内での情報収集や外部コンサルタントの活用を通じ有事に備えることでリスク低減に努めております。

（６）事業投資リスクについて

当社グループは、既存事業の拡大や新たな事業展開を図るため、子会社や合弁会社の設立、事業会社への出資等を行っております。

これに対し、市場の急激な変化による事業衰退、大規模自然災害や各種感染症等の発生、その他当社グループが予期し得ない事象が発生したことにより投資先が大幅な業績不振に陥る等の場合、当社グループの出資持分相応の資産価値が減少し、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

当該リスクの顕在化につきましては、国内並びにグローバルな事業環境の変化や金融資本市場の変動に加え、自然災害の激甚化傾向等、その可能性は常にあると認識しております。

当該リスクへの対応につきましては、外部専門機関によるデューデリジェンスや市場予測等の客観的調査をもとに、取締役会での十分な議論を経て投資判断を行うことでリスク低減に努めております。

また、投資有価証券のうちその他有価証券（非上場株式等を除く）の額は2,948百万円であります。これに対し、時価が下落した結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

当該リスクへの対応につきましては、当社事業戦略や取引先との関係において、当社の事業活動または財務活動の強化に資するか否かを判断した上で保有しており、保有意義の乏しい銘柄につきましては、株価や市場動向を総合的に勘案し売却いたします。

（７）財務リスクについて

当社グループの当連結会計年度末における有利子負債総額（リース債務を除く）は2,282百万円であり、その支払利息は30百万円であります。

これに対し、金融資本市場の変動により、必要資金の調達不足、金利上昇に伴う支払利息が増加した結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

当該リスクの顕在化につきましては、国内での政策金利上昇傾向に加え当社事業のグローバル化の進展もあり、常にあると認識しております。

当該リスクへの対応につきましては、社内基準に基づき有利子負債総額をコントロールする等引き続き資金調達方法の多様化を検討してまいります。

（８）コンプライアンスリスクについて

当社グループの事業は食品衛生法、製造物責任法、環境関連法規、労働関連法規等の様々な法令に則って運営しております。

これに対し、法令等の変更その他当社グループが予期し得ない事象により法令による処罰、訴訟の提起や社会的制裁を受けたことにより法令遵守対応コストが増加し、あるいはお客様からの信頼を損ねブランド価値が毀損する等の結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

当該リスクの顕在化につきましては、安全・安心や環境問題に対する意識の高まり等が関連法令等に影響していることから、相応にあると認識しております。

当該リスクへの対応につきましては、役職員へのコンプライアンス教育を定期的に実践し、グループ全体の法令遵守意識の啓発に努めるとともに、多様性と包摂性のある社会の実現を目標にした持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に賛同し、事業活動を通じ社会・環境の持続的な発展に尽力する等、事業環境の変化にしっかりと対応することによって低減を図っております。なお、当社のＳＤＧｓに対する主な取り組みは以下のとおりであります。

①製造ラインのプロセス改善による省エネルギー推進、木質バイオマスの活用、化石燃料使用量の削減等を通じたＣＯ₂排出量の削減

②太陽光発電によるクリーンエネルギーの活用

③珪藻土、パーライト資源の本来特性の最大化と終掘後の新たな付加価値を産む土地活用

④採掘地の地層を活用した地域社会への学術機会の提供、及び生物多様性や地域の自然環境と調和した空間づくり（地域生物多様性増進）活動の継続

（９）大規模自然災害、感染症等について

近年、世界各地で大規模な地震、津波、台風、洪水等の災害、各種感染症等、発生頻度の上昇や被害の甚大化が懸念されております。このような災害等が発生した場合、製造設備等の損壊、電気・ガス・水道等公共サービス遮断による製造停止、在庫製品破損あるいは物流機能全般の停止等により、原料や各種資材の調達及び商品出荷停止、交通機関麻痺による役職員の通勤不能、システム障害による重要情報の棄損等が想定されますが、これら被害復旧に長期間を要する場合、あるいは多額の改修コストを要する場合等、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

当該リスクの顕在化につきましては、災害の頻発化・激甚化傾向等その可能性は相応にあると認識しております。

当該リスクへの対応につきましては、各拠点にておいて事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。製造拠点においては、設備保護のための災害対策や労災事故防止のための器具の設置等を推進し、災害発生の場合でも復旧期間を最短化させるべく環境整備を進めております。非製造拠点では、状況に応じて在宅勤務を選択できるようIT環境の充実に努めております。さらに、安否確認システムを導入することで役職員及びその家族の生命・安全の確保及び意識向上を図る等リスク低減に努めております。

（10）情報セキュリティ及びシステム障害について

当社グループは、IT機器を活用し多種多様な情報を管理しております。

これに対し、ソフトウェアや機器の欠陥、通信インフラの故障、停電、サイバー攻撃等により、当社グループの基幹システムもしくはインターネットシステム全般が甚大な被害を受け正常に稼働しなくなった結果、事業活動の混乱、機密情報の喪失、個人情報の漏洩等による事業の中断、損害賠償請求やセキュリティ対策コストの増加等により、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

当該リスクの顕在化につきましては、サイバー攻撃の多発・巧妙化を踏まえ継続的に存在するものと認識しております。

当該リスクへの対応につきましては、社内ネットワーク上で異常が検知された場合に備え、ネットワーク監視体制の強化とアクセス権限管理の徹底、データバックアップの定期実行と保管、セキュリティソフト最新化による全端末保護、役職員に対するセキュリティ教育の徹底、インシデント対応体制の整備推進等によりリスク低減に努めております。

（11）物流問題について

当社グループは、運送業者を通じ商品出荷しておりますが、近年の運送事業に対する環境規制やドライバーの時間外労働上限規制等、運送業界を取り巻く経営環境は大きく変容しております。これに伴いトラック手配困難や運賃大幅高騰等が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

当該リスクの顕在化につきましては、ドライバーの時間外労働時間が制限されることで一人当たりの走行距離が短くなることによる長距離輸送請負困難等、その可能性は相応にあると認識しております。

当該リスクへの対応につきましては、パレット輸送出荷への転換を図ることで出荷時及び荷下ろし時のドライバーの作業負担軽減及び労働時間削減を目指すとともに、お客様に対しては近隣工場の商品のご使用を推奨することで輸送距離短縮にご協力いただく等によりリスク低減に努めております。

（２）【役員の状況】

①2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性6名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

社 長

石橋　健藏

1968年11月９日生

1997年６月

ORIX USA Corporation入社

1998年７月

当社入社

1999年４月

経営企画室長

2000年６月

取締役

2001年10月

常務取締役生産部長

兼経営企画室長

2003年３月

代表取締役社長(現任)

2005年３月

白山工業株式会社

代表取締役社長（現任）

 2010年３月

日昭株式会社　代表取締役社長

（現任）

 2010年６月

オーベクス株式会社

社外取締役（現任）

 2010年９月

北京瑞来特貿易有限公司

執行董事（現任）

 2025年10月

瑞来特（大連）工程技術

有限公司　取締役（現任）

（注）２

（注）４

1,457

専務取締役

田子　薫

1955年８月４日生

1978年４月

小野田セメント株式会社（現、太平洋セメント株式会社）入社

2009年12月

当社入社

経営企画室長

2010年７月

経営企画室長

兼海外営業部担当部長

2011年６月

取締役経営企画室長

兼海外営業部担当部長

2011年８月

取締役経営企画室長

2015年４月

取締役技術開発推進部長

2017年６月

専務取締役技術開発推進部長

2025年４月

専務取締役（現任）

（注）２

（注）４

23

取締役

経営管理部長

笹元　岳

1970年11月１日生

1993年４月

当社入社

2019年７月

当社総務企画部長

（現、経営管理部長）

2024年６月

取締役経営管理部長（現任）

（注）２

（注）４

2

取締役

(監査等委員)

小関　肇

1960年９月22日生

1984年３月

当社入社

2009年４月

内部監査室長

2012年６月

2016年６月

監査役

取締役(監査等委員)(現任)

（注）３

（注）４

10

取締役

(監査等委員)

波光　史成

1969年９月５日生

1998年４月

公認会計士登録

2000年10月

税理士法人青山トラスト(現、

税理士法人レゾンパートナーズ)

代表社員（現任）

2004年６月

2016年６月

監査役

取締役(監査等委員)(現任)

（注）１

（注）３

（注）４

9

取締役

(監査等委員)

神谷　宗之介

1974年６月25日生

1996年11月

司法試験合格

1999年４月

弁護士登録（東京弁護士会）

2005年１月

ニューヨーク州弁護士登録

2007年１月

2015年６月

2016年６月

神谷法律事務所　所長(現任)

取締役

取締役(監査等委員)(現任)

（注）１

（注）３

（注）４

6

計

1,507

　（注）１．取締役　波光史成、神谷宗之介は社外取締役であります。

２．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．所有株式数には役員持株会名義で所有する持分株式を含んでおります。なお、提出日(2026年６月24日)現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、2026年５月31日現在の所有株式数を記載しております。

　なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」の上程を予定しております。当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定であり、前項表からの変更はございません。役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性6名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

社 長

石橋　健藏

1968年11月９日生

1997年６月

ORIX USA Corporation入社

1998年７月

当社入社

1999年４月

経営企画室長

2000年６月

取締役

2001年10月

常務取締役生産部長

兼経営企画室長

2003年３月

代表取締役社長(現任)

2005年３月

白山工業株式会社

代表取締役社長（現任）

 2010年３月

日昭株式会社　代表取締役社長

（現任）

 2010年６月

オーベクス株式会社

社外取締役（現任）

 2010年９月

北京瑞来特貿易有限公司

執行董事（現任）

 2025年10月

瑞来特（大連）工程技術

有限公司　取締役（現任）

（注）２

（注）４

1,457

専務取締役

田子　薫

1955年８月４日生

1978年４月

小野田セメント株式会社（現、太平洋セメント株式会社）入社

2009年12月

当社入社

経営企画室長

2010年７月

経営企画室長

兼海外営業部担当部長

2011年６月

取締役経営企画室長

兼海外営業部担当部長

2011年８月

取締役経営企画室長

2015年４月

取締役技術開発推進部長

2017年６月

専務取締役技術開発推進部長

2025年４月

専務取締役（現任）

（注）２

（注）４

23

取締役

経営管理部長

笹元　岳

1970年11月１日生

1993年４月

当社入社

2019年７月

当社総務企画部長

（現、経営管理部長）

2024年６月

取締役経営管理部長（現任）

（注）２

（注）４

2

取締役

(監査等委員)

小関　肇

1960年９月22日生

1984年３月

当社入社

2009年４月

内部監査室長

2012年６月

2016年６月

監査役

取締役(監査等委員)(現任)

（注）３

（注）４

10

取締役

(監査等委員)

波光　史成

1969年９月５日生

1998年４月

公認会計士登録

2000年10月

税理士法人青山トラスト(現、

税理士法人レゾンパートナーズ)

代表社員（現任）

2004年６月

2016年６月

監査役

取締役(監査等委員)(現任)

（注）１

（注）３

（注）４

9

取締役

(監査等委員)

神谷　宗之介

1974年６月25日生

1996年11月

司法試験合格

1999年４月

弁護士登録（東京弁護士会）

2005年１月

ニューヨーク州弁護士登録

2007年１月

2015年６月

2016年６月

神谷法律事務所　所長(現任)

取締役

取締役(監査等委員)(現任)

（注）１

（注）３

（注）４

6

計

1,507

　（注）１．取締役　波光史成、神谷宗之介は社外取締役であります。

２．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．所有株式数には役員持株会名義で所有する持分株式を含んでおります。なお、提出日(2026年６月24日)現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、2026年５月31日現在の所有株式数を記載しております。

②社外役員の状況

　2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は２名であります。

　社外取締役 波光史成は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その豊富な経験と専門知識を当社の経営に反映してもらうため選任しております。同氏は、税理士法人レゾンパートナーズの代表社員を兼職しておりますが、当社と当該会社等との間には人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しておりますが、当該保有以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役 神谷宗之介は、弁護士として培ってきた豊富な経験と専門知識、並びに高い法令順守の意識を当社の経営に反映してもらうため選任しております。同氏は、神谷法律事務所の所長、株式会社パシフィックネット、大豊建設株式会社及び住石ホールディングス株式会社の社外取締役、株式会社日本デジタル研究所の社外監査役を兼職していますが、当社と当該会社等との間には人間関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しておりますが、当該保有以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関し、中立の客観的見地から当社経営陣に対して経営監視機能を果たせること、当社の企業理念や事業活動を十分に理解し、経営者または専門家としての十分な経験による見識を持ち合わせていることを基本方針とするとともに、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考に判断しております。

③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名の全３名で構成されております。監査等委員会監査については、全監査等委員である取締役が取締役会に出席し、特に社外取締役２名は専門家としての十分な経験と見識に基づき、中立の客観的見地から当社経営陣に対して経営監視機能を果たしております。その他重要な会議には、常勤監査等委員が出席することを原則とし法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査をするほか、取締役や重要な使用人との意見や情報交換を適宜実施しております。また、当社は監査等委員に対し、関係資料の閲覧、監査等委員補助社員の選任、外部専門家起用機会、職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用等の償還等を保障することで、効率的な監査の実施と監査等委員の機能強化を両立させる体制を確保しております。

　内部統制については、内部監査機能を充実させるため内部監査室を設置しております。内部監査室は、定期的に当社の全部門に対する内部監査を実施し、業務執行の適正性確保に努めております。なお、一斉監査時等業務量が一時的に増加することが想定される場合は、状況に応じ補助者を追加任命することとしております。

　会計監査業務については、監査法人グラヴィタスが執行しており、当該法人から適切な情報の提供と厳正な監査を受けております。また、監査法人及び業務執行社員と当社との間に特段の利害関係はありません。

　以上より、監査等委員会・内部監査・会計監査人の各機関の監査の結果、何らかの不具合が認められる、あるいはその可能性が見受けられる状況となった場合は、各部門に対しその改善策の実行と取締役会等への状況報告を義務付けております。また、各機関は監査計画や実施状況、関係法令の動向確認等適宜協議を行うことで相互連携を深め、情報の共有化と業務の執行状態の適正性確保に努めております。

２【沿革】

1930年11月

東亜商会を設立、事務所を大阪市港区の喜田善蔵商店に置き濾過助剤製造に着手することになり、岡山県真庭郡八束村に工場を建設しました。

1931年８月

東亜商会を解散し喜田商店鉱業部に改め製品名をラヂオライトとして発売しました。

1933年11月

喜田商店鉱業部を改組し、資本金20万円をもって昭和化学工業株式会社設立、製品名ラヂオライトを商標登録しました。

1934年10月

岡山工場にトンネルキルンを建設して焼成品の製造を開始しました。

1936年８月

本店を岡山県真庭郡八束村に移転しました。

1940年９月

白山工業株式会社（現、連結子会社）を設立しました。

1943年12月

倉吉市西倉吉町に倉吉工場を建設しました。

1944年11月

本店を神戸市神戸区に移転しました。

1949年５月

本店を神戸市葺合区に移転しました。

９月

本店を神戸市生田区に移転しました。

1953年４月

倉吉工場に研究室を設置しました。

1960年３月

秋田県北秋田郡鷹巣町に秋田工場を新設しました。

1962年５月

本店を東京都中央区に移転しました。

1963年７月

本店を東京都渋谷区に移転しました。

1964年３月

日昭輸送株式会社（現、日昭株式会社）を設立しました（現、連結子会社）。

1965年９月

東興パーライト工業株式会社に資本参加しました。

1966年３月

日本トーライト株式会社と合併し、資本金１億９千万円となり、大分工場を開設しました。

10月

研究所を東京都国分寺市へ新設移転しました。

1967年３月

岩尾生産株式会社と合併し、資本金２億円となりました。

12月

倉吉工場を閉鎖し、岡山県真庭郡八束村に岡山工場を新設しました。

1969年10月

株式会社若戸スポールと合併し、資本金３億円となりました。

1971年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。

1972年９月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場しました（2014年11月に上場廃止）。

1973年３月

本店を東京都目黒区に移転しました。

1991年10月

研究所を鳥取県倉吉市に移転拡張しました。

2001年３月

大分工場を白山工業株式会社へ生産移管の為、閉鎖しました。

2006年３月

日本パーライト工業株式会社を解散し、事業を当社鶴岡事業所へ移管しました。

2006年７月

珪藻土製品製造工場を買収し、秋田第二工場を新設しました。

2008年６月

アーステクノス株式会社を設立しました。

2010年９月

北京瑞来特貿易有限公司を設立しました（現、連結子会社）。

2015年４月

研究所を研究分析センターに改称しました。

2016年１月

アーステクノス株式会社をＳＫＫ不動産株式会社に商号変更しました。

10月

東興パーライト工業株式会社を吸収合併しました。

10月

研究分析センターを新設移転しました。

2017年９月

本店を東京都港区に移転しました。

2021年７月

Showa Chemical Industry (Singapore) Pte. Ltd.を設立しました。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行しました。

2022年12月

当社連結子会社である日昭株式会社（吸収合併存続会社）は、同じく当社連結子会社であったSKK不動産株式会社（吸収合併消滅会社）を吸収合併しました。

2025年10月

北京瑞来特貿易有限公司が瑞来特（大連）工程技術有限公司を設立しました。