How does Powdertech make money?

３ 【事業の内容】
　当社の企業集団は、当社、子会社２社及びその他の関係会社２社で構成され、事務機器等の素材である粉体(フェライト粉)及び脱酸素剤他の製造販売を行っております。
　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメント情報における報告セグメントは、下記の区分であります。

（機能性材料事業）
当部門においては、主に複合機・プリンター業界向けに電子写真用キャリアと、粉体技術を応用展開した新規用途向け各種機能性微粒子を生産・販売しております。主な関係会社は、パウダーテックインターナショナルコープであります。
（品質保持剤事業）
当部門においては、主に食品業界向けに品質保持用として脱酸素剤、酸素検知剤を生産・販売しております。主な関係会社は、（株）ワンダーキープ高萩であります。

　その他の関係会社の三井金属㈱、㈱南悠商社は、両社から原材料の仕入等を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針
パウダーテックは、情報と市場を広く世界に求め、絶え間なく技術の前進を続ける企業であります。
当社の経営理念は、以下のとおりであります。
 １．技術を以て社会の繁栄に貢献する
 １．誠実を以て貫く
 １．チャレンジ精神、開拓精神に徹する
 １．社会のニーズに迅速に対応する

（２）パーパス
『 ”技術の一粒”小さな粒から、未来につなぐ 』

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、３ヵ年ごとに中期経営計画（中計）を策定し、各年度の課題に取り組むことにより事業展開を図っております。

（４）目標とする経営指標
当社グループは、パーパスを踏まえて2040年の「ありたい姿」を描き、そこからバックキャストで「2025－2027年度中期経営計画（以下、２５中計）」を策定しております。２５中計の最終事業年度にあたる2027年度は売上高102億円、経常利益８億円、ＲＯＥ4.4％を目標としております。

■中期経営計画「２５中計」の進捗状況
2025年４月よりスタートした２５中計におきましては、２２中計において定めた「ありたい姿」を発展させ、新たに策定したパーパス『“技術の一粒” 小さな粒から、未来につなぐ』のもと、２５中計に基づく諸施策を着実に実行し、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。
２５中計の初年度である2025年度は、売上高91億円と前年同期比ほぼ横ばい（前期比0.0％増）、経常利益は585百万円（前期比55.6％増）となりました。成長戦略の一つである注力製品拡大に向けて、新コート工場の建設を進めており、2025年12月には建屋建設に着手いたしました。さらに、成長戦略を一層加速させるため、新規事業および新規商品の拡大を戦略的に推進する体制として、2026年4月1日付で「事業企画部」を新設いたしました。今後とも中長期的な収益基盤の拡充を図ってまいります。

経営目標の進捗状況は以下のとおりであります。

２５中計

進捗状況

2027年度
 （最終年度）

2025年度決算

2026年度予想

売上高

102億円

91億円

96億円

経常利益

8.0億円

5.8億円

5.3億円

ＲＯＥ

4.4％

3.2%

2.6％

（ご参考）中期経営計画「２５中計」の概要
　１. 基本戦略
成長戦略と財務・資本戦略の実行により、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の「礎」を築く

　２. 成長戦略
「製品ポートフォリオマネジメント強化」
「新規機能性材料製品の開発強化」
　・２５中計は、利益率の回復、成長に向けた資本の再配分を通じ、製品ポートフォリオ組替えを進める
　・「注力製品」「育成製品」への投資を拡充し、2027年度に売上高1,387百万円（2024年度比5.6倍）を目指す
　・成長戦略の実行に向け、豊富な手元資金を活用し、過去中計で最大となる投資を計画
 （新コート工場、研究開発棟新設など）
「全社のコア人材育成の強化」
「工場環境整備（グランドデザイン）実施」
　・人材育成強化に加え、柏工場の再エネ活用、インフラ整備、耐震性向上、工場環境の整備・強化等を織り込んだグランドデザインを実施

　３. 財務・資本戦略
「ＲＯＥ（自己資本利益率）の改善」
　・2030年度に8.0％以上を目指す
「株主還元の維持強化」
　・配当方針：業績などを総合的に勘案しながら、株主の皆様へ安定的かつ継続的に利益還元を行う。中間配当を実施する。
　・目 標：ＤＯＥ（株主資本配当率）3.0％以上を目指す

　４. ２５中計非財務指標
２５中計の策定にあたっては、社会課題の抽出、ステークホルダーの関心度および事業への影響度の評価、ならびに経営層による妥当性確認のプロセスに基づき、外部専門家の意見も踏まえてマテリアリティを特定。新たなマテリアリティに基づき、次のKPIを設定

Ｅ
・気候変動への対応

CO₂排出量の削減

2030年削減目標46％（2013年比）

2050年実質カーボンニュートラル実現

再生可能エネルギーの活用

2030年導入比率10.8％

環境配慮型製品の拡販

2027年目標300％（2024年比）

Ｓ
・自立型人材の育成
・安心安全な労働環境
・地域社会への貢献

 ダイバーシティ＆
 インクルージョン

女性新卒者比率　2030年目標30％

女性管理職比率　2030年目標５％

障がい者雇用率2.7％（2027年）

人権の尊重

人権研修実施回数　１回/年

人権研修参加率　100％

人材マネジメント

人的資本総投資額４億円（３年間）

 安心・安全な
 まちづくり

地域防災活動への参加回数　１回/年以上

教育機関との連携

実施回数　１回/年以上

Ｇ
・コーポレートガバナンスの強化
・サステナビリティ経営の推進

経営の健全性・
透明性の向上

指名・報酬委員会の社外取締役比率60％以上

取締役会の多様性

社外取締役比率４名以上（１/２以上）

サステナビリティ経営の推進

サステナビリティ委員会の実施回数４回

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。当社グループにかかる全てのリスクを網羅したものではありません。

分類

区分

リスクの内容・対応策等

顕在化した場合に緊急性の高いリスク

大規模自然災害、
感染症の大規模流行

　当社グループの事業拠点においては、地震、台風、集中豪雨等の自然災害の発生リスクが高まっております。これらの大規模自然災害が発生した場合、従業員の被災、生産設備の損壊、物流の停滞等に加え、原材料供給の途絶などサプライチェーン全体に影響が及ぶ可能性があり、生産停止および出荷遅延等を通じて当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、感染症のパンデミック（世界的大流行）や事業拠点におけるクラスターの発生により、従業員の就業制限や生産体制の縮小、サプライチェーンの混乱等が生じた場合にも、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
　当社グループは、これらのリスクに対応するため、人命の保護を最優先としつつ、事業継続計画（BCP）を策定し、生産拠点の早期復旧、代替生産体制の確保、重要原材料に関する調達先の分散化等を進めております。また、BCPの実効性向上のため、定期的な訓練や見直しを実施しております。感染症に対しては、感染防止策の徹底に加え、柔軟な勤務体制の整備等により、事業継続への影響の低減に努めております。

情報セキュリティ

　当社グループでは、顧客・取引先等のステークホルダーに関する情報および当社の営業秘密・技術情報等、事業活動に伴う重要な情報資産を保有・管理しております。これらの情報に対して、サイバー攻撃、不正アクセス、内部不正等により漏えい、改ざん、消失が発生した場合、社会的信用の低下に加え、損害賠償請求や訴訟の提起等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、ICTを活用した情報の統合管理に加え、アクセス制御やセキュリティ対策の強化を図るとともに、従業員に対する定期的な教育訓練の実施、取引先との秘密保持契約の締結等により、情報セキュリティリスクの低減に努めております。さらに、インシデント発生時の迅速な対応および事業継続を確保するための体制整備を進めております。しかし、国際情勢の変化や ICT 技術の進展に伴い、サイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、想定を超える事象が発生する可能性があることから、これらの対策によってもすべてのリスクを回避できる保証はなく、重大なインシデントが発生した場合には、当社グループの事業運営に重要な影響を与える可能性があります。

原材料等の安定調達

　当社グループは、原材料および副資材を国内外から調達しており、経済環境の変動や各国間の政治・経済情勢の著しい変化、大規模自然災害の発生等により、これらの安定的な調達が困難となるリスクがあります。これらの事象により、原材料の供給不足や価格の高騰、輸送遅延等が発生した場合には、生産の停滞やコストの上昇を招き、当社グループの生産活動、収益性および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、特定の原材料や特定地域に依存している場合には、その影響がより大きくなる可能性があります。
　これらのリスクに対応するため、当社グループは、各地域の規制や市場動向等の情報収集を行い、状況変化への迅速な対応に努めております。加えて、複数の調達先の確保、適正在庫の維持、サプライヤーの選定・監査の実施、自社生産への転換等により、サプライチェーンの安定化およびリスクの低減を図っております。

プラント、設備の事故

　当社グループの設備において故障や老朽化等で操業が停止した場合、販売機会の損失、サプライチェーンにおける損害賠償等が生じる恐れがあります。その結果、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
　予防保全の実施に加え、突発的な事故等に対して迅速に初動対応できるよう、緊急事態対応体制や初動対応計画（IMP）を構築しております。加えて、供給継続・生産再開計画（BCP）により事前事後の体制を確立しております。なお、主要な生産設備やインフラ設備につきましては、予備部品の確保や定期的なメンテナンスの実施とともに、操作ミス等の防止に向けた品質・環境・安全衛生各マネジメントシステムに基づいた担当者教育を実施し、リスクの低減を図っております。

分類

区分

リスクの内容・対応策等

全社横断リスク

製品の品質

　当社グループの製品は、グローバルで高いシェアを持つキャリアや、食品に関連する脱酸素剤等があり、品質問題が発生した場合、顧客、社会への影響が大きくレピュテーションの低下も含め当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
　当社グループは1995年に品質ISO9001を導入し、品質の管理と向上に努めております。品質問題が発生した場合は、ISOのルールに則り原因の追求と再発防止策を講じております。

環境事故

　当社グループの設備の故障や老朽化、または操作ミス等により環境事故が発生した場合、多額の損害賠償や訴訟の恐れがあります。その結果、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
　重要な設備につきましては、予防的な保全計画を立てて、故障する前に主要部品等の交換をしております。他の設備については定期的なメンテナンスを行うとともに、突発的な修理にも対応できるよう予備部品を確保しております。操作ミス等の防止については、品質・環境・安全衛生各マネジメントシステムに基づいた担当者の教育を実施しております。毎年継続して発生源対策等の環境対策投資を行い、リスクの低減を図っております。

労働力の確保

　日本国内における労働人口の減少に伴い、労働力の確保が難しくなる傾向にあります。労働力が不足した場合、製品開発力が低下し、また、交替勤務による安定生産ができなくなり、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、多様な人材が働きやすい職場環境の整備や定年延長等を通じて魅力を高め、優秀な人材の確保に努めております。さらに、生産設備の自動化にも以前から注力しており、労働力不足に係るリスクの低減に努めております。

化学物質規制

　当社グループは多種多様な化学物質を扱っておりますが、世界各国地域で規制が強化されており、使用が禁止または制限されることにより製品供給に支障が出る恐れがあります。その結果、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
　国内外における化学物質に関する法規制の制定・改定については、専門部門が定期的に確認を行っております。また、当社グループに関係する化学物質について法律・規制等の制定・改定が予定されている場合には、迅速に対応できる体制を整備しております。

セグメントにおけるリスク

機能性材料事業
セグメント

　キャリア事業は、テレワークの普及やペーパーレス化の進展により印刷機会が減少し、需要が徐々に減少する可能性があります。また、事務機器メーカーの業界再編の動きが起こっております。新規機能性材料事業は、半導体産業に関連した受動部品に使用される機能素材が主製品のため、半導体産業の景況により需要が大きく変動します。また、半導体産業の技術革新、業界再編や地政学的要因により、価格競争の影響を大きく受ける可能性があります。
　キャリア事業は、カラー化の進展、デジタル商業用印刷分野の拡大に向けて、次世代キャリアの開発を進めるとともに、生産においては、工程改善・省エネ活動・歩留改善活動等によるコストダウン施策を進めております。新規機能性材料事業は、半導体産業の需要動向の把握によるリスク管理を適切に行うとともに、当社の基盤技術の深化と拡大に取り組み、より競争力の高い商品による事業展開に努めております。

品質保持剤事業
セグメント

　脱酸素剤関連製品は、季節要因やインバウンド動向など需要に波があり、販売量の大きな変動が当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　在庫の著しい増減の回避に向け、タイムリーな需要動向把握と最適生産に努めております。また需要が安定しており、その変動が比較的少ない高付加価値製品の比率を高め、安定生産と収益性の維持に努めております。

分類

区分

リスクの内容・対応策等

経営成績等に影響を与えうるESGリスク

環境

　当社グループは、温室効果ガス排出、エネルギー使用、水資源の利用、廃棄物および有害物質の管理等に関する環境課題を重要な経営リスクとして認識しております。今後、環境規制の強化や排出権価格上昇等により、温室効果ガス排出に係るコストの増加や設備投資負担の拡大が生じる可能性があります。また、有害物質の漏えいや排出基準の逸脱等により環境汚染が発生した場合には、事業停止、対策費用の発生、信用の低下等を招く可能性があります。さらに、事業活動が生産拠点周辺の生物多様性に影響を与えるリスクも認識しており、これらの環境リスクは当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
　当社グループはこれらのリスクに対応するため、生産設備のエネルギー効率の改善、省エネルギー型設備への転換、再生可能エネルギーの導入等を進め、生産量当たりの温室効果ガス排出量の削減に取り組んでおります。また、排水については法令に基づく管理基準を設定し、自動モニタリング等により適切な管理を行っております。加えて、環境マネジメントシステム（ISO14001）に基づき、環境関連法規の遵守、廃棄物の適正管理および削減、有害化学物質（PRTR対象物質を含む）の管理を徹底しております。さらに、カーボンニュートラル社会の実現に資する製品の開発および普及を通じて、環境負荷の低減と事業機会の創出にも取り組んでおります。

社会

　当社グループは、ESG項目のうち、社会リスクとして「人権」と「安全衛生」を特定しております。
①人権
　当社グループの事業活動およびサプライチェーンにおいて、強制労働、児童労働、不適切な労働環境等の人権侵害が発生するリスクを認識しております。これらの人権侵害が顕在化した場合、取引停止や調達先の変更による供給の不安定化、事業活動への影響に加え、社会的信用の低下等を通じて、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
　当社グループは、行動指針、CSR方針および就業規則に基づき、人権の尊重および保護に努めております。また、サプライチェーンにおける人権リスクを把握するため、サプライヤーの選定・評価や調査を実施するとともに、特定された課題についてはサプライヤーと連携して改善を図るなど、人権デューデリジェンスの取り組みを推進しております。

②安全衛生
　製造拠点において、従業員の安全や衛生に係る労働災害が発生するリスクがあります。労働災害による行政処分などのリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
　労働安全衛生を徹底するために労働安全衛生IS045001を取得し、このマネジメントシステムに基づき継続的改善を図っております。また、従業員に対しては、安全衛生の関連法規やルールの遵守・危険感受性を高めるための訓練、非常時に備えた訓練、個別作業ごとの保護具の使用等についてトレーニングを実施し、安全衛生に係るリスクの低減を図っております。

企業統治

　当社グループにおいては、事業環境の変化や急速な外部環境の変化等に適切に対応することが困難な場合、内部統制や意思決定プロセスの不備によりガバナンスの実効性が低下し、法令違反や不適切な業務執行等のコンプライアンスリスクが顕在化する可能性があります。これらの事象が発生した場合、行政処分や損害賠償の発生に加え、社会的信用の低下を通じて、当社グループの事業運営や経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
　当社グループは、持続的な企業価値の向上に向け、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、その実効性向上に継続的に取り組んでおります。具体的には、コーポレートガバナンス・コードへの対応を踏まえ、取締役会における実効性評価の実施、社外取締役の活用、議論の活性化等を通じて、監督機能の強化を図っております。また、内部統制およびコンプライアンス体制の整備・運用の強化により、リスクの未然防止および早期発見に努めております。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
a.2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

菊　池 節

1950年４月９日

1997年１月

高萩炭礦㈱取締役副社長

1998年６月

当社監査役

1999年６月

当社取締役

2003年１月

㈱南悠商社代表取締役副社長

2003年３月

京葉瓦斯㈱取締役

2014年６月

当社代表取締役副会長

2016年６月

当社代表取締役会長(現任)

2016年８月

京葉瓦斯㈱代表取締役副社長

2016年９月

㈱南悠商社代表取締役社長(現任)

2016年10月

京葉瓦斯㈱代表取締役会長(現任)

（注）３

―

代表取締役
社長
 兼
 社長執行役員

丸山　憲行

1962年５月３日

1986年４月

三井金属鉱業㈱入社

2007年10月

三井金属鉱業㈱機能材料事業本部機能粉事業部営業部長

2011年６月

三井金属鉱業㈱電池材料事業統括部営業部長

2013年６月

三井金属鉱業㈱経営企画部経営企画室長

2013年６月

三井金属貿易（上海）有限公司董事長

2016年１月

三井金属鉱業㈱経営企画本部人事部長

2016年４月

三井金属鉱業㈱執行役員経営企画本部人事部長

2018年４月

三井金属鉱業㈱執行役員機能材料事業本部機能粉事業部長

2018年６月

当社監査役

2019年４月

三井金属鉱業㈱執行役員機能材料事業本部機能性粉体事業部長

2019年10月

三井金属鉱業㈱執行役員機能材料事業本部副本部長兼機能性粉体事業部長

2020年４月

三井金属鉱業㈱執行役員機能材料事業本部副本部長

2021年４月

三井金属鉱業㈱執行役員社長特命事項担当

2021年６月

当社取締役兼執行役員企画室長

2022年４月

当社取締役兼執行役員営業本部長

2023年６月

当社代表取締役社長兼社長執行役員営業本部長
パウダーテックインターナショナルコープ取締役社長(現任)

2024年４月

当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)

（注）３

7,653

取締役

樋口　真道

1966年８月15日

1989年４月

京葉瓦斯㈱入社

2001年４月

京葉瓦斯㈱経理部経理課係長

2006年４月

京葉瓦斯㈱情報システム運用管理グループ課長代理

2007年３月

京葉瓦斯㈱総務人事部付 ㈱南悠商社出向 総務経理部次長

2012年２月

㈱南悠商社総務部長

2012年６月

当社監査役

2018年６月

当社取締役(現任)

2024年４月

㈱南悠商社管理本部長

2024年６月

㈱南悠商社取締役管理本部長(現任)

（注）３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
兼
専務執行役員

板　越 剛

1966年12月15日

1989年４月

日本鉄粉（現 パウダーテック）㈱入社

2010年10月

当社キャリア事業部研究開発部長

2012年４月

当社キャリア事業部開発部長

2016年４月

当社キャリア事業部製造部長

2018年４月

当社キャリア事業部副事業部長兼製造部長

2019年４月

当社キャリア事業部長

2019年６月

当社取締役キャリア事業部長

2021年６月

当社取締役兼執行役員キャリア事業部長

2022年４月

当社取締役兼執行役員生産本部長

2023年６月

当社取締役兼常務執行役員生産本部長

2024年４月

当社取締役兼常務執行役員

2025年４月

㈱ワンダーキープ高萩取締役(現任)

2026年４月

当社取締役兼専務執行役員(現任)

（注）３

3,952

取締役

森 隆　男

1958年９月25日

1991年３月

公認会計士登録

2001年７月

公認会計士森隆男事務所開設　所長(現任)

2003年５月

税理士登録

2013年９月

青南監査法人社員

2015年６月

㈱アイセイ薬局社外取締役

2016年３月

京葉瓦斯㈱社外取締役(現任)

2018年１月

青南(現、ふじみ)監査法人代表社員(現任)

2021年６月

当社取締役(現任)

（注）３

2,700

取締役
 兼
 常務執行役員

小林　弘道

1969年７月２日

1993年４月

当社入社

2012年４月

当社キャリア事業部開発部次長

2016年４月

当社市場開発部長兼キャリア事業部開発部長

2019年４月

当社市場開発部長

2021年６月

当社執行役員市場開発部長

パウダーテックインターナショナルコープ取締役（現任）

2022年４月

当社執行役員開発本部長兼市場開発部長

2023年６月

当社取締役兼執行役員開発本部長兼市場開発部長

2024年４月

当社取締役兼執行役員

2026年４月

当社取締役兼常務執行役員事業企画部長(現任)

（注）３

4,211

取締役

村尾　治亮

1971年７月１日

1999年４月

司法研修所入所(第53期)

2000年10月

岡崎・大橋・前田法律事務所　入所

2007年９月

フォーリー&ラードナー法律事務所ワシントンDCオフィス勤務

2008年７月

岡崎・大橋・前田法律事務所に復帰

2010年４月

岡崎・大橋・前田法律事務所(現、東啓綜合法律事務所)パートナー(現在)

2015年６月

GMOメディア(株)社外取締役(現在)

2019年10月

当社顧問弁護士

2024年６月

当社取締役(現任)

（注）３

―

取締役

岡田　和之

1967年９月５日

1992年４月

三井金属鉱業㈱入社

2020年４月

三井金属鉱業㈱触媒事業部長

2021年４月

三井金属鉱業㈱執行役員機能材料事業本部触媒事業部長

2022年４月

三井金属鉱業㈱執行役員モビリティ事業本部企画部長

2024年４月

三井金属鉱業㈱執行役員経営企画本部経営企画部長

2025年４月

三井金属鉱業㈱執行役員経営企画本部副本部長(現任)

2025年６月

当社取締役(現任)

（注）３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

倉　持　正　一

1963年２月12日

1985年４月

当社入社

2006年10月

当社経営管理部経理担当部長

2012年10月

当社経営管理部次長

2016年４月

当社経営管理部長

2018年６月

当社取締役経営管理部長

2021年６月

当社取締役兼常務執行役員経営管理部長

2022年４月

当社取締役兼常務執行役員管理本部長

2024年４月

当社取締役

2026年５月

当社監査役(現任)

（注）４

3,600

監査役

中村　政昭

1965年３月24日

1988年５月

京葉液化ガス㈱入社（現、京葉ガスリキッド㈱）

2010年10月

㈱南悠商社営業部課長

2012年９月

㈱南悠商社営業部長

2020年６月

当社監査役(現任)

2024年４月

㈱南悠商社営業本部長

2024年６月

㈱南悠商社取締役営業本部長

2025年６月

㈱南悠商社常務取締役営業本部長(現任)

（注）５

―

監査役

吉本　誠一朗

1967年４月19日

1992年４月

三井金属鉱業㈱入社

2007年10月

Compania Minera Santa Luisa S.A.取締役

2011年９月

三井金属鉱業㈱財務部部長補佐

2018年８月

三井金属鉱業㈱経営企画本部経理部副部長

2020年４月

三井金属鉱業㈱ICT統括部担当部長

2020年６月

三井金属鉱業㈱経理部長

2023年４月

三井金属鉱業㈱執行役員経営企画本部経理部長

2025年６月

当社監査役(現任)

2026年４月

三井金属㈱常務執行役員経営企画本部長(現任)

（注）６

―

計

22,116

（注）１　取締役のうち樋口真道、森隆男、村尾治亮および岡田和之の４氏は、社外取締役であります。
２　監査役のうち中村政昭および吉本誠一朗の２氏は、社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役の任期は、2026年５月１日から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７　三井金属鉱業㈱は、2025年10月１日付の社名変更により、現在は三井金属㈱となっております。

b.2026年６月23日（定時株主総会開催予定日）の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

菊　池 節

1950年４月９日

1997年１月

高萩炭礦㈱取締役副社長

1998年６月

当社監査役

1999年６月

当社取締役

2003年１月

㈱南悠商社代表取締役副社長

2003年３月

京葉瓦斯㈱取締役

2014年６月

当社代表取締役副会長

2016年６月

当社代表取締役会長(現任)

2016年８月

京葉瓦斯㈱代表取締役副社長

2016年９月

㈱南悠商社代表取締役社長(現任)

2016年10月

京葉瓦斯㈱代表取締役会長(現任)

（注）３

―

代表取締役
社長
 兼
 社長執行役員

丸山　憲行

1962年５月３日

1986年４月

三井金属鉱業㈱入社

2007年10月

三井金属鉱業㈱機能材料事業本部機能粉事業部営業部長

2011年６月

三井金属鉱業㈱電池材料事業統括部営業部長

2013年６月

三井金属鉱業㈱経営企画部経営企画室長

2013年６月

三井金属貿易（上海）有限公司董事長

2016年１月

三井金属鉱業㈱経営企画本部人事部長

2016年４月

三井金属鉱業㈱執行役員経営企画本部人事部長

2018年４月

三井金属鉱業㈱執行役員機能材料事業本部機能粉事業部長

2018年６月

当社監査役

2019年４月

三井金属鉱業㈱執行役員機能材料事業本部機能性粉体事業部長

2019年10月

三井金属鉱業㈱執行役員機能材料事業本部副本部長兼機能性粉体事業部長

2020年４月

三井金属鉱業㈱執行役員機能材料事業本部副本部長

2021年４月

三井金属鉱業㈱執行役員社長特命事項担当

2021年６月

当社取締役兼執行役員企画室長

2022年４月

当社取締役兼執行役員営業本部長

2023年６月

当社代表取締役社長兼社長執行役員営業本部長
パウダーテックインターナショナルコープ取締役社長(現任)

2024年４月

当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)

（注）３

7,653

取締役

樋口　真道

1966年８月15日

1989年４月

京葉瓦斯㈱入社

2001年４月

京葉瓦斯㈱経理部経理課係長

2006年４月

京葉瓦斯㈱情報システム運用管理グループ課長代理

2007年３月

京葉瓦斯㈱総務人事部付 ㈱南悠商社出向 総務経理部次長

2012年２月

㈱南悠商社総務部長

2012年６月

当社監査役

2018年６月

当社取締役(現任)

2024年４月

㈱南悠商社管理本部長

2024年６月

㈱南悠商社取締役管理本部長(現任)

（注）３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
兼
専務執行役員

板　越 剛

1966年12月15日

1989年４月

日本鉄粉（現 パウダーテック）㈱入社

2010年10月

当社キャリア事業部研究開発部長

2012年４月

当社キャリア事業部開発部長

2016年４月

当社キャリア事業部製造部長

2018年４月

当社キャリア事業部副事業部長兼製造部長

2019年４月

当社キャリア事業部長

2019年６月

当社取締役キャリア事業部長

2021年６月

当社取締役兼執行役員キャリア事業部長

2022年４月

当社取締役兼執行役員生産本部長

2023年６月

当社取締役兼常務執行役員生産本部長

2024年４月

当社取締役兼常務執行役員

2025年４月

㈱ワンダーキープ高萩取締役(現任)

2026年４月

当社取締役兼専務執行役員(現任)

（注）３

3,952

取締役

森 隆　男

1958年９月25日

1991年３月

公認会計士登録

2001年７月

公認会計士森隆男事務所開設　所長(現任)

2003年５月

税理士登録

2013年９月

青南監査法人社員

2015年６月

㈱アイセイ薬局社外取締役

2016年３月

京葉瓦斯㈱社外取締役(現任)

2018年１月

青南(現、ふじみ)監査法人代表社員(現任)

2021年６月

当社取締役(現任)

（注）３

2,700

取締役
 兼
 常務執行役員

小林　弘道

1969年７月２日

1993年４月

当社入社

2012年４月

当社キャリア事業部開発部次長

2016年４月

当社市場開発部長兼キャリア事業部開発部長

2019年４月

当社市場開発部長

2021年６月

当社執行役員市場開発部長

パウダーテックインターナショナルコープ取締役（現任）

2022年４月

当社執行役員開発本部長兼市場開発部長

2023年６月

当社取締役兼執行役員開発本部長兼市場開発部長

2024年４月

当社取締役兼執行役員

2026年４月

当社取締役兼常務執行役員事業企画部長(現任)

（注）３

4,211

取締役

村尾　治亮

1971年７月１日

1999年４月

司法研修所入所(第53期)

2000年10月

岡崎・大橋・前田法律事務所　入所

2007年９月

フォーリー&ラードナー法律事務所ワシントンDCオフィス勤務

2008年７月

岡崎・大橋・前田法律事務所に復帰

2010年４月

岡崎・大橋・前田法律事務所(現、東啓綜合法律事務所)パートナー(現在)

2015年６月

GMOメディア(株)社外取締役(現在)

2019年10月

当社顧問弁護士

2024年６月

当社取締役(現任)

（注）３

―

取締役

岡田　和之

1967年９月５日

1992年４月

三井金属鉱業㈱入社

2020年４月

三井金属鉱業㈱触媒事業部長

2021年４月

三井金属鉱業㈱執行役員機能材料事業本部触媒事業部長

2022年４月

三井金属鉱業㈱執行役員モビリティ事業本部企画部長

2024年４月

三井金属鉱業㈱執行役員経営企画本部経営企画部長

2025年４月

三井金属鉱業㈱執行役員経営企画本部副本部長(現任)

2025年６月

当社取締役(現任)

（注）３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

倉持　正一

1963年２月12日

1985年４月

当社入社

2006年10月

当社経営管理部経理担当部長

2012年10月

当社経営管理部次長

2016年４月

当社経営管理部長

2018年６月

当社取締役経営管理部長

2021年６月

当社取締役兼常務執行役員経営管理部長

2022年４月

当社取締役兼常務執行役員管理本部長

2024年４月

当社取締役

2026年５月

当社監査役(現任)

（注）４

3,600

監査役

中村　政昭

1965年３月24日

1988年５月

京葉液化ガス㈱入社（現、京葉ガスリキッド㈱）

2010年10月

㈱南悠商社営業部課長

2012年９月

㈱南悠商社営業部長

2020年６月

当社監査役(現任)

2024年４月

㈱南悠商社営業本部長

2024年６月

㈱南悠商社取締役営業本部長

2025年６月

㈱南悠商社常務取締役営業本部長(現任)

（注）５

―

監査役

吉本　誠一朗

1967年４

２ 【沿革】

1966年４月

三井金属鉱業㈱と㈱南悠商社の折半出資により日本鉄粉株式会社を設立

 ５月

日本特殊鉄粉㈱との間の営業権譲渡契約書調印

1970年

電子写真用スミレ色酸化被膜鉄粉開発
国内PPCメーカー各社に２成分系キャリアの本格的供給を開始

1975年

不定形キャリアの扁平化、球状化等の形状加工技術を開発

1978年

樹脂コートキャリア開発
カイロ用鉄粉販売開始

1981年

フェライトキャリア開発研究に着手

1983年１月

フェライトキャリア試作設備完成(50t／月)
フェライトキャリア樹脂コート技術確立

1984年６月

フェライトキャリア生産設備完成(300t／月)
フェライトキャリア本格的販売開始

1985年９月

髙萩市に工場用地取得(64,000㎡)
脱酸素剤 (ワンダーキープ) 試作開始

1988年12月

米国デラウェア州に子会社(パウダーテックコープ(POWDERTECH CORP.))を設立しインディアナ州所在のタイタン社フェライト事業部門を買収

1989年７月

社名を「パウダーテック株式会社」に変更

1990年２月

株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録

1991年５月

高萩工場完成

1995年５月

フェライトキャリア生産設備月産500tに増強

1995年６月

フェライトキャリア事業においてISO9001審査登録

1997年９月

環境に優しいキャリア(EFキャリア)量産設備完成

2002年７月

米国販売子会社　パウダーテックインターナショナルコープ(POWDERTECH INTERNATIONAL
CORP.)を設立

2002年12月

パウダーテックコープ(POWDERTECH CORP.)を清算

2003年８月

全社でISO9001,ISO14001を取得

2003年10月

脱酸素剤関連事業部門を会社分割し、新たに株式会社ワンダーキープ高萩を設立

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年３月

環境に優しいキャリア(EFキャリア)生産設備月産400tに増強

2013年７月

株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場

2015年２月

フェライトキャリア生産設備増設　能力30％増強

2017年３月

売上高100億円を突破

2017年10月

単元株式数1,000株から100株に変更し、普通株式５株を１株にする株式併合を実施

2017年12月

経済産業省より「地域未来牽引企業」に選定

2020年６月

経済産業省より「2020年版グローバルニッチトップ企業100選」に選定

2022年３月

非連結100％子会社　株式会社ピーティーエスを解散し、業務の全てを当社が引き継ぐ

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行

2022年９月

鉄粉販売事業撤退

2025年３月

健康経営優良法人（中小規模法人部門）に認定

2025年10月

統合報告書発行

2026年６月

創立60周年を迎える