How does Mitsui Kinzoku make money?

３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、子会社52社及び関連会社10社(2026年３月31日現在)により構成)においては、機能材料、金属、自動車部品、その他の事業の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっています。
各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、2025年４月１日付の全社的な組織改編に伴い、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」をご参照ください。

(機能材料)
当部門においては、銅箔（キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔等）、排ガス浄化触媒、機能粉（電子材料用金属粉等）、電池材料（水素吸蔵合金等）、レアマテリアル（高純度酸化タンタル、半導体装置保護膜材料等）、セラミックス製品、スパッタリングターゲット（ITO等）の製造・販売等を行っています。
［主な関係会社］
台湾銅箔股份有限公司、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、三井銅箔（香港）有限公司、三井銅箔（蘇州）有限公司、Mitsui Kinzoku Components India Private Limited、三井金属（珠海）環境技術有限公司、
PT. Mitsui Kinzoku Catalysts Jakarta、Mitsui Kinzoku Catalysts Vietnam Co.,Ltd.、Mitsui Kinzoku Catalysts(Thailand)Co.,Ltd.、Mitsui Kinzoku Catalysts America,Inc.、台湾特格股份有限公司、三井金属特種陶瓷（蘇州）有限公司、三井金属貿易（上海）有限公司

(金属)
当部門においては、亜鉛、鉛、銅、金、銀の製造・販売、資源リサイクル事業等を行っています。
［主な関係会社］
神岡鉱業㈱、彦島製錬㈱、三池製錬㈱、八戸製錬㈱、㈱産業公害・医学研究所、日本メサライト工業㈱、三井串木野鉱山㈱、日比製煉㈱、日比共同製錬㈱、三井金属リサイクル㈱、Compania Minera Santa Luisa S.A.、奥会津地熱㈱、三井金属資源開発㈱、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司、エム・エスジンク㈱、パンパシフィック・カッパー㈱

(自動車部品)
当部門においては、自動車用ドアロックの製造・販売等を行っています。
［主な関係会社］
三井金属アクト㈱、GECOM Corp.、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V.、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.、Mitsui Components Europe Ltd.、広東三井汽車配件有限公司、無錫大昌機械工業有限公司、三井金属愛科特(上海)管理有限公司、Automotive Components Technology India Private Limited、PT. Mitsui Kinzoku ACT Indonesia,
なお、2025年11月に三井金属アクト㈱とその子会社につきましては、当社が保有する全株式を譲渡しています。

(その他の事業)
当部門においては、各種産業プラントエンジニアリング、伸銅品、パーライト製品、ダイカスト製品、粉末冶金製品の製造・販売等を行っています。
［主な関係会社］
三井金属（上海）企業管理有限公司、三井金属ダイカスト㈱、九州精密機器㈱、三井金属パーライト㈱、三井金属商事㈱、三井金属計測機工㈱、三井金属ユアソフト㈱、三井金属スタッフサービス㈱、三井金属エンジニアリング㈱、三井住友金属鉱山伸銅㈱、㈱ナカボーテック、パウダーテック㈱

＜事業系統図＞
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営の基本方針
当社グループは、「創造と前進を旨とし、価値ある商品によって社会に貢献し、社業の永続的発展成長を期す」を経営理念とし、「マテリアルの知恵を活かす」というコーポレートスローガンの下、「社会の持続的な成長」と「中長期的な企業価値の向上」に努めることを経営の基本方針としています。

(2) 対処すべき課題
■中期経営計画「25中計」スタート
当社グループは、2025年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「25中計」をスタートいたしました。「25中計」では、「22中計」の取り組みを通じて認識した経営課題を踏まえ、パーパスに基づく「統合思考経営(注)1」、「両利きの経営(注)2」を基軸とした全社ビジョン（2030年のありたい姿）を確実なものとするため、次の３つの重点課題を設定しました。「25中計」の２年目となる2026年度においても、これらの課題に対する取り組みを着実に推進するため、現行施策のブラッシュアップと追加施策を実施してまいります。
まず「経営基盤の強化」では、事業性評価の運用定着及び実効性の向上を図るとともに、“大胆施策(注)3”として「抜本的なキャッシュの創出」の仕組みづくり、及びバイサイドM&Aも含む「大胆な資源投入による成長の加速」に取り組んでいます。2026年度はバイサイドM&Aの予算枠を原計画の240億円から600億円へ拡大し、案件の創出と実行の両面で体制強化を進めてまいります。また、SSBJ基準などの国際的なサステナビリティ開示動向を踏まえ、非財務情報についても戦略と連動した管理及び開示の高度化を進めてまいります。
次に「人的資本の拡充」では、全社ビジョンの実現に向け、従業員の行動変容を促すべく、2025年４月にバリュー（行動指針）を制定し、人事制度と連動した運用を開始しました。2024年度の「なでしこ銘柄(注)4」選定に続き、2025年度は「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業(注)5」に選定されました。引き続きダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン、働きがい改革、HRBP(注)6による最適な人材アロケーションなどの人材戦略を構成する施策を定着させ、企業価値向上へのさらなる貢献を進めてまいります。
「DXの促進」では、「22中計」において全社で取り組んだ「デジタル基盤整備」をベースに、これまで各部門・所社で推進してきた「デジタル技術活用」を全社で共有し、一連の活動とするとともに、生成AIの活用や従業員のリテラシー向上により、業務効率化と戦略の加速を図ってまいります。

・機能材料本部
2030年のありたい姿実現に向けて、既存事業の価値最大化を追求しつつ、グローバルシェアNo.１機能材料を連続的に生み出す事業体への変革を実行します。運転資本の最適活用、商品価値の再検証と生産性の大胆な見直しにより、抜本的なキャッシュ創出を行い、今後の大きな成長が見込まれるAIインフラ、先端半導体関連分野に継続的投資を行ってまいります。また、その一環として、ものづくり産業が集積し、産官学連携や多様な技術人材を有する九州地域に「九州先端材料開発センター」を2026年４月に設立しました。今後、事業部と連携した材料開発体制を構築、社内外の知見を結集することで、将来の競争力向上につながる先端材料の創出を進めてまいります。

・金属事業本部
循環型社会実現に向けて高まるリサイクルニーズに応えるべく、当社グループが保有する多様なプロセスを活かした高度なリサイクル製錬ネットワークの追求及び低炭素エネルギーを活用し、カーボンニュートラル実現に不可欠な金属素材の提供に引き続き取り組んでまいります。また、CO2排出量削減については、工程改善・省エネ等の様々な取り組みにより、2030年度の当社目標である2013年度比38％削減は達成の見通しです。

・事業創造本部
引き続き新たな事業を「持続的」に創造するために、「事業機会の探索力強化」、「研究開発力の強化」、「基盤の強化」という３つの戦略を掲げ、研究開発と市場共創を軸にした価値創造に取り組みます。全固体電池向け固体電解質（A-SOLiD®）、2025年10月機能材料事業本部へ移管された次世代半導体チップ実装用キャリア（HRDP®）に続く事業化推進テーマとして「機能性多孔体」、「ライフサイエンス」へのリソース配分をさらに強化し、2030年以降の事業の柱を育ててまいります。

以上の取り組みを実行することにより、全社ビジョンの実現、そして持続的な企業価値の向上をステークホルダーの皆様と共に目指してまいります。

（注）１　統合思考経営：「社会的価値の向上」と「経済的価値の向上」を統合して持続可能な価値を創造する経営アプローチ。
２　両利きの経営：「既存事業の効率化と絶え間ない改善（知の深化）」と「新規事業に向けた実験と行動（知の探索）」を両立させていく考え方。
３　大胆施策：社外の知見を活用した「漸次的ではなく非線形な成長への変化」を実現する施策。
４　なでしこ銘柄：経済産業省と東京証券取引所が共同で、「女性活躍推進」に優れた上場企業を紹介する制度。2024年度は「採用から登用までの一貫したキャリア形成支援」と「共働き・共育てを可能にする性別を問わない両立支援」を両輪で進める企業を選定。
５　Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業：「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として経済産業省と東京証券取引所が共同で「共働き・共育てを可能にする性別を問わない両立支援」に関する取り組みが特に優れた企業を選定。
６　HRBP：Human Resources Business Partnerの略。経営者や事業部門のパートナーとして事業成長と戦略の実行を人材・組織の面から支える機能。

〔目標とする経営指標〕
これらの取り組みを実行することにより、25中計期間及び2030年度においては、以下の財務目標の達成を目指してまいります。

今回予想

25中計

2026年度

2027年度

2030年度

2027年度

2030年度

売上高（億円）

8,300

8,300

9,000

6,500

7,300

経常利益（億円）

930

1,150

1,500

700

1,000

フリーキャッシュ・フロー（億円）

200

550

860

480

840

ROE（自己資本当期純利益率）（％）

17.0

17.0

16.0

14.0

14.0

ROIC（％）

12.2

14.0

20.0

11.0

14.0

主な前提諸元

今回予想

25中計

亜鉛ＬＭＥ価格（＄/ｔ）

3,200

2,800

為替（円/ＵＳ＄）

155

145

上記の財務目標につきましては、2026年５月21日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、今後様々な要因により実際の業績が記載の目標数値と異なる場合があります。
中期経営計画「25中計」の進捗状況につきましては、当社ホームページのIR・投資家情報に、2026年５月21日付で掲載されております「中期経営計画「25中計」進捗説明会」をご参照下さい。
https://www.mitsui-kinzoku.com/LinkClick.aspx?fileticket=Qm2Jc2k%2bpgo%3d&tabid=159&mid=1060&TabModule1202=0

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
なお、2025年４月１日付で実施した組織再編を踏まえて記載しています。

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）は、様々な要因によって、重要な影響を受ける可能性があります。当社グループでは、経営成績等やビジネスモデル、長期的価値創造に直接影響を与え、事業の継続や企業の存続を脅かす可能性のあるリスクを特定しています。また、リスクへの対応力を向上させるため、リスクマネジメントの推進体制や仕組みの整備・改善に取り組み、対応策を検討し実施しています。

分類

区分

リスクの内容・対応策等

顕在化した場合に
緊急性の高いリスク

感染症の
大規模流行

感染症の大規模流行のリスクが顕在化した場合、当社グループやサプライチェーンの従業員に感染が拡大する恐れがあります。また、国や地域ごとの緊急事態宣言等により、サプライチェーンや当社グループの事業活動が制限を受ける可能性があり、感染症の大規模流行のリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります 。
当社グループはこれらのリスクが顕在化した際には、「緊急事態発生時の対応に関する規則」に基づき、人命の保護を最優先に、BCP等を実施し、資産を守りサプライチェーンを維持し、操業の早期復旧と継続を図ります。
当社グループでは、三井金属BCMマネジメント活動サイクルによりBCP等の対策の有効性を改善し、適宜見直すといったBCM活動を継続的に推進し、感染症の大規模流行に係るリスクの低減を図っています。

大規模自然災害

地震や、気候変動の進行による大規模な台風、集中豪雨の発生により、大規模自然災害のリスクが全世界的に増大しています。大規模自然災害のリスクが顕在化した場合、従業員、生産設備等の資産、サプライチェーンにおいて被害が発生する恐れがあります。これらの被害により当社グループの調達、生産、製品販売に支障が生じ、大規模自然災害のリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループはこれらのリスクが顕在化した際には、「緊急事態発生時の対応に関する規則」に基づき、人命の保護を最優先に、BCP等を実施し、資産を守りサプライチェーンを維持し、操業の早期復旧と継続を図ります。当社グループでは、三井金属BCMマネジメント活動サイクルによりBCP等の対策の有効性を改善し、適宜見直すといったBCM活動を継続的に推進し、大規模自然災害に係るリスクの低減を図っています。

情報セキュリティ

当社グループでは、顧客等のステークホルダー及び当社グループの機密情報を含む事業活動に伴う様々な情報を保持・管理しています。サイバー攻撃や関係者の故意又は過失、生成AIの不適切な利用等により、これらの情報の漏洩、改ざん、消失が起きた場合、顧客や社会からの信用を失うだけでなく、事業活動の停止、多額の損害賠償の請求や訴訟の恐れがあります。結果として、情報セキュリティに係るリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、ICTを活用し機密情報を統一的に管理し、ICTセキュリティ規則の遵守及び運用しているシステムのリスクアセスメントや提携先との秘密保持契約締結により、情報セキュリティに係るリスクの低減を図っています。また、国内外の事業所・関係会社における機密情報の管理体制の構築及び構築された体制の運用状況の監査を定期的に実施し、機密情報の管理状況をモニタリングしています。
加えて、国際情勢の変化やICT技術の進歩に伴い、想定していなかった新たなリスクが日々脅威として増え続けているとも認識しており、事前予防もさることながら、「新しいリスクは発生するもの」という認識の下で、緊急時にできる限り迅速・的確に対応するべくSOC（Security Operation Center：サイバー攻撃の検出・分析・対策を行なう組織）やCSIRT（Computer Security Incident Response Team：セキュリティインシデントが発生した際の対応専門組織）の継続的な強化を図っています。

分類

区分

リスクの内容・対応策等

財務リスク

相場変動

亜鉛、鉛、銅等の非鉄金属の価格はロンドン金属取引所（LME：London Metal Exchange）、その他の国際市場で決定されます（以下、LME相場等）。LME相場等は国際的な需給バランス、世界の政治経済の状況や投機的取引等の影響を受けて変動します。LME相場等が著しく低下し、さらに、その状態が長期間続いた場合には、相場変動リスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
相場変動に対しては、リスクヘッジを目的とし、必要に応じて商品先渡取引を利用することで、相場変動リスクの影響の低減を図っています。

為替変動

亜鉛精鉱等の輸入原料価格や、非鉄金属地金の国内価格は、米ドル建てのLME相場等を基準に決定され、当社グループが製錬事業から得る製錬収入（マージン）も、実質的に米ドル建てとなっています。
また、機能材料分野他の製品等の輸出から得られる収入も、外国通貨建てとなっています。したがって、為替レートが大きく円高に振れ、その期間が長期間にわたって継続した場合には、為替変動リスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
為替変動に対しては、リスクヘッジを目的とし、必要に応じて為替予約取引を利用することで、為替変動リスクの影響の低減を図っています。

資金調達

安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しており、契約には一定の財務制限条項が付されています。当社グループがこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、資金調達リスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループの財政状態は、財務制限条項に照らして問題のない水準にありますが、随時モニタリングを行い、資金調達リスクの低減を図っています。

年金資産運用

従業員に対する退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されています。実際の結果が前提条件と異なる場合、年金資産運用のリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
年金資産の運用については、運用機関から意見を聴取した上で、分散投資を前提に政策的資産構成割合を策定しています。また、運用状況を定期的にモニタリングし、年金資産の運用方針（運用期間及び運用割合）の見直しを行い、年金資産運用のリスクの低減を図っています。

セグメントにおける
リスク

機能材料
セグメント

機能材料セグメントにおいては、金属／貴金属相場及び為替相場の変動等により、原材料の調達・製品販売の採算悪化や棚卸資産の評価損益の変動が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、中国等における競合品の台頭による価格競争の激化、代替技術の進展による技術優位性の低下及び市場シェアの減少、景気後退等による需要の減少、輸入関税の変更、レアメタルに係る輸出規制等も、業績及び事業継続に影響を及ぼす可能性があります。さらに、環境規制の強化や炭素税導入等によるコスト増加、人材不足、自然災害等による操業停止又は稼働率低下が発生する可能性があります。
これらに対し、高付加価値製品・差別化技術の開発、適正な価格設定、棚卸資産の適正化、関係当局・顧客との連携、調達・販売先の複線化、法令遵守及び災害対応体制・エネルギー管理の強化により、影響の低減に努めています。

金属
セグメント

金属セグメントは、上記「財務リスク」に記載のとおり、相場変動及び為替変動のリスクを有しており、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。これらのリスクに対しては、リスクヘッジを目的とし、必要に応じて商品先渡取引・為替予約取引を利用することで、変動リスクの影響の低減を図っています。また、ロシア・ウクライナ情勢を背景として石油・石炭・LNG・電力等エネルギーコストが急騰しており、さらに、近年のカーボンニュートラル実現に向けた世界的な趨勢の下、当セグメントとしても化石燃料の使用削減への取り組みが急務となっています。これらのリスクに対し、一部実施している排出係数が小さい電力会社・電力契約への切替に加え、CO2低減製品・SDGsに貢献する製品の提供等による新たな価格政策、再生可能エネルギー・CO2フリー電力購入等を両輪として新たに検討し、対応して参りたいと考えています。
さらに、環境意識の高まりに伴う世界的なリサイクル原料市場の拡大を背景に、製錬ネットワークに銅製錬のプロセスを有機的に繋げたことで、多種多様なリサイクル原料の獲得及び増処理を推進している一方で、生産設備の老朽化や増処理に伴う設備への高負荷操業の継続、新規原料の処理等に起因する、設備故障を含む操業トラブルが発生するリスクがあり、結果として、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、日々の設備保全とともに、中長期的視点において適切なタイミングでの設備投資や工程改善を通じて操業リスクの低減と安定操業に努めています。さらに、亜鉛製錬事業においては、東邦亜鉛株式会社の事業再編に伴い当社とDOWAメタルマイン株式会社の二社体制となったことを踏まえ、一層の安定操業・安定供給の維持に努めてまいります。

分類

区分

リスクの内容・対応策等

セグメント横断的
リスク

製品の品質

当社グループの製品は、電子機器や自動車等に幅広く利用されており、品質問題が発生した場合、バリューチェーンの広範囲に影響を及ぼす可能性があります。例えば、機能材料では、銅箔の様に携帯電話や様々な電気電子機器の配線材料・部品材料として使われる製品が多く、その特性不良がクレーム等につながる可能性があり、また、自動車用の部品、材料について、当社製品の品質に欠陥があった場合には、重大事故の発生や大規模リコールにつながる恐れがあります。
当社グループでは、2024年10月に発覚した、当社子会社での品質不適切事案に関し、特別調査委員会を設置し、調査結果を2025年４月４日に公表しました。同様の事案を二度と繰り返さないよう、従来から取り組んできた、（新規事業を含む）事業分野の業態に応じた品質保証体制の構築や、品質マネジメントシステムに基づく品質管理の強化に加え、当該子会社に限らず、グループ全体として、この１年、再発防止対策を講じてまいりました。
具体的には、４月４日を品質の日とすると共に、リスクベースアプローチに基づく優先拠点の緊急点検(抜き打ち監査)、検査データのデジタル化及び検査表作成システムの導入、全階層を対象とした品質コンプライアンス教育、役員による月次のメッセージ配信、品質保証ガイドラインの改善・運用強化、並びに守れる規格の締結等を展開してまいりました。今後も品質コンプライアンスを最優先事項として、全社一丸となって品質保証活動に取り組んでまいります。

第三者との提携

当社グループは、将来の成長商品及び成長事業となり得る新事業の継続的な創出を図っています。この一環として、当社との事業シナジーが見込まれる国内外の企業やベンチャー等の第三者との間で、共同開発、戦略的提携、事業提携や事業買収等を行う可能性があります。
第三者との提携においては、提携先における技術開発の遅延や技術競争力の低下、事業環境の変化、提携先の財務状況の悪化等により、当社グループが想定する新事業の創出や成長が実現しない可能性があります。また、提携先への出資を行っている場合には、これらの状況により、出資金額の回収が困難となり、減損損失を計上する等のリスクが生じる可能性があります。これら第三者との提携に係るリスクが、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、提携に際して適切なデュー・ディリジェンスを実施し、提携先の技術力、事業内容及び財務状況等を慎重に評価するとともに、当社の経営ノウハウ、技術及び人材等を活用することで、第三者との提携に係るリスクの低減に努めています。

カントリー
リスク

当社グループはグローバルに事業活動を展開しており、サプライチェーンも国内外に拡がっています。拠点所在国・地域及び事業関連国・地域における地政学リスクの高まりや「紛争」、政治状況の不安定化（テロやクーデターを含む）、加えて各国における政策転換、通商規制の強化、経済制裁や保護主義的な動き等のカントリーリスクが、当社製品の需要の減少や原材料・物流コストの増加等に繋がり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
とりわけ、米国をはじめとする主要国の通商政策の変更や追加関税措置等については、その影響を完全に見通すことは困難であり、顧客企業の生産・投資計画の見直しによる販売数量の減少や、当社製品の販売及び原材料調達におけるコスト増加を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、外務省等の行政機関が発信する情報、顧客企業及びサプライヤー企業からの情報、民間シンクタンクの分析、各種報道等を通じて情報の収集・評価を行っています。事業活動に影響を及ぼし得る事象を継続的にモニタリングし、サプライチェーンの多元化等を含め、カントリーリスクによる影響の低減に努めています。

労働力の不足

日本国内において、生産年齢人口減少に伴う採用競争の激化、及び今後見込まれる定年退職者の増加により、当社グループの労働力不足に係るリスクが当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは優秀な人材を確保するため、採用を強化するとともに、年齢に関わらず、活躍し続けられる会社を目指して、定年年齢の引き上げを行っています。そして、多くの方が当社グループを選択しいきいきと働いてもらえる会社となるために、多様な人材が働きやすく働きがいのある職場環境を整え、キャリア開発支援や教育を継続的に実施しています。また、昨年に引き続きベースアップも実現いたしました。さらに、ICT導入等により生産性の向上を図り、労働力不足に係るリスクの低減に努めています。

分類

区分

リスクの内容・対応策等

経営成績等に影響を与えうるESGリスク
（注１）

環境

当社グループは「環境と調和した事業活動」をマテリアリティと位置付け、気候変動対応を含む環境全般を重要な経営課題と認識しています。環境を取り巻くリスクとして、各国の政策・法規制強化による事業への影響、対応の遅れによるレピュテーション低下、気候変動に伴う物理的影響や自然資本の毀損を共通のリスクと捉えています。これらに対応するため、当社グループは環境を構成する各項目に、以下の通りリスクの把握と低減に向けた取り組みを進めています。
①温室効果ガス排出及びエネルギー管理
当社グループが属する非鉄金属業界は、相対的に温室効果ガス排出が多い産業特性を有しています。近年は国内外で進む脱炭素政策の影響を受け、排出量取引制度の開始や排出削減に向けた設備投資等により、事業コストが上昇する可能性があります。さらに、地政学的緊張等を背景とする社会情勢不安により、エネルギー調達の不確実性が高まっています。また、脱炭素に関する顧客ニーズの変化を踏まえ、当社グループではエネルギー調達と温室効果ガス排出抑制の両面を考慮し、環境貢献製品の提供やサプライチェーンへの対応強化等に努めています。加えて、機関投資家やESG評価機関から、開示情報の精緻化・拡充が求められています。これを踏まえ、SSBJ基準やGHGプロトコル改訂に対応した気候関連対応の情報開示に向け、準備を進めています。
②水の管理
水は地球上の重要な資源であり、当社の事業活動にとっても必要不可欠な要素です。一方で、気候変動の進行や水資源を巡る環境変化等により、水ストレスの高い地域を中心に取水制限や水供給の不安定化が生じ、当社の生産活動や操業コストに影響を及ぼす可能性があります。こうした水関連リスクに対応するとともに水資源の持続可能な利用を図る

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏 名
(生年月日)

略 歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役会長

納 武士
(1961年12月３日)

1986年４月

当社入社

2010年６月

Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.社長

2013年10月

当社金属・資源事業本部リサイクル推進部長

2014年４月

当社執行役員金属事業本部金属事業部技術統括部長

2015年４月

当社執行役員機能材料事業本部副本部長兼企画部長

2015年６月

当社取締役兼常務執行役員機能材料事業本部副本部長兼企画部長

2015年10月

当社取締役兼常務執行役員機能材料事業本部長兼企画部長

2016年４月

当社代表取締役常務取締役兼常務執行役員機能材料事業本部長

2020年４月

当社代表取締役副社長兼副社長執行役員事業創造本部長

2021年４月

当社代表取締役社長

2026年４月

当社取締役会長（現任）

(注)２

36,070

代表取締役社長

池信　省爾
(1971年２月12日)

1995年４月

当社入社

2013年６月

当社金属・資源事業本部技術統括部技術企画部長

2015年１月

当社機能材料事業本部銅箔事業部生産企画部上尾事業所長

2016年４月

当社金属事業本部企画部長

2020年４月

当社金属事業本部企画部長兼銅・貴金属事業部副事業部長兼事業推進部長

2021年４月

当社執行役員経営企画本部経営企画部長

2023年４月

当社執行役員経営企画本部副本部長兼経営企画部長

2023年６月

当社取締役兼執行役員経営企画本部副本部長兼経営企画部長

2024年４月

当社常務取締役兼常務執行役員経営企画本部長

2025年４月

当社代表取締役副社長兼副社長執行役員経営企画本部長

2026年４月

当社代表取締役社長（現任）

(注)２

9,353

代表取締役
専務取締役
 (専務執行役員)

岡部　正人
(1963年５月５日)

1986年４月

当社入社

2010年６月

台湾銅箔股份有限公司董事兼副総経理

2011年６月

当社電子材料事業本部企画部長

2013年９月

当社機能材料事業本部触媒事業統括部長付

2014年１月

当社機能材料事業本部触媒事業統括部営業部長

2015年10月

当社機能材料事業本部触媒事業部副事業部長兼営業部長

2016年４月

当社執行役員機能材料事業本部触媒事業部長

2019年10月

当社執行役員機能材料事業本部副本部長兼触媒事業部長

2020年４月

当社常務執行役員機能材料事業本部長

2022年６月

当社取締役兼常務執行役員機能材料事業本部長

2023年４月

当社常務取締役兼常務執行役員機能材料事業本部長兼企画部長

2024年４月

当社代表取締役専務取締役兼専務執行役員機能材料事業本部長（現任）

(注)２

16,208

取締役

山下　雅司
(1962年10月４日)

1986年４月

当社入社

2009年６月

当社部品事業本部管理部長兼企画部長

2012年２月

当社財務部副部長

2013年６月

当社内部統制室長

2014年６月

当社財務部長

2016年１月

当社監査部長

2018年４月

当社執行役員監査部長

2019年６月

当社執行役員関連事業統括部副事業統括部長兼企画担当部長

2021年６月

当社常務執行役員関連事業統括部長

2022年４月

当社常務執行役員経営企画本部副本部長

2024年６月

当社取締役兼常務執行役員経営企画本部副本部長

2025年４月

当社常務取締役兼常務執行役員経営企画本部副本部長

2026年４月

当社取締役兼社長特命担当（現任）

(注)２

9,710

役職名

氏 名
(生年月日)

略 歴

任期

所有
株式数
(株)

社外取締役

戸井田　和彦
(1952年７月２日)

1975年４月

日産自動車株式会社入社

2001年４月

日産自動車株式会社常務（SVP）グローバルアフターセールス担当

2005年４月

日産自動車株式会社常務（SVP）日本マーケティング＆セールス担当 MC-Dealer議長

2009年４月
2009年４月

株式会社ファルテック取締役副社長
株式会社アルティア取締役会長

2010年４月

株式会社ファルテック代表取締役社長、ＣＥＯ

2017年４月

株式会社ファルテック代表取締役会長

2017年６月

株式会社ファルテック相談役

2018年４月

学校法人立教学院常務理事

2020年６月

当社社外取締役（現任）

2020年９月

学校法人立教学院理事長

2022年６月

当社取締役会議長（現任）

2023年４月

立教大学応用人工知能イノベーションセンター　アドバイザー（現任）

2025年４月

立教大学人工知能研究科アドバイザリーボード議長
（現任）

2025年６月

学校法人聖ステパノ学園理事長（現任）

(注)２

2,316

社外取締役

武川　恵子
(1958年４月23日)

1981年４月

総理府（現　内閣府）入府

2008年７月

内閣府大臣官房審議官（共生社会政策担当）

2009年７月

内閣府大臣官房審議官（男女共同参画局担当）

2012年12月

内閣府大臣官房政府広報室長

2014年７月

内閣府男女共同参画局長

2019年４月

学校法人昭和女子大学教授

2019年６月

当社社外監査役

2019年６月

日本電信電話株式会社社外取締役

2020年４月
2020年４月

学校法人昭和女子大学グローバルビジネス学部長
学校法人昭和女子大学女性文化研究所長（現任）

2021年４月

学校法人昭和女子大学特命教授（現任）

2021年４月

積水ハウス株式会社社外取締役

2021年６月

当社社外取締役（現任）

2025年12月

株式会社カナミックネットワーク社外取締役（現任）

(注)２

2,679

取締役
監査等委員

志岐　和也
(1964年４月２日)

1988年４月

当社入社

2016年１月

当社経営企画本部法務部長

2019年４月

当社理事経営企画本部法務部長

2024年６月

当社取締役常勤監査等委員（現任）

2024年６月

当社監査等委員会委員長（現任）

(注)３

5,285

社外取締役
監査等委員

石田 徹
(1952年11月１日)

1975年４月

通商産業省（現 経済産業省）入省

2003年７月

経済産業省大臣官房総括審議官

2005年９月

経済産業省貿易経済協力局長

2007年７月

経済産業省産業技術環境局長

2008年７月

経済産業省資源エネルギー庁長官

2011年１月

東京電力株式会社顧問

2013年６月

日本アルコール販売株式会社取締役

2014年６月

日本アルコール販売株式会社取締役副社長

2015年12月

日本商工会議所・東京商工会議所専務理事

2018年６月

当社社外監査役

2024年６月

山九株式会社社外取締役（現任）

2024年６月

当社社外取締役監査等委員（現任）

(注)３

1,755

役職名

氏 名
(生年月日)

略 歴

任期

所有
株式数
(株)

社外取締役
監査等委員

井上 宏
(1957年６月17日)

1985年４月

検事任官

2012年１月

法務省大臣官房審議官（総合政策統括担当）

2012年11月

奈良地方検察庁検事正

2014年７月

法務省入国管理局長

2017年３月

最高検察庁監察指導部長

2017年６月

名古屋地方検察庁検事正

2018年２月

札幌高等検察庁検事長

2020年１月

福岡高等検察庁検事長

2020年10月

弁護士登録、桃尾・松尾・難波法律事務所入所（現任）

2021年６月

当社社外監査役

2023年６月

マツダ株式会社社外取締役監査等委員（現任）

2024年６月

当社社外取締役監査等委員（現任）

2025年４月

株式会社日本カストディ銀行社外取締役監査等委員（現任）

(注)３

3,072

社外取締役
監査等委員

川西　幸子
(1959年１月22日)

1981年４月

日本ハネウェル・インフォメーション・システムズ株式会社入社

1986年12月

サンワ・等松青木監査法人入所

2000年８月

株式会社インターネットディスクロージャー専務取締役（現任）

2016年６月

株式会社ダスキン社外監査役

2024年６月

当社社外取締役監査等委員（現任）

(注)３

656

計

87,104

（注)１．取締役戸井田和彦、武川恵子、石田徹、井上宏及び川西幸子は、社外取締役であります。
２．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2024年６月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

(執行役員等の状況)
2026年６月24日現在の執行役員等は次のとおりであります。

※社長

池信　省爾

※専務執行役員

岡部　正人

機能材料事業本部長

　常務執行役員

安田　清隆

事業創造本部長

　専務執行役員

齋藤 修

金属事業本部長

　常務執行役員

川原 誠

技術本部長

　常務執行役員

　吉本　誠一朗

経営企画本部　本部長

　執行役員

宮園　武志

機能材料事業本部　機能性粉体事業部長

　執行役員

加藤　和照

三井住友金属鉱山伸銅株式会社　出向

　執行役員

岡田　和之

経営企画本部　副本部長

　執行役員

山本　拓也

事業創造本部　副本部長

　執行役員

　若井　健太郎

経営企画本部　経営企画部 部長

　執行役員

須戸　達哉

機能材料事業本部　銅箔事業部長

　執行役員

関口　知生

金属事業本部　亜鉛事業部長

　執行役員

田中　洋一

技術本部　設備技術部長

　執行役員

　石田　新太郎

機能材料事業本部　副本部長

　執行役員

花野　雅和

経営企画本部　副本部長

　フェロー

薦田　康夫

　理事

大野　寿宏

 監査部長

(注)　※印は取締役兼務者であります。

②　社外役員の状況
イ．員数並びに提出会社との関係
2026年６月24日現在、当社取締役10名のうち社外取締役を５名（うち３名は監査等委員である取締役）選任しております。
また、当社の社外取締役は、いずれも経営陣をはじめとする特定の者と利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されることから、当社は、社外取締役戸井田和彦、社外取締役武川恵子、社外取締役監査等委員石田徹、社外取締役監査等委員井上宏及び社外取締役監査等委員川西幸子の５名全員を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
なお、当社は、2026年６月26日開催予定の第101期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、両議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は５名（うち３名は監査等委員である取締役）となります。

ロ．企業統治において果たす機能及び役割並びに選任するための独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方
社外取締役の役割は、中長期的な企業価値向上の観点から、社内の常識にとらわれない経営陣から独立した立場で積極的に意見を述べることで、当社グループ経営全般の監視、監督機能の強化、取締役会の透明性向上に寄与することにあります。取締役会に出席し客観的な立場から意見を述べ、取締役会の決定に影響を与えております。また、取締役会の経営監督機能と業務執行機能の分離を実現するために、取締役会の議長は互選により選出することとしており、2022年６月29日以降、社外取締役戸井田和彦が議長として選出されております。
また、全ての社外取締役は、指名検討委員会及び報酬委員会の委員であり、これら委員会の委員長は社外取締役が任命されております。

・社外取締役　戸井田　和彦
日産自動車株式会社での営業部門を中心とした商品企画、販売促進、販売会社の立ち上げ等の幅広い業務経験と、株式会社ファルテックでの代表取締役社長としての業務経験が、社外取締役としての業務執行に有意義であるため選任しており、取締役会の議長であります。
当事業年度は、業務経験を有する社外取締役として、取締役会において、その自動車産業における経営者としての豊富な業務執行や経営の経験や知見を活かし、中長期的な企業価値向上の観点から、中期経営計画の進捗管理、事業の動的管理、事業の運営等について、社内の常識にとらわれない経営陣から独立した立場で議案及び審議等において積極的な発言を行いました。2022年６月29日開催の取締役会以降は、議長として取締役会の審議事項や運用の在り方等に関与、取締役会の実効性評価でも各社外取締役及び代表取締役と意見交換の上、中心的な役割を果たす等取締役会の実効性向上に貢献しております。
また、同氏は、立教大学応用人工知能イノベーションセンターアドバイザー及び学校法人聖ステパノ学園理事長を兼任しておりますが、同大学等と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。
なお、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式を2,316株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

・社外取締役　武川　恵子
内閣府大臣官房政府広報室長や男女共同参画局長を歴任し、女性活躍推進等政策の立案・実行に携わった豊富な知識・行政経験が、社外取締役としての業務執行に有意義であるため選任しております。
当事業年度は、取締役会において、中長期的な企業価値向上の観点から、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン、人材確保・育成、人事制度、人的資本等について、政府の動向を踏まえた独立した立場で議案及び審議等において積極的な発言を行いました。
また、同氏は、学校法人昭和女子大学女性文化研究所長、学校法人昭和女子大学特命教授及び株式会社カナミックネットワーク社外取締役を兼任しておりますが、同法人等と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。
なお、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式を2,679株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

・社外取締役　監査等委員　石田　徹
通商産業政策の立案、実行に携わった豊富な行政経験と商工業の振興に寄与する要職を務めた経験・専門知識が社外取締役監査等委員としての職務遂行に有意義であるため選任しており、指名検討委員会の委員長であります。
当事業年度は、取締役会において、中長期的な企業価値向上の観点から、長年の商工業の振興に寄与する要職者としての経験と高い見識から、新規事業投資、カーボンニュートラル対応等幅広い視点で議案及び審議等について適宜必要な発言を行いました。
また、同氏は、山九株式会社社外取締役を兼任しておりますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。
また、当事業年度は、指名検討委員会委員長として、その豊富な経験や知見に基づき意見を述べるとともに、同委員会における議論を主導し、経営者候補者の面談やサクセッションプランニングを行いました。
なお、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式を1,755株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

・社外取締役　監査等委員　井上　宏
検事及び弁護士としての法曹界における豊富な知識・経験が社外取締役監査等委員としての職務遂行に有意義であるため選任しており、報酬委員会の委員長であります。
当事業年度は、取締役会において、中長期的な企業価値向上の観点から、検事及び弁護士としての法曹界における経験と専門的見地から、法的対応、内部通報制度の運用等について、独立した立場で議案

２ 【沿革】

1874年９月

三井組が神岡鉱山蛇腹平坑を取得し、鉱山経営を開始

1892年６月

三井鉱山合資会社を設立

1911年12月

三井鉱山株式会社を設立

1913年８月

大牟田亜鉛製煉工場の操業を開始

1928年１月

鈴木商店経営の彦島亜鉛製煉工場を買収

1943年３月

昭和鉱業株式会社から日比製煉工場及び竹原電煉工場を買収し、日比製煉所を設置

1944年12月

日比製煉所から竹原電煉工場を分離し、竹原製煉所を設置

1950年５月

企業再建整備法による決定整備計画に基づき、三井鉱山株式会社の金属部門をもって神岡鉱業株式会社(当社)を創立

10月

東京証券取引所、第一部上場

1952年12月

神岡鉱業株式会社から三井金属鉱業株式会社へと商号を変更

1962年４月

王子金属工業及び昭和ダイカストの両社を吸収合併し、伸銅事業部及びダイカスト事業部を設置

1964年２月

三金機工株式会社(現 三井金属エンジニアリング株式会社)を設立

８月

ペルー・ワンサラ鉱山の開発を目的として、Compania Minera Santa Luisa S.A.の株式を取得

1967年２月

亜鉛・鉛の共同製錬会社、八戸製錬株式会社を設立

1968年11月

銅の受託製錬会社、日比共同製錬株式会社を設立

1976年２月

米国ニューヨーク州に銅箔製造拠点、Oak-Mitsui,Inc.を設立

1980年10月

三井金属箔製造株式会社及び三金レア・アース株式会社の両社を吸収合併し、上尾金属箔工場(現 上尾銅箔工場)、三池レアメタル工場を設置

11月

台湾に銅箔製造拠点、台湾銅箔股份有限公司を設立

1983年11月

地熱蒸気及び熱水の供給事業会社、奥会津地熱株式会社を設立

1986年７月

神岡鉱業所、彦島製煉所を分離し、神岡鉱業株式会社、彦島製錬株式会社を設立

1987年２月

米国インディアナ州に自動車部品製造拠点、GECOM Corp.を設立

1989年７月

半導体実装材料(ＴＡＢテープ)製造拠点、株式会社エム・シー・エスを設立

11月

マレーシアに銅箔製造拠点、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立

1990年１月

東京高級炉材株式会社、三井金属パーライト株式会社及びダイカライト・オリエント株式会社の３社を吸収合併し、ＴＫＲ事業部(現 セラミックス事業部)、パーライト事業部を設置

1992年10月

米国に亜鉛粉製造拠点、Mitsui/ZCA Zinc Powders.(2002年10月にMitsui Zinc Powder LLCへ商号変更)を設立

1995年２月

タイ国ラヨンに自動車部品・排ガス浄化触媒の製造拠点、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.を設立

８月

中国貴州省に自動車部品製造拠点、三井華陽汽車配件有限公司を設立

1998年４月

中国香港に銅箔の加工物流拠点、三井銅箔(香港)有限公司を設立

1999年１月

本社を東京都品川区大崎に移転

６月

英国ウェールズに自動車部品製造拠点、Mitsui Components Europe Ltd.を設立

2000年８月

台湾にターゲット材製造拠点、台湾特格股份有限公司を設立

９月

米国の銅箔製造拠点Oak-Mitsui,Inc.を100％子会社化

10月

日鉱金属株式会社(現 ＪＸ金属株式会社)との共同出資で、パンパシフィック・カッパー株式会社を設立

2001年７月

中国広東省に銅箔の加工物流拠点、三井銅箔(広東)有限公司を設立

2002年６月

中国広東省に自動車部品製造拠点、広東三井汽車配件有限公司を設立

７月

住友金属鉱山株式会社と共同出資で、エム・エスジンク株式会社を設立

11月

台湾にＴＡＢテープ・ＣＯＦテープの検査・販売拠点、台湾微電股份有限公司を設立

2003年４月

自動車部品の製造会社、株式会社大井製作所を株式交換により完全子会社化

2005年２月

中国上海に中国商社、三井金属貿易(上海)有限公司を設立

 ６月

インドに排ガス浄化触媒製造拠点、Mitsui Kinzoku Components India Private Limitedを設立

 12月

韓国に薄膜材料の加工・販売拠点、株式会社三井金属韓国を設立

2006年３月

ペルー・パルカ鉱山本格操業開始

 ７月

中国上海に非鉄金属リサイクル事業の拠点、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司を設立

 ９月

中国広東省に排ガス浄化触媒の生産・販売拠点、三井金属(珠海)環境技術有限公司を設立

2007年８月

中国上海に同国内におけるコーポレート機能拠点、三井金属(上海)企業管理有限公司を設立

2010年７月

住友金属鉱山株式会社と伸銅事業を統合し、三井住友金属鉱山伸銅株式会社を設立

７月

自動車機器事業部と株式会社大井製作所を事業統合し、三井金属アクト株式会社を設立

2011年５月

インドに自動車部品の販売拠点、Automotive Components Technology India Private Limitedを設立

2012年１月

インドネシアに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、PT.Mitsui Kinzoku Catalysts Jakartaを設立

３月

中国上海に同国内における自動車部品事業の管理拠点、三井金属愛科特(上海)管理有限公司を設立

５月

中国江蘇省にセラミックス製品の製造・販売拠点、三井金属特種陶瓷(蘇州)有限公司を設立

７月

メキシコに自動車部品の製造・販売拠点、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V.を設立

10月

計測システム事業部と三井金属九州機工株式会社を事業統合し、三井金属計測機工株式会社を設立

11月

米国の亜鉛粉製造拠点、Mitsui Zinc Powder LLCを売却

2013年１月

タイに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、Mitsui Kinzoku Catalysts(Thailand)Co.,Ltd.を設立

２月

ベトナムに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、Mitsui Kinzoku Catalysts Vietnam Co.,Ltd.を設立

３月

半導体実装材料(ＴＡＢテープ)製造拠点、株式会社エム・シー・エスを解散

４月

インドネシアに自動車部品の製造・販売拠点、PT.Mitsui Kinzoku ACT Indonesiaを設立

６月

ＴＡＢテープ・ＣＯＦテープの検査・販売拠点、台湾微電股份有限公司を解散

６月

銅箔の加工物流拠点、三井銅箔（広東）有限公司を解散

 ７月

米国に排ガス浄化触媒製造・販売拠点、Mitsui Kinzoku Catalysts America,Inc.を設立

2014年７月

ダイカスト事業を分離し、三井金属ダイカスト株式会社を設立

 ７月

チリ・カセロネス鉱山本格操業開始

2015年５月

三井華陽汽車配件有限公司の経営権を譲渡

2018年２月

北米の市場調査拠点、Mitsui Kinzoku USA Inc.を設立

 ８月

モロッコ王国での自動車部品の製造・販売拠点、MITSUI KINZOKU ACT TANGER MAROC SARLを設立

2020年２月

電気銅等の製錬・精製受託会社、日比製煉株式会社を設立

 ２月

JX金属株式会社との共同出資で、ニッポン・カセロネス・リソーシズ株式会社を設立

 ３月

Oak-Mitsui,Inc.の経営権を譲渡

2021年２月

チリ・カセロネス銅鉱山の権益を譲渡

 12月

薄膜材料の加工・販売拠点、株式会社三井金属韓国を解散

2022年３月

三井金属エンジニアリング株式会社を株式公開買付けにより完全子会社化

2022年４月

パーライト事業を分離し、三井金属パーライト株式会社を設立

 ４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年４月

三井金属ダイカスト株式会社が神岡部品工業株式会社を吸収合併

2024年３月

日本イットリウム株式会社を完全子会社化

2024年６月

日本結晶光学株式会社の全株式を譲渡

2025年４月

日本イットリウム株式会社を吸収合併し、レアマテリアル事業部を設置
三谷伸銅株式会社、三井研削砥石株式会社、MITSUI GRINDING TECHNOLOGY(Thailand)CO.,LTD
の全株式を譲渡

10月

三井金属鉱業株式会社から三井金属株式会社へと商号を変更

11月

三井金属アクト株式会社の全株式を譲渡