How does Mitsubishi GAS Chemical Company make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（三菱瓦斯化学株式会社）及び子会社84社、関連会社31社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。

なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

［グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門］

メタノール、メタノール・アンモニア系化学品、ライフサイエンス系製品、汎用芳香族化学品、特殊芳香族化学品、発泡プラスチック類、電力等の製造・販売を行っております。

主な関係会社

三菱ガス化学ネクスト㈱　MGCターミナル㈱　㈱東邦アーステック

MGC Specialty Chemicals Netherlands B.V.　三菱ガス化学トレーディング㈱

MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE. LTD.　MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA, INC.　MGCエネルギー㈱

MGCウッドケム㈱　国華産業㈱　日本・サウジアラビアメタノール㈱　METANOL DE ORIENTE, METOR, S.A.

BRUNEI METHANOL COMPANY SDN. BHD.　日本トリニダードメタノール㈱　湯沢地熱㈱　㈱ＪＳＰ　安比地熱㈱

［機能化学品事業部門]

無機化学品、エンジニアリングプラスチックス、光学材料、電子材料、脱酸素剤等の製造・販売を行っております。

主な関係会社

泰興菱蘇機能新材料有限公司　SAMYOUNG PURE CHEMICALS CO., LTD.　MGC PURE CHEMICALS AMERICA, INC.

MGC PURE CHEMICALS SINGAPORE PTE. LTD.　巨菱精密化学股份有限公司　MGCフィルシート㈱

グローバルポリアセタール㈱　THAI POLYACETAL CO., LTD.　KOREA POLYACETAL CO., LTD.

三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司　三菱ガス化学トレーディング㈱

MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE. LTD.　MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA, INC.

MGCエレクトロテクノ㈱　MGC ELECTROTECHNO(THAILAND)CO., LTD.　永和化成工業㈱

三菱エンジニアリングプラスチックス㈱　THAI POLYCARBONATE CO., LTD.　AGELESS （THAILAND） CO., LTD.

KOREA ENGINEERING PLASTICS CO., LTD.　エムジーシー大塚ケミカル㈱　菱電化成㈱

台豊印刷電路工業股份有限公司　㈱グラノプト　Samyang Kasei Co., Ltd.

［その他の事業］

上記事業に属していない仕入販売等を含んでおります。

（注）複数のセグメントに携わる関係会社はそれぞれのセグメントに含めております。

［事業系統図］

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　当期における重点施策の進捗状況

2024年度からスタートしました中期経営計画「Grow UP 2026」では、目標として「事業ポートフォリオの強靭化」と「サステナビリティ経営の推進」を掲げ、目標達成に向けて、それぞれ３項目からなる施策を進めております。

中期経営計画 「Grow UP 2026」

　●目標１

　事業ポートフォリオの強靭化

 ■施策

 －「Uniqueness & Presence」へのフォーカス

 －イノベーションによる新しい価値の創造

 －重点管理事業の再構築

本計画ではこれまでの差異化事業を「Uniqueness & Presence (U&P)事業」と改称し、「伸びる」「勝てる」「サステナブル」(=「事業期待性」「経済的価値」「社会的価値」)の観点で優れ、社会的価値と経済的価値を両立して持続的に成長できる事業と再定義しました。

目標１「事業ポートフォリオの強靭化」を実現するための施策１として、「Uniqueness & Presenceへのフォーカス」に取り組みました。当期においては、半導体市場の成長を見据え、タイにおける半導体パッケージ用BT材料の能力増強工事が完了しました。またAIサーバー向け基板材料OPE®の需要は計画を上回り伸長しており、製造拠点の整備を検討しております。なお、 オランダのメタキシレンジアミン製造子会社において建設を進めていたメタキシレンジアミン製造設備については、工期遅延、建設費の高騰、市場環境の変化が生じていることを踏まえ、建設工事の中止を決定しました。

施策２「イノベーションによる新しい価値の創造」については、平塚研究所の新研究棟「PR-SHIPS」を竣工したほか、国立大学法人愛媛大学とのMPSデバイスの共同開発の実施、NEDO採択研究開発事業「浅部―深部地熱貯留層の接続性理解に関する国際共同研究開発」に係る国際共同研究契約の締結など、様々な取り組みの成果を得ました。

施策３「重点管理事業の再構築」については、迅速な業績改善、事業構造改革を一層推進するために、社長をトップとする「事業ポートフォリオ強靭化タスクチーム」を発足し、抜本的な構造改革を実行しております。また、オランダの製造子会社のメタキシレンジアミン製造設備の建設中止を受け、キシレンチェーン全体を含めた事業の在り方について改めて検討しております。ポリカーボネート系事業については、不採算の状況が継続し今後も採算改善が困難である鹿島工場のポリカーボネート生産設備の停止を決定しました。更なる生産能力の適正化並びに高付加価値化等により同事業の構造改革を着実に進めてまいります。

●目標２

　サステナビリティ経営の推進

 ■施策

 －カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの加速

 －人的資本経営の充実

 －マテリアリティマネジメントの推進

目標２「サステナビリティ経営の推進」については、施策の一つとしてカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを進めております。具体的には、当社技術を活かした環境循環型メタノール構想や、GHG排出量削減に向けた取り組みを加速します。また、社会の環境負荷を低減する製品群をMGCグループ環境貢献製品『Sharebeing』として認定し、環境貢献に資する製品の拡充を一層推進します。当社グループの最重要経営資源である「人材」の育成・活用にも引き続き注力し、人的資本経営の充実を図ります。

当期においては、TRE ホールディングス株式会社と国内の木質バイオマスおよび廃棄物を活用した、日本初となる商業規模のグリーンメタノール製造に関する覚書締結や、株式会社商船三井から長期傭船するメタノール二元燃料メタノール輸送船「第七甲山丸」の竣工、さらには船舶供給体制整備として横浜港錨地でのShip to Shipによるメタノールバンカリングの実施など、各種取り組みを進めました。

②　今後の取り組み

次期の世界経済は、ホルムズ海峡封鎖の影響、米国の関税措置や各国の金融政策等の動向、中国経済低迷の長期化や中東地域を主とした地政学的リスクの高まりなど、不確実性が更に増しており、各国経済への影響を含め景気の先行きが見通しにくい状況が継続しております。

当社グループは引き続き、最終年度を迎える中期経営計画「Grow UP 2026」のもと、事業ポートフォリオの強靭化を目標に、「Uniqueness & Presenceへのフォーカス」「イノベーションによる新しい価値の創造」「重点管理事業の再構築」等の施策を進め、資本効率を強く意識した事業ポートフォリオ改革を徹底してまいります。

具体的には、目標１「事業ポートフォリオの強靭化」に向けて、社長をトップとする「事業ポートフォリオ強靭化タスクチーム」を中心に、事業構造改革を一層推進してまいります。また、成長ドライバーであるICT領域において、これまでの投資成果の着実な刈り取りを進めます。さらに、新規・次世代事業の創出と育成に向け、ICT、モビリティ、医・食の３つのターゲット領域に特に注力し、R&D資源の積極投入を推進いたします。加えて、採算性に課題のある重点管理事業については、ポリカーボネート系事業における更なる生産能力の適正化並びに高付加価値化等、引き続き事業の再構築を進めてまいります。

目標２「サステナビリティ経営の推進」に関しては、当社グループが掲げるミッション「社会と分かち合える価値の創造」のもと、カーボンニュートラル関連施策やマテリアリティマネジメントを推進します。カーボンニュートラル実現に向けた取組みとして、環境貢献製品「Sharebeing」の2030年売上高目標5,000億円を設定し、エネルギー・気候変動問題解決に貢献するだけでなく、市場競争力のあるU&P製品・技術の創出につなげてまいります。

Grow UP 2026最終年度目標値

連結指標

目標値
(2026年度)

売上高

8,500億円

＜前提条件＞
為替：135円／US$

原油価格（Dubai）：80US$／BBL

営業利益

850億円

営業利益率

10%以上

経常利益

950億円

EBITDA※1

1,500億円

※1： EBITDA =経常利益+支払利息+減価償却費

※2： ROIC = (営業利益-法人税等+持分法損益)/投下資本

ROE(自己資本利益率)

9%以上

ROIC※2(投下資本利益率)

8%以上

この経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載されている計画、目標等の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて判断したものであり、不確実性を内包するものです。実際の業績等は、様々な要因によりこうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。

３【事業等のリスク】

当社グループでは、「リスク」を、その顕在化により人的被害、物的被害、機会損失、風評被害等が発生し、最終的に会社に経済的損失をもたらす可能性又は危険と捉えており、平時並びに緊急時においてリスクの管理を行う体制を構築しております。具体的には、「内部統制リスク管理基本規程」を定め、リスク管理及びリスク対応に際しての基本方針を定めるとともに、社長直轄の決定機関として、内部統制リスク管理担当役員を委員長とする「内部統制リスク管理委員会」を設置しております。当該委員会は、リスク管理制度等に係る方針、施策、計画に係る事項、事業及び業務に関するリスク管理に係る事項及びこれに付随する指導、指示、監督に係る事項、事業継続計画策定に関する指導、指示、監督に係る事項などを決定します。また、リスク管理に関する状況は定期的に取締役会に報告が行われております。

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして考えられる主な事項として、後述の①から⑬までのものがあります。これらはいずれも、当連結会計年度末現在において、顕在化の程度、時期、具体的な影響等を見積もることは困難であるものの、起こり得るものとして当社グループが判断したものです（但し、必ずしもあらゆるリスクを網羅したものではありません）。

① 事業特性に関するリスク

［リスクの内容］

　当社グループの事業の中心は製造業であり、その製品の多くは顧客の事業活動に用いられる原材料や資材・薬剤であることから、製品販売先の国、地域の経済状況や関税その他の貿易政策、顧客の事業分野での事業環境などの影響を受けます。とりわけ、メタノール、メタノール誘導品、汎用芳香族製品や汎用ポリカーボネート樹脂等の市況製品では、一般的に、景気後退局面において販売数量の減少、販売価格の下落等が起きやすいと言えますが、特殊品・高付加価値製品においてもシリコンサイクルなど顧客需要の波はあり、需要量の減少は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、特殊品・高付加価値製品においても価格、品質、機能、納期、カスタマーサービス等の面で競争しており、機能を代替する製品の出現など競争の水準が上がることで、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、先端半導体等のエレクトロニクス業界を主な顧客としている製品等は、一般的に製品寿命が短く、常に技術革新競争にさらされているため、既存製品の陳腐化や新規製品開発の遅延によって、売上高が減少する可能性があります。また、当社グループの製品の中には、特定の顧客に対してのみ販売しているものがあり、顧客が当該製品の使用を中止することにより、売上高が減少する可能性があります。

　当社グループは、原料キシレン等の原材料や電力等を外部から購入しており、販売においては物流その他の外部サービスを利用するほか、製造設備等の保守、新設も常に行っております。必要な原材料、資材、設備、サービス等が調達、利用できなくなると製造活動に支障が出る可能性があるほか、価格が急騰した場合にも当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループにおける製造、販売、調達等の事業活動は、日本も含めた当該活動に関連する国等の政策、活動などの影響を受けます。これらの国等が行う措置により当社グループが行っていた各種事業活動が困難となった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの事業は、研究開発、製造、販売、物流、企画、管理等、様々な分野における多様な多数の従業員の働きで成り立っております。人材の流動化や国内における少子高齢化、海外における急速な経済水準上昇等の影響によって、こうした人材の確保が国内外で困難となり又はそれに要する労務費その他の負担が過大となった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

［主な取り組み］

当社グループは、より一層の生産性向上を図るため、新しい製品・製造プロセスの開発や既存製品・製造プロセスの改善・改良を実現すべく基礎研究・応用研究に取り組むとともに、付加価値の高い新たな市場、事業分野の開発にも取り組んでおります。また、開発部門なども含めた顧客との密接な情報交換に努めるとともに、長期供給契約の締結などによりリスクの低減を図るほか、原材料等の購買においては複数の供給元からの調達や長期購買契約の締結などによりリスクの低減を図り、将来の輸送力不足等の物流リスクに関しても、物流手段、物流体制の見直し等に取り組んでおります。当社事業活動に影響を及ぼし得る各国の動向については、可能な限り早期に対応できるよう、情報収集に努めております。

生産性向上は製造活動にとどまるものではなく、事業活動の全般において情報システムその他の新たなテクノロジーを活用すべく取り組んでおります。人材の確保に関しても、多様な個性を持つ社員が互いに尊重し、全員が活躍・成長できる職場環境の実現と、多様な価値観のコラボレーションによる新機軸・技術革新（イノベーション）が次々に生まれる活性化された風土作りを目指し、各種の施策に取り組んでおります。

② 海外事業活動に関するリスク

［リスクの内容］

当社グループは、アジア、北米、南米、中東等に現地法人を設立し、又は日本から直接、海外における製造販売、調達等の事業活動を行っておりますが、各国内又は地政学的な情勢によっては、自然災害、軍事的緊張・戦争等、インフラの障害、感染症の拡大、その他予期せぬ事態による政情不安、社会的、経済的混乱等により、調達・物流等を含めた事業活動や、資金・利益配当の送金等が困難となる可能性もあります。そのほか、法制の違いの問題、外国政府による投資等への制限や資産の国有化・収用の可能性、人事・労務問題等のリスクがあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

［主な取り組み］

当社グループは、可能な限り効果的かつ速やかな対応を可能とするべく、最新の世界情勢に目配りをしつつ、現地に派遣している役職員、合弁相手、関係当局その他からの情報収集に努めております。また、現地での安全確保なども含め、各事業の内容・地域等の事情に応じた対応を進めるべく取り組んでおります。

③ 合弁事業に関するリスク

［リスクの内容］

当社グループは、日本国内はもとよりサウジアラビア、ベネズエラ、タイ、中国、韓国、トリニダード・トバゴといった海外においても製造合弁会社を多数有し、メタノール、合成樹脂、その他の各種製品を調達・販売しております。これら合弁相手は当社グループの支配下にあるわけではないため、合弁相手が当社グループや合弁事業にとって最良の意思決定をするという確証は無く、合弁が維持されないなどの事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

［主な取り組み］

当社グループは、これまで築き上げてきた合弁相手先との良好なコミュニケーションの維持・強化を図り、目標・目的の共有や関係維持に努めるとともに、合弁契約その他の事業関連契約等によりリスクの低減を図っております。

④ 製品の品質に関するリスク

［リスクの内容］

前述のとおり、当社グループの製品の多くは顧客の事業活動に用いられる原材料や資材・薬剤であり、顧客と合意した規格に沿った製品を製造しております。また、製品の中には食品等の原材料として用いられるものがあります。万一、品質上瑕疵ある製品が販売された場合、当該製品を用いた顧客や最終製品の使用者等における直接的損害のみならず、機会損失に対する補償の必要が生じたり、当社の社会的信用が損なわれたりするなどして、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

［主な取り組み］

実際には当社グループの製造拠点のほとんどは世界的に認知された品質管理基準に基づき製造活動を行っておりますが、万一のリスクに対処するため、生産物賠償責任保険をはじめとした賠償責任保険を付保するほか、必要に応じ、顧客との契約によって責任範囲を明確化するなどの対応を行っております。

⑤ 自然災害、事故等に関するリスク

［リスクの内容］

当社グループは、国内外に多数の製造拠点を有しており、これら拠点において地震、風水害等の自然災害や戦争、テロ・暴動、ストライキ、通信インフラの障害、感染症の流行やそれに伴うロックダウン等の諸施策、設備のトラブルや人為的ミス、その他予期せぬ事態の影響によって製造活動が停止する可能性があります。当社グループでは危険性を有する化学物質を日常的に取り扱っていることから、爆発、火災、有毒ガスの漏洩等の事故が発生し、製造設備や従業員に被害が生じたり、当該製造拠点周辺や顧客に損害を与えたり、環境汚染等が生じるといった可能性を完全には排除できません。また、当社グループの製造拠点の多くは複数の製造設備を有し、それらが電気、用水、スチーム等のユーティリティー設備を共用していることから、当該設備が停止すると、製造拠点全体の製造活動が停止する可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

［主な取り組み］

当社グループは、総合的な環境安全管理の手段としてレスポンシブル・ケア活動を推進し、継続的改善を図る中で、リスクアセスメントの強化や安全教育の徹底により保安防災体制構築に最善を尽くしながら製造設備の維持、安定操業に努めることはもちろん、事業継続計画の策定や海外も含めた製造拠点の複数化にも取り組んでおります。加えて、火災保険、利益保険、油濁保険、賠償責任保険といった各種の保険を付保するなどの対応を行っております。

ウェブ会議の全社的な活用等、生産性向上のための施策は感染症対策に資する面もあり、今後もこれらを継続するとともに、事業所ごとに具体的な実務に即した感染症への備えを徹底していきます。

⑥ 情報セキュリティーに関するリスク

［リスクの内容］

当社グループは、事業活動上必要な機密情報及び個人情報を保有するとともに、ビジネスにおけるデジタル化の進展に伴い、各種情報システムを利用して事業活動を行っております。これらの情報の漏洩や情報システムのトラブル、サイバー攻撃や悪意ある第三者による詐欺行為等が発生した場合、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

［主な取り組み］

当社グループでは、情報セキュリティー体制を整備し、各種ガイドラインに準拠すべく社内規定の整備、従業員に対する教育を行い従業員のリテラシー向上を図るとともに、情報セキュリティー強化のため継続的に各種施策を実施しております。

⑦ コンプライアンスに関するリスク

［リスクの内容］

当社グループは、事業の特性上、毒劇物、危険物、高圧ガス等の危険性を有する化学物質を取り扱い、製造、保管、流通、販売等の各段階で、国内外を問わず法令等により種々の規制を受けております。また、取引を含めた事業活動全般における法令の遵守はもとより、これに限らない社会的責任の遂行が求められておりますが、結果として上述の規制を含めた法令・社会的規範に抵触するものとされた場合、法的責任や是正コストの発生、社会的制裁や信用の失墜などにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

［主な取り組み］

当社グループは、環境規制等に対応する専門部署の設置のほか、コンプライアンス全般について、役職員にこれを意識づける各種施策の実施や、内部通報制度をはじめとする体制を構築し、法令等の遵守に努めております。

当社グループでは、「コンプライアンス」を法令遵守にとどまらず、企業としての社会的責任を認識し、社会規範等を遵守するとともに公正で透明・自由な事業活動を行うことと捉え、周知しております。

⑧ 人権に関するリスク

［リスクの内容］

人権に対する意識は先進国を中心にますます高まっており、ビジネス実施におけるサプライチェーンを含めての人権の尊重及び保護の取り組みが国際的に求められております。当社グループにおいて適切な対応がとられなかった場合、法令上の責任のみならず、取引の停止、社会的制裁、信用の失墜などにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

［主な取り組み］

当社グループでは従来から「ＭＧＣ企業行動指針」「ＭＧＣグループ行動規範」において人権の尊重等を掲げ、国連グローバル・コンパクトへの署名も行っております。さらに近年の人権に対する社会的意識の高まりを踏まえ、改めて「三菱ガス化学グループ人権指針」を掲げ、全社横断的な委員会などを通じて人権尊重に取り組んでおります。例えば「三菱ガス化学ＣＳＲ調達ガイドライン」等をサプライチェーンに示して理解と協力を得るなど、人権の保護を含めた責任あるビジネスの実施を推進しております。

⑨ 気候変動に関するリスク

［リスクの内容］

当社グループは、事業活動等に伴い排出される温室効果ガスがもたらす気候変動や、これに関連して自然環境、事業環境等に生じる様々な変化を重要なリスク要因として認識しております。温室効果ガス排出削減への取り組みが不十分であった場合、社会的制裁や信用の失墜が生じうるだけでなく、炭素税の賦課や排出権取引制度といった各種排出規制導入に対しても脆弱となることから、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

［主な取り組み］

2019年５月に「気候関連財務情報開示タスクフォース」（TCFD）の提言に賛同しており、気候変動が当社グループに及ぼすリスクと機会について、本社管理部門長が参画する諮問機関での検討を踏まえ、社長を議長とし、社外を含む全取締役を主構成員として、監査役等も参加するサステナビリティ推進会議において審議・決定しております。

また、脱炭素シナリオ・成り行きシナリオによるシナリオ分析を通じて、これらによるリスクを低減するとともに、リスクを事業上の機会とできるようレジリエンスを強化していきます。

カーボンニュートラルへの取り組みに強みを有する当社既存事業からの展開や研究開発力を生かし、その他の当社グループ事業や社外との協働も進めながら、移行段階では温室効果ガス排出の少ないLNG発電による電力の活用や、再生可能エネルギーの導入を進めております。今後、各種カーボンフリーエネルギーシステム、CCUS、リサイクルシステムの確立や実装等を具体的な削減施策とし、2050年の当社グループのカーボンニュートラル達成に向け取り組みを進めていきます。

⑩ 事業投資その他各種投資に関するリスク

［リスクの内容］

当社グループは、事業成長の実現や競争力の強化等のために設備投資や研究開発投資を行い、既存事業の強化や将来の市場ニーズに合致する新規事業の創出に注力しております。また、国内外において、合弁会社を含む新会社の設立や出資等、さらには既存の会社の買収などの事業投資を実施し、今後も実施することがあります。

これらの投資がその額に見合う収益を得られない場合や、保有する有価証券の評価額が大幅に下落した場合などには、固定資産の減損、有価証券評価損、持分法による投資損失等の損失が発生するなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

［主な取り組み］

当社グループは、投資に際して社内審査体制を整備・運用しているほか、その内容に応じて事業の状況等を適宜確認し、関係部門が適切な対策を講じるべく努めております。

⑪ 為替変動に関するリスク

［リスクの内容］

輸出入等の外貨建て取引においては、為替の動向によって、売上高の減少や損失の増大が生じるなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの海外現地法人の現地通貨建ての財務諸表項目は、当社連結財務諸表の作成のため円貨換算されており、換算時の為替レートによって、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

［主な取り組み］

当社グループは、外貨建て債権・債務に係る為替変動リスクに対し、社内規定に基づく先物為替予約取引等によって一定程度のリスクヘッジを行っております。

⑫ 資金調達・金利変動に関するリスク

［リスクの内容］

当社グループは、必要な資金の調達に際し、一定程度、金融機関から借り入れ等を行っておりますが、金融環境が急変した場合などには、資金調達が困難になったり金利上昇によって支払利息が増加したりするなど、当社グループの業績及び財務状況に

（２）【役員の状況】

 ①　役員一覧

１．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性13名　女性4名　（役員のうち女性の比率23.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役会長

藤井　政志

1959年３月10日生

1981年４月

当社入社

2010年６月

当社天然ガス系化学品カンパニー有機化学品事業部長

2012年６月

当社執行役員、天然ガス系化学品カンパニー有機化学品事業部長

2014年６月

当社執行役員、天然ガス系化学品カンパニー化成品事業部長

2015年４月

当社常務執行役員、LNG事業検討プロジェクトチーム担当、天然ガス系化学品カンパニープレジデント

2015年６月

当社取締役、常務執行役員、LNG事業検討プロジェクトチーム担当、天然ガス系化学品カンパニープレジデント

コープケミカル㈱（現、片倉コープアグリ㈱） 社外取締役

2018年４月

当社取締役、常務執行役員、LNG事業検討プロジェクトチーム担当、天然ガス系化学品カンパニープレジデント

2019年４月

当社代表取締役社長

2025年４月

当社代表取締役会長（現任）

(注)１

51

代表取締役社長

伊佐早　禎則

1965年４月18日生

1991年４月

当社入社

2019年４月

当社機能化学品カンパニー東京研究所長

2020年４月

当社執行役員、経営企画部門経営企画部副部長

2021年４月

当社執行役員、経営企画担当

2023年４月

当社常務執行役員、研究統括管掌、知的基盤担当

2023年６月

当社取締役、常務執行役員、研究統括管掌、知的基盤担当

2025年４月

当社代表取締役社長（現任）

(注)１

21

取締役

専務執行役員

内部統制リスク管理担当、総務人事管掌、財務経理担当、ＣＳＲ・ＩＲ担当

北川　元康

1963年４月２日生

1986年４月

当社入社

2014年６月

MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA,INC.社長

2018年４月

当社天然ガス系化学品カンパニー有機化学品事業部長

2019年４月

当社執行役員、天然ガス系化学品カンパニー有機化学品事業部長

2019年６月

当社執行役員、経営企画部長

2021年４月

当社常務執行役員、コンプライアンス担当、経営企画管掌、内部監査室担当、CSR・IR担当

2021年６月

当社取締役、常務執行役員、コンプライアンス担当、経営企画管掌、内部監査室担当、CSR・IR担当

2022年６月

当社取締役、常務執行役員、コンプライアンス担当、経営企画管掌、内部監査担当、CSR・IR担当

2025年４月

当社取締役、専務執行役員、内部統制リスク管理担当、総務人事管掌、財務経理担当、CSR・IR担当（現任）

(注)１

26

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

専務執行役員

機能化学品事業部門担当

山口　良三

1965年８月24日生

1988年４月

当社入社

2009年４月

三菱瓦斯化学商貿(上海)有限公司 総経理 兼 当社総務人事センター上海事務所長

2011年６月

総務人事センター総務グループマネージャー

2014年６月

総務人事センター人事グループマネージャー

2016年４月

総務人事センター長

2020年４月

当社執行役員、経営管理部門総務人事部長

2021年４月

当社執行役員、総務人事担当

2022年４月

当社常務執行役員、機能化学品事業部門担当

2022年６月

当社取締役、常務執行役員、機能化学品事業部門担当

2025年４月

当社取締役、専務執行役員、機能化学品事業部門担当（現任）

(注)１

19

取締役

常務執行役員

生産技術管掌、環境安全品質保証・原料物流担当

毛戸　耕

1964年２月５日生

1988年４月

当社入社

2015年４月

当社天然ガス系化学品カンパニー企画開発部長

2018年６月

当社天然ガス系化学品カンパニー企画開発部長 兼 同カンパニーライフサイエンス部長

2019年４月

当社執行役員、芳香族化学品カンパニー水島工場長

2020年４月

当社執行役員、基礎化学品事業部門水島工場長

2021年４月

当社執行役員、研究統括担当

2023年４月

当社常務執行役員、生産技術管掌、環境安全品質保証担当

2023年６月

当社取締役、常務執行役員、生産技術管掌、環境安全品質保証担当

2024年４月

当社取締役、常務執行役員、生産技術管掌、環境安全品質保証・原料物流担当（現任）

(注)１

22

取締役

常務執行役員

グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門担当

赤瀨　英昭

1967年１月13日生

1989年４月

当社入社

2016年10月

当社芳香族化学品カンパニー管理部長

2020年４月

当社基礎化学品事業部門事業管理部長

2021年４月

当社執行役員、基礎化学品事業部門基礎化学品第二事業部長

2024年４月

当社常務執行役員、グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門担当

2024年６月

当社取締役、常務執行役員、グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門担当（現任）

(注)１

14

取締役

常務執行役員

研究統括・知的基盤担当

東　友之

1965年６月21日生

1989年４月

当社入社

2015年４月

当社特殊機能材カンパニー電子材料事業部営業グループマネージャー

2019年４月

当社特殊機能材カンパニー電子材料事業部長

2020年４月

当社機能化学品事業部門電子材料事業部長

2021年４月

当社執行役員、機能化学品事業部門電子材料事業部長

2025年４月

当社常務執行役員、研究統括管掌、知的基盤担当

2025年６月

当社取締役、常務執行役員、研究統括管掌、知的基盤担当

2026年４月

当社取締役、常務執行役員、研究統括・知的基盤担当（現任）

(注)１

12

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

常務執行役員

コンプライアンス担当、経営企画管掌、内部監査・情報システム担当

小林　千果

1966年８月25日生

1990年４月

当社入社

2012年６月

当社特殊機能材カンパニー管理部長

2016年４月

当社機能化学品カンパニー管理部長

2018年４月

当社財務経理センター経理グループマネージャー

2020年４月

当社経営管理部門財務経理部経理グループマネージャー

2021年４月

当社財務経理部経理グループマネージャー

2022年４月

当社執行役員、財務経理部経理グループマネージャー

2023年４月

当社執行役員、経営企画担当、経営企画部長

2025年４月

当社常務執行役員、コンプライアンス担当、経営企画管掌、内部監査・情報システム担当

2025年６月

当社取締役、常務執行役員、コンプライアンス担当、経営企画管掌、内部監査・情報システム担当（現任）

(注)１

12

取締役

真鍋 靖

1956年12月15日生

1979年４月

㈱日立製作所 入社

2012年４月

同社 インフラシステムグループインフラシステム総合営業本部長

2013年４月

同社 執行役員、関西支社長

2013年６月

新明和工業㈱ 社外監査役

2016年４月

㈱日立製作所 理事、営業統括本部副本部長 兼 産業・流通、水・アーバン担当CMO

2017年４月

同社 執行役常務、営業統括本部副本部長 兼 産業・流通、水・アーバン担当CMO

2021年４月

八洲電機㈱ エグゼクティブアドバイザー

2021年６月

当社社外取締役（現任）

2024年６月

ニチアス㈱ 社外取締役（現任）

(注)１

2

取締役

栗原　和枝

1951年１月24日生

1992年10月

名古屋大学工学部応用物理学科 助教授

1997年４月

東北大学反応化学研究所（現、多元物質科学研究所） 教授

2010年４月

同大学原子分子材料科学高等研究機構 教授 兼 多元物質科学研究所 教授

2016年４月

同大学 名誉教授（現任）

2017年４月

同大学未来科学技術共同研究センター 教授

2020年12月

浜松ホトニクス㈱ 社外取締役（現任）

2021年４月

東北大学 リサーチプロフェッサー

2022年１月

SMILEco計測㈱ 取締役（現任）

2023年６月

当社社外取締役（現任）

2025年４月

東北大学未来科学技術共同研究センター シニアリサーチフェロー（現任）

(注)１

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

佐藤　地

1954年８月８日生

1981年１月

外務省入省

2004年７月

欧州連合日本政府代表部（ブラッセル） 公使

2007年７月

ジュネーブ国際機関日本政府代表部 公使

2010年８月

外務省国際法局（旧条約局） 審議官

2012年９月

外務省 総括審議官

2013年６月

外務省 外務報道官

2015年２月

ユネスコ日本政府代表部 特命全権大使

2017年10月

ハンガリー国駐箚 日本国特命全権大使

2021年４月

独立行政法人国立文化財機構 本部審議役

2021年５月

公益財団法人フォーリン・プレスセンター 監事（現任）

2022年２月

ASEF（アジア欧州財団） 理事、大使、外務省参与（現任）

2022年５月

国際連合大学 理事（現任）

2025年６月

当社社外取締役（現任）

(注)１

-

取締役

真鍋　美穂子

1958年11月３日生

1982年６月

日商岩井米国会社（現、双日米国会社）入社

1988年５月

Moody's Investors Service, Inc.入社

2013年５月

同社 シニアバイスプレジデント

2017年５月

ムーディーズ・ジャパン株式会社 アソシエイトマネジングディレクター

2019年１月

同社 取締役

2023年10月

財務コンサルタント（個人事業主）（現任）

2024年３月

鳥居薬品株式会社 社外取締役（監査等委員）

2025年６月

当社社外取締役（現任）

(注)１

-

常勤監査役

渡邊　剛

1958年９月19日生

1982年４月

㈱ 三菱銀行入行

2009年６月

㈱ 三菱東京UFJ銀行執行役員、三菱東京UFJ銀行（中国）副頭取

兼 上海支店長

2011年７月

㈱ 三菱東京UFJ銀行執行役員、国際法人部長

2012年５月

同行常務執行役員、名古屋営業本部長

2013年６月

同行常務執行役員、アジア・オセアニア本部長

2016年７月

日本電産㈱ 専務執行役員

2018年８月

同社専務執行役員 最高業務管理責任者（CAO）

2020年９月

エムエスティ保険サービス㈱ 代表取締役会長

2021年６月

三菱HCキャピタル㈱ 社外取締役

2022年６月

当社社外監査役（現任）

(注)２

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

常勤監査役

稲荷　雅人

1961年１月23日生

1985年４月

当社入社

2011年６月

当社天然ガス系化学品カンパニー新潟工場長

2014年６月

当社執行役員、天然ガス系化学品カンパニー新潟工場長

2016年４月

当社執行役員、芳香族化学品カンパニープレジデント

2016年６月

㈱JSP 取締役

2017年４月

当社常務執行役員、芳香族化学品カンパニープレジデント

2017年６月

当社取締役、常務執行役員、芳香族化学品カンパニープレジデント

2019年４月

当社取締役、常務執行役員、生産技術部・環境安全品質保証部担当

2019年６月

片倉コープアグリ㈱ 社外取締役

2020年４月

当社取締役、常務執行役員、内部監査室・環境・生産統括部門担当

2021年４月

当社取締役、常務執行役員、生産技術管掌、環境安全品質保証・原料物流担当

2022年４月

当社代表取締役、専務執行役員、生産技術管掌、環境安全品質保証・原料物流担当

2023年４月

当社取締役

2023年６月

当社監査役（現任）

(注)３

26

常勤監査役

有吉　伸久

1961年11月26日生

1984年４月

当社入社

2012年６月

当社総務人事センター長

2016年４月

当社執行役員、特殊機能材カンパニー電子材料事業部長

2018年４月

当社常務執行役員、財務経理センター・情報システム部・原料物流センター担当

2018年６月

当社取締役、常務執行役員、財務経理センター・情報システム部・原料物流センター担当

2019年４月

当社取締役、常務執行役員、内部統制推進委員会委員長、コンプライアンス担当、リスク管理担当、内部監査室・経営企画部・総務人事センター・広報IR部担当、東京テクノパーク所長

2019年６月

当社取締役、常務執行役員、コンプライアンス担当、リスク管理担当、財務経理センター・情報システム部・総務人事センター・広報IR部担当、東京テクノパーク所長

2020年４月

当社取締役、常務執行役員、内部統制リスク管理担当、経営管理部門担当

2021年４月

当社取締役、常務執行役員、内部統制リスク管理担当、総務人事・財務経理管掌、情報システム担当

2022年４月

当社代表取締役、専務執行役員、内部統制リスク管理担当、財務経理管掌、総務人事・情報システム担当

2023年４月

当社代表取締役、専務執行役員、内部統制リスク管理担当、総務人事・財務経理・情報システム・原料物流担当

2024年４月

当社代表取締役、専務執行役員、内部統制リスク管理担当、総務人事管掌、財務経理・情報システム担当

2025年４月

当社取締役

2025年６月

当社監査役（現任）

(注)４

30

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

監査役

手島　恒明

1960年10月21日生

1983年４月

日本生命保険(相)入社

2010年３月

同社執行役員、商品開発部長

2011年３月

同社執行役員、仙台支社長 兼 東北総合法人部長

2013年３月

同社執行役員、代理店営業本部長 兼 金融法人本部長

2014年３月

同社常務執行役員、代理店営業本部長 兼 金融法人本部長

2014年７月

同社取締役、常務執行役員、代理店営業本部長 兼 金融法人本部長、代理店業務部・代理店営業本部・金融法人業務部・金融法人本部担当

2017年３月

同社取締役、専務執行役員、代理店営業本部長 兼 金融法人本部長、代理店業務部・代理店営業本部・金融法人業務部・金融法人本部担当

2018年３月

同社取締役

㈱ニッセイ基礎研究所 取締役

2018年４月

㈱ニッセイ基礎研究所 代表取締役社長（現任）

2018年６月

ニッタ㈱ 社外監査役

2021年６月

京成電鉄㈱ 社外監査役（現任）

2024年６月

当社社外監査役（現任）

(注)２

-

監査役

ペレス髙橋真弥子

1966年１月21日生

1988年４月

東亜燃料工業㈱（現、ENEOS㈱）入社

1989年３月

日本ディジタルイクイップメント㈱入社

1992年10月

メキシコ日産自動車㈱入社（契約社員）

1997年２月

監査法人トーマツ（現、有限責任監査法人トーマツ）入社

2007年12月

KPMGビジネスアシュアランス株式会社（現、有限責任あずさ監査法人）入社

2011年７月

国際協力機構インド事務所派遣

2013年６月

有限責任監査法人トーマツ入社

2015年８月

Genpact Japan㈱（現、ジェンパクト㈱）入社 シニアマネージャー

2017年７月

国際協力機構パナマ事務所派遣

2021年１月

オリックス㈱入社

2023年12月

リーフラス㈱入社 執行役員

2025年６月

当社社外監査役（現任）

(注)４

-

計

247

　（注）１．2025年６月25日から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

 ２．2

２【沿革】

1951年４月

天然ガス化学工業を営むことを目的として、日本瓦斯化学工業株式会社を設立

1952年９月

榎工場メタノール製造設備操業開始（1974年12月生産停止）

1954年２月

東京証券取引所に株式上場

1957年４月

日本尿素工業株式会社を吸収合併し、当社松浜工場（現当社新潟工場）として操業開始

1960年５月

日本樹脂化学工業株式会社水島工場（現当社水島工場）操業開始

1962年１月

日本スチレンペーパー株式会社（現株式会社ＪＳＰ　現持分法適用会社）設立

1968年１月

水島工場にて当社の技術開発によるキシレン分離異性化装置の操業を開始

1971年10月

三菱江戸川化学株式会社と合併し、三菱瓦斯化学株式会社と改称

1978年10月

鹿島工場操業開始　過酸化水素の製造を開始

1979年11月

日本・サウジアラビアメタノール株式会社（現持分法適用関連会社）設立

1982年10月

MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE. LTD. （現連結子会社）設立

1983年６月

当社を中心に進めた「サウジメタノール計画」の現地法人 SAUDI METHANOL COMPAMY 操業開始

1984年10月

MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA, INC. （現連結子会社）設立

1991年３月

エレクトロテクノ株式会社（現MGCエレクトロテクノ株式会社　現連結子会社）設立

1992年３月

現地資本及び三菱商事株式会社と合弁でMETANOL DE ORIENTE, METOR, S.A. （現持分法適用関連会社）を設立

1994年３月

三菱化成株式会社（現三菱ケミカル株式会社）と合弁で三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社（現連結子会社）を設立

1995年１月

MGC PURE CHEMICALS AMERICA, INC. （現連結子会社）設立

1995年７月

現地資本と合弁でTHAI POLYACETAL CO., LTD. （現連結子会社）を設立

2000年７月

社内カンパニー制発足

2003年６月

執行役員制導入

2005年10月

大阪工場と富士化成株式会社を統合し、ＭＧＣフィルシート株式会社（現連結子会社）として発足

2006年３月

現地資本及び伊藤忠商事株式会社と合弁でBRUNEI METHANOL CO., SDN. BHD. （現持分法適用会社）を設立

2009年８月

菱優工程塑料（上海）有限公司（現三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司　現連結子会社）設立

2012年１月

MGC ELECTROTECHNO (THAILAND) CO., LTD. （現連結子会社）設立

2013年３月

CARIBBEAN GAS CHEMICAL LIMITED設立

2018年７月

三菱ガス化学トレーディング株式会社（現連結子会社）設立

2018年12月

泰興菱蘇機能新材料有限公司（現連結子会社）設立

2020年４月

コーポレート部門、カンパニー部門を６つの部門に整理・統合

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行