Kobelco Wire CompanyKOBELCO WIRE COMPANY, LTD.5660東証スタンダード鉄鋼FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 54% of Kobelco Wire Company's sales come from Special steel wire related, with Wire rope related and Engineering related making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥2 is left as operating profit.
Revenue changed -3.6% from the prior year, operating profit -44.0%.
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-25)
For every ¥100 Kobelco Wire Company sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +3.1% · Revenue (consolidated) -3.6%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 920 | 901 | 894 | 899 | 927 |
| Average salary (parent company) | ¥5.9M | ¥6.2M | ¥6.2M | ¥6.7M | ¥7M |
| Average age (parent company) | 40.3 years | 41.2 years | 41.9 years | 42.4 years | 42.4 years |
| Average tenure (parent company) | 15.4 years | 16.1 years | 17.1 years | 13.5 years | 17.3 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| KOBELCO WIRE COMPANY, LTD. | 2026 | ¥33.1B | 2.0% | 3.4% | 56.9% |
| NICHIA STEEL WORKS,LTD. | 2026 | ¥33.8B | 4.2% | 3.0% | 73.1% |
| ARAYA INDUSTRIAL CO.,LTD. | 2026 | ¥40.4B | 4.7% | 3.8% | 57.8% |
| KOGI CORPORATION | 2026 | ¥25.7B | 2.4% | 1.8% | 43.2% |
| SANYU CO.,LTD. | 2026 | ¥25.6B | 3.5% | 2.4% | 48.4% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Kobelco Wire Company, founded in 1917, is a company in Steel listed on TSE Standard. It has 927 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-25 · Document S100YJTL
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社、子会社８社、関連会社１社で構成されており、特殊鋼線関連事業、鋼索関連事業、エンジニアリング関連事業、その他にわたる事業活動を展開しております。 (1) 当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 イ) 特殊鋼線関連事業 ＰＣ関連製品（ＰＣ鋼線、ＰＣ鋼より線、ケーブル加工製品、これらに付随する部材及び機器等）、ばね・特殊線関連製品（ばね用鋼線、めっき鋼線、ステンレス鋼線、特殊金属線等）の製造及び販売を行っております。 当社グループは、製造販売する製品の主要原材料を親会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しております。製品の製造販売については当社が行い、一部の工程作業については、神鋼鋼線ステンレス㈱、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱、㈱ケーブルテックに委託しております。 ロ) 鋼索関連事業 ワイヤロープ製品（一般ロープ、特殊ロープ、鋼より線、ステンレスロープ等）の製造及び販売を行っております。 当社グループは、製造販売する製品の主要原材料を親会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しております。製品の製造販売については当社が行い、一部の工程作業については、尾上ロープ加工㈱、テザックエンジニアリング㈱に委託しております。 ハ) エンジニアリング関連事業 架設・緊張用部材及び機器、線材三次加工製品等の製造及び販売を行っております。 製品製造の一部については、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱、㈱ケーブルテックに委託しております。 ニ) その他 不動産の賃貸等の資産活用事業を行っております。 (2) 事業の系統図は次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 ①企業理念体系 当社グループは、理念体系として、社会の一員として果たすべき役割を示した「神鋼鋼線ミッション」、すべての従業員・役員で共有する価値観と行動を示した「神鋼鋼線クレド」を策定しております。 理念体系に基づき、一人ひとりが、ミッションを胸に、クレドを実践することで、「なくてはならない価値」を提供し続け、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 ②経営戦略 当社グループは、神鋼鋼線ミッションを実現し、長期的に企業価値を向上させるため、サステナビリティ経営を中心に据えた経営戦略を推進しております。不透明かつ不確実性の高い経営環境だからこそ、お客様と社会に対して誠実に向き合うことで、社会貢献および事業成長の両立を目指します。 (2) 当社グループを取り巻く事業環境 当社グループを取り巻く事業環境は、国際情勢をめぐる地政学リスクの継続、人件費をはじめとした諸コストの上昇、米国の通商政策動向等、不透明な状況が継続すると想定しております。 <特殊鋼線関連事業> 公共事業分野における新設工事発注数は減少が継続すると見込んでおります。自動車分野においては、今後、ガソリン車から新エネルギー車への移行が進展することにより、需要が長期的に減少すると見込んでおります。加えて、足元では米国の通商政策動向が不透明であり、当該市場における当社グループの事業環境に影響を及ぼす可能性も懸念されます。一方で、建設関連分野では、物流施設等の需要が増加すると想定しています。 <鋼索関連事業> 各分野において、諸コストの上昇や各業界の労働力不足影響等により、足元の低水準な需要環境は継続すると想定しています。一方で、労働力不足問題等に貢献する長寿命製品や労務負担軽減・作業効率を重視した製品等の高付加価値製品の需要は高まると想定しております。 <エンジニアリング関連事業> 橋梁分野では複数の大型ケーブル橋案件が見込まれるほか、メンテナンス分野では既設ケーブル橋の点検・補修需要の増加、耐震防災分野では自然災害に備えた建築物の耐震補強ニーズの高まり等、様々な分野において需要が高まると想定しています。 (3) 対処すべき重点課題 このような事業環境の中、当社グループは、これまで培ってきた技術やノウハウを活かし、サステナビリティ分野を始めとした新たな需要開拓やコスト競争力向上に取り組むと共に、諸コストの上昇に対する販売価格改定を強化してまいります。 <特殊鋼線関連事業> ・価格転嫁や生産性向上による収益改善 ・市場ニーズにマッチした製品提供の強化 ・新エネルギー分野を始めとした新分野の市場開拓と新事業育成 <鋼索関連事業> ・価格転嫁や生産管理見直しによる安定収益基盤の構築 ・高付加価値製品と輸出販売拡大 ・新エネルギー分野向け製品、長寿命・メンテナンスフリー製品等のサステナビリティ貢献製品の開発と市場開拓 <エンジニアリング関連事業> ・大型新設橋梁案件の供給体制確立 ・防災・減災と強靭化向けを始めとしたサステナビリティ貢献製品・サービスの拡大 ・価格転嫁による収益改善
３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定業界の市場動向が業績に及ぼすリスクについて 当社グループは、土木・建築業界、建設機械業界、自動車業界および電機業界を主要な販売先としており、これらの市場動向や需要構造の変化が、当社グループの受注量および販売数量に影響を及ぼす事業構造となっております。 公共投資や民間設備投資の動向、ならびに国内外の景気変動に伴う一般消費水準の変化により、建設関連分野や製造業全般の需要が減少した場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、自動車業界においては、市場構造の変化や電動化をはじめとする技術革新の進展等により、部品需要や製品用途の構成が変化しており、こうした変化に当社グループが適切に対応できない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらの需要動向は、地政学的リスクの高まりや国際的なサプライチェーンの混乱、原材料価格およびエネルギー価格の変動等の外部環境要因によっても影響を受ける可能性があります。当社グループでは、特定業界への過度な依存の低減や用途・市場の多様化に努めておりますが、これらの取組みが想定どおり進展しない場合には、当該リスクが顕在化する可能性があります。 (2) 大規模自然災害・感染症等のリスクについて 当社グループが主要施設を有する日本は、過去において、地震、津波、台風等の多くの自然災害や新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症拡大の影響を受けております。今後も大規模な自然災害および感染症等により事業運営が一時的に困難になる場合や、国内・海外ともに需要家の活動水準が低下し、製品需要の大幅な下振れが発生する場合、当社グループの生産から販売に至る一連の事業活動、経営成績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、大規模自然災害に関しては、大規模地震を想定した事業継続計画（BCP）を定め、有事の際に適切に対応するために、「従業員」、「生産設備」、「製品・調達」、「情報その他」について、「事前」、「直後」、「初期」、「復旧期」のフェーズごとに対応の標準化・迅速化を図っております。また、様々な種類の資産、死傷および他のリスクについての第三者保険を付保しております。感染症等に関しては、従業員およびその家族の健康を最優先とし、政府が発出する要請事項や市中感染状況を踏まえ、事業活動継続と感染リスク抑制の両面の観点より、当社グループ全体に対して行動ガイドラインや関連する通達を適宜発信し、感染予防・感染拡大防止の周知・徹底を図っております。 (3) 原材料・部品の調達のリスクについて 当社グループの生産活動は、サプライヤーが合理的な価格で、適切な品質及び量の原材料、部品およびサービス等を当社グループに供給する能力に依存しています。需要過剰、後継者不足による廃業、大規模自然災害、感染症の発生に加え、地政学リスクの高まりや中東地域を含む国際情勢の不安定化等、様々な要因により、サプライヤーが当社グループの要求を満たす供給を行えない事象が発生する可能性があります。 これらの事象が発生した場合、原材料や部品等の調達遅延や供給不足、物流の停滞等を通じて、当社グループの生産から販売に至る一連の事業活動、経営成績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、原材料、部品およびサービス等の不足に加え、地政学的リスクの高まりや国際情勢の不安定化等を背景として、原油・エネルギー価格の変動やインフレの進行等が生じた場合には、原材料、部品およびサービス等の市況価格が上昇する可能性があります。これらは当社グループの製造コストの上昇要因となり、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、サプライヤーに対し、生産拠点および代替拠点の有無、有事発生時の対応方針等についてのヒアリングを実施するとともに、事業活動に必要な原材料、部品およびサービス等について、可能な限り複数のサプライヤーから調達できる体制の構築に取り組んでいます。 また、市況価格の動向を注視しつつ、原材料、部品およびサービス等の価格上昇に応じた販売価格改定を適宜実施することにより、コスト増加分の販売価格への転嫁を図っています。 (4) 人材確保・育成及び職場環境の整備 当社グループでは、労働力や有能な人材を確保するための各種施策の強化、人材育成による個々の能力向上、省力化による労働生産性向上に取り組んでおります。しかしながら、国内の生産年齢人口の減少および人材の流動化の加速等によって、労働力や有能な人材の確保および人材育成が計画通りにできない場合、適切な販売・生産体制が損なわれ、当社グループの生産から販売に至る一連の事業活動、経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) コンプライアンスに関するリスクについて 当社グループは、事業を行う国内外における法令、規制、政策、行動規範その他の社会規範を遵守し、公正かつ健全な企業活動を行うことを基本方針としております。 しかしながら、当社グループ各社およびその従業員が、製造物責任法や知的財産権に関する問題等により訴訟を提起され、またはその他のクレームを受ける可能性があります。また、法令違反等を理由として罰金等の制裁を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合には、その結果によっては、当社グループの経営成績および財政状態または社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらのリスクに対応するため、全従業員を対象としたコンプライアンス研修の実施や、社内業務に関連する法令対応に関するeラーニング等の教育を定期的に実施しております。さらに、コンプライアンス意識の向上ならびに関連する仕組みの浸透および定着を図るため、コンプライアンス推進体制の一層の充実に努めております。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ. 2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 代表取締役社長 北 山 修 二 1962年２月18日生 1982年４月 ㈱神戸製鋼所入社 2014年４月 同社鉄鋼事業部門神戸製鉄所副所長 2017年４月 同社理事、同社鉄鋼事業部門技術総括部長 2018年４月 同社執行役員 2020年４月 同社常務執行役員 2021年４月 同社執行役員 2023年４月 当社専務執行役員 2023年６月 当社代表取締役社長(現任) (注)3 14,100株 代表取締役専務執行役員 社長補佐、生産本部長 ならびに 技術総括・ＤＸ推進部 ならびに 新事業企画開発部の担当 ならびにグループ品質管理の担当 森 啓 之 1963年９月2日生 1989年４月 ㈱神戸製鋼所入社 2011年４月 同社鉄鋼事業部門鋳鍛鋼事業部技術開発部長 2014年４月 同社鉄鋼事業部門鋳鍛鋼事業部鋳鍛統括部長兼法務部コンプライアンス統括室担当部長 2015年４月 同社鉄鋼事業部門素形材企画部長兼鉄鋼事業部門鋳鍛鋼事業部鋳鍛企画室長兼法務部コンプライアンス統括室担当部長 2016年４月 同社理事、鉄鋼事業部門素形材企画部長兼法務部コンプライアンス統括室担当部長 2017年４月 同社執行役員 2019年４月 同社常務執行役員 2021年４月 当社常務執行役員 2021年６月 当社取締役常務執行役員 2024年４月 当社代表取締役専務執行役員（現任） (注)3 12,800株 取締役常務執行役員 総務本部長 ならびに 関係会社の統括 ならびに グループコンプライアンスの担当 ならびに 監査室の担当 吉 田 裕 彦 1962年１月21日生 1984年４月 ㈱神戸製鋼所入社 1997年１月 同社総合企画部主任部員 2001年４月 同社鉄鋼部門企画管理部主任 部員 2007年４月 同社監査部主任部員 2012年４月 当社総務本部企画部長 2016年４月 当社総務本部長兼同総務部長 兼企画部長 2016年６月 当社取締役 2017年６月 当社取締役執行役員 2020年４月 当社取締役常務執行役員(現任) (注)3 10,900株 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 取締役常務執行役員 営業本部長 兼同ばね特線事業部長 ならびに 神鋼鋼線（広州）販売有限公司 董事長 ならびに大阪支店長 ならびに 九州支店、営業所の担当 渡 部 英 樹 1967年１月30日生 1989年４月 ㈱神戸製鋼所入社 2013年４月 同社鉄鋼事業部門名古屋鉄鋼営業部長兼名古屋支社担当部長 2015年10月 同社鉄鋼事業部門名古屋鉄鋼営業部長 2016年４月 同社鉄鋼事業部門線材条鋼営業部長 2020年４月 同社鉄鋼アルミ事業部門線材条鋼ユニット線材条鋼営業部長 2021年４月 当社執行役員 2022年６月 当社取締役執行役員 2024年４月 当社取締役常務執行役員(現任) (注)3 11,000株 取締役常務執行役員 営業本部副本部長 兼同ＰＣ鋼線事業部長 ならびに 東京支店長 ならびに ㈱ケーブルテック 代表取締役社長 山 本 直 樹 1968年12月２日生 1991年４月 当社入社 2016年４月 当社PC鋼線事業部営業部長 2021年４月 当社鋼線部門営業本部PC鋼線事業部営業部長 2022年４月 当社執行役員 2024年６月 当社取締役執行役員 2026年４月 当社取締役常務執行役員（現任） (注)3 7,000株 取締役 服 部 泰 宏 1980年５月25日生 2011年４月 滋賀大学経済学部准教授 2013年４月 横浜国立大学大学院国際社会科学研究院准教授 2018年４月 神戸大学大学院経営学研究科准教授 2021年６月 当社取締役(現任) 2023年４月 神戸大学大学院経営学研究科教授（現任） (注)3 0株 取締役 平 松 亜 矢 子 1974年10月23日生 2002年10月 弁護士登録（大阪弁護士会） 2014年７月 大阪国税不服審判所 国税審判官 2018年７月 弁護士再登録（大阪弁護士会） 2018年８月 税理士登録（近畿税理士会） 2020年４月 生駒市監査委員（現任） 2021年６月 株式会社テクノスマート取締役監査等委員（現任） 2022年４月 立命館大学法科大学院客員教授 2023年６月 株式会社ODKソリューションズ取締役監査等委員（現任） 2025年６月 当社取締役(現任) (注)3 0株 監査役 （常勤） 石 川 敬 士 1960年９月８日生 1984年４月 当社入社 2008年４月 当社尼崎事業所技術部長 2014年４月 当社エンジニアリング事業部長 2014年６月 当社取締役 2017年６月 当社執行役員 2022年６月 当社監査役（現任） (注)4 17,100株 監査役 （常勤） 西 川 幸 広 1963年８月６日生 1982年４月 ㈱神戸製鋼所入社 2019年４月 同社経理部担当部長 2021年４月 同社財務経理部担当部長 2024年６月 当社監査役(現任) (注)4 1,400株 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 監査役 田 中 和 幸 1958年１月14日生 1983年４月 ㈱神戸製鋼所入社 2004年４月 同社法務部長 2012年４月 同社理事、資源・エンジニアリング事業部門新鉄源本部副本部長兼同営業・事業推進部長 2013年４月 同社理事、エンジニアリング事業部門企画管理部長 2014年４月 ㈱神鋼環境ソリューション執行役員 2015年６月 同社取締役執行役員 2016年４月 同社取締役常務執行役員 2018年４月 同社取締役専務執行役員 2021年６月 同社顧問 2022年６月 当社監査役（現任） 2022年６月 ㈱池田泉州銀行監査役 2025年６月 ㈱池田泉州銀行取締役監査等委員（現任） (注)4 0株 監査役 土 居 正 明 1960年９月15日生 1986年４月 監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入所 1990年８月 公認会計士登録 2006年５月 同法人代表社員（パートナー） 2012年７月 同法人常務理事・大阪統括事務所第2事業部長 2021年７月 土居公認会計士事務所所長（現任） 2022年６月 日本ケミコン㈱監査役（現任） 2024年６月 当社監査役（現任） (注)4 0株 計 74,300株 (注)１. 取締役 服部 泰宏ならびに 平松 亜矢子は、社外取締役であります。 ２. 監査役 田中 和幸ならびに 土居 正明は、社外監査役であります。 ３. 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４. 監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。 補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 中 山 博 行 1983年７月12日生 2007年４月 パナソニック㈱入社 (注) 0株 2007年11月 公認会計士試験合格 2010年２月 有限責任あずさ監査法人大阪事務所入所 2015年10月 ＰｗＣコンサルティング合同会社入社 2017年９月 同社退社 2017年10月 中山公認会計士事務所開設(現任) 2019年10月 ブリッジコンサルティンググループ㈱執行役員関西統括事業部長 2023年10月 同社執行役員西日本統括事業部長 2025年10月 同社執行役員コンサルティング事業本部副本部長（現任） (注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。 b. 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 代表取締役社長 北 山 修 二 1962年２月18日生 1982年４月 ㈱神戸製鋼所入社 2014年４月 同社鉄鋼事業部門神戸製鉄所副所長 2017年４月 同社理事、同社鉄鋼事業部門技術総括部長 2018年４月 同社執行役員 2020年４月 同社常務執行役員 2021年４月 同社執行役員 2023年４月 当社専務執行役員 2023年６月 当社代表取締役社長(現任) (注)3 14,100株 代表取締役専務執行役員 社長補佐、生産本部長 ならびに 技術総括・ＤＸ推進部 ならびに 新事業企画開発部の担当 ならびにグループ品質管理の担当 森 啓 之 1963年９月2日生 1989年４月 ㈱神戸製鋼所入社 2011年４月 同社鉄鋼事業部門鋳鍛鋼事業部技術開発部長 2014年４月 同社鉄鋼事業部門鋳鍛鋼事業部鋳鍛統括部長兼法務部コンプライアンス統括室担当部長 2015年４月 同社鉄鋼事業部門素形材企画部長兼鉄鋼事業部門鋳鍛鋼事業部鋳鍛企画室長兼法務部コンプライアンス統括室担当部長 2016年４月 同社理事、鉄鋼事業部門素形材企画部長兼法務部コンプライアンス統括室担当部長 2017年４月 同社執行役員 2019年４月 同社常務執行役員 2021年４月 当社常務執行役員 2021年６月 当社取締役常務執行役員 2024年４月 当社代表取締役専務執行役員（現任） (注)3 12,800株 取締役常務執行役員 営業本部長 兼同ばね特線事業部長 ならびに 神鋼鋼線（広州）販売有限公司 董事長 ならびに大阪支店長 ならびに 九州支店、営業所の担当 渡 部 英 樹 1967年１月30日生 1989年４月 ㈱神戸製鋼所入社 2013年４月 同社鉄鋼事業部門名古屋鉄鋼営業部長兼名古屋支社担当部長 2015年10月 同社鉄鋼事業部門名古屋鉄鋼営業部長 2016年４月 同社鉄鋼事業部門線材条鋼営業部長 2020年４月 同社鉄鋼アルミ事業部門線材条鋼ユニット線材条鋼営業部長 2021年４月 当社執行役員 2022年６月 当社取締役執行役員 2024年４月 当社取締役常務執行役員(現任) (注)3 11,000株 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 取締役常務執行役員 営業本部副本部長 兼同ＰＣ鋼線事業部長 ならびに 東京支店長 ならびに ㈱ケーブルテック 代表取締役社長 山 本 直 樹 1968年12月２日生 1991年４月 当社入社 2016年４月 当社PC鋼線事業部営業部長 2021年４月 当社鋼線部門営業本部PC鋼線事業部営業部長 2022年４月 当社執行役員 2024年６月 当社取締役執行役員 2026年４月 当社取締役常務執行役員（現任） (注)3 7,000株 取締役執行役員 総務本部長 ならびに 関係会社の統括 ならびに グループコンプライアンス の担当 ならびに監査室の担当 三 枝 功 1968年７月16日生 1992年４月 ㈱神戸製鋼所入社 2021年４月 同社鉄鋼アルミ事業部門企画管理部統括グループ長 2022年４月 同社鉄鋼アルミ事業部門企画管理部担当部長兼鉄鋼アルミ事業部門企画管理部統括グループ長 2026年４月 当社執行役員（現任） 2026年６月 当社取締役執行役員（予定） (注)3 0株 取締役 小 畑 裕 司 1977年６月８日生 1992年４月 ㈱神戸製鋼所入社 2025年４月 同社鉄鋼アルミ事業部門企画管理部担当部長 2025年10月 同社鉄鋼アルミ事業部門企画管理部担当部長兼内部統制・監査部担当部長（現任） 2026年６月 当社取締役（予定） (注)3 0株 取締役 服 部 泰 宏 1980年５月25日生 2011年４月 滋賀大学経済学部准教授 2013年４月 横浜国立大学大学院国際社会科学研究院准教授 2018年４月 神戸大学大学院経営学研究科准教授 2021年６月 当社取締役(現任) 2023年４月 神戸大学大学院経営学研究科教授（現任） (注)3 0株 取締役 平 松 亜 矢 子 1974年10月23日生 2002年10月 弁護士登録（大阪弁護士会） 2014年７月 大阪国税不服審判所 国税審判官 2018年７月 弁護士再登録（大阪弁護士会） 2018年８月 税理士登録（近畿税理士会） 2020年４月 生駒市監査委員（現任） 2021年６月 株式会社テクノスマート取締役監査等委員（現任） 2022年４月 立命館大学法科大学院客員教授 2023年６月 株式会社ODKソリューションズ取締役監査等委員（現任） 2025年６月 当社取締役(現任) (注)3 0株 監査役 （常勤） 西 川 幸 広 1963年８月６日生 1982年４月 ㈱神戸製鋼所入社 2019年４月 同社経理部担当部長 2021年４月 同社財務経理部担当部長 2024年６月 当社監査役(現任) (注)4 1,400株 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 監査役 （常勤） 岡 﨑 達 也 1964年12月５日生 1988年４月 当社入社 2013年４月 当社尼崎事業所製造部長兼技術開発本部技術総括部担当部長 2016年４月 当社尼崎事業所製造部長 2016年９月 当社尼崎事業所副所長兼同製造部長 2017年６月 当社執行役員 2023年４月 当社常務執行役員（現任） 2026年６月 当社監査役（予定） (注)4 15,100株 監査役 田 中 和 幸 1958年１月14日生 1983年４月 ㈱神戸製鋼所入社 2004年４月 同社法務部長 2012年４月 同社理事、資源・エンジニアリング事業部門新鉄源本部副本部長兼同営業・事業推進部長 2013年４月 同社理事、エンジニアリング事業部門企画管理部長 2014年４月 ㈱神鋼環境ソリューション執行役員 2015年６月 同社取締役執行役員 2016年４月 同社取締役常務執行役員 2018年４月 同社取締役専務執行役員 2021年６月 同社顧問 2022年６月 当社監査役（現任） 2022年６月 ㈱池田泉州銀行監査役 2025年６月 ㈱池田泉州銀行取締役監査等委員（現任） (注)4 0株 監査役 土 居 正 明 1960年９月15日生 1986年４月 監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入所 1990年８月 公認会計士登録 2006年５月 同法人代表社員（パートナー） 2012年７月 同法人常務理事・大阪統括事務所第2事業部長 2021年７月 土居公認会計士事務所所長（現任） 2022年６月 日本ケミコン㈱監査役（現任） 2024年６月 当社監査役（現任） (注)4 0株 計 60,500株 (注)１. 取締役 服部 泰宏ならびに 平松 亜矢子は、社外取締役であります。 ２. 監査役 田中 和幸ならびに 土居 正明は、社外監査役であります。 ３. 取締役の任期は、2026年３月期に係る
２ 【沿革】 年月 概要 1917年12月 乾鉄線株式会社設立 1931年１月 日本鉄線鋼索株式会社に社名変更 1943年３月 株式会社神戸製鋼所が日本鉄線鋼索株式会社を吸収合併し、同社尼崎工場とする 1954年３月 線材二次製品の合理化体制を強化するとともに同工場を株式会社神戸製鋼所より分離し、神鋼鋼線鋼索株式会社として発足 1954年４月 東京都中央区に東京営業所(現東京支店)を開設 1955年４月 大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店)を開設 1962年８月 大阪証券取引所(市場第二部)へ株式上場(2007年９月上場廃止) 1967年11月 デミング賞実施賞を受賞、兵庫県尼崎市に研究所を新設 1969年10月 兵庫県加古川市に尾上工場(現ロープ製造所 尾上地区)を新設 1971年４月 株式会社朝日製綱所と合併し、社名を神鋼鋼線工業株式会社に商号変更 1974年２月 サンエス工業株式会社(1999年８月に神鋼鋼線ステンレス株式会社に社名変更。現・連結子会社)を設立 1983年11月 コウセンサービス株式会社(現・連結子会社)を設立 1985年８月 株式分割実施(500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割) 1988年５月 本社・尼崎工場(現尼崎事業所)を尼崎市道意町より尼崎市中浜町に移転 1988年６月 尾上ロープ加工株式会社(現・連結子会社)を設立 1993年３月 東京証券取引所(市場第二部)へ株式上場 1995年４月 研究所を尼崎市道意町より尼崎市中浜町に移転 1997年２月 ロープ事業部がISO9001の認証を取得 1997年11月 株式会社ケーブルテック(現・連結子会社)を設立 1999年２月 鶴原都市開発株式会社を設立(2015年６月清算) 2000年７月 鋼線事業部がISO9001の認証を取得 2002年10月 中華人民共和国上海市に駐在員事務所を開設 2003年５月 東京支店を東京都墨田区より東京都品川区に移転 2008年８月 株式会社テザックワイヤロープの株式を追加取得し、連結子会社化 2012年６月 株式会社神戸製鋼所により中華人民共和国広東省佛山市に設立された神鋼新确弾簧鋼線（佛山）有限公司(現・持分法適用会社)に資本参加 2013年４月 当社ロープ事業及び株式会社テザックワイヤロープの営業部門を会社分割し、株式会社テザック神鋼ワイヤロープを設立 2013年７月 中華人民共和国広東省広州市に神鋼鋼線（広州）販売有限公司(現・連結子会社)を設立 2017年10月 株式併合実施(10株を１株に併合) 2018年４月 当社の連結子会社である株式会社テザックワイヤロープを吸収合併、同社を二色浜事業所（現ロープ製造所 二色浜地区）と改称 2021年１月 英文社名をKOBELCO WIRE COMPANY, LTD.に商号変更 2021年３月 名神興業株式会社の全株式を取得し、連結子会社化 2022年４月 当社の連結子会社である株式会社テザック神鋼ワイヤロープを吸収合併 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行 2025年４月 ファイベックス株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化
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有価証券報告書－第94期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第93期(2024/04/01－2025/03/31)
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