How does Nichia Steel Works make money?

３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社（ジェイ-ワイテックス㈱、滋賀ボルト㈱、太陽メッキ㈱、烟台基威特鋼線製品有限公司）、非連結子会社（日亜企業㈱、㈱エムアールケー）、その他の関係会社（日本製鉄㈱）の計８社で構成されており、普通線材製品、特殊線材製品、鋲螺線材製品の製造販売を主な事業として取り組んでいる。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。

普通線材製品

公共土木向けのかご、落石防護網及び民間向けのフェンス等に使用される各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品を製造販売している。

（主な関係会社）当社

特殊線材製品

自動車産業向け、電力・通信産業向け及び公共土木向け等の硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、鋼索を製造販売している。

（主な関係会社）当社及びジェイ-ワイテックス㈱

鋲螺線材製品

土木・建設業向け等のトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びＧＮボルトを製造販売している。

（主な関係会社）当社及び滋賀ボルト㈱

不動産賃貸

建物、土地の不動産賃貸業を営んでいる。

（主な関係会社）当社及び滋賀ボルト㈱

その他

めっき受託加工及び副産物を販売している。

（主な関係会社）当社、ジェイ-ワイテックス㈱及び太陽メッキ㈱

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)経営の基本方針
 当社グループは、線材加工製品の総合メーカーとして、時代と環境の変化に柔軟に対応しながら、和親協同・信用保持・創意工夫の社是の下、株主や取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの負託と信頼に応えて、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、社会の発展に貢献していく。

(2)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
 わが国経済は、米国トランプ政権による関税・通商政策の不安が払拭されない中、中国経済の減速影響や、中東情勢などの地政学的リスクの顕在化、こうした背景による円安進行など、先行き不透明で不確実な状況が一層深まり、一部では製品の価格高騰や供給制約など、経済活動への影響が生じつつある状況下にある。
　鉄鋼業界では、中国経済の減速によって生じている中国鉄鋼メーカーの過剰生産・輸出増加問題、日本国内では、継続する需要低迷下において、一方で主副原料価格の高騰等の影響が出つつある。
　そうした中で、線材加工製品業界においては、普通線材製品は、フェンス及び土木の二大需要分野で早期の回復は難しい状況にあり、特殊線材製品は、電力通信分野の案件が一定程度見込まれるものの、緩やかに回復してきた自動車分野については、中東情勢の影響等が懸念されている。鋲螺線材製品については、当面建築物件の停滞が継続し、回復は26年度下期以降と想定されている。
 また、コスト面では、主副原料価格の大幅な上昇を余儀なくされている中、人財確保や従業員のエンゲージメント向上に資するための人件費の増加に加え、中東情勢の悪化を背景とする原油価格の高騰等、一層のコスト上昇が見込まれる状況にある。
　当社グループとしては、こうした事業環境や鉄鋼市場の変化に的確に対応し、一層強靭な企業体質を構築していくために、生産コストの改善・物流効率化等の自助努力を継続した上で、自社で吸収することが困難なコスト増分の販価転嫁の完遂、市場競争力の強化、シェアの拡大、需要の開拓、品種構成の高度化、変動費・固定費の低減、子会社との一体的運営を通じたシナジーの追求、経営基盤強化ならびに業務運営改革に資する基幹システムの刷新等により、収益の確保・拡大と持続的な成長に努めていく。
　当社は、めっき・成形加工の高度な技術と商品開発力に支えられたナンバーワン・オンリーワン商品をはじめとする高付加価値の多彩な商品群を有している。こうした差別化商品と東西製造拠点からの短納期デリバリーを武器に、製販技一体で需要家へのソリューション営業を展開し、既存市場での拡販と新規市場の開拓を推進していく。当社は、従来より養殖金網や製紙向け等の用途開拓に加え、補強土壁『ハイパープレメッシュ』の需要家との共同開発など、数々の需要開拓を推し進めてきた。今後とも社会のニーズを踏まえた戦略的な商品を積極的に市場に投入し、公共事業を含めた一定の需要が期待できる建設向け、リピート性の高い製造業向け、他素材の代替を含めた農林水産業向け等を中心に拡販を展開していく。また、事業や業容の拡大を図っていく中で、必要に応じて資本提携等も行っていく。
　当社は、ESGやSDGsを踏まえ、「めっき技術で社会に貢献する」をキーワードに、耐食性の高い環境にやさしい商品の提供（エコプロダクト）、お客様や社会のニーズに応えるソリューションの提案（エコソリューション）、省エネやCO2排出量削減等に資する製造プロセスの構築（エコプロセス）の「三つのエコ」を通じて、持続可能な社会の実現に向けて積極的に貢献している。加えて、社会貢献活動の一環として、森林、資源の整備にも取り組んでいる。さらに、ガバナンスの面では、内部統制の充実及びコンプライアンスの徹底を図り、社会から信頼される企業グループを目指していく。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
 当社グループは、収益性の面では、国際会計基準のEBITDAに準拠した減価償却前の利益率を指標とし、売上高に対する減価償却前営業利益率８％、減価償却前経常利益率10％を目標としている。財務の健全性を示すD／Eレシオ（有利子負債／自己資本）については0.3倍以下としている。
 当連結会計年度の減価償却前営業利益率は8.4％（減価償却前営業利益2,838百万円）、減価償却前経常利益率は10.8％（減価償却前経常利益は3,636百万円）、D／Eレシオは0.04倍と目標値をそれぞれ達成した。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 規格の変更等について
当社グループは、規格の変更、新方式・新素材の採用等により販売環境が大きく変わり、当社グループの生産・販売活動に支障が生じる可能性がある。

(2) 原材料等の市場動向について
当社グループの事業に用いる原材料の価格は、鉄鉱石やスクラップ、亜鉛等の市況と連動することから、当該市況の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 固定資産減損損失について
当社グループの固定資産の時価が著しく低下した場合や事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 株式・債券市場等の動向について
当社グループは、投資有価証券を運用していることから、市場の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
当社では、所有株式・債券について個別銘柄毎に取引・運用状況を検証し、投資先企業の業績や財務体質を踏まえた保有リスク、含み損益、投資リターン等を総合的に勘案し、継続保有や新規保有の適否の判断を行っている。

(5) 2024年問題(物流・建設)の影響について
2024年４月の労働基準法改正により、物流・建設業関連業務における時間外労働の上限規制(年960時間)が適用されたことに伴う働き手不足により、建設・土木分野の需要低迷が継続する可能性がある。

(6) 米国トランプ政権の関税・通商政策等の影響について
米国トランプ政権の関税・通商政策等が自動車分野の需要動向をはじめ、わが国及び世界の景気動向等に影響を与えることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 中東情勢の影響について
中東情勢の悪化を始めとする地政学的リスクの高まりにより、需要の低迷やサプライチェーンの混乱、燃料の価格高騰や調達難など、当社グループの生産・販売活動に影響を及ぼす可能性がある。当社では、今後の動向を注視しつつ、適時適切な対策を図っていく。

(8) 地震、津波及びその他の自然災害等について
当社グループは、地震、津波及びその他の自然災害等により、当社グループの生産・販売活動に支障が生じる可能性がある。
国内の製造拠点は関東と関西の二箇所に配置しており、東西で生産・出荷を可能な限り相互にバックアップできるような体制を構築している。システム関係については、基幹サーバを兵庫県尼崎市の本社から同県三田市のデータセンターに移設するとともに、千葉県のデータセンターにもサーバデータの複製を保管することにより、システム情報の保管に関するリスク回避を図っている。
また、当社では、地震、津波、台風その他の自然災害等に備えた防災体制の強化や社員の災害対応力の向上を図るため、防災機器・設備の充実や防災対応マニュアルの整備・更新、定期的な初動対応訓練等を適宜行っている。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
a．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。
男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長

大　西　利　典
(1963年２月25日生)

1986年４月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2011年４月

同社薄板事業部部長

2012年10月

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)薄板事業部薄板企画部長

2015年４月

同社薄板事業部薄板営業部長

2017年４月

同社参与(大阪支社副支社長委嘱)

2018年４月

同社執行役員(大阪支社副支社長委嘱)

2019年４月

日本製鉄㈱執行役員(チタン事業部長委嘱)

2020年４月

同社執行役員(社長付)

2020年４月

当社顧問

2020年６月

日本製鉄㈱退社

2020年６月

当社代表取締役副社長

2021年４月

当社代表取締役社長(現在)

(注)４

40

常務取締役
(技術本部及び製造本部管掌　製造本部長)

後 藤 田 英 昭
(1964年７月１日生)

1989年４月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2000年11月

同社君津製鐵所製鋼部鋼片管理グループリーダー

2002年10月

同社君津製鐵所製鋼部製鋼技術グループリーダー
兼鋼片管理グループリーダー

2003年10月

同社君津製鐵所製鋼部第一製鋼工場長

2006年２月

同社君津製鐵所製鋼部鋼片管理グループリーダー

2010年４月

同社君津製鐵所線材工場線材管理グループリーダー

2016年４月

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)君津製鐵所線材部長

2020年３月

日本製鉄㈱退社

2020年４月

当社顧問

2020年６月

当社取締役技術本部長兼品質保証部長

2020年10月

当社取締役技術本部長

2023年６月

当社取締役製造本部長兼設備部長

2024年６月

当社常務取締役技術本部及び製造本部管掌
製造本部長兼設備部長

2025年４月

当社常務取締役技術本部及び製造本部管掌
製造本部長(現在)

(注)４

23

取締役
(関係会社本部長)

寺　川　斉　貴
(1962年５月７日生)

1985年４月

神戸信用金庫入庫

1991年９月

同信用金庫退庫

1991年10月

当社入社

1998年４月

当社名古屋営業所長

2000年７月

当社経理部長

2002年12月

当社線材製品・板販売部長

2008年１月

当社営業本部長

2008年６月

当社取締役営業本部長

2012年４月

当社取締役

2012年５月

TSN Wires Co., Ltd.取締役副社長

2021年７月

当社取締役社長付

2021年９月

当社取締役関係会社本部長(現在)

(注)４

95

取締役
(営業本部長)

田　中　文　武
(1968年８月27日生)

1991年４月

当社入社

2012年４月

当社名古屋営業所長

2015年10月

当社普通線材製品販売部長

2020年４月

当社営業本部副本部長兼加工製品販売部長

2021年６月

当社取締役営業本部長兼加工製品販売部長

2024年４月

当社取締役営業本部長(現在)

(注)４

31

取締役
(技術本部長)

木　戸　邦　博
(1969年７月19日生)

1994年４月

当社入社

2011年１月

当社本社第二工場長

2014年10月

当社生産技術部長

2017年６月

当社生産技術部長兼海外事業本部部長

2020年４月

当社技術本部副本部長兼生産技術部長兼
海外事業本部部長

2021年９月

当社技術本部副本部長兼生産技術部長

2023年６月

当社取締役技術本部長兼生産技術部長

2023年７月

当社取締役技術本部長(現在)

(注)４

25

役職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
(新事業企画室長　生産業務に関する業務につき製造本部長を補佐 システムに関する業務につき管理本部長を補佐)

有　元　教　世　史
(1964年８月16日生)

1987年４月

日鐵商事㈱(現 日鉄物産㈱)入社

2006年４月

同社建材薄板部長

2010年１月

同社薄板部長

2012年４月

同社鋼材営業第二部長

2013年10月

日鉄住金物産㈱(現 日鉄物産㈱)建材営業部長

2017年４月

同社執行役員

2020年４月

日鉄物産㈱常務執行役員

2022年２月

同社退社

2022年４月

当社顧問

2024年６月

当社取締役新事業企画室長
生産業務に関する業務につき製造本部長を補佐
システムに関する業務につき管理本部長を補佐(現在)

(注)４

8

取締役
(管理本部長兼総務部長 関係会社本部長に協力）

山　内　幸　治
(1966年５月８日生)

1990年４月

住友金属工業㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2009年４月

同社鹿島製鉄所総務部勤労室長

2011年７月

同社人事労政部人事・労働企画室長

2012年10月

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)人事労政部海外人事室長

2016年10月

同社八幡製鉄所労働・購買部長

2018年４月

同社人事労政部部長兼健康推進室長

2022年６月

日鉄鋼管㈱執行役員総務人事部長(出向)

2025年４月

当社顧問(出向)

2025年６月

当社取締役管理本部長　関係会社本部長に協力

2025年10月

当社取締役管理本部長兼総務部長
関係会社本部長に協力(現在）

(注)４

2

取締役

石　原　美　保
(1969年２月17日生)

1996年10月

朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入社

2002年１月

公認会計士登録

2006年１月

朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）退社

2006年２月

㈱プロティビティ・ジャパン（現 プロティビティ合同会社）入社

2009年３月

同社退社

2009年４月

ＥＹアドバイザリー㈱（現 ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング㈱）入社

2010年４月

同社退社

2010年５月

石原公認会計士事務所（現 石原公認会計士・税理士事務所）代表(現在)

2010年５月

ひびき監査法人入社

2010年12月

税理士登録

2014年７月

ひびき監査法人社員

2019年６月

㈱淀川製鋼所(現 ㈱ヨドコウ)社外監査役

2019年７月

ひびき監査法人代表社員

2022年６月

当社社外取締役（現在）

2023年５月

㈱瑞光社外取締役監査等委員(現在)

2023年６月

ひびき監査法人退社

2023年７月

海南監査法人入社(現在)

2024年６月

㈱淀川製鋼所(現 ㈱ヨドコウ)社外取締役(現在)

(注)４

―

取締役

古　島　礼　子
(1978年３月８日生)

2002年10月

弁護士登録
弁護士法人淀屋橋合同（現 弁護士法人淀屋橋・山上合同）入所

2025年６月

当社社外取締役(現在)

2025年６月

テイカ㈱社外取締役監査等委員（現在）

(注)４

―

常勤監査役

道　盛　武　彦
(1958年８月16日生)

1977年４月

当社入社

1995年10月

当社北陸営業所長

1999年12月

当社名古屋営業所長

2012年４月

当社営業本部長兼特線販売部長

2012年６月

当社取締役営業本部長兼特線販売部長

2012年10月

当社取締役営業本部長兼特殊線材製品販売部長

2017年４月

当社取締役営業本部長

2017年12月

当社取締役営業本部長兼営業統括企画部長

2019年４月

当社取締役営業本部長

2021年６月

当社常勤監査役(現在)

(注)５

76

監査役

桂　真　理　子
(1977年２月20日生)

1999年10月

有限責任監査法人トーマツ入社

2003年４月

公認会計士登録

2011年９月

有限責任監査法人トーマツ退社

2011年10月

桂公認会計士事務所所長(現在)

2022年４月

㈱プロディライト常勤監査役

2023年11月

㈱プロディライト社外監査役

2024年４月

KMTパートナーズ㈱代表取締役(現在)

2024年５月

㈱万代社外監査役（現在）

2024年５月

㈱万代リテールホールディングス社外監査役（現在）

2024年11月

㈱プロディライト社外取締役監査等委員

2025年６月

当社社外監査役(現在)

(注)６

―

役職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有
株式数(千株)

監査役

満　生　総　一　郎
(1970年11月14日生)

1995年４月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2012年４月

同社棒線事業部室蘭製鐵所総務部総務グループリーダー

2012年10月

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)棒線事業部
室蘭製鐵所総務部総務室長

2014年４月

同社棒線事業部棒線企画室長

2019年４月

日本製鉄㈱棒線事業部棒線営業部特殊線材室長

2020年４月

同社棒線事業部棒線営業部線材室長

2022年４月

同社棒線事業部棒線営業部部長

2023年４月

同社棒線事業部棒線営業部長

2025年６月

当社社外監査役(現在)

2026年４月

日本製鉄㈱参与(中部支社長委嘱)(現在)

(注)７

―

計

304

(注) １．取締役石原美保及び古島礼子は、社外取締役である。
２．監査役桂真理子及び満生総一郎は、社外監査役である。
３．取締役石原美保及び古島礼子並びに監査役桂真理子は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ている。
４．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
７．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定である。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載している。
男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27.2％）

役職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長

大　西　利　典
(1963年２月25日生)

1986年４月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2011年４月

同社薄板事業部部長

2012年10月

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)薄板事業部薄板企画部長

2015年４月

同社薄板事業部薄板営業部長

2017年４月

同社参与(大阪支社副支社長委嘱)

2018年４月

同社執行役員(大阪支社副支社長委嘱)

2019年４月

日本製鉄㈱執行役員(チタン事業部長委嘱)

2020年４月

同社執行役員(社長付)

2020年４月

当社顧問

2020年６月

日本製鉄㈱退社

2020年６月

当社代表取締役副社長

2021年４月

当社代表取締役社長(現在)

(注)４

40

常務取締役
(技術本部及び製造本部管掌　製造本部長)

後 藤 田 英 昭
(1964年７月１日生)

1989年４月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2000年11月

同社君津製鐵所製鋼部鋼片管理グループリーダー

2002年10月

同社君津製鐵所製鋼部製鋼技術グループリーダー
兼鋼片管理グループリーダー

2003年10月

同社君津製鐵所製鋼部第一製鋼工場長

2006年２月

同社君津製鐵所製鋼部鋼片管理グループリーダー

2010年４月

同社君津製鐵所線材工場線材管理グループリーダー

2016年４月

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)君津製鐵所線材部長

2020年３月

日本製鉄㈱退社

2020年４月

当社顧問

2020年６月

当社取締役技術本部長兼品質保証部長

2020年10月

当社取締役技術本部長

2023年６月

当社取締役製造本部長兼設備部長

2024年６月

当社常務取締役技術本部及び製造本部管掌
製造本部長兼設備部長

2025年４月

当社常務取締役技術本部及び製造本部管掌
製造本部長(現在)

(注)４

23

常務取締役
(管理本部長兼総務部長兼関係会社部長)

山　内　幸　治
(1966年５月８日生)

1990年４月

住友金属工業㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2009年４月

同社鹿島製鉄所総務部勤労室長

2011年７月

同社人事労政部人事・労働企画室長

2012年10月

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)人事労政部海外人事室長

2016年10月

同社八幡製鉄所労働・購買部長

2018年４月

同社人事労政部部長兼健康推進室長

2022年６月

日鉄鋼管㈱執行役員総務人事部長(出向)

2025年４月

当社顧問(出向)

2025年６月

当社取締役管理本部長　関係会社本部長に協力

2025年10月

当社取締役管理本部長兼総務部長　関係会社本部長に協力

2026年６月

当社常務取締役管理本部長兼総務部長
兼関係会社部長（現在）

(注)４

2

役職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
(営業本部長)

田　中　文　武
(1968年８月27日生)

1991年４月

当社入社

2012年４月

当社名古屋営業所長

2015年10月

当社普通線材製品販売部長

2020年４月

当社営業本部副本部長兼加工製品販売部長

2021年６月

当社取締役営業本部長兼加工製品販売部長

2024年４月

当社取締役営業本部長(現在)

(注)４

31

取締役
(技術本部長)

木　戸　邦　博
(1969年７月19日生)

1994年４月

当社入社

2011年１月

当社本社第二工場長

2014年10月

当社生産技術部長

2017年６月

当社生産技術部長兼海外事業本部部長

2020年４月

当社技術本部副本部長兼生産技術部長兼
海外事業本部部長

2021年９月

当社技術本部副本部長兼生産技術部長

2023年６月

当社取締役技術本部長兼生産技術部長

2023年７月

当社取締役技術本部長(現在)

(注)４

25

取締役
(新事業企画室長　生産業務に関する業務につき製造本部長を補佐 システムに関する業務につき管理本部長を補佐)

有　元　教　世　史
(1964年８月16日生)

1987年４月

日鐵商事㈱(現 日鉄物産㈱)入社

2006年４月

同社建材薄板部長

2010年１月

同社薄板部長

2012年４月

同社鋼材営業第二部長

2013年10月

日鉄住金物産㈱(現 日鉄物産㈱)建材営業部長

2017年４月

同社執行役員

2020年４月

日鉄物産㈱常務執行役員

2022年２月

同社退社

2022年４月

当社顧問

2024年６月

当社取締役新事業企画室長
生産業務に関する業務につき製造本部長を補佐
システムに関する業務につき管理本部長を補佐（現在）

(注)４

8

取締役

石　原　美　保
(1969年２月17日生)

1996年10月

朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入社

2002年１月

公認会計士登録

2006年１月

朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）退社

2006年２月

㈱プロティビティ・ジャパン（現 プロティビティ合同会社）入社

2009年３月

同社退社

2009年４月

ＥＹアドバイザリー㈱（現 ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング㈱）入社

2010年４月

同社退社

2010年５月

石原公認会計士事務所（現 石原公認会計士・税理士事務所）代表(現在)

2010年５月

ひびき監査法人入社

2010年12月

税理士登録

2014年７月

ひびき監査法人社員

2019年６月

㈱淀川製鋼所(現 ㈱ヨドコウ)社外監査役

2019年７月

ひびき監査法人代表社員

2022年６月

２ 【沿革】

年月

概要

1908年７月

田中亜鉛鍍金工場として発足

1918年３月

田中亜鉛鍍金工場より資本金25万円にて日本亜鉛鍍株式会社を創立

1929年４月

針金、有刺鉄線、丸釘の製造を開始

1935年５月

日本亜鉛鍍株式会社より日本亜鉛鍍鋼業株式会社に商号変更

1939年９月

日本亜鉛鍍鋼業株式会社より日亜製鋼株式会社に商号変更

1952年６月

日亜製鋼株式会社より分離独立、日亜鋼業株式会社として資本金5,000万円にて設立

1960年６月

東京営業所開設

1961年４月

日亜加工鋼業株式会社を吸収合併し、大阪工場とする

1961年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場

1962年５月

硬鋼線工場竣工(兵庫県尼崎市道意町)

1964年６月

着色鉄板工場竣工(兵庫県尼崎市道意町)

1968年４月

日亜工運株式会社を資本金300万円にて設立(1975年10月、1,000万円に増資)

1970年６月

鋲螺工場竣工(兵庫県尼崎市道意町)

1973年12月

北海道営業所及び九州営業所開設

1976年２月

日亜企業株式会社を資本金300万円にて設立(1994年７月、1,000万円に増資)

1978年９月

東北営業所開設

1979年４月

東北日亜鋼業株式会社を資本金1,000万円にて設立

1979年４月

名古屋営業所開設

1980年３月

広島営業所開設

1986年２月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1987年７月

本社新社屋竣工(兵庫県尼崎市道意町)

1987年９月

東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定

1987年12月

東京営業所を支店に昇格

1991年５月

室蘭工場竣工(北海道室蘭市仲町)

1991年７月

北陸営業所開設

1995年４月

茨城工場竣工(茨城県北茨城市)

1998年４月
1998年５月

東北日亜鋼業株式会社より太陽メッキ株式会社に商号変更(1999年５月、5,000万円に増資)
太陽メッキ株式会社が昭和メッキ株式会社を買収したことにより、亜鉛（着色）鉄板の製造を移管

1999年12月

北陸営業所閉所し、新潟営業所を開設

2001年３月

滋賀ボルト株式会社(資本金２億円)の株式を取得し、当社の連結子会社とする

2001年７月

沖縄営業所開設

2001年10月

日亜機電株式会社を資本金3,000万円にて設立

2001年11月

興国鋼線索株式会社(資本金４億5,000万円)の株式を取得し、当社の連結子会社とする

2005年２月

沖縄営業所閉所

2005年４月

中国駐在事務所(北京市)開設

2005年10月

本社鋲螺部門を茨城工場に移転

2007年４月

興国鋼線索株式会社は住友電気工業株式会社の子会社関東鋼線株式会社及び株式会社メタックスを吸収合併し、ジェイ-ワイテックス株式会社に社名変更

2007年４月

新潟営業所を閉所し、新潟駐在所を開設

2008年５月

日亜工運株式会社より日亜物産株式会社に商号変更

2008年７月

新潟駐在所を新潟営業所に昇格

2009年９月

大阪証券取引所市場第一部を上場廃止

2010年10月

中華人民共和国にジェイ-ワイテックス株式会社が子会社烟台基威特鋼線製品有限公司（資本金43,851千人民元）（現 連結子会社）を設立

2011年10月

室蘭工場閉鎖

2011年11月

中華人民共和国に天津冶金鋼線鋼纜集団有限公司と合弁で天津天冶日亜鋼業有限公司（資本金75,000千人民元）を設立

2011年12月

中国駐在事務所閉所

2013年11月

日亜機電株式会社清算

2014年２月

日亜物産株式会社清算

2020年12月

天津天冶日亜鋼業有限公司清算

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

（注）2025年４月25日に烟台基威特鋼線製品有限公司の解散を決議