How does Kohoku Kogyo make money?

３ 【事業の内容】

(1) 当社グループの事業内容について
当社グループは、当社及び連結子会社７社により構成されており、主な事業は、アルミ電解コンデンサ用リード端子の製造・販売を行うリード端子事業と、光ファイバ通信網用光部品の製造・販売を行う光部品・デバイス事業であります。
なお、上記事業の区分は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

① リード端子事業
当事業においては、自動車(車載)・サーバー（AI含む）等の情報通信機器を中心に、産業機械やアミューズメント機器・家電製品を含めた極めて広い用途に使用されるアルミ電解コンデンサの主要構成部品であるリード端子（電極リード材）の製造・販売を行っております。当該事業は1959年設立当初からの祖業であり、日系のアルミ電解コンデンサメーカー全社に加え、台湾系・韓国系・中国系への取引拡大を進めております。
創業当時から全ての製造工程と装置・設備の開発・設計を自社独自で行い、「溶接」、「プレス（金型）」、「洗浄」、「化成」の一貫生産工程と独自開発したコア技術を掛け合わせることでばらつきの無い安定した品質を実現するとともに、現在では本社と海外３工場に同じ仕様の一貫工程の装置・設備を配置し、十分な供給能力を保持しております。また、アルミ電解コンデンサの特性向上と工程での歩留まり向上に寄与する技術商品を数多く開発することで、各アルミ電解コンデンサメーカーから高い評価を獲得し、各市場からのアルミ電解コンデンサの需要拡大に伴い、当社リード端子の市場シェアも大きく拡大しております。これらに加え、技術商品関係の国際特許を多く保有しております。自動車（車載）向け品質規格IATF16949をグローバルで認証取得しており、車載業界からも高い信頼を得ております。

② 光部品・デバイス事業
当事業においては、今日の情報通信に欠かせない光ファイバ通信機器や光モジュールに使用される「光部品」及び「光デバイス」を製造・販売しており、特に1995年より製造販売の高い信頼性(要求事項：最深8,000メートルの海底で25年間故障せず機能し続けること)が求められる海底ケーブルに使用される光アイソレータが中核の商品になります。
また、当該事業は、長きにわたり培ってきた精密形状石英ガラスの製造技術、磁気光学材料の製造技術ノウハウに裏打ちされた素子、及び一貫生産による精密組立技術を強みとし、競合他社との差別化を図っております。

なお、当社グループの当該事業に係るグループ各社の位置付けは次のとおりであります。
KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.は、リード端子の販売を行っております。
KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.は、リード端子の製造及び販売を行っております。
東莞瑚北電子有限公司は、リード端子の製造及び販売を行っております。
蘇州瑚北光電子有限公司は、リード端子の製造及び販売、並びに光部品・デバイスの製造及び販売を行っております。
KOHOKU LANKA (PVT) LTD.は、光部品・デバイスの製造を行っております。
エピフォトニクス株式会社は、光部品・デバイスの製造及び販売を行っております。
EpiPhotonics USA, Inc.は、光部品・デバイスの製造及び販売を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、グローバルニッチトップの複合体を成す、すなわち国内外の小規模市場を一体的に捉えたグローバル市場において高いシェアと確固たる地位を築く、という成長シナリオに主眼を置き、次の指針に沿った事業活動を展開しております。
① 経営ビジョン
オンリーワン企業の実現に資する研究開発、技術開発等を遂行していき、高収益事業を構築していく。

② 中期経営基本方針
ⅰ．市場開拓による事業規模の拡大
ⅱ．構造改革による収益力の強化
ⅲ．新たなGNT（グローバルニッチトップ）事業の創出
ⅳ．未来を担う人材の育成
ⅴ．グローバル経営管理体制の強化

③ 目標とする経営指標
当社では、中期経営基本方針に基づき、2028年12月期に向けて以下の経営指標について目標を設定し、企業価値の向上に取り組んでおります。

(2) 経営環境
各事業セグメントにおける経営環境は以下の通りであります。
① リード端子事業
（自動車関連市場）
自動車関連市場において、EV、PHV等の電動化や、ADAS（先進運転支援システム）に代表される自動運転機能の高度化や安全性の向上等の動きを背景に、ECU（電子制御装置）が100個以上搭載されるなど自動車用エレクトロニクス市場は成長を続けています。こうした中、ECU等に搭載されるアルミ電解コンデンサについては、小型高容量化、漏れ電流特性、耐リップル電流（低抵抗）特性等、様々な高機能化のニーズが急速に高まっております。当社は、リード端子における重要な要素技術である異種金属の溶接技術や金属加工技術を得意とし、高い品質水準をベースに、アルミ電解コンデンサのハイブリッドタイプ、導電性高分子タイプ、EDLC（電気二重層キャパシタ）等、高機能コンデンサの特性向上とコンデンサ製造工程での歩留まり向上に寄与する新技術製品において高い評価を頂いており、自動車市場（駆動系）やAIサーバー向けにおいては高い市場シェアを占める等、市場をリードしております。また、それ以外を含めたアルミ電解コンデンサ市場全体でも相対的に高い市場シェアを持ち、市場の変化・変動に柔軟に対応できる総合的な安定供給力を有していると考えております。当社のリード端子は、創業当時から全ての製造工程と装置・設備を自社設計・開発するなど、長年にわたって蓄積してきたリード端子の製造技術に裏打ちされた圧倒的な品質と技術の優位性を有しております。今後ますます高機能、高信頼性が求められる分野において、技術開発力をさらに強化し、製品の競争力、安定供給体制で市場をリードしてまいります。

（情報通信機器市場等、自動車関連以外の市場）
自動車関連以外の市場においても、通信関係や電子機器の高機能化に伴い、アルミ電解コンデンサの高機能化のニーズが今後高まると考えております。
特に生成AI・データセンタ市場においては、高度な情報処理を支えるGPU（画像処理半導体）に代表されるAI半導体の性能向上と半導体の消費電力増大に対応する電力容量を供給する電源・電子回路を構成する電子部品の高機能化が求められています。こうした中、自動車市場向けと同様に、アルミ電解コンデンサのハイブリッドタイプ、導電性高分子タイプのニーズが急速に高まっており、当社の特長である高機能製品の採用がグローバル市場において増加しております。
一方で、民生機器市場の一部においては、自動車市場、情報通信機器市場と比較して汎用化が進んでおり、価格競争が加速しております。こうした市場については、品質や信頼性、安定供給といった高付加価値分野に的を絞りながら、自社開発設備を軸とした製造工程のさらなる高効率化を進め、価格競争力を高めてまいります。

② 光部品・デバイス事業
（海底ケーブル市場）
世界的な情報通信容量の拡大に伴い、大陸間の情報通信インフラとしての海底ケーブルの重要性が高まっております。また、生成AI・データセンタの増加に伴うデータセンタ間の情報通信等の拡大ニーズがますます高まる傾向にあり、海底ケーブルの敷設件数が増加しております。さらに、敷設件数の増加に加えて、海底ケーブルごとの通信容量の拡大が同時に求められる中で、光ファイバーペア数の増加による光部品の小型化、モジュール化、さらにはマルチコアファイバへの対応等、当社製品に対する技術進化が求められております。
当社では、海底ケーブル向け光部品市場の主力製品である光アイソレータにおいて、世界で高い市場シェアを持ち、海底で25年間にわたってメンテナンスフリーで動作可能な高い信頼性を実現しており、顧客である海底ケーブル敷設会社との間で、高い信頼を背景に蓄積してきた技術力に基づくパートナーシップを構築しております。今後も大手通信事業者や海底ケーブル敷設会社等、次世代通信技術の開発を進めるお客様との連携を強化し、プラットフォーム作りに関わることでさらなる技術進化をリードしてまいります。

（高純度石英ガラス部品市場）
石英ガラス市場において、半導体関連、光ファイバ、医療機器等の分野で耐熱性、光透過性、耐化学特性等に優れた高純度石英ガラスの需要が高まっています。また、半導体製造装置の高機能化、光ファイバ用プリフォームの形状の多様化等に伴い、様々な分野で様々な形状の高純度石英ガラスが求められる状況となっています。こうした中、当社独自の製造方法であるスラリーキャスト法で作製する高純度石英ガラス製品（SSG®）は、高い成型の自由度と高純度を両立した石英ガラス製品として注目を集めています。当社では、重点分野である半導体関連、光ファイバ用プリフォーム、各種レンズ、バイオメディカルでの採用に向けて製品ラインアップの拡充に加えて、生産能力の増強、BCP体制の整備等、安定供給体制の構築に注力してまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① リード端子事業
リード端子事業におきましては、引き続き収益構造の改善を進め、安定的に営業利益率10％以上を維持できる体質を確立していきます。
従来から不採算製品の価格是正や高付加価値製品の開発と採用拡大に努めてまいりましたが、高機能化が進むアルミ電解コンデンサの技術ニーズを先取りした新製品の開発やレーザ溶接等、新しい製造技術の開発に注力していきます。また、設備総合効率の改善を主軸とした生産効率の改善を進めると共に、自動車市場向けをはじめグローバル化が進む海外市場への営業体制の強化を進めてまいります。

② 光部品・デバイス事業
光部品・デバイス事業におきましては、引き続き主力である海底ケーブル向け光部品市場において、新製品の開発と売上の拡大に努めてまいります。海底ケーブルにおいては、生成AIやクラウドサービスの進化等の情報通信の増大を背景として、中長期的な視点での技術革新が進んでおり、次世代技術であるマルチコアファイバ技術への対応等、10年或いはそれ以上先を考慮した研究開発を進めてまいります。また、海底ケーブル向け光部品市場で蓄積してきた高い信頼性を活かし、今後拡大が進むと考えられる宇宙通信分野向けの製品開発に努めてまいります。さらには、生成AI・データセンタをはじめとして進化が期待される光電融合の分野においても、超高速通信向けに期待されるPLZT光デバイスの開発を進め、長期的視点に立った技術開発を進めてまいります。

③ コア技術を活かした新しい事業分野への取組
新しい事業分野への取組も積極化してまいります。これまで開発を進めてきた当社独自のスラリーキャスト法を用いた高純度石英ガラス製品（SSG®）については、半導体製造装置メーカー、光ファイバメーカー等からの引き合いが増加しており、本格的な量産体制の構築に取り組んでまいります。
さらに、宇宙通信分野や、生成AI・データセンタ分野については、これまで培ってきた高品質・高信頼性製品の強みを活かして製品開発を進めてまいります。さらに、企業買収・事業提携等による技術補完やマーケティング力強化についても積極的に取り組んでまいります。

④ 人材育成及び経営管理体制の強化
中長期の成長を支える経営体制作りとして、従業員のキャリアアップ制度の充実や新しい拠点整備等、人材確保と長期人材育成への仕組み作りを進めてまいります。さらに、ガバナンスの強化や社会貢献等、非財務に関する活動を引き続き強化し、持続可能な社会実現への貢献と、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と株主価値の向上に資するため、売上高営業利益率、ROIC、ROEといった指標の改善に努めることとしており、こうした指標の改善に向けた内部指標として、設備総合効率をはじめとする様々な指標を設定し、継続的に管理しております。また、事業部門別の改善指標の充実と分析の強化を進めており、事業部門ごとの経営効率改善に取り組んでまいります。
また、非財務に関する活動についても積極的な取組を行っております。2024年２月から全社横断組織としてサステナビリティ推進委員会を設置し、CO2排出量削減をはじめとした環境保全活動や、働きやすさ、ダイバーシティの観点からの指標を取り入れ、改善に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下の通りであります。これらのリスクは、全てのリスクを網羅したものではなく、予測し難い事業等のリスクが存在するものと考えております。当社では、様々なリスクに対応するために、定期的にリスクマネジメント委員会を開催する等、リスクの把握とその軽減策を講じるよう努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 海外事業について
当社グループは、売上高全体に占める海外向けの比率が高く、アジア地域に複数の生産拠点を配置することによりサプライチェーンを構築しております。それに伴い、対象国の経済動向、社会情勢及び政治状況の変化や自然災害等に伴うリスクが存在します。こうしたリスクの顕在化により当社グループ子会社が営む事業の遅延、中断及び中止等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、当該リスクを軽減するために、各事業の特性を踏まえた複数拠点での生産対応、また非常時に備えた製品及び主要材料等の在庫保有や自家発電設備の設置等、各拠点の事情に応じた対策を進めており、安定供給と事業保全の両立を図っております。

(2) 為替相場の変動について
当社グループは、売上高全体に占める海外向けの比率が高く、外貨取引及び保有に伴う為替変動リスクを抱えております。急激な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当該リスクを軽減するために、外貨建の債権債務のポジションを掌握し、受取外貨による外貨支払を基本線としつつ、必要に応じて外貨の円転及び外貨の購入等を機動的に実施しております。

(3) 原材料等の価格変動・安定調達について
当社グループは、アルミ線をはじめとした原材料等を仕入れており、材料価格の変動の影響を受ける可能性があります。リード端子事業につきましては、材料価格の変動を販売価格に反映させることにより価格変動リスクの低減に努めております。光部品・デバイス事業につきましては、レアアースが含まれた原材料を一部で使用しているほか、一部の原材料については特定の仕入先への依存度が高く、原材料の調達の影響を受ける可能性があります。また、様々な事故や自然災害の発生に伴うサプライチェーンの混乱や倒産等による調達先からの原材料等の安定調達に支障が出た場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、調達先に対して定期的に監査等の調査を行うと共に、調達ルートの複数化を進める等、安定調達に努めております。

(4)　価格競争について
当社グループは、グローバルニッチ市場において競争力の高い製品の提供に努めておりますが、一定の競合他社が存在しております。競合他社の価格政策等によって価格競争が激化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、高付加価値製品の開発を進めると共に高い市場シェアを維持しており、非価格競争を以て経営成績等への影響を最小限にすべく対応しております。

(5)　特定顧客への依存について
当社グループは、光部品・デバイス事業に属する海底ケーブル関連製品において、高水準のマーケットシェアを維持しております。しかしながら、市場参加者が限定的であるという市場構造であるため、特定の取引先への依存度が高いというリスクを抱えております。そのため、当該市場の需給環境や主要取引先との取引量に大きな変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、長年培ってきた顧客基盤の維持に努めると共に、新規事業の創出や新分野及び新市場の開拓を進めてまいります。

(6) 天候・自然災害等について
当社グループは、多くの生産設備を有しており、地震や風水害等の予期せぬ自然災害等、また不測の事態や火災等の事故が発生した場合には、生産能力の著しい低下等が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当該リスクを軽減するために、各生産拠点において、生産設備の定期的な災害防止検査・点検の実施、止水、耐震対策等を順次進めることにより生産設備の保全に努めております。

(7) 研究開発について
当社グループは、既存製品及び新製品の研究開発等により技術力の向上を図っておりますが、競合他社との開発競争の激化等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当社が競争優位性を持つ分野に研究開発リソースを絞り込む「ニッチトップ戦略」により、市場における技術優位性の維持に努めております。

(8) 製品の品質について
当社グループは、IATF16949やISO9001等の各種品質標準の認証取得に加えて、当社グループが定めた品質方針に基づき、業界をリードする高い品質の実現に注力しております。しかしながら、何らかの原因により当社製品に欠陥が生じた場合や、製造物責任による高額な賠償金の支払い義務、品質不良に起因する高額な間接的損害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当該リスクを軽減するために、継続して品質管理体制の強化に努めるとともに、付保状況の見直しや、国内外PL(製造物賠償責任)保険への加入を進めております。

(9) 人材確保について
当社グループが企業の価値を永続的に高めていくためには、研究開発や製造、マネジメントをはじめ、各部署に必要な人材の確保が不可欠であります。企業間の採用動向や労働人口の変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当該リスクを軽減するために、新人・中途採用を問わず計画的・継続的な人材採用や育成、福利厚生の充実等の対策を行っております。

(10) 他社との提携の成否について
当社グループは、持続的な事業の成長を果たすため、必要に応じて社外から新たな技術の獲得や、業務提携、またM&Aの可能性があると考えております。M&Aの実現や業務提携等には、多額の投資を必要とすることに加えて、知的財産権や人的な問題等が発生する場合があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当該リスクを軽減するために、M&Aや業務提携にあたりましては技術面だけでなく、財務・法務等に係る総合的なデューデリジェンスを実施し、対象会社のリスクを適切に把握のうえ実行してまいります。

(11) 情報セキュリティについて
当社グループは、事業経営に関わる多岐にわたる重要機密情報を有しておりますが、標的型攻撃やランサムウェア等、増加・深刻化するサイバー攻撃による当該情報の漏洩や業務の停止が発生することで、当社グループにおける調達体制、生産体制、物流体制、販売体制等、事業活動の継続に影響が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当該リスクを軽減するために、「情報セキュリティ基本方針」等の情報管理に関する規程を定め、また従業員に対して情報管理に関する教育を行うと同時に、グループ各拠点のいずれにおいて情報セキュリティに関する問題が発生しても、損害を最小限にとどめて供給責任を果たしうる体制の構築及び管理ソフトウェアの導入を推進する等、情報管理体制の強化に努めております。

(12) 知的財産権について
当社グループは、弛まぬ研究開発を重ね、競争優位性の源泉たる技術の蓄積を図り、知的財産権としての権利化を進め、法的保護に努めておりますが、知的財産権の不正利用や他社との特許紛争等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当該リスクを軽減するために、管理する知的財産権に関して、第三者による権利の侵害リスク調査や他社に対する特許侵害回避のための専門家との連携等、調査の充実と適切な判断を行う体制を構築しております。

(13) コンプライアンスについて
当社グループは、当社グループが事業を展開する国又は地域において、環境法令等多くの法令・公的規制による影響を受けております。そのため、法令等の重要な変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、万一、各種法令諸規則に抵触する行為が発生し、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起、係争中事案の進展、社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当該リスクを軽減するために、各種法令や諸規則が遵守されるよう全ての役員及び従業員に対してコンプライアンスの徹底を行っております。具体的には、コンプライアンス研修等の実施や、コンプライアンス管理規程の制定、コンプライアンス委員会の設置・運営等により、コンプライアンスの風土醸成と全社的推進を図っております。

(14) 固定資産の減損について
当社グループは、工場、機械設備等多くの固定資産を保有しております。業績変動等を理由に減損の兆候が生じ、固定資産の減損を行う必要が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長CEOである石井太氏は、当社グループの研究開発や営業政策の他、様々な経営判断に対して高い知見を有しており事業運営において極めて重要な役割を担っております。当社グループは、取締役会や経営会議等において役員及び従業員への情報共有を行うことで経営管理体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により業務遂行が困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 大株主について
当社の代表取締役社長CEOである石井太氏及び同氏の資産管理会社であるアイエフマネジメント株式会社が、当事業年度末現在で発行済株式総数の61.8％を所有しております。同氏は、安定株主として一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であります。同氏は、当社の代表取締役社長CEOであることから、当社といたしましても安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により同氏により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
a.　2026年３月26日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率 11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長
 CEO

石井　太

1958年８月21日

1981年４月

日本鉱業㈱(現 JX金属㈱)入社

1995年４月

当社入社

1998年３月

当社 常務取締役

1999年３月

当社 代表取締役副社長

1999年３月

アイ・エス・エンジニアリング㈱
(現 アイエフマネジメント㈱)代表取締役社長(現任)

2000年３月

当社 代表取締役社長

2001年４月

KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.
Managing Director(現任)
KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.
Managing Director

2002年６月

蘇州瑚北光電子有限公司 董事長

2012年10月

東莞瑚北電子有限公司 董事長

2015年２月

KOHOKU LANKA (PVT) LTD. Managing Director

2025年３月

当社 代表取締役社長CEO(現任）

(注)４

16,065,033
(注)８

専務取締役
CEO補佐

北川　一清

1958年２月10日

1981年４月

湖北町役場(現 長浜市役所)入庁

1985年８月

当社入社

2004年３月

当社 取締役支援本部長

2012年10月

東莞瑚北電子有限公司 董事

2016年９月

KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD. Director

2017年９月

蘇州瑚北光電子有限公司 総経理

2019年８月

当社 常務取締役執行役員

2022年２月

蘇州瑚北光電子有限公司 董事長

2022年３月

当社 専務取締役執行役員

2022年４月

当社 リード端子営業部部長

2024年８月

東莞瑚北電子有限公司 董事長

2025年３月

当社 専務取締役CEO補佐(現任）

2026年１月

当社 専務執行役員リード端子事業部長(現任)

(注)４

60,375

取締役CFO

中村　聖二

1965年８月６日

1990年４月

野村證券㈱入社

2016年８月

同社京都支店 企業金融統括部長

2020年４月

同社 京都企業金融部長

2022年４月

同社 金融犯罪対策部 総務審理IBグループ
エグゼクティブ・ディレクター

2024年４月

同社 コンプライアンス管理部 総務審理IBグループ
エグゼクティブ・ディレクター

2024年９月

当社入社 総務部付次長

2025年１月

当社 執行役員総務部特命担当部長

2025年３月

当社 取締役CFO(現任）

(注)４

1,187

取締役

澤木　聖子

1965年６月12日

1996年10月

名古屋大学 講師(非常勤研究機関研究員)

1997年４月

日本学術振興会 特別研究員PD

1997年12月

滋賀大学経済学部 講師

1999年４月

滋賀大学経済学部 助教授

2000年４月

滋賀大学経済学部 助教授
兼滋賀大学大学院経済学研究科 助教授

2007年４月

滋賀大学経済学部 教授(現任)
兼滋賀大学大学院経済学研究科 教授(現任)

2023年３月

当社 取締役(現任)

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

荒井　昌幸

1959年11月３日

1989年１月

オランダフィリップス入社

1991年２月

英国Nottingham大学にて研究

1996年11月

英国Cambridge大学にて研究

1998年４月

英国アルプステクノロジーセンター入社

2010年１月

並木精密宝石㈱入社

2017年11月

大智化学産業㈱入社

2020年２月

英国大使館 ビジネス・通商部テクノロジー担当上席商務官

2025年３月

当社 取締役(現任）

(注)４

－

取締役

ディーター・ソンマーハルダー

1961年12月８日

1983年４月

スイス銀行入行

1987年１月

クレディスイス 本社アジア地域部門貸付担当役員

1996年１月

クレディスイス銀行 東京支店貿易財務部長

1997年11月

ゴレイプッシェル貿易㈱ 社長兼最高経営責任者

2005年９月

UBS銀行大阪支店 副支店長

2023年５月

DoSwiss Japan㈱ 社長兼最高経営責任者(現任)

2025年３月

当社 取締役(現任）

(注)４

－

取締役
監査等委員

栗山　裕功

1950年５月６日

1973年４月

コニシ㈱入社

2007年４月

科昵西貿易(上海)有限公司 総経理

2010年４月

コニシ㈱ 取締役執行役員化成品事業本部副本部長

2011年４月

同社 取締役執行役員化成品事業本部本部長

2012年４月

丸安産業㈱ 代表取締役社長

2018年５月

同社 顧問(非常勤)

2018年12月

当社 取締役(現任)

(注)５

－

取締役
監査等委員

中村　正哉

1960年５月17日

1985年４月

日本鉱業㈱(現 JX金属㈱)入社

2006年10月

弁護士登録

2012年４月

さざなみ法律事務所開設 同事務所所長(現任)

2015年７月

当社 監査役

2025年３月

当社 取締役(現任）

(注)５

－

取締役
監査等委員

髙津　靖史

1954年７月28日

1978年３月

監査法人中央会計事務所入所

1981年３月

公認会計士登録

1995年４月

同監査法人 代表社員

2005年10月

同監査法人 理事

2007年８月

京都監査法人入所

2017年７月

髙津公認会計士事務所開設 同事務所所長(現任)

2017年７月

日本公認会計士協会 自主規制・業務本部長

2022年６月

公益社団法人京都市観光協会 監事(現任)

2023年３月

公益社団法人国立京都国際会館 監事(現任)

2024年６月

公益財団法人KDDI財団 監事(現任)

2025年３月

当社 取締役(現任）

(注)５

－

 計

16,126,595

(注) １.　2025年３月28日開催の第66回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付を　もって監査等委員会設置会社に移行しております。
２.　澤木聖子氏、荒井昌幸氏、及びディーター・ソンマーハルダー氏は社外取締役であります。
３.　栗山裕功氏、中村正哉氏、及び髙津靖史氏は監査等委員である社外取締役であります。
４.　任期は、2025年３月28日開催の第66回定時株主総会終結のときから、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５.　任期は、2025年３月28日開催の第66回定時株主総会終結のときから、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６.　当社は執行役員制度を導入しております。2026年３月26日現在の執行役員は以下のとおりであります。

職名

氏名

担当職務

専務執行役員

北川　一清

専務取締役CEO補佐
リード端子事業部長

常務執行役員

加藤　隆司

光部品・デバイス事業部長
KOHOKU LANKA (PVT) LTD. Director
エピフォトニクス㈱ 代表取締役社長
EpiPhotonics USA, Inc. President

執行役員

杉山　幸登

特命プロジェクトSG事業推進統括担当

執行役員

柿田　学

KOHOKU LANKA (PVT) LTD. Managing Director

執行役員

野里　浩平

広報・IR部長

執行役員

中西　康介

総務部長

執行役員

田中　俊裕

経理部長
蘇州瑚北光電子有限公司 董事
東莞瑚北電子有限公司 董事
KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN. BHD. Director
KOHOKU LANKA (PVT) LTD. Director
エピフォトニクス㈱ 取締役
EpiPhotonics USA, Inc. Director

執行役員

西小路　祐一

グローバル営業部長
光部品・デバイス事業部副部長 兼 同事業部営業課長
エピフォトニクス㈱ 取締役
EpiPhotonics USA, Inc. Director

執行役員

雀部　朗宏

リード端子事業部副部長
蘇州瑚北光電子有限公司 董事長 兼 総経理
東莞瑚北電子有限公司 董事長

執行役員

鳥谷　智晶

光部品・デバイス事業部副部長

７.　当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数(株)

梅山　克啓

1965年７月29日

1990年８月　中央監査法人入所
1994年３月　公認会計士登録
1999年７月　梅山公認会計士事務所 代表(現任)
1999年８月　税理士登録
1999年10月　梅山税理士事務所(現 梅山税理士法人) 代表
2004年６月　TOWA㈱ 社外取締役
2005年11月　㈱クラウディア 社外監査役
2009年７月　梅山税理士法人 代表(現任)
2012年４月　国立大学法人滋賀医科大学 非常勤監事
2012年６月　任天堂㈱ 社外監査役
2015年11月　㈱クラウディア(現 ㈱クラウディアホールディングス) 社外取締役(現任)
2016年６月　任天堂㈱ 社外取締役(現任)

－

８.　石井太氏の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるアイエフマネジメント株式会社が所有する株式数を含めて記載しております。

b.　2026年３月27日開催予定の第67回定時株主総会の議案として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率 11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長
 CEO

石井　太

1958年８月21日

1981年４月

日本鉱業㈱(現 JX金属㈱)入社

1995年４月

当社入社

1998年３月

当社 常務取締役

1999年３月

当社 代表取締役副社長

1999年３月

アイ・エス・エンジニアリング㈱
(現 アイエフマネジメント㈱)代表取締役社長(現任)

2000年３月

当社 代表取締役社長

2001年４月

KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.
Managing Director(現任)
KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.
Managing Director

2002年６月

蘇州瑚北光電子有限公司 董事長

2012年10月

東莞瑚北電子有限公司 董事長

2015年２月

KOHOKU LANKA (PVT) LTD. Managing Director

2025年３月

当社 代表取締役社長CEO(現任）

(注)４

16,065,033
(注)８

専務取締役

北川　一清

1958年２月10日

1981年４月

湖北町役場(現 長浜市役所)入庁

1985年８月

当社入社

2004年３月

当社 取締役支援本部長

2012年10月

東莞瑚北電子有限公司 董事

2016年９月

KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD. Director

2017年９月

蘇州瑚北光電子有限公司 総経理

2019年８月

当社 常務取締役執行役員

2022年２月

蘇州瑚北光電子有限公司 董事長

2022年３月

当社 専務取締役執行役員

2022年４月

当社 リード端子営業部部長

2024年８月

東莞瑚北電子有限公司 董事長

2025年３月

当社 専務取締役CEO補佐

2026年１月

当社 専務執行役員リード端子事業部長(現任)

2026年３月

当社 専務取締役(現任）

(注)４

60,375

取締役CFO

中村　聖二

1965年８月６日

1990年４月

野村證券㈱入社

2016年８月

同社京都支店 企業金融統括部長

2020年４月

同社 京都企業金融部長

2022年４月

同社 金融犯罪対策部 総務審理IBグループ
エグゼクティブ・ディレクター

2024年４月

同社 コンプライアンス管理部 総務審理IBグループ
エグゼクティブ・ディレクター

2024年９月

当社入社 総務部付次長

2025年１月

当社 執行役員総務部特命担当部長

2025年３月

当社 取締役CFO(現任）

2026年４月

当社 常務執行役員総務部長(現任）

(注)４

1,187

取締役

澤木　聖子

1965年６月12日

1996年10月

名古屋大学 講師(非常勤研究機関研究員)

1997年４月

日本学術振興会 特別研究員PD

1997年12月

滋賀大学経済学部 講師

1999年４月

滋賀大学経済学部 助教授

2000年４月

滋賀大学経済学部 助教授
兼滋賀大学大学院経済学研究科 助教授

2007年４月

滋賀大学経済学部 教授(現任)
兼滋賀大学大学院経済学研究科 教授(現任)

2023年３月

当社 取締役(現任)

(注)４

－

取締役

荒井　昌幸

1959年11月３日

1989年１月

オランダフィリップス入社

1991年２月

英国Nottingham大学にて研究

1996年11月

英国Cambridge大学にて研究

1998年４月

英国アルプステクノロジーセンター入社

2010年１月

並木精密宝石㈱入社

2017年11月

大智化学産業㈱入社

2020年２月

英国大使館 ビジネス・通商部テクノロジー担当上席商務官

2025年３月

当社 取締役(現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

ディーター・ソンマーハルダー

1961年12月８日

1983年４月

スイス銀行入行

1987年１月

クレディスイス 本社アジア地域部門貸付担当役員

1996年１月

クレディスイス銀行 東京支店貿易財務部長

1997年11月

ゴレイプッシェル貿易㈱ 社長兼最高経営責任者

2005年９月

UBS銀行大阪支店 副支店長

2023年５月

DoSwiss Japan㈱ 社長兼最高経営責任者(現任)

2025年３月

当社 取締役(現任）

(注)４

－

取締役
監査等委員

栗山　裕功

1950年５月６日

1973年４月

コニシ㈱入社

2007年４月

科昵西貿易(上海)有限公司 総経理

2010年４月

コニシ㈱ 取締役執行役員化成品事業本部副本部長

2011年４月

同社 取締役執行役員化成品事業本部本部長

2012年４月

丸安産業㈱ 代表取締役社長

2018年５月

同社 顧問(非常勤)

2018年12月

当社 取締役(現任)

(注)５

－

取締役
監査等委員

中村　正哉

1960年５月17日

1985年４月

日本鉱業㈱(現 JX金属㈱)入社

2006年10月

弁護士登録

2012年４月

さざなみ法律事務所開設 同事務所所長(現任)

2015年７月

当社 監査役

2025年３月

当社 取締役(現任）

(注)５

－

取締役
監査等委員

髙津　靖史

1954年７月28日

1978年３月

監査法人中央会計事務所入所

1981年３月

公認会計士登録

1995年４月

同監査法人 代表社員

2005年10月

同監査法人 理事

2007年８月

京都監査法人入所

2017年７月

髙津公認会計士事務所開設 同事務所所長(現任)

2017年７

２ 【沿革】

年　月

概 要

1959年８月

滋賀県伊香郡高月町(現 滋賀県長浜市高月町)の高月町旧庁舎にてアルミ電解コンデンサの
部品であるリード端子の製造を目的として資本金50万円で湖北工業株式会社を設立

1961年５月

滋賀県伊香郡高月町に本社工場を新設、移転

1974年８月

リード端子専用の製造工場を本社工場に増設

1987年12月

シンガポールに製造子会社KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.（現 販売会社）を設立

1991年７月

本社管理事務・研究開発棟が完成

1994年９月

マレーシアに製造子会社KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.を設立

1997年11月

ISO9001認証取得

1998年５月

本社工場を増築

2000年９月

光部品・デバイス事業を開始

2000年12月

中国(東莞)に委託加工会社東莞瑚北電子廠を設立

2002年６月

中国(蘇州)に製造子会社蘇州瑚北光電子有限公司を設立

2005年８月

ISO14001認証取得

2012年10月

東莞瑚北電子廠を子会社化し、東莞瑚北電子有限公司を設立

2015年２月

FDK株式会社より光デバイス事業を譲り受けるとともにFDK LANKA (PVT) LTD.を子会社化し、KOHOKU LANKA (PVT) LTD.へ商号変更

2015年11月

ISO/TS16949(現 IATF16949)認証取得

2021年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2022年４月

東京証券取引所市場区分再編により「東証スタンダード」に移行

2023年７月

中国（蘇州）の製造子会社蘇州瑚北光電子有限公司を新工場に移転

2023年７月

高純度石英ガラス事業として、紫外線用非球面レンズの量産を開始

2024年４月

PLZT(チタン酸ジルコン酸ランタン鉛)薄膜形成技術を応用した技術を持つエピフォトニクス株式会社の全株式を取得し子会社化

2024年11月

宇宙通信分野向け光システム開発に向けて、株式会社ワープスペースと資本・業務提携

2025年１月

レーザシステム開発会社のARIEL Photonics Assembly Limited.と資本・業務提携

2025年12月

単結晶PLZT薄膜ウエハの販売を開始