How does KEL make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社７社で構成され、単一セグメントに属するコネクタ、ラック等の製造・販売を主な事業の内容としております。

 コネクタ……………工業機器・画像機器等の電子・電気機器において、実装されたプリント基板間や機器内、機器間の電気的接続、切り離しのためのコネクタの製造・販売。

 ラック………………制御基板や周辺機器の収納をシステム化したラックの製造・販売。

 ハーネス……………コネクタとケーブルを接続したハーネスの製造・販売。

　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

 （注）旺昌電子股份有限公司、科陸電子貿易(上海)有限公司、KEL Europe GmbH、開陸連接器（珠海）有限公司は連結子会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

① 会社の経営の基本方針

　当社グループは創業以来、高品質の小型コネクタをエレクトロニクス市場に提供することを基本として運営してまいりました。

　コネクタの専門メーカーとして、常に最先端の接続技術（コネクション・テクノロジー）を追い求め、益々、高密度、高速化する産業用機器に対応し、市場ニーズを先取りした製品を開発し、市場に供給し続けることを最優先課題として取り組んでいく所存であります。

・経営基本方針

１．オープンで、フェアな企業活動を基本として、信頼される企業を目指す。

２．最先端技術の研究と開発に努め、お客様のご要望にお応えする魅力ある商品を提供する。

３．個人の創造力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土をつくる。

４．効率的な経営を通じて、長期安定的な成長と、共存共栄を実現する。

② 経営戦略

　当社グループは、海外売上拡大に向けグローバルで体制（開発力／供給力／販売力）を強化し、新製品開発、注力市場開拓を強化して事業を拡大する、モノづくり（品質向上、コスト削減、リードタイム短縮）を最適化することを基本方針とし、第65期は「コネクタ事業の底上げ、ハーネス事業の改革、機器事業の付加価値ビジネスへの転換を推進し、収益力を強化し各事業を拡大する。」「フローティング／高速伝送／ハイパワー／防水を強化する。」「工業／車載／画像／医療／通信を注力市場とする。」を重点戦略とし、アジア／欧州／北米のビジネス強化拡大に加え、インド／東南アジアで営業活動をスタートさせ、中国自社工場での生産品種の拡大、生産拠点の最適化、戦略的運用を進め、供給力の強化をし、技術提携、業務提携を積極的に行い、事業領域を拡大してまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

　当社グループが現中期経営計画期間（2028年３月期まで）に最優先で取り組む課題は営業利益率の向上です。

　当社グループを取り巻く事業環境は、電子機器の高度化・高機能化に伴い、コネクタに対しても高付加価値化、短期開発、安定供給、品質信頼性の一層の向上が求められる状況が続いております。一方で、原材料価格の高騰や競争環境の激化などもあり、今までの収益モデルからの転換が必要不可欠であると認識しております。原材料価格の高騰や地政学リスクの顕在化をはじめとする経営環境の激変によりコスト構造が大きく変容し高コスト体質に陥っていることに加え、事業成長にはグローバル化・国際競争力の向上が求められております。

　これらを踏まえ、当社グループが持続的成長を実現するために、重要な経営課題として以下のとおり対応を進めてまいります。

　①品質管理体制および製造現場の生産性向上

　当社製品の品質不具合による補修対応が一部顧客で発生した事を真摯に受け止め、部門横断で対応するプロジェクトチームを立ち上げ問題解決にあたりました。品質問題が発生した際には直ちに対応できる体制を構築いたしました。今後、万が一問題が発生した際には迅速に対応してまいります。

　また、製造工程における非稼働設備や原材料のロスが、原材料価格の高騰等を背景に利益を圧迫しております。これらの課題に対応する社長直轄の専任部門「品質改革推進室」を設置し品質およびものづくりの生産性向上にスピーディに取り組み、品質管理体制・設計から量産までのプロセスを見直し、改善に取り組んでまいります。

　②国内外の生産体制見直し

　国内では内製化や省金化を含む製造プロセスの再構築を進め、各事業所の役割や生産品目の最適化、工程や少量品ラインを見直し、効率的かつ柔軟な生産体制の再編を進めてまいります。これらの取り組みにより、製造での原価低減を図ります。

　海外（中国）については、現地生産・現地供給の戦略拠点として、生産安定化および設備稼働率を向上し、海外（中国）事業を強化してまいります。

　③製品への適正な価格転嫁

　原材料価格や製造コストが上昇する中、製造での原価低減に加え、製品販売における収益確保が不可欠です。当社グループでは、製品の付加価値やコスト構造を踏まえた適正な価格設定を行うとともに、顧客への丁寧な説明を通じて価格転嫁を進め、収益性を重視した営業活動を実施してまいります。

　④市場・顧客基盤の拡大

　工業機器市場および車載機器市場以外の市場では、売上高成長率が低い状況が続いております。また、海外市場（特に欧州・北米）においては、顧客開拓や新規案件が十分な状況ではありません。引き続き、各市場および海外でのネットワーク構築や営業活動強化を進めてまいります。

　⑤的確な開発テーマの選定と開発力強化

　市場ニーズの変化が加速する中、開発テーマと市場ニーズのミスマッチや付加価値が十分でない開発テーマに投資する恐れがあります。成長分野や顧客の課題を踏まえた開発テーマを選定し、高付加価値製品を生み出す開発体制を構築してまいります。また、開発人員の質・量両面での強化を図り、開発スピードの向上による機会損失の低減に取り組んでまいります。

　⑥主力製品分野における競争力の再強化

　当社グループの主力製品であるフローティングコネクタでは、同業他社との競争が激化しており、受注獲得の厳しさが年々増しております。さらなる差異化の工夫や継続した用途・機能の検討・追求を進め、持続的な競争優位性を確立してまいります。

　⑦収益モデルおよび高コスト体質改善

　原材料価格の高騰に加え、稼働率の低い生産設備や高コストな業務プロセスなどにより、収益性の改善が課題となっております。価格競争力の強化に向け、設計段階からの原価低減活動、間接業務の効率化、人時生産性の向上など、全社横断的な改善活動を推進してまいります。

　2027年３月期につきましては中期経営計画の目標数値である2028年３月期売上高155億円、営業利益率15％以上の達成を目指すべく、経営課題に全社を挙げて取り組みを進めてまいります。

　2027年３月期の業績予想は経営課題の取り組み効果が限定的であることが想定されるため売上高136億円（当連結会計年度比5.8％増加）、営業利益２億30百万円（同19.3％減少）、経常利益２億50百万円（同35.0％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益１億20百万円（同43.0％減少）を見込んでおります。

　当社グループは、経営環境の不確実性が高まる中においても、これら課題に迅速かつ的確に対応することで事業基盤を強化し、先に掲げた営業利益率を向上させ持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

　なお、以下の事項のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営戦略実行上のリスク

①新製品開発力

　当社グループは電子応用機器の小型、軽量、高機能ニーズに対応する新製品を市場に供給し続けることにより、企業価値の向上を図っており、営業面では最近３年間以内に開発された新製品にて、受注の概ね20％程度の獲得を目指しております。今後もこの傾向を維持・発展させていくことは可能であると考えておりますが、エレクトロニクス業界の進歩は目覚ましく、市場ニーズの変化も加速していることから、開発テーマの選定が市場ニーズと乖離し、十分な付加価値を有する製品開発ができない場合には、受注機会の逸失や収益性の低下につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②技術者等の人材の確保育成

　当社グループの将来の成長は、有能な技術者をはじめとする人材の確保と育成に左右されます。当該リスクについては、当社グループでは、「将来を担う人材の確保」「グローバル化に合わせた人事制度の見直し」「従業員教育」を目標に年間を通じた採用活動、高い技術力を持った人材の確保に対応した人事制度の整備及び各種教育・研修の実施等を通じた人材の育成に取り組んでおり、良い人材は、上述①の新製品開発力のリスクを低減する対応策となります。

③海外事業に伴うリスク

　当社グループは、海外事業の強化、拡大を基本方針として掲げております。しかしながら、海外市場において顧客開拓や販売ネットワークの構築が計画どおりに進まない場合には、特に欧州・北米市場における成長機会を逸失し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外拠点を置いている国・地域において、貿易摩擦等の経済リスク、文化・慣習の違いを起因とする労務問題、テロや伝染病等の社会的混乱等が発生した場合、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、現地法律事務所、会計事務所等と連携し、また、社員の安全等については現地行政情報等を収集・分析し、対応いたします。

(2) 製品供給に関するリスク

①外注先の確保

　当社グループが製造する製品の部品の多くは、外部の協力会社へ加工委託しております。また、ハーネス製品やラック製品の組立についても、外部の協力会社へ委託しております。これらの部品加工及び組立の協力会社が不足する場合や協力会社の経営に不安が生じた場合には生産活動が十分に行えず、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、情報収集に努め、既存協力会社との意思疎通を密にすること等で対応いたします。

②品質問題の発生

　当社グループは品質マネジメントシステムに基づき製品品質の向上に努めております。予期しない製品不具合が発生し、品質に係る重大な問題が発生した場合には、解決に多くの時間と労力を要し、製品供給に悪影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償金や顧客からの信頼を失うことによる売上減少等が発生する場合があります。当連結会計年度においても、一部製品に品質不具合が発生し、補償金等を計上する事象が生じております。当該リスクについては、品質マネジメントシステムの最適な運用に加え、部門横断のプロジェクト体制の構築や専任組織の設置等により、品質管理体制の強化および再発防止に取り組んでおります。

③原材料の調達

　当社グループが製造する製品の原材料は、原油や非鉄金属であります。これら原材料について、急激な需要増加等により、調達不足や調達遅延が発生した場合には、生産活動が十分に行えず、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これら原材料の価格が上昇し、製品価格に転嫁できない場合には、売上原価を押し上げ、利益減少につながる可能性があります。当該リスクについては、適正な調達計画の作成や調達先の多様化等により対応いたします。

④大規模災害

　当社グループの国内生産拠点は山梨県に2拠点、長野県に1拠点、海外生産拠点は中国・珠海市に1拠点であり、また、外部委託による生産拠点は国内外へと展開しております。当該地域に大規模災害が発生し、停電その他インフラへの甚大な被害があった場合には、生産活動に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、生産拠点の分散とBCP（事業継続計画）に基づく被害からの速やかな復旧等により対応いたします。

(3) 外部環境によるリスク

①市況、社会経済環境の変化

　当社グループの属するエレクトロニクス業界は、市況の影響を受けやすい業界と言われております。また、特定の市場分野や主力製品においては競争が激化しており、価格競争や受注環境の悪化が進行する可能性があります。かつての半導体不況、IT不況のような事態が再来した場合には、受注が減少し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルスの世界的な拡散のような経済活動に大きな打撃を与える事象が発生した場合においても同様に悪影響が発生する可能性があります。当該リスクに関しては、発生した場合に影響が少なくなるようコスト構造の改善等に取り組んでいきます。

②為替相場の変動

　当社グループは米ドルやユーロ建ての製品輸出を行っており、為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。想定以上の円高は、製品の競争力を弱め、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、外貨建て仕入や為替予約によるリスクヘッジ等により対応いたします。

③米国の関税政策

　当社グループは米国市場向けに製品を供給しており、米国政府が導入した相互関税政策により当社製品に対して高率の関税が課される可能性はありますが、現状、当社の米国向け直接出荷比率は低く、直接的な影響は限定的です。間接的には、顧客の生産拠点変更により、当社製品の納入先も変更となる可能性等はありますが、現状では設備投資計画や事業決定を延期する必要が生じるほどの影響は確認されておりません。ただし、先行きは依然として不透明であるため、動向を注視し、状況に応じて迅速に検討・対応いたします。

④収益構造およびコスト上昇に関するリスク
　当社グループは、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇、為替変動等により製造コストが上昇する環境にあります。また、生産設備の稼働状況や業務プロセスによっては、製造効率の低下や高コスト体質が継続する可能性があります。これらの影響について製品価格へ十分に転嫁できない場合には、収益性の低下を招き、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、製造プロセスの見直しや原価低減活動の推進、適正な価格設定および価格転嫁の実施等により対応してまいります。

(4) その他

①内部統制上のリスク

　当社グループは当社及び海外子会社４社で連結決算を行っており、子会社取引等を中心に海外取引があります。これら海外取引が増加し、国内と同様の内部管理体制が取れない場合には、決算の正確性に問題が発生する可能性があります。また、経営者による内部統制の無効化等が発生した場合にも同様の問題が発生する可能性があります。当該リスクについては、グループのガバナンスを強化し、重要な取引について、厳密な検証作業を行うこと等で対応いたします。

②重要な訴訟等のリスク

　当社グループは、現在、業績に影響する訴訟等に関与していませんが、知的財産や製造物責任など、当社グループの事業活動が、今後、重要な訴訟等の対象となり、その結果によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、外部専門家の活用とともに、社内における意識の向上を図ること等で対応いたします。

③コンプライアンス違反

　当社グループの事業活動を行う中で、コンプライアンス違反（ハラスメント、雇用関連、人権等）が発生した場合、社会的信頼を失墜し、事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。当該リスクについては、役員・社員一人ひとりが、社会的責任を果たすために、国内外における関連法令、国際ルールを理解し遵守しつつ高い倫理観をもって行動するという観点から「企業行動基準」を定め周知徹底を図っております。

　法規制の制定や改訂に関しては、速やかに対応し、社内規程の改定や社内ルールの新設、見直し、及び社員教育の実施を行う事で未然防止に努めると共に、発生時の対応体制の整備、ルール化を行う等で対応いたします。

④情報システム上のリスク

　当社グループは、事業活動を通して、取引先の個人情報及び機密情報を多数保有しております。このため、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム障害、システムダウン等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクについて、「情報セキュリティ管理規程」「情報システム運用規程」を制定し、機密情報管理体制の確立・徹底に努めております。また、定期的に役員及び従業員への情報セキュリティ教育を目的にeラーニング等の教育を行っております。

（２）【役員の状況】

①　有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

技術本部長

春日　明

1971年５月10日生

1995年４月

当社入社

2014年７月

第三技術部長

2018年４月

技術副本部長

2019年６月

取締役就任

2019年６月

技術本部長

2021年６月

常務取締役就任

商品戦略室部長兼生産本部管掌

2022年６月

代表取締役社長就任（現任）

（注）３

16,800

常務取締役

営業本部長

経営企画室部長

関根　健太郎

1973年９月27日生

1997年４月

当社入社

2014年７月

第二営業部長

2018年４月

営業副本部長兼第二営業部長

2019年４月

営業副本部長兼第二営業部長

兼海外営業部長

2020年４月

営業副本部長兼海外営業部長

2020年６月

取締役就任

2020年６月

営業本部長（現任）

2021年６月

常務取締役就任（現任）

経営企画室部長兼管理本部管掌

2022年６月

経営企画室部長（現任）

（注）３

11,500

取締役

生産改革プロジェクト担当兼

生産改革室部長

代永　秀延

1964年１月４日生

1982年４月

当社入社

2010年４月

製造技術部長

2014年10月

第二製造部長

2018年４月

生産副本部長兼第一製造部長

2021年６月

取締役就任（現任）

生産本部長

2025年６月

生産改革プロジェクト担当兼生産改革室部長（現任）

（注）３

15,100

取締役

コーポレート本部長

牧田　直規

1971年２月12日生

1993年４月

㈱サンクスアンドアソシエイツ（現　㈱ファミリーマート）入社

2007年12月

ミホウジャパン㈱入社

2008年８月

アイディホーム㈱入社

2010年１月

当社入社

2021年４月

総務部長

2021年６月

取締役就任（現任）

管理本部長

2023年４月

コーポレート本部長（現任）

2025年６月

生産本部管掌

（注）３

11,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

監査等委員

太田　三男

1960年７月20日生

1983年４月

㈱三菱銀行（現　㈱三菱ＵＦＪ銀行）入社

2004年９月

四日市支社支社長

2014年４月

新東工業㈱入社

2015年７月

執行役員コーポレート部長

2019年６月

取締役監査等委員就任

（現任）

（注）４

6,900

取締役

監査等委員

原　俊彦

1960年３月24日生

1982年３月

本多通信工業㈱入社

1993年５月

当社入社

2009年４月

第二製造部長

2014年10月

第一製造部長

2017年４月

生産副本部長兼第一製造部長

2017年６月

取締役就任

2017年６月

生産本部長兼第一製造部長

2018年４月

生産本部長兼第二製造部長

2021年６月

取締役監査等委員就任

（現任）

（注）４

4,000

取締役

監査等委員

山本　恭仁子

1973年3月14日生

1998年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2002年４月

公認会計士登録

2012年７月

有限責任監査法人トーマツ　パートナー就任

2022年１月

監査法人Ｂｌｏｏｍ設立

代表パートナー就任（現任）

2023年６月

取締役監査等委員就任

（現任）

（注）４

－

計

65,300

　（注）１．太田三男、山本恭仁子の両名は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

 委員長　太田三男、委員　原俊彦、委員　山本恭仁子

３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５．取締役山本恭仁子は、婚姻により吉田姓となりましたが、旧姓の山本で公認会計士等の業務を行っております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であります。社外取締役との間に人的関係及び取引関係はありません。

　社外取締役 太田三男は (株)三菱銀行（現 (株)三菱UFJ銀行）出身であり、当社と同行との間には、同行が当社株式の4.01％（2026年３月31日現在）を保有する等の資本的関係並びに預金取引及び借入取引等の取引関係がありますが、いずれも重要性はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。社外取締役 山本恭仁子は、当社の会計監査人である監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）出身でありますが、当社の監査に携わった経験はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。以上のほか、当社と社外取締役が過去又は現在において在籍する企業等との間に特別な利害関係はありません。

　当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役がその機能役割を果たすと考えております。

　なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針はありませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役はいずれも監査等委員であり、取締役会等への出席及び会計監査人からの報告を通じ、直接または間接に、内部監査及び会計監査の報告を受け、また、内部統制部門の報告を受け、必要に応じて意見を述べ、監査の実効性を高めております。そのうえで、高い専門性により監査役監査を実施しております。

２【沿革】

年月

概要

1962年７月

東京都渋谷区にケル㈱を創立。

10月

東京都大田区新井宿に本社を移転。

1965年６月

東京都大田区大森北に本社を移転。

1967年３月

東京都品川区西五反田に本社・工場を移転・設置。

1982年10月

山梨県中巨摩郡甲西町（現　南アルプス市）に山梨事業所（現　南アルプス事業所）を建設、

操業開始。

1987年４月

山梨事業所第二期工事（組立棟増築・表面処理棟建設）完成、操業開始。

12月

東京都多摩市永山に本社社屋を建設、移転。

1988年12月

山梨事業所第三期工事（プレス棟建設）完成、操業開始。

1990年10月

山梨事業所第四期工事（成形棟建設）完成、操業開始。

12月

社団法人日本証券業協会に店頭登録。

1992年11月

長野県北安曇郡池田町に長野事業所を建設、操業開始。

1995年３月

山梨事業所第五期工事（表面処理棟増築）完成、操業開始。

1996年１月

品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」を審査登録（認証取得）。

1997年３月

長野事業所第二期工事（増築）完成、操業開始。

５月

山梨事業所第六期工事（プレス棟増築）完成、操業開始。

1998年８月

本社社屋第二期工事（増築）完成。

2002年６月

環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を審査登録（認証取得）。

10月

東京都多摩市永山に環境試験センターを建設、稼動開始。

2004年２月

台湾に現地法人「旺昌電子股份有限公司」を設立。（連結子会社）

12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2008年１月

中国に現地法人「科陸電子貿易（上海）有限公司」を設立。（連結子会社）

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

10月

山梨県西八代郡市川三郷町に山梨事業所を建設、操業開始。

2017年３月

ドイツに現地法人「KEL Europe GmbH」を設立。（連結子会社）

６月

香港に現地法人「科陸電子(香港)有限公司」を設立。（非連結子会社）

2022年４月

市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から、東京証券取引所スタンダード市場に移行。

2022年10月

長野事業所クリーンブース設置。

2024年４月

アメリカに現地法人「KEL USA,Inc.」を設立。（非連結子会社）

2025年３月

中国に現地法人「開陸連接器（珠海）有限公司」を設立。（連結子会社）

2025年10月

シンガポールに現地法人「KEL Electronics Singapore Pte. Ltd.」を設立。（非連結子会社）