How does Sanno make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社山王）及び子会社３社（Sanno Philippines Manufacturing Corporation（以下ＳＰＭＣ）、Sanno Land Corporation（以下ＳＬＣ）、株式会社明王化成（以下明王化成））により構成されており、コネクタ・スイッチ等の電子部品の精密プレス加工及び金型製作、貴金属表面処理加工、インサート成形加工を主たる業務としております。
　なお、精密プレス加工と貴金属表面処理加工とインサート成形加工を一貫して行う能力を有することで、得意先の求める品質・価格・納期の対応を行っております。
　各工程の内容は次のとおりであります。

(1) 精密プレス加工工程

　日本セグメントにおいて、顧客である主にコネクタメーカー（注１）より依頼を受けて、コネクタのプレス金型の設計・製作を行い、製作した金型を使ってプレス材料（主に銅合金を伸銅した条材）をプレス加工し、フープ成型品（連続したキャリア部分（注２）をもつプレス成型品）を生産しております。

　携帯機器等の製品の小型化の要請に応え、現在プレス加工は、1,000分の１ミリメートルのレベルでの寸法管理を行っており、成型品の材料の厚さは0.05ミリメートル、ピッチ（ピン間隔）は0.25ミリメートルの製品まで金型の設計・製作及びプレス加工を行っております。一方小型化を優先しない部品として車載向け製品など、製品ピッチの大きい品物の加工も行っております。

(2) 表面処理加工工程

　日本・フィリピンセグメントにおいて、コネクタ、スイッチ、ＩＣソケット等の接点部品であるプレス成型品への高速金めっき加工、パラジウムニッケル合金めっき加工、錫めっき加工等を行っております。特に、精密部分金めっき加工（ニッケルバリア（注３）、スポットめっき（注４））や、環境対応の仕様として鉛を含まない半田（錫銅合金・純錫等）めっき加工を、リールtoリール（注５）により行っております。

　なお、当社グループが精密プレス加工及び表面処理加工を行っている電子部品は、以下の用途に使用されております。

(3) インサート成形加工工程

日本セグメントにおいて、インサート成形加工を中心とした精密プラスチック部品の製造を行っております。自社で金型設計・製作から成形生産までを一貫して対応しているため、工程間の連携が密にとれ、量産性や品質改善に向けたフィードバックを迅速に反映することができます。これにより、精密かつ複雑な形状のインサート成形品をはじめとする高付加価値製品の供給実績を有しております。

区　分

内　容

パソコン関係

デスクトップパソコン、ノートパソコン、プリンター等の周辺機器及び接続、配線機器

携帯電話

スマートフォン・タブレット端末・携帯電話の搭載品、バッテリー関係の周辺機器

車載

自動車の制御部分・計器類及びエアバッグ等、カーナビ装置等の機器類

デジタル家電

デジタルカメラ、デジタルテレビ、DVD等

産業用機器

工作機械、計測器、監視カメラ、産業用・工業用機器、半導体製造装置、サーバー等

ゲーム機器

パチンコ等アミューズメント機器、家庭用ゲーム機等

カード

カード用のソケット・メモリーカード等の記憶装置、ICカード等の機器

その他

基地局等の通信機、モバイル及び上記に分類されない機器・装置等

（注) １．電子部品の設計製造、販売を行っているメーカーです。

２．帯状に連続したガイド部をキャリアと呼んでおります。これに一定間隔でプレス成型された端子が付いており、リールに巻き取って取り扱います。このガイド部を引き出すことにより、端子も繰り出され、連続で表面処理加工を行った後、再びリールに巻き取ります。

３．電子機器の小型化により、コネクタ部品も小さくなり、半田付けで組み込む際に必要部分以上に半田が吸い上がってしまうのを防止する加工仕様の名称です。

４．必要な部分にのみ、ピンポイントで金めっきを行う加工方法の名称です。

５．金属コネクタにおいて、精密プレス加工を行いリールに巻き取った長い素材を繰り出して連続で表面処理加工を行った後、再びリールに巻き取り工程が終了する一連の加工方法をリールtoリールと呼んでおります。

　以上述べた事項を系統図に示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

　当社グループが属する電子工業界におきましては、自動車向け分野の電子部品需要は引き続き堅調であり、民生用機器向け分野の回復や通信向け分野での次世代高速通信開発など、中長期的な成長が期待されております。このような状況のもと当社グループは、受注拡大、収益改善、生産設備拡充、カーボンニュートラルに向けた取り組み、工場増強、働く環境整備、人事・教育強化を主要戦略として掲げ、当社グループ一丸で推進してまいります。また今後の成長領域と考える自動車向け分野、通信向け分野、産業機器向け分野への設備投資を継続し、安定した収益基盤の確保に加え、新規の事業領域を開拓することで、経営体質強化に向けた取り組みを行ってまいります。

　当社グループは、グローバル社会における様々な課題解決への貢献が不可欠と認識し、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの一環として、再生可能エネルギーの導入を推進しています。2023年度に東北事業部に太陽光パネル、蓄電池システムを設置し、エネルギーマネジメントシステムを導入致しました。また、CO₂を排出しない発電方法による非化石電源の活用も併せて行うことで、東北事業部において再生エネルギー100％を達成しました。国際的な基準であるGHGプロトコルにてScope１、２の算定を完了し、これまでの取り組みの結果、2030年までに2017年比CO₂排出量50％削減という目標を、前倒しで達成することができました。

　現在はScope３の算定を本格的にスタートさせており、より広範な領域でのCO₂削減に挑戦してまいります。

(2)目標とする経営指標

　当社グループは、「受注拡大」「収益改善」「生産設備拡充」「カーボンニュートラルに向けた取り組み」「工場増強と働く環境の整備」「人事と教育の強化」を進め、連結売上高10,900百万円、営業利益500百万円、経常利益490百万円の達成を目指してまいります。

(3)経営環境

　足元の市場環境は、米国の関税政策や地政学リスクによる影響、中国経済の景気低迷、ウクライナや中東地域をめぐる情勢の緊迫化、アメリカ経済におけるインフレ懸念や資源価格高騰による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような認識のもと、当社グループが属する電子工業界においては、自動車向け分野の電子部品需要は引き続き堅調であり、次世代高速通信開発の進展に伴う通信向け分野での需要拡大や、産業機器向け分野での本格的な回復が期待されております。中長期的には、新たなAI技術等の活用により電子機器需要の回復が見込まれるなど、市場全体として大きな成長余力があることから、当社グループは、徹底したマーケティング活動による顧客ニーズの収集、加工難易度の高い新製品の受注獲得に向けた加工設備の対応、製造工程の効率化による生産性向上、品質面でのより一層の高度化の追求などの課題に優先的に対処し、技術的差別化を推進することにより、受注の拡大を図り、持続的な成長を実現してまいります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取り巻く経済環境は、アメリカの関税政策や地政学リスクによる影響が懸念される状況にあり、中国経済の景気低迷など先行き不透明な状況が続くことが想定されます。電子工業界においても大きな影響が出るものと予測しておりますが、自動車向け分野の電子部品需要は引き続き堅調であり、通信向け分野での次世代高速通信開発や産業機器向け分野での回復が期待されております。このような状況のもと当社グループは、受注拡大、生産能力増強、新規事業の創出、カーボンニュートラルに向けた取り組み、働く環境整備を進めるなど経営体質改善に向けた取り組みを行っております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ＩＴ産業等の業界動向が当社の業績に与える影響について

当社グループの主要製品はＩＴ産業等の動向に影響を受けやすい電子部品等の材料となるプレス加工品及び表面処理品であり、主にコネクタメーカーからの受注加工となっております。

近年多くのコネクタメーカーにおいて、コスト低減、開発のスピードアップ、社内稼働率の維持向上や収益の外部流出防止等を目的に、プレス加工及び表面処理加工を国内及び海外グループ会社の内製部門へ取り込む動きが強まっております。

この内製化の進展が、ＩＴ産業の業界動向以上に進んだ場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替変動の影響について

当社グループは、今後もマーケットの拡大が期待されるアジア地域（フィリピン）に海外子会社を有しております。海外子会社は主としてドル建てで決済しておりますが、海外での取引規模が拡大し、当社グループ内に占める子会社の売上、利益の割合が増加した場合、今後も為替相場の変動が当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

また、当社グループは日本国内においてはその取引のほとんどが日本国内のコネクタメーカーとの円建て取引となっており、直接的な為替の影響は受けないものの、国内取引先の生産拠点の海外移管等がさらに進んだ場合には国内での円建て取引が減少する事により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(3）技術開発、生産設備の開発・新設について

当社グループが属する電子工業界は、世界市場の中で日進月歩絶えず進化を遂げており、製品動向や環境対応基準等を含めた情報の変化にスピーディーに対応することは、経営上重要な要素であります。

現在、営業情報等をもとに市場のニーズに応えるべく技術開発をいち早く行い、現有設備への展開や設備の新設を行っておりますが、当社グループが保有する生産設備は自社での設計・製作を基本としているため、製品動向に急激な変化（形状や材質、使用原材料等）が生じた場合、研究開発、設備の設計・製作に時間を要することから生産に支障を来す可能性があり、その結果当社グループの業務運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4）法的規制等について

当社グループは、表面処理の工程内で「毒物及び劇物取締法」の対象となる薬品を使用しており、また工程より排出される廃液等には「水質汚濁防止法」「大気汚染防止法」「土壌汚染防止法」等の対象となる重金属イオン等が極微量含まれており、それぞれ同法の規制を受けております。

当社グループでは、各種届出及び有資格者の下での管理を徹底するとともに、法的規制値より更に厳しい社内基準値を設けて廃液等を管理し、可能な限りのリサイクルを行い法令遵守に努めております。しかしながら、法改正等により規制が強化され、当社グループの工程内で対象となる薬品の使用が禁止又は使用制限された場合、廃液等の廃棄物の排出基準が変わり処理設備の大幅な改造の必要が生じた場合や、自然災害等による設備の崩壊により敷地内汚染が発生した場合には、その対応に多大な費用と時間を要する可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）環境問題対応について

当社グループが属する電子工業界では、「鉛フリー」や「脱塩素溶剤」等の問題を抱えておりますが、環境問題に対し様々な対策が講じられております。当社グループにおきましては、表面処理加工法の改良をもって対処しておりますが、今後代替物や新技法等が開発された場合、設備移行に多大な費用と時間を要する可能性があります。

また、国内では「ノンシアン」による表面処理要請が強くなってきており、今後水質・大気等排出基準の強化が

法的に進められた場合、その対応に多大な費用と時間を要する可能性があります。

(6）土壌汚染について

土壌汚染対策法や、各自治体における生活環境の保全等に関する条例等（以下、総称して「土壌汚染関連法令」という。）によれば、土地の所有者、管理者又は占有者は、六価クロム、鉛、塩素、トリクロロエチレンその他特定有害物質による土地の土壌汚染の状況について調査し、都道府県知事に報告を行わなければならない場合があります。

また、特定有害物質による土壌の汚染により、人の健康にかかる被害が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、都道府県知事によりその被害を防止するため必要な手段をとる必要がある場合があります。

上記の制度を前提にした場合、当社の保有する本社地区の敷地内の一部において、当社が業務上使用していない特定有害物質に関して、これまでに基準値を上回る測定結果が断続的に確認されております。発生源で対策を講じており、現時点において、当社において何らかの対策を行う必要はないものの、将来当社が同工場用地を売却したり、同工場施設の使用を廃止する場合等に、土壌汚染関連法令に基づく調査を実施しなければならない可能性があります。

なお、当該調査において土壌汚染関連法令に定める基準値を超える汚染土壌が確認された場合は、かかる有害物質を除去するために土壌汚染関連法令に基づく汚染土壌の入れ替えや洗浄などの処理が必要となり、その対応に費用と時間を要する可能性があります。

(7）知的財産権等について

当社グループでは、加工プロセスに係わる技術開発が多くありますが、出願公告を行うことによりノウハウの社外流出に結びつく恐れが多分にあると考えているため、特許権・実用新案権の取得を積極的には行わない方針です。このため、他社が当社の開発した技術にかかる特許を取得した場合は、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループにおいては、他社の知的財産権等の侵害を防止するため、必要と考えられる社員への教育や関連文献の調査、弁理士等専門家への相談を行う処置を講じておりますが、かかる処置にもかかわらず、他社の知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

(8）政情不安が与える影響について

当社グループは貴金属表面処理事業において海外需要の高まりから、フィリピンに生産拠点を有しております。今後、日本メーカーの海外移管の促進等により当社グループ内での海外生産高シェアも増加していくものと考えております。しかし、アジア諸国の一部では政情不安等がもたらす影響も懸念され、また、法令や政策、規制、税制等の変更が行われた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(9）主要原材料の価格変動について

当社グループの主要事業である表面処理加工並びにプレス加工において、主要原材料としてそれぞれ「シアン化金カリウム」と「銅平板材」が使用されております。シアン化金カリウムは金を68.3％含有しており、プレス原材料は銅など、それぞれ国際的な取引市場での市況により価格が左右されます。当社グループでは顧客からの受注の中で原材料価格の上昇を販売価格に転嫁するよう努力しているものの、金並びに銅の市場価格の変動が当社グループの予想を超えた場合など単価に十分に反映できないような場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）人材の確保について

当社グループは、経営環境の急激な変化に対応してコスト構造の抜本的な見直しを行い、経費削減に努めてまいりました。しかし、顧客の内製化の推進や海外グループ会社への生産移管などが進んでおり、経営環境の変化に対応した更なる収益体質への変革を進めております。

表面処理加工及びプレス加工の作業は自動化及びマニュアル化による標準作業ができる状況にありますが、微細加工技術を追求した加工方法の、ニッケルバリア、スポットめっき等については、その加工設定などにおいて人に依存する割合が高い部分もあり、標準化体制を整えるべく推進しております。しかしその体制構築に時間を要しており、品質を支える技能者の確保、技能の伝承は不可欠な状況です。今後技能者の退職というような事態が生じた場合には、生産に支障を来し当社グループの業務運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(11）事故災害等による影響について

当社グループは国内において関東及び南東北に生産拠点を有し、また海外においてはフィリピンに拠点を設け、市場動向に合致した最適地生産活動と、生産拠点分散による各種事故や災害発生から被る影響を最小限に抑える対策を講じております。
　当社は、東北工場（現東北事業部：福島県郡山市・西部第二工業団地内）において、火災および汚染水河川流出事故を発生させた経緯があります。この経験を生かし社内防火教育訓練や予防対策をはじめリスク管理体制には万全を期して対処しておりますが、今後同様の事故が発生した場合や地震等自然災害による製造設備や処理プラントの被害状況によっては、対処や復旧作業に多大な時間と費用を要する場合があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　また、新型コロナウイルスの世界的な拡散のような経済活動に大きな打撃を与える事象が発生した場合においても同様に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス等の感染拡大は、従業員の活動が制約され、生産・販売等の企業活動に幅広く影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、社内に危機管理マニュアルを制定し、従業員自らが感染防止行動をとるとともに、従業員の感染リスクを避けつつ得意先との商談や新製品・技術に関する情報収集が可能となる働き方の検討・導入等で対応いたします。

（２）【役員の状況】

（ⅰ）2025年10月27日（有価証券報告書提出日）時点の役員は以下の通りです。

①　役員一覧

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役会長

三浦　尚

1955年３月30日生

1990年７月　株式会社協和銀行（現　株式会社りそな銀行）入社

1999年７月　同社　大井町支店長

2008年１月　当社　入社　総務部部長

2008年10月　当社　経営企画部部長

2010年10月　当社　取締役経営企画部部長就任

2011年５月　当社　取締役営業部部長兼新規開発プロジェクト部長就任

2012年８月　当社　取締役営業部部長就任

2013年10月　Sanno Land Corporation　取締役就任

 （現任）

2014年10月　当社　常務取締役就任

2016年10月　山王電子（無錫）有限公司　董事長就任

 Sanno Philippines Manufacturing

 Corporation　取締役就任(現任）

2019年４月　当社　代表取締役社長兼内部監査室室長就任

2019年10月　山王電子（無錫）有限公司　董事就任

2020年８月　当社　代表取締役社長（IR・環境担当、内部監査室、事業開発部、品質保証部、鈴川工場管掌）

2021年10月　当社　代表取締役社長（IR担当、内部監査室、事業開発部、鈴川工場管掌）

2023年１月　当社　代表取締役社長（IR担当、内部監査室、事業開発部管掌）

2024年８月　当社　取締役会長（現任）

（注）２

8,670

代表取締役社長

荒巻　拓也

1980年10月26日生

2003年４月　当社　入社　営業部

2009年４月　当社　営業部営業二課課長

2010年１月　当社　海外営業部海外営業課課長

2011年11月　当社　営業部営業一課課長

2015年２月　当社　営業部次長

2015年10月　当社　取締役就任

2019年４月　当社　常務取締役事業統括本部本部長就任

2019年10月　Sanno Philippines Manufacturing

 Corporation　取締役就任

2020年８月　当社　常務取締役東北事業部部長（東北事業部、営業部、事業企画部、技術部管掌）就任

2021年10月　当社　常務取締役東北事業部事業部長（東北事業部、営業部、事業企画部管掌）

2022年６月　当社　常務取締役東北事業部事業部長兼営業部部長（東北事業部、営業部、事業企画部管掌）

2022年10月　当社　専務取締役東北事業部事業部長兼営業部部長（東北事業部、営業部、事業企画部管掌）

2023年５月　当社　専務取締役東北事業部事業部長（東北事業部、営業部、事業企画部管掌）

2024年８月　当社　代表取締役社長（現任）

（注）２

156,570

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

SPMC代表取締役社長

井上　哲也

1968年６月13日生

1988年５月　当社　入社　鈴川工場

2007年４月　当社　鈴川工場品質管理課課長

2009年４月　当社　鈴川工場次長

2010年１月　当社　鈴川工場工場長

2013年11月　当社　東北工場工場長

2015年10月　当社　事業統括本部副本部長兼東北工場工場長

2017年１月　当社　事業統括本部副本部長兼東北工場工場長兼鈴川工場工場長兼秦野工場工場長

2017年８月　当社　事業統括本部副本部長兼横浜工場工場長長兼東北工場工場長兼鈴川工場工場長兼秦野工場工場長

2017年10月　当社　取締役就任

2017年10月　山王電子（無錫）有限公司　董事就任

2019年５月　当社　取締役事業統括本部副本部長兼横浜工場工場長兼鈴川工場工場長就任

2019年10月　当社　取締役事業統括本部副本部長兼鈴川工場工場長就任

2019年10月　山王電子（無錫）有限公司　董事長就任

2020年８月　Sanno Philippines Manufacturing

 Corporation（以下SPMC）取締役就任(現任）

 取締役SPMC社長（SPMC、山王電子管掌）就任

2020年12月　取締役SPMC代表取締役社長（現任）

（注）２

5,590

取締役

浜口　和雄

1968年５月18日生

1991年10月　当社　入社　総務部

2004年６月　当社　経営企画部企画課課長

2011年８月　当社　経営企画部次長

2014年10月　当社　経理部部長

2015年10月　当社　管理本部副本部長兼経理部部長

2015年11月　山王電子（無錫）有限公司　監事就任

2017年１月　当社　管理本部副本部長兼総務部部長兼経理部部長

2017年10月　当社　取締役就任

2019年７月　当社　取締役管理本部本部長兼総務部部長就任

2020年８月　当社　取締役総務部部長（情報開示・購買担当、総務部、経理部、バレル製造部管掌）就任

2023年９月　当社　取締役（現任）

（注）２

7,290

取締役

東北事業部事業部長兼

技術部部長

樋口　雅信

1974年６月４日生

1999年４月　当社　入社

2009年４月　当社　技術部課長

2015年２月　当社　技術部次長

2016年９月　当社　技術部部長

2020年８月　当社　技術部部長兼東北事業部生産技術部部長

2021年10月　当社　取締役技術部部長兼東北事業部生産

 技術部部長就任（品質・環境担当、技術部、品質保証部管掌）

2022年10月　当社　取締役東北事業部副事業部長兼技術部部長兼東北事業部生産技術部部長就任（品質・環境担当、技術部、品質保証部管掌）

2023年９月　当社　取締役東北事業部副事業部長兼技術部部長兼東北事業部品質保証部部長就任（品質・環境担当、技術部、品質保証部、東北事業部副管掌）

2024年８月　当社　取締役東北事業部事業部長兼技術部部長（現任）

（注）２

1,990

取締役

東北事業部副事業部長

明王化成代表取締役社長

プレス成形技術部部長

井上　治雄

1967年２月24日生

1990年８月　株式会社市村製作所入社

2021年５月　当社入社　東北事業部

2022年６月　当社　東北事業部東北総務部部長

2023年９月　当社　東北事業部プレス製造部部長兼技術部秦野プレス技術センターセンター長

2024年８月　当社　東北事業部副事業部長

2024年10月　当社　取締役東北事業部副事業部長

2024年11月　当社　取締役東北事業部副事業部長、明王化成代表取締役社長

2025年８月　当社　取締役東北事業部副事業部長兼プレス成形技術部部長、明王化成代表取締役社長（現任）

（注）２

445

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

事業開発部部長兼

東北事業部品質保証部部長

河面　康大

1974年11月21日生

1997年４月　当社　入社　製作本部

2010年６月　当社　技術部

2016年１月　当社　鈴川工場工場長

2017年２月　ＳＰＭＣ社長

2020年３月　当社　事業開発部部長

2021年８月　当社　事業開発部部長兼バレル製造部部長

2023年１月　当社　当社事業開発部部長兼技術部鈴川技術センターセンター長

2024年８月　当社　事業開発部部長兼東北事業部品質保証部部長（現任）

2024年10月　当社　取締役事業開発部部長兼東北事業部品質保証部部長（現任）

（注）２

445

取締役

（常勤監査等委員）

渡邊　和久

1959年６月24日生

1992年８月　当社　入社　営業部

2013年10月　山王電子（無錫）有限公司総経理

2016年12月　当社　事業統括本部付部長

2017年５月　当社　監査等委員会スタッフ

2017年10月　当社　取締役（監査等委員）就任(現任)

(注）３

1,200

社外取締役

（非常勤監査等委員）

肥後　治樹

1959年６月20日生

1982年４月　国税庁入庁

1989年７月　伊万里税務署長

2006年７月　熊本国税局総務部長

2007年７月　筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授

2010年７月　国税庁課税部資産課税課長

2016年６月　税務大学校副校長

2017年７月　熊本国税局長

2019年４月　学校法人亜細亜学園亜細亜大学法学部教授（現任）

2019年10月　当社　取締役（監査等委員）就任（現任）

2024年11月　株式会社西原商会顧問（現任）

（注）１

（注）３

2,000

社外取締役

（非常勤監査等委員）

神尾　諭

1959年12月16日生

1983年４月　協和銀行（現　りそな銀行）入行

2002年10月　あさひ銀行（現　埼玉りそな銀行）

 伊奈支店長

2007年１月　りそな銀行青戸支店長

2009年10月　同行　難波エリア拠点統括部長

2012年４月　同行　融資管理部長

2015年４月　りそなビジネスサービス株式会社　執行役員　ローン融資サポート部長

2016年10月　同社　執行役員　監査員室長

2018年４月　同社　常務取締役

2019年10月　当社　取締役（監査等委員）就任（現任）

2020年３月　りそなビジネスサービス株式会社　顧問

2020年12月　川岸工業株式会社独立社外取締役就任

 （現任）

2025年１月　株式会社トップウェル社外取締役（現任）

（注）１

（注）３

－

計

184,200

　（注）１．取締役（監査等委員）肥後治樹及び神尾諭は、社外取締役（監査等委員）であります。

当社の監査等委員については次のとおりであります。
委員長　渡邊和久　委員　肥後治樹　委員　神尾諭

２．2024年10月25日後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のとき

３．2023年10月26日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のとき

②　社外取締役の状況

 当社の社外取締役は２名であります。社外取締役との間には人的関係及び資本的関係、取引関係はありませ

 ん。

 社外取締役肥後治樹は国税庁の出身であり、当社と同庁との間には取引関係はありません。現在は亜細亜大

 学法学部教授及び株式会社西原商会顧問ですが、当社との取引は一切なく、一般株主との利益相反が生じるお

 それはないものと判断いたしております。

 社外取締役神尾諭は株式会社りそな銀行出身であり、当社と同行との間には同行が当社株式の3.22%（2024

 年7月31日現在）保有しておりますが、2015年４月に退職いたしております。また、現在は川岸工業株式会社

 独立社外取締役及び株式会社トップウェル社外取締役ではありますが、当社との取引は一切なく、一般株主と

 利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

 当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要と考えてお

 り、社外取締役がその機能役割を果たすものと考えております。

 なお、社外取締役の選任に際しましては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしてお

 ります。

 また、社外取締役は月次で開催される取締役会や経営会議他重要な会議に出席し、月次業務を把握するとと

 もに、経営課題の進捗状況や、社内動向の把握に努めるなど、社外チェック機能を有した監査・監督を実施し

 ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と

 の関係

 当社の社外取締役はいずれも監査等委員であり、取締役会への出席及び会計監査人からの報告を通じ、直接

 又は間接に内部監査及び会計監査の報告を受け、また、内部統制の報告を受け、必要に応じて意見を述べて、

 監査の実効性を高めています。さらに高い専門性により監査等委員監査を実施いたしております。

（ⅱ）当社は2025年10月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名選任の件」、「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりになる予定であります。

　なお当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職等）及び当該定時株主総会の直後に開催予定の監査等委員会の決議事項（常勤監査役の選定等）も含め記載しております。

①　役員一覧

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役会長

三浦　尚

1955年3月30日生

1990年７月　株式会社協和銀行（現　株式会社りそな銀行）入社

1999年７月　同社　大井町支店長

2008年１月　当社　入社　総務部部長

2008年10月　当社　経営企画部部長

2010年10月　当社　取締役経営企画部部長就任

2011年５月　当社　取締役営業部部長兼新規開発プロジェクト部長就任

2012年８月　当社　取締役営業部部長就任

2013年10月　Sanno Land Corporation　取締役就任

 （現任）

2014年10月　当社　常務取締役就任

2016年10月　山王電子（無錫）有限公司　董事長就任

 Sanno Philippines Manufacturing

 Corporation　取締役就任(現任）

2019年４月　当社　代表取締役社長兼内部監査室室長就任

2019年10月　山王電子（無錫）有限公司　董事就任

2020年８月　当社　代表取締役社長（IR・環境担当、内部監査室、事業開発部、品質保証部、鈴川工場管掌）

2021年10月　当社　代表取締役社長（IR担当、内部監査室、事業開発部、鈴川工場管掌）

2023年１月　当社　代表取締役社長（IR担当、内部監査室、事業開発部管掌）

2024年８月　当社　取締役会長（現任）

（注）２

8,670

代表取締役社長

荒巻　拓也

1980年10月26日生

2003年４月　当社　入社　営業部

2009年４月　当社　営業部営業二課課長

2010年１月　当社　海外営業部海外営業課課長

2011年11月　当社　営業部営業一課課長

2015年２月　当社　営業部次長

2015年10月　当社　取締役就任

2019年４月　当社　常務取締役事業統括本部本部長就任

2019年10月　Sanno Philippines Manufacturing

 Corporation　取締役就任

2020年８月　当社　常務取締役東北事業部部長（東北事業部、営業部、事業企画部、技術部管掌）就任

2021年10月　当社　常務取締役東北事業部事業部長（東北事業部、営業部、事業企画部管掌）

2022年６月　当社　常務取締役東北事業部事業部長兼営業部部長（東北事業部、営業部、事業企画部管掌）

2022年10月　当社　専務取締役東北事業部事業部長兼営業部部長（東北事業部、営業部、事業企画部管掌）

2023年５月　当社　専務取締役東北事業部事業部長（東北事業部、営業部、事業企画部管掌）

2024年８月　当社　代表取締役社長（現任）

（注）２

156,570

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

浜口　和雄

1968年5月18日生

1991年10月　当社　入社　総務部

2004年６月　当社　経営企画部企画課課長

2011年８月　当社　経営企画部次長

2014年10月　当社　経理部部長

2015年10月　当社　管理本部副本部長兼経理部部長

2015年11月　山王電子（無錫）有限公司　監事就任

2017年１月　当社　管理本部副本部長兼総務部部長兼経理部部長

2017年10月　当社　取締役就任

2019年７月　当社　取締役管理本部本部長兼総務部部長就任

2020年８月　当社　取締役総務部部長（情報開示・購買担当、総務部、経理部、バレル製造部管掌）就任

2023年９月　当社　取締役（現任）

（注）２

7,290

取締役

東北事業部事業部長兼

技術部部長

樋口　雅信

1974年6月4日生

1999年４月　当社　入社

2009年４月　当

２【沿革】

年月

事項

1958年８月

神奈川県川崎市中原区に弱電機部品の銀めっき加工及び販売を目的として、有限会社山王鍍金工業所を設立。

1959年３月

工場増築、電気部品の金めっきを開始、多層めっき、部分厚付けめっき等の研究を完成し、本格的に量産操業を開始する。

1967年１月

横浜市港北区に本社を移転し、表面処理加工工場である横浜工場を建設完成。

1969年４月

山王鍍金株式会社に組織変更。（資本金10,000千円）

1978年５月

本社・横浜工場に研究棟を新築、排水のリサイクリング設備完成。

1979年４月

特殊フープめっき装置開発完成。

1982年９月

福島県郡山市郡山中央工業団地に、表面処理加工工場である郡山工場を建設完成。

1985年９月

神奈川県伊勢原市伊勢原工業団地に、表面処理加工工場である鈴川工場を建設完成。

1987年11月

パラジウムフープめっきを開発、鈴川工場にて量産操業開始する。

1988年３月

神奈川県秦野市曽屋工業団地に、精密プレス加工工場である秦野工場を建設完成。

1988年４月

商号を株式会社山王に変更。

1995年７月

フィリピン共和国に土地保有を目的としてSanno Land Corporationを設立。

1995年10月

フィリピン共和国に表面処理加工会社であるSannno Philippines Manufacturing Corporation（現・連結子会社）を設立。

1997年11月

表面処理用機械製作加工及び修理を目的として広和工業有限会社を設立。

2001年８月

福島県郡山市西部第二工業団地に表面処理加工工場である東北工場完成。同月火災のため焼失。

2002年10月

広和工業有限会社を吸収合併。

2003年５月

中華人民共和国に表面処理加工会社である山王電子（無錫）有限公司を設立。

2005年４月

福島県郡山市西部第二工業団地に東北工場を再建。

2007年３月

国内生産効率向上を目的として、郡山工場を東北工場に統合。

2007年４月

福島県郡山市西部第二工業団地に、精密プレス加工工場である東北第二工場を建設完成。

2007年10月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2013年４月

山王電子（無錫）有限公司において精密プレス加工の装置設置完成。

2017年１月

金属複合水素透過膜特許取得。

2017年８月

導電性微粒子及び導電性微粒子の製造方法特許取得。

2017年12月

経済産業省より地域未来牽引企業に選定される。

2020年７月

山王電子（無錫）有限公司の持分を無錫特恒科技有限公司に譲渡契約締結。

2020年８月

東北工場を東北事業部に、秦野工場を秦野プレス技術センターに名称を変更。

2020年12月

山王電子（無錫）有限公司の持分を無錫特恒科技有限公司に譲渡完了。

2021年１月

株式会社りそな銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約締結。

2022年4月

東京証券取引所の市場再編に伴い、ジャスダック市場から東証スタンダード市場に移行する。

2023年1月

鈴川工場を鈴川技術センターに名称を変更。

2024年11月

株式会社明王化成の全株式を取得し、子会社化。射出成形技術を獲得。

2025年3月

健康優良法人2025（中小規模法人部門）認定。