How does Okaya Electric Industries make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び当社を核とする連結子会社９社で構成され、商用電源を通して流入流出する電磁雑音による誤作動や故障から機器を守る「コンデンサ製品」、電磁雑音に加え、送配電線・通信回線などを通して流入する誘導雷サージによる誤作動や故障から機器を守る「ノイズ・サージ対策製品」、ＬＥＤに代表される「表示・照明製品」並びに物体検出用及び監視システム用赤外ＬＥＤ光源などの「センサ製品」の製造販売事業を営んでおります。

　当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。

　当社は、製品の製造、仕入、販売を行っているほか、材料及び製品を関係会社へ供給しております。国内製造会社２社（東北オカヤ株式会社及びＯＳＤ株式会社）は、当社取扱い製品の製造を行いその全量を当社へ納入しております。海外では、製造会社として岡谷香港有限公司、東莞岡谷電子有限公司及びOKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITEDの３社が当社取扱い製品の製造を行いその全量を当社へ納入しております。販売会社としては、岡谷香港貿易有限公司、OKAYA ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.、OKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE LTD及びOKAYA ELECTRIC AMERICA, INC.が、当社製造製品及び他社製造製品の仕入販売を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）当社グループ（当社及び関係会社）は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため区分表示しておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループは、「誠意」を社是とし、「ファイネストカンパニー（美しき良き会社）」、「ファイネストワーク（美しき良き仕事）」を経営理念としております。コア事業であるＥＭＣ(＊)対策で蓄積してきた技術力・ノウハウを更に高め、デバイス単体での価値提供に留まらず、「ノイズ・サージ対策のパートナー」としての地位の確立に向け、さらなる成長を目指してまいります。

(＊)ＥＭＣ：Electro Magnetic Compatibility　電磁両立性を表し、電磁ノイズとも総称されます。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

（当社事業を取り巻く環境）

　アジアメーカーの技術力向上にともなう競争が激化するなか、新たな販売領域の確保と既存品の競争力強化、安定的な商品供給等、様々な対応が求められています。また、中国における不動産市場の低迷等を背景にした景気減速の長期化や中東情勢をはじめとする地政学リスク等、先行き不透明な状況が継続しています。また、電子部品業界につきましては、空調機器向けにおいて緩やかながらも受注回復の兆しがみられる一方、在庫調整が長期化している産業機器市場の回復は遅れており厳しい状況が続いています。

　このような事業環境下、当社は、多様化するニーズに応える技術基盤の強化、生産能力並びに生産性の向上、コスト構造改革の推進、製品価格の改定等の取組みにより、多様な分野における様々な用途での販売実績を積み上げ、競争力向上と収益基盤の強化に取組んでまいります。

（各セグメントの課題対応）

　コンデンサ製品事業においては、顧客の使用環境の多様化により、耐高温・高湿製品のさらなるラインナップ拡充が求められています。これを実現することで、従来納入が困難であった業界・分野へ進出する足がかりとし、販路拡大、売上増に努めてまいります。また、高周波対応コンデンサの開発にあたっては、ユーザーと実証実験を開発部門にて進めております。この他、国際規格の改版に伴う製品性能の高度化が求められているため、社内検証を進めております。

　ノイズ・サージ対策製品事業においては、機器のデジタル化・高周波化・高速伝送化に伴い電子機器の高機能化が進むなか、電子回路の安定性を確保するノイズ対策技術の高度化要求が強くなっています。基幹技術に加え、従来それぞれの部門において蓄積してきたノイズフィルタ技術、サージプロテクト技術をさらに高めていくとともに、コンデンサ製品事業とのシナジーを高めた一体的な製品戦略並びに提案力を強化していきます。また、新たな国際規格に適応した製品開発も進めながら、「ノイズ・サージ対策のパートナー」としての地位の確立に努めてまいります。

　表示・照明製品事業においては、特定顧客を納入対象とするカスタム品が主軸であり、さらなる拡大のため、独自技術の開発や新たな業界・分野における顧客獲得の必要があります。

　センサ製品事業においては、産業機器向けエンコーダ用や時計指針補正用といった特定分野の製品において高い評価をいただいておりますが、今後はより販路を充実させ、ユーザーの拡大を図る必要があります。

（技術・品質・生産の組織能力の強化）

　当社は顧客からの信頼こそがＯＫＡＹＡブランドそのものであると認識し、これをより一層高めるべく、技術・品質・生産全体のレベルアップを推進しております。

　当社が成長市場と位置付け注力している産業機器、空調機器、車載関連等の分野では、顧客からの要求事項や安全性に関する国際規格の高度化が顕著であり、これらに適切に対応してまいります。また、当社は多品種にわたる製品の安定供給を実現しながら余剰在庫の発生を回避するため、受注生産方式を採用しておりますが、急激な受注量の変動に対応できるよう、生産工程のより一層の自動化等の生産性向上を加速してまいります。さらに、組織体制の変更や専門人材の集約、受注から納品までを一元管理する基幹システムの刷新に向けた取組みも行っております。また、一部の生産設備についてはＩｏＴ化による生産状況のリアルタイム把握やトレーサビリティ向上を図る試みを実施しております。

　新規ビジネス機会の創出や新技術の開発については、技術本部内の開発部署や社長直下の部署にて取組んでおり、多様な部署が協力し合うことでの相乗効果を得られるように進めております。

（生産部門を中心とする緊急時への対応力の強化）

　当社は従前より、緊急事態発生時の初動対応や優先的に実施する諸施策等について、グループ全体でのＢＣＰ（事業継続計画）運用に取組んでおります。災害に起因する影響の他、半導体や電子部品の調達困難等、より深刻化・多様化するリスクへの対応として、主力製品の代替生産体制の整備や生産・調達体制の見直し等、ＢＣＰの実効性向上に取組んでおります。

（サステナビリティ・ＣＳＲへの取組み）

　社会から信頼される成熟した企業を目指し、グループ全体でサステナビリティ・ＣＳＲへの取組みを強化してまいります。サステナビリティに関する取組みは、リスクの低減・収益機会に繋がる重要な課題と認識し、営業・購買・生産等の様々な領域で、社会・環境への長期的な配慮を実現した事業活動に取組んでまいります。ＣＳＲに関する取組みは、岡谷グループ人権方針を制定し、コンプライアンス体制の強化を図っております。

（社会環境・構造の変化への対応）

　原材料価格の変動やエネルギー価格の上昇に加え、中国の景気減速の長期化や不安定な為替市場等の事象に対し、業務の仕組みやインフラの見直しを図っております。今後も社会の変化に柔軟に対応し、社員の働き方や顧客サービス提供のあり方を見直していく必要があります。

（その他の課題）

　当社及び当社グループは、当連結会計年度及び前連結会計年度において重要な営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しているものと認識しております。

　この状況を解消するため、当社グループは2026年４月より開始した第12次中期経営計画において、売上高の回復及び収益性の改善を柱に、事業の根本的な見直しを図っております。

　財務面においては、第12次中期経営計画にて推進する固定費の徹底的な削減及び金融機関からの資金調達により、当面の事業資金が確保できる見通しであり、当連結会計年度末において資金繰りの大きな懸念はありません。

　以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、厳しい業績並びに事業環境の変化を踏まえ、2025年４月よりスタートする予定であった第12次中期経営計画を2026年４月からとし、2025年度を構造改革徹底の１年と位置付けて事業を展開してまいりました。

　主力事業であるコンデンサ製品及びノイズ・サージ対策製品において、過年度より開発を進めていた新製品のリリースを行い、それらの安定生産を企図した生産ラインの構築等を進めました。また、併せて全社的なコスト構造改革も推進いたしました。

　しかしながら、新製品立上げに伴う一過性のコスト上昇や原材料価格の高騰の影響が大きく、2025年度の経営指標としていた、連結売上高110億円、営業損失９億70百万円、親会社株主に帰属する当期純損失９億70百万円を、いずれも下回る結果となりました。

　当社は2026年４月より第12次中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）をスタートしております。ＥＭＣ対策に関する多様な製品の提供と幅広いソリューションを提供する「ノイズ・サージ対策のパートナー」に向けて、稼ぐ力の強化とコーポレート機能の強化により強固な経営基盤を再構築いたします。

　なお、第12次中期経営計画において、売上高の回復及び収益性の改善を柱に、事業の根本的な見直しを奨めるものの、黒字化に至るのは2027年度以降と見込んでおります。

　上記を勘案し、2026年度の目標とする経営指標は、連結売上高115億円、営業損失５億40百万円、親会社株主に帰属する当期純損失５億20百万円としております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

(1)市場動向による影響を受けるリスク

　当社グループは、顧客が属する業界の動向のみならず、材料、部品業界などサプライチェーン（供給網）に含まれる全ての業界動向の影響を受けております。世界的には米国の関税措置とそれを受けた各国の通商政策等の影響により不確実性が高まっており、先行き不透明感の強い市場状況が予想されます。

　当連結会計年度末においては、当社の主力分野である空調機器向けにおいて緩やかな回復基調が継続する一方で、産業機器向けにおいては長期化していた納入先における在庫調整が進展しつつあるものの、回復は想定よりもやや遅れ、厳しい環境が続いています。

　これらの事業への影響を低減するため、常に最新情報の収集と顧客及び購入先の多様化に努めております。また、受注の急激な変動に機動的に対応するための生産体制の構築並びに新製品開発に向けた技術力の強化を継続して進めております。

(2)技術革新及び顧客ニーズに対応できないリスク

　当社グループが、技術革新、顧客ニーズの変化を、製品・サービスに反映できない場合あるいは反映が遅れた場合、顧客が当社から他社あるいは代替技術を応用した他の製品・サービスに切り替える可能性があります。また、競合他社が当社の製品・サービスに対し圧倒的に競争優位性のある新製品を市場に投入してくる可能性もあります。特に産業機器向けや空調機器向けをはじめとする主要な分野において、競合他社が前出の新製品を投入した場合、当社の売上高への影響は多大なものになると見込まれます。また、国際的な取り決めにより安全規格や製品規格は日々高度化しており、これらに確実に対応できなかった場合、当社製品の競争力を大きく毀損することになります。

　当社は新技術の開発を技術部門にて取組み、併せて学術団体への参画や大学との連携も進めることで、常に業界をリードできる技術力の獲得に努めております。また、用途や使用環境が多様化する中、高い信頼性要求に応える製品ラインアップを一層拡充するとともに豊富な製品群を活かしたＥＭＣ対策(*)の提案力を強化しています。

(*)ＥＭＣ：Electro Magnetic Compatibility 電磁両立性を表し、電磁ノイズと総称されます。

(3)契約不適合並びに製造物責任に関するリスク

　当社グループは、品質保証部門と各工場の品質管理部門が連携して認証基準に従った生産を行い、各種製品安全規格に準拠した製品を提供しております。しかしながら、提供する製品・サービスに契約不適合や欠陥が生じる可能性があり、常に万が一の事態に備える必要があります。

　特に重大な製品の不具合や安全上の欠陥が生じ、多額の賠償責任が発生した場合、保険等で全てを填補出来ない可能性があり、当社の業績や財務状況に多大な影響を及ぼすとともに当社への評価を著しく低下させてしまう可能性があります。

　当社グループは国際規格ＩＳＯ９００１や各種安全規格の認証機関による定期的な審査に加え、社内における定期品質検査等を通じ、品質管理水準の向上と全社的な是正・改善活動を進めております。

(4)材料等の調達に関するリスク

　当社グループは、価格変動の激しい原材料を国内外の多くの取引先から調達しております。国際商品市況の高騰や輸送網の混乱は、調達コストの上昇や原材料の調達困難に起因した出荷遅延に繋がる可能性があります。また、原材料価格の上昇や輸送コスト高騰等の制約による下振れリスクも想定しております。

　当社グループは、グローバルなサプライチェーン（供給網）に生じる問題の洗い出しに加え、原材料や調達先の見直しによる継続的なコストダウンの取組み、複数の調達先からの購買、コスト構造改革、生産管理及び受発注管理の精緻化等を推進し、リスク低減を図っております。

(5)生産コスト増加のリスク

　製品需要が急激に上昇した場合は、生産の機械化・自動化が定着するまでは人員を増加させて対応せざるを得ず、これが原価率悪化の大きな要因となります。とりわけ当社の主要な生産拠点が所在する中国においては、人件費の上昇が顕著です。

　当社は第12次中期経営計画において、スリランカ工場の生産能力向上を企図しており、今後同工場における生産数量や生産品目を拡大する方針です。しかしながらスリランカにおいても人件費上昇圧力は継続的に生じており、中国工場同様に、一層の自動化が求められます。

(6)情報セキュリティに関するリスク

　当社は営業秘密管理規程により営業秘密を適切に管理しておりますが、データの流出・持ち出し、悪意ある外部からのアクセスにより、情報が漏洩するリスクを完全に排除することが困難な状況です。また、企業をターゲットとしたサイバー攻撃が多発しています。これらは重要機密情報の漏洩や社内システムの機能不全化をもたらすものであり、万一そのような事態が発生すると、業務への影響及び信頼失墜により当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、サーバをはじめとするインフラに大規模な不具合が発生した場合、代替措置による業務継続を図るものの、通常業務への復旧に時間を要し、事業への影響が生じる可能性があります。

　当社グループは、情報管理に関する各種規程やＩＴインフラの更新を継続するとともに、情報セキュリティに関する研修等を通じ、情報管理への意識向上に努めております。

(7)法規制及びコンプライアンスに関するリスク

　当社グループの事業活動は、事業展開する各国にて必要な許認可、商取引、輸出入、環境等の様々な法的規制を受けています。さらに製品開発においては、他社の知的財産権を侵害することなく業務を進めるため、高度な専門的知見も求められます。また、企業の社会的責任が求められる現在において、当社グループが遵守すべき事項は法令にとどまらず、社会規範や人権への配慮等、広く社会の要請に応える必要があります。この他、当社製品における環境対応への要求の高度化、ＣＳＲ調達やＲＢＡ(*)行動規範の遵守や対応状況の確認等を顧客から求められています。これらへ適切に対応できなかった場合、顧客はもとより株主、供給者等あらゆるステークホルダーからの信頼を失い、事業の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、大きな影響を及ぼす法改正や業界の動向、社会全体の動きについて最新の情報を共有し、研修で周知徹底することの他、岡谷グループ人権方針を制定する等、適切な対応を実施しております。

(*)ＲＢＡ（Responsible Business Alliance）「責任ある企業同盟」と訳されています。ＲＢＡ行動規範は、「電子機器業界を中心に、安全な労働環境、労働者の保護、環境負荷に対する責任等を促進するための基準」を規定したものです。

(8)環境影響に関するリスク

　当社グループの事業活動によって生じる環境負荷の拡大により、万一、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等が発生した場合には、当社グループの事業活動に深刻な影響を及ぼすとともに、当社ブランドの信頼失墜、周辺の住民及び自治体に多大なる損失を与えてしまいます。また賠償責任、訴訟の発生により、当社グループの経営成績や財政状態が著しく悪化する可能性があります。

　当社グループは国際規格ＩＳＯ１４００１に基づく環境マネジメントシステムを構築、運用すること、また認証機関による定期的な審査を通じ、法令、規則の遵守を確実に遂行し、環境負荷の低減に取り組んでおります。

(9)為替変動に関するリスク

　外国為替相場の動向如何によっては、当社の財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。為替変動の影響を受ける事項は外貨建て取引から生じる売上高、仕入高及び資産、負債等があります。

　当社はリスク管理の一環として、特定の国における売上に依存することなく、また国内・海外のバランスのとれた販売戦略をとることとしており、それが為替変動のリスク低減にも寄与しています。

(10)社会環境・構造の変化に関するリスク

　労働人口の減少が進行するなか、限られた人員でこれまで以上のパフォーマンスを生み出していくためには、自動化やＤＸ化が必要不可欠です。これらの対応に向けて、従来の仕組みやインフラでは、十分な対応を実施することが困難な状況となる可能性があります。また、働き方が多様化していくなか、これらの対応が遅れた場合、営業活動はもとより、人材の確保や育成にも問題が生じる可能性があります。

　当社グループは、法令等を遵守し、社会規範・企業倫理に則って行動するとともに、社会の変化に柔軟に対応できる体制構築を進めております。

(11)自然災害等のリスク

　当社グループは火災、地震などの災害、伝染病の発生や戦争・テロといった事態について、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定や訓練実施等、影響を可能な限り抑えるための諸施策を実施しております。しかし生産拠点に壊滅的な損害が生じた場合、生産の中断、設備修復費用の発生等、事業、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、災害などにより電力の供給不足が発生した場合は、操業に支障をきたす可能性もあります。

　当社グループは、ＢＣＰに関する各種規程や社内インフラの更新や改善を継続するとともに、これらのリスクの低減を図ってまいります。

（２）【役員の状況】

 ①　役員一覧

１．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

代表取締役

社長執行役員

高屋舗　明

1961年７月６日生

1985年４月　当社入社

2007年４月　オカヤ エレクトリック シンガポール

 プライベート リミテッド社長

2011年４月　営業本部事業営業統括部長

 兼ノイズ事業営業部長

2012年４月　執行役員営業本部副本部長

 兼事業営業統括部長

2013年４月　執行役員国際事業カンパニー営業部門長

2016年４月　上席執行役員営業本部長

2017年６月　取締役上席執行役員営業本部長

2020年４月　取締役常務執行役員営業本部長

2022年４月　代表取締役社長執行役員営業本部長

2024年４月　代表取締役社長執行役員（現）

注３

568

取締役

会長執行役員

山田　尚人

1957年４月26日生

1980年４月　当社入社

2004年５月　オカヤ エレクトリック シンガポール

 プライベート リミテッド社長

2007年４月　営業本部国内営業統括部長

2008年４月　執行役員国内営業統括部長

2010年４月　執行役員営業本部長兼事業営業統括部長

2011年４月　執行役員営業本部長

2012年６月　取締役執行役員営業本部長

2013年４月　取締役執行役員経営本部営業全般統括

 兼国内事業カンパニー長

2014年６月　取締役常務執行役員営業全般統括

 兼国内事業カンパニー長

2016年４月　代表取締役社長執行役員

2022年４月　代表取締役会長執行役員

2025年４月　取締役会長執行役員（現）

注３

835

取締役

上席執行役員

本間　勤

1960年11月23日生

1983年４月　株式会社富士銀行

 （現株式会社みずほ銀行）入社

1999年11月　同行ロンドン支店副支店長

2002年４月　株式会社みずほコーポレート銀行

 欧州企画部次長

2008年４月　同行欧州業務管理部部長

2010年５月　株式会社みずほフィナンシャルグループ

 経営企画部付審議役

2013年４月　当社理事

2014年４月　執行役員経営本部副本部長

2016年４月　上席執行役員経営企画室長

2020年４月　上席執行役員生産本部長

 兼生産統括部長

2020年７月　取締役上席執行役員生産本部長

 兼生産統括部長

2022年４月　取締役上席執行役員生産本部長（現）

注３

340

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

房前　芳一

1952年８月17日生

1977年４月　日機装株式会社入社

2001年４月　同社流体機器工場長

2006年４月　同社執行役員流体機器工場長

2008年４月　Nikkiso-KSB GmbH社長

2009年４月　株式会社日機装技術研究所

 （現日機装技研株式会社）社長

2011年12月　日機装株式会社執行役員

 インダストリアル事業本部副本部長

2014年４月　同社業務推進役

2018年６月　当社取締役（非常勤）（現）

注３

-

取締役

寺本　進

1958年９月12日生

1982年４月　オリジン電気株式会社

 （現株式会社オリジン）入社

2016年６月　同社執行役員エレクトロニクス事業部

 生産管理部部長

2016年12月　同社執行役員エレクトロニクス事業部

 技術開発・技術統括

2018年４月　同社執行役員エレクトロニクス事業部

 副事業部長兼吉見工場長

2019年５月　同社執行役員エレクトロニクス事業部

 副事業部長兼品質統括

2020年４月　同社エレクトロニクス事業部品質統括

2020年12月　同社エレクトロニクス事業部品質統括

 兼埼玉大学大学院理工学研究科教授

2022年４月　同社経営企画本部部長

 兼埼玉大学大学院理工学研究科教授

2024年６月　当社取締役（非常勤）（現）

注３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

常勤監査役

石動　智之

1960年３月17日生

1982年４月　安田生命保険相互会社

 （現明治安田生命保険相互会社）入社

2008年４月　同社総務部長

2011年４月　同社契約部長

2014年４月　明治安田生命ライフプランセンター株式会社リスク管理・コンプライアンス部長

2015年４月　同社取締役企画総務部長

2017年６月　安田不動産株式会社常勤監査役

2024年６月　同社理事

2025年６月　当社常勤監査役（現）

注４

-

監査役

吉野　卓

1950年４月22日生

1974年４月　沖電気工業株式会社入社

2006年４月　同社経理部長

2007年11月　当社顧問

2008年４月　執行役員経理部長

2009年４月　執行役員管理本部副本部長

2010年６月　取締役執行役員管理本部副本部長

2013年４月　取締役執行役員経営本部経理全般統括

2014年６月　取締役執行役員管理全般統括

2015年６月　当社監査役（非常勤）（現）

注５

223

監査役

有賀　義和

1956年８月27日生

1979年４月　帝国ピストンリング株式会社

 （現ＴＰＲ株式会社）入社

2011年６月　同社海外事業部長

2013年６月　同社執行役員海外事業部長

2014年６月　同社執行役員海外事業第一部長

2015年６月　同社執行役員海外事業第一部長

 兼海外営業第二部長

2017年６月　同社執行役員海外営業第二部長

2019年６月　同社常勤監査役

2023年６月　当社監査役（非常勤）（現）

注５

-

計

1,966

　（注）１．取締役房前芳一、寺本進の両氏は社外取締役であります。

 ２．監査役石動智之、有賀義和の両氏は社外監査役であります。

 ３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 ４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ５．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、「会社法」第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（百株）

羽石　和弘

1966年２月１日生

1991年１月

2012年３月

2015年６月

2017年６月

2020年２月

2020年４月

2022年４月

2023年４月

2025年４月

帝国ピストンリング株式会社（現ＴＰＲ株式会社）入社

同社経営企画室主幹

同社海外事業第二部付主幹、TPR AMERICA.INC.出向（社長）

同社名古屋営業所長

同社経営企画室主幹

同社執行役員経営企画室長

同社執行役員（企画・システム担当）、経営企画室長

同社執行役員（企画・人事・総務・秘書・システム担当）

同社執行役員（人事・総務・IT・DX担当）（現）

－

２．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」、「監査役１名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

代表取締役

社長執行役員

高屋舗　明

1961年７月６日生

1985年４月　当社入社

2007年４月　オカヤ エレクトリック シンガポール

 プライベート リミテッド社長

2011年４月　営業本部事業営業統括部長

 兼ノイズ事業営業部長

2012年４月　執行役員営業本部副本部長

 兼事業営業統括部長

2013年４月　執行役員国際事業カンパニー営業部門長

2016年４月　上席執行役員営業本部長

2017年６月　取締役上席執行役員営業本部長

2020年４月　取締役常務執行役員営業本部長

2022年４月　代表取締役社長執行役員営業本部長

2024年４月　代表取締役社長執行役員（現）

注３

568

取締役

上席執行役員

本間　勤

1960年11月23日生

1983年４月　株式会社富士銀行

 （現株式会社みずほ銀行）入社

1999年11月　同行ロンドン支店副支店長

2002年４月　株式会社みずほコーポレート銀行

 欧州企画部次長

2008年４月　同行欧州業務管理部部長

2010年５月　株式会社みずほフィナンシャルグループ

 経営企画部付審議役

2013年４月　当社理事

2014年４月　執行役員経営本部副本部長

2016年４月　上席執行役員経営企画室長

2020年４月　上席執行役員生産本部長

 兼生産統括部長

2020年７月　取締役上席執行役員生産本部長

 兼生産統括部長

2022年４月　取締役上席執行役員生産本部長（現）

注３

340

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

常務執行役員

金丸　昌雄

1964年11月12日生

1987年４月　株式会社富士銀行

 （現株式会社みずほ銀行）入社

2011年４月　株式会社みずほコーポレート銀行

 戦略投資部長

2012年４月　株式会社みずほフィナンシャルグループ

 戦略投資部長

 株式会社みずほ銀行戦略投資部長

2013年４月　みずほ信託銀行株式会社資金証券部長

2015年４月　同行執行役員資金証券部長

2018年４月　株式会社みずほフィナンシャルグループ

 常務執行役員グローバルコーポレート

 カンパニー副担当役員

 みずほ信託銀行株式会社常務執行役員

 グローバルマーケッツ部門長

2020年４月　当社理事

2020年５月　常務執行役員経営企画室長、

 コンプライアンス・リスク管理担当

2026年６月　取締役常務執行役員経営企画室長、コン

 プライアンス・リスク管理担当（予定）

注３

196

取締役

房前　芳一

1952年８月17日生

1977年４月　日機装株式会社入社

2001年４月　同社流体機器工場長

2006年４月　同社執行役員流体機器工場長

2008年４月　Nikkiso-KSB GmbH社長

2009年４月　株式会社日機装技術研究所

 （現日機装技研株式会社）社長

2011年12月　日機装株式会社執行役員

 インダストリアル事業本部副本部長

2014年４月　同社業務推進役

2018年６月　当社取締役（非常勤）（現）

注３

-

取締役

寺本　進

1958年９月12日生

1982年４月　オリジン電気株式会社

 （現株式会社オリジン）入社

2016年６月　同社執行役員エレクトロニクス事業部

 生産管理部部長

2016年12月　同社執行役員エレクトロニクス事業部

 技術開発・技術統括

2018年４月　同社執行役員エレクトロニクス事業部

 副事業部長兼吉見工場長

2019年５月　同社執行役員エレクトロニクス事業部

 副事業部長兼品質統括

2020年４月　同社エレクトロニクス事業部品質統括

2020年12月　同社エレクトロニクス事業部品質統括

 兼埼玉大学大学院理工学研究科教授

2022年４月　同社経営企画本部部長

 兼埼玉大学大学院理工学研究科教授

2024年６月　当社取締役（非常勤）（現）

注３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

常勤監査役

石動　智之

1960年３月17日生

1982年４月　安田生命保険相互会社

 （現明治安田生命保険相互会社）入社

2008年４月　同社総務部長

2011年４月　同社契約部長

2014年４月　明治安田生命ライフプランセンター株式会社リスク管理・コンプライアンス部長

2015年４月　同社取締役企画総務部長

2017年６月　安田不動産株式会社常勤監査役

2024年６月　同社理事

2025年６月　当社常勤監査役（現）

注４

-

監査役

有賀　義和

1956年８月27日生

1979年４月　帝国ピストンリング株式会社

 （現ＴＰＲ株式会社）入社

2011年６月　同社海外事業部長

2013年６月　同社執行役員海外事業部長

2014年６月　同社執行役員海外事業第一部長

2015年６月　同社執行役員海外事業第一部長

 兼海外営業第二部長

2017年６月　同社執行役員海外営業第二部長

2019年６月　同社常勤監査役

2023年６月　当社監査役（非常勤）（現）

注５

-

監査役

長井　浩

1962年１月18日生

1984年４月　沖電気工業株式会社入社

2012年12月　OKI EUROPE LTD．経理責任者

2016年５月　沖電気工業株式会社経営管理本部経理部

 IFRS準備室長

2018年４月　同社経営管理本部経理部長

2019年４月　同社グローバルグループ監査室グループ

 管理チームチーフスペシャリスト

2025年４月　同社内部監査室付

 兼グループ管理チームマネージャー

2026年６月　当社監査役（非常勤）（予定）

注６

-

計

1,104

　（注）１．取締役房前芳一、寺本進の両氏は社外取締役であります。

 ２．監査役石動智之氏、有賀義和氏、及び長井浩氏は社外監査役であります。

 ３．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 ４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ５．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ６．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、「会社法」第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（百株）

久保田　康裕

1967年７月26日生

1990年４月

2016年４月

2019年４月

2021年４月

2023年４月

2025年４月

2025年７月

2026年４月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入社

株式会社みずほ銀行ムンバイ支店長

同社執行役員バンコック支店長

同社常務執行役員アジア・オセアニア地域本部長

同社常務執行役員アジアパシフィック地域本部共同本部長

同社理事

ＴＰＲ株式会社顧問

同社常務執行役員（管理部門担当）IR・SR室長（現）

-

②社外役員の状況

・社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　当社は、企業経営や財務等に相当の知見を有する人物に他社等での経験を活かし、執行から独立して有効かつ公正な経営判断をしていただけることを社外取締役の選任基準としております。また、公正中立な立場から取締役会の職務執行状況を監査するとともに適切な提言・助言をいただけることを社外監査役の選任基準としております。

　当社は、社外取締役（社外監査役は除く）を選任するための独立性に関する基準を定めております。その基準は、現在または最近（過去３年間）において、主要な取引先、主要な借入先、主要株主、専門家、近親者、当社または当社グループの業務執行者の要件のいずれにも該当しないことが必要と考えております。また、選任においては一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営層として豊富な経験を有するなど、会社全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。

　社外取締役房前芳一氏は、技術者として、また海外関係会社社長をはじめとする経営者として、製造業経営に相当の識見を有しております。これらのことからも、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると考えております。当社と房前氏との間に特別の利害関係はありません

２【沿革】

1939年４月

東京都港区に株式会社昭和電機製作所として発足。

1942年５月

社名を東北電気無線株式会社と改称、超短波真空管、無線機の製造を開始。

1944年１月

1944年３月

増産体制を整えるため、安田保善社において全株式を買収。

海軍監督工場に指定され特殊真空管（エーコン管）の製造を開始。

1945年４月

1945年５月

本社工場を拡張完成したところ、戦災により東京本社・工場（芝白金三光町）を焼失。

海軍の命令により長野県岡谷市に工場を移転。

1946年６月

本社を岡谷市に移転し、同時に社名を岡谷無線株式会社と改称、一般受信用真空管の製造を開始。

1948年３月

Ｇ.Ｈ.Ｑの指令に基づき、持株会社整理委員会により全株式を公売に付せられた。

1956年６月

東京都世田谷区に技術研究所を開設。

1961年６月

本社を東京都渋谷区に移転。

1965年10月

埼玉県行田市に行田工場を開設。

1967年６月

社名を岡谷電機産業株式会社と改称。

1970年９月

東京証券取引所市場第二部に株式を公開。

1971年７月

埼玉県北足立郡に株式会社健宝製作所（現ＯＳＤ株式会社）を設立。

1973年９月

福島県安達郡に東永電子株式会社を設立。

1986年４月

岩手県東磐井郡に東北ロダン株式会社（現東北オカヤ株式会社）を設立。

1989年12月

米国インディアナ州にOKAYA ELECTRIC AMERICA, INC.を設立。

1990年７月

稲城市にＥＤＳセンター（後に南多摩製作所と改称）を開設。

1993年12月

香港に岡谷香港有限公司を設立。

1995年１月

岡谷香港有限公司の製造部門として中国・広東省に東莞東坑岡谷電子廠を開設。

1995年５月

シンガポールにOKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE LTDを設立。

1998年３月

香港に岡谷香港貿易有限公司を設立。

1998年10月

東北ロダン株式会社（現東北オカヤ株式会社）が、東永電子株式会社を吸収合併。

2000年８月

本社機能を東京事業所へ移転。

2002年１月

南多摩製作所を閉鎖。

2002年７月

本社を東京都世田谷区三軒茶屋に移転。

2004年４月

株式会社健宝製作所をＯＳＤ株式会社と名称を変更し、埼玉技術センターの生産部門を移管。

2005年２月

本社を東京都世田谷区等々力に移転。

2005年10月

東北ロダン株式会社を東北オカヤ株式会社と改称。

2006年２月

株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける。

2008年４月

スリランカにOKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITEDを設立。

2011年４月

中国・広東省に東莞岡谷電子有限公司を設立。

2013年４月

タイ国にOKAYA ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.を設立。

2016年９月

埼玉事業所内に新工場を建設。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。