How does Kubotek make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社１社で構成され、主に、日本、米国において、主に画像処理外観検査装置、３Dソリューションシステム、メディアネット機器の開発、製造、販売を行っております。
当社グループの事業活動の概況を系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(注) １．100％子会社であるKubotek USA, Inc.は連結子会社に該当します。
２．株式会社デザイン・クリエィションは、当社取締役社長久保哲夫が議決権の100％を所有しており、当社３DCAD製品の販売等を行っております。

以下にセグメントにおける事業の内容を記載いたします。
(1) 検査機システム
検査対象物のセンシング機能とその解析機能を備えた検査機システムの開発・製造・販売部門であり、主としてOptics画像処理外観検査装置の開発・製造・販売を行っている事業であります。
本事業の現主力製品は、Optics画像処理外観検査装置であります。この装置は、CCDカメラにより取得した検査対象物の画像データをメモリーに蓄積し、その画像に含まれる各種の特徴を解析して「望ましくない特徴」を抽出し画像としてモニターに映し出すことにより、検査装置を操作する人間が製品の良否を容易に判定できるという機能を備えております。
さらに、このOptics検査装置を工程毎に複数配置し、ネットワーク化したものが「LOOCS（Line Observation and Optimization Control System）」であり、製造工程の稼動状況を総合的に監視することにより、欠陥を下流に流さない「Defect-Free Line」を実現するシステムであります。
当社の検査装置について当社が特徴として認識している点は、以下のとおりであります。
①　工程の様々なポイントで同じ方式で観察・検査・報告が可能
②　検査スピードが高速で、多様なサイズ・特徴を持った欠陥に対応可能
③　ワークの生画像・グラフ・データにより、工程の状況を総合的に把握することが可能
④　OK・NG判定とは異なる加工履歴を考慮した良否判定が可能
⑤　他の測定器や検査装置の情報も一元管理することが可能
⑥　運転状況の変化に応じて検査内容を柔軟に変えてゆくことが可能

また、本事業の現当社製品の用途・種類・機能等は、以下のとおりであります。

用途・種類

機能

アレイパターン検査装置

アレイパターニング工程でのエッチング後の全数検査
パターン欠陥、ショート、膜欠陥、付着異物、シミ、ムラ欠陥の検出

カラーフィルター検査装置

カラーフィルター各成膜工程の欠陥検査
BM(ブラックマトリックス)、Red、Green、Blue、Final各工程ごとの画素欠陥、キズ、異物、ピンホールの検出

液晶パネル配向膜検査装置

カラーフィルター/アレイ基板配向膜欠陥検査
キズ、異物、ハジキ、斑点、ムラの検出

シール検査装置

シールの幅異常、塗布切れ、異物の検出
シール及びセルの同時検査処理

有機EL検査装置

蒸着方式、印刷方式における各発光層形成工程の欠陥検査
キズ、異物、ハジキ、斑点、ムラの検出

ガラス基板検査装置

液晶、有機EL、タッチパネル、フォトマスク等のガラス基板欠陥検査
キズ、汚れ、異物、泡、端面キズの検出

高機能フィルム検査装置

ロールツーロール方式における各成膜工程の欠陥検査
有機EL、タッチパネル等の配線欠陥、キズ、汚れ、異物、ピンホールの検出

なお、液晶パネルの生産工程とかかる工程における検査は、下図のとおりであり、当社の検査装置はそのいずれの検査にも対応することが可能であります。

(2) 創造エンジニアリング
CAC(Computer Assisted Creation：創造支援)システムという、従来のCAD/CAMにとどまらない物創りの工程を総合的に支援する製造業向けシステム製品の開発・製造・販売を行っている事業であります。
このCACシステムは、従来それぞれ個別のシステムとして実現されていた「モデリング(Modeling)」、「計測(Measuring)」、「加工(Machining)」の３つの機能を有機的に双方向に融合することにより、物創りに不可欠なこれらの機能をまとめて提供することを可能にします。そのため、実物の世界で直接物を確かめながら物創りが進行することになり、その工程が大幅に短縮されるとともに、品質も向上するものと考えております。
本事業の製品としては、３次元モデリング機能を受け持つCAD/CAMソフトを中核に、３次元計測機能及び３次元加工機能を融合した製品群を販売しております。

(3) メディアネット
サイバーテクノロジーの一環として、当社が培ってきた情報、制御、通信、機械等の要素技術を組み合わせた、マルチメディア対応のネットワーク機器の開発・製造・販売を行っている事業であります。
本事業の製品としては、高画質なリアルタイム映像配信・受信システム等、人にとって意味のある情報を創造し配信するメディアとネットワーク技術を融合したシステムを開発し、販売しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は「技術は人のために」を標語として、あらゆるシステムの根幹に 「人」 を置き、人を真に豊かにする技術の発展に貢献する事を事業の理念としております。
情報、制御、通信、機械の要素技術を軸に、製品開発を通じて常に先端技術の蓄積に取り組み、様々な独創的な新製品・新システムを開発し、高い技術力と収益性を確保し、株主各位の期待に応えることを経営の基本方針としております。
日常の企業活動では、「創意・工夫と不断の努力」 を社訓とし、新鮮な発想と、それを具体化して粘り強く実証するという技術の基本常識を大切にしております。

(2) 目標とする経営指標
当社は、厳しい競争の中においても安定的な配当と機動的な投資を実現し持続的に成長し続けるために、収益性を重視しており、売上高経常利益率を高水準に保つことを経営目標としております。

(3) 経営環境並びに中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

直近の経営環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績」に記載のとおりであります。
当社グループでは製品開発力、営業力の強化をより一層推し進め、高度化する顧客ニーズに的確に対応した独自の製品群をマーケットに提供し、また、市場変動に耐え得るコスト構造を構築し、収益の確保を図り、着実な事業展開を図る考えであります。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、次の課題に重点をおいて対処してまいります。
①　検査機システム事業の推進
高機能フィルム検査機システムの開発・製造
半導体検査機システムの開発・製造
マイクロLED検査機システムの開発・製造
②　画像処理型検査エンジン事業の推進
画像処理型検査エンジンの開発・製造
③　創造エンジニアリング事業の推進
3Dフレームワークの開発・販売
④　オーディオ事業の推進
ディジタル音楽信号処理システムの開発・製造
⑤　エネルギー事業の推進
次世代フライホイールを用いた大出力発電装置の開発・製造

当社グループはこれからも、「情報」「制御」「通信」「機械」という物創りの根本技術と人の創造力を有機的に結びつけた「サイバネティック・テクノロジー」を基にして、顧客の問題を総合的に解決するシステムを提供し続けることにより、創造エンジニアリングビジネスを展開してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の異常な変動
当社グループの主たる事業である検査機システム事業は、当社グループの業績を大きく左右するものであります。
現在、事業の主な顧客であるFPDメーカーは日本、韓国、台湾及び中国の主要メーカーに集中しておりますが、検査機システム事業の業績は、それらFPDメーカーの設備投資に大きく依存しており、各社の設備投資時期の異同から販売先は期毎に大きく変動しております。
また、装置受注後、ユーザー側におけるライン設備の設置延期、仕様変更等の理由により、製品の納期が延期され、当社グループの期間損益に影響を与える可能性があります。さらに、FPDの大型化・高精細化の開発速度が促進されることにより、検査機システムに対するユーザーの要求水準が高くなり、受注時に想定したよりも開発費等の負担が増加し、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。
なお、韓国、台湾及び中国への輸出については現時点ではほぼ円貨建取引を行っているため、当社グループの業績が為替変動の影響を直接受けることはありませんが、製品の現地通貨ベースでの価格上昇による需要減少等を通じて、業績への影響が生じる可能性があります。また今後も円貨建取引が継続される保証はありません。
このような認識のもと、当社グループは、安定した収益を確保するため、主力の検査機システム事業の他、創造エンジニアリング事業等その他事業の強化と新規事業の早期事業化に取り組んでおります。

(2) 特定の市場・顧客への依存
検査機システム事業においては、FPDメーカー向け画像処理外観検査装置の販売が主要な部分を占めております。現時点において、FPDの製造は、日本、韓国、台湾及び中国の主要メーカーがほぼ独占し、一部の大手メーカーへの集約も進んできております。これら特定の市場・顧客の設備投資動向及び特定の顧客からの受注動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。さらに、これら市場での国際紛争や国内外での輸出管理強化によって事業活動が制限され、業績への影響が生じる可能性があります。
このような認識のもと、当社グループは、市場・顧客の多様化を図るため、液晶パネル以外にも機能性フィルム、半導体検査装置などの品質や採算を重視した市場、製品の新規開拓に注力しております。

(3) 競合について
当社グループは、情報、制御、通信、機械等の技術を複合的・有機的に組み合わせた製品を開発・製造することによって競合他社の製品との差別化を図り、安易な価格競争を行わない方針をとっております。
しかしながら、今後当社グループの技術を上回る画期的な新製品が開発・製造され、当社グループ製品の技術的な競争力が失われる恐れがあります。また、競合他社との価格競争を余儀なくされる可能性も否定できず、このような場合、当社グループの事業戦略や経営成績などに悪影響が及ぶ恐れがあります。

(4) 人材の確保について
当社グループは、会社の規模が役員６名及び従業員64名(2026年３月31日現在)と比較的小さいため、少人数の経営陣に事業活動を依存しております。
しかしながら、今後業容が拡大した場合、現状のままでは人的、組織的に十分な対応が取れない恐れがあります。当社グループは、このような事態に対応するべく、専門能力、技能に優れた人材の採用を積極的に進めることにより、有能な人員を確保すると共に、内部管理体制のさらなる充実を図りたいと考えておりますが、これに伴い固定費が増加し利益計画を押し下げる可能性があります。さらには、人員の確保や内部管理体制の充実が計画どおり進まない場合には、経営活動に支障が生じ、当社グループの事業戦略、経営成績などに悪影響が及ぶ恐れがあります。

(5) 部材調達について
当社グループは、半導体を含む多くの部材を外部から調達しております。調達先を分散したり、供給不足が見込まれる場合にはある程度早期に手配するなど、安定した調達に取り組んでおりますが、需給の急激な変動などにより、部材の調達に支障をきたした場合、製品の製造や販売が困難となり、当社グループの事業戦略や経営成績などに悪影響が及ぶ恐れがあります。

(6) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、８期連続して営業損失を計上し、また２期連続して営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって業績の変動が避けられず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当連結会計年度末に存在しております。
当社グループは、この状況を解消するため、日本セグメントの画像処理外観検査装置及び米国セグメントの3Dソリューションシステム製品の販売拡大に取り組んでまいります。また、組織改革を進め、既存事業の競争力維持と新規事業の創出を図ることで収益基盤の強化を目指してまいります。
画像処理外観検査装置においては、新規市場の開拓や付加価値の高い案件の受注獲得を進めるとともに、画像処理型検査エンジンなどの製品開発と営業展開を強化し、顧客基盤の拡大に努めてまいります。
3Dソリューションシステム製品においては、自社開発のカーネルを採用したソフトウェア製品の販売拡大に加え、当社製カーネルを搭載することで顧客製品の性能向上に寄与する3Dカーネルの販売を推進しております。
しかしながら、当社グループの収益力の早期改善には依然として困難が伴っております。特に、画像処理外観検査装置における新規装置の受注は深刻な水準まで落ち込み、当連結会計年度末の受注残高は大幅に減少いたしました。また、3Dソリューションシステム製品においても需要の停滞が続き、事業運営には不確実性が生じております。

(7) 上場廃止に伴う影響について
当社株式は、2026年４月22日付で東京証券取引所より整理銘柄に指定され、2026年10月１日に上場廃止となる予定であります。これに伴い、当社株式の流動性は大幅に低下し、上場廃止後は株式の売買ができなくなることから、株主の皆様の投資回収機会が制約される可能性があります。
また、上場廃止は当社の社会的信用、資金調達環境、取引先との関係等に影響を及ぼす可能性があり、これらの影響の程度については現時点において合理的に見積もることが困難であります。このため、当社の事業運営に不確実性をもたらす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性4名　女性3名　（役員のうち女性の比率42.9％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
代表取締役

前　田　忠　和

1961年11月18日生

1985年７月

当社入社

2003年４月

当社開発部長

2026年３月

当社理事兼Optics AOI Department
マネージャー

2026年６月

当社代表取締役社長就任(現)

（注）３

31,589

取締役

仲　本　庸　子

1956年２月13日生

1991年３月

当社入社

2016年７月

当社創造エンジニアリング事業部長

2017年11月

Kubotek USA, Inc. CEO(現)

2026年３月

当社理事兼クリエイター・ベンチャー
Departmentマネージャー

2026年６月

当社取締役就任(現)

（注）３

516

取締役

角　張　尚　道

1945年７月12日生

1979年４月

大阪大学医学部内科医

1985年７月

当社取締役

1998年６月

当社取締役製造部長

2003年４月

当社取締役事業本部長

2010年３月

KUBOTEK KOREA CORPORATION代表理事

2018年１月

当社取締役開発担当(現)

（注）３

5,000

取締役

木　村　文　彦

1945年８月５日生

1987年７月

東京大学工学部精密機械工学科教授

1995年４月

東京大学大学院工学系研究科精密機械工学専攻教授

2009年４月

法政大学理工学部機械工学科教授

2009年６月

東京大学名誉教授(現)

2021年６月

当社取締役(現)

（注）３

―

常勤監査役

宮　嶋　佐知子

1957年８月18日生

1984年８月

昭和監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入所

1989年４月

公認会計士登録

2000年10月

当社監査役(現)

2000年12月

税理士登録

2014年８月

税理士法人出入橋会計事務所設立　社員

2025年10月

同事務所退所

2025年11月

税理士業務廃止に伴い税理士登録抹消

（注）４

500

監査役

小　田　大　輔

1972年８月28日生

2000年10月

弁護士登録、色川法律事務所入所

2005年４月

金融庁監督局総務課課長補佐

2008年６月

当社監査役(現)

2008年10月

森・濱田松本法律事務所(現、森・濱田松本法律事務所外国法共同事業)入所

2010年１月

森・濱田松本法律事務所(現、森・濱田松本法律事務所外国法共同事業)パートナー(現)

2025年12月

日東薬品工業JCK株式会社社外取締役(現)

（注）５

―

監査役

松　井　年志子

1970年３月４日生

1992年７月

太田昭和監査法人（現、EY新日本有限責任監査法人）入所

1995年４月

公認会計士登録

2002年８月

さくら萌和有限責任監査法人　社員(現)

2002年12月

税理士登録

2024年６月

当社監査役(現)

（注）５

―

計

37,605

(注) １．取締役木村文彦は、社外取締役であります。
２．監査役宮嶋佐知子、小田大輔及び松井年志子は、社外監査役であります。
３．取締役前田忠和、仲本庸子、角張尚道及び木村文彦の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役宮嶋佐知子の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役小田大輔及び松井年志子の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外取締役及び社外監査役
有価証券報告書提出日における当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役及び社外監査役と当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、４名とも東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役には、独立した立場から経営を監督する役割を果たしていただくことを期待しております。社外監査役は、独立した立場から取締役の職務執行状況について監査し、必要に応じて意見を述べることにより、経営監視の実効性を高め、当社の企業統治及び企業価値の向上に資する役割を果たしております。これらの活動は、当社が経営判断を行うために重要な役割を果たしており、適切な選任状況であると考えております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準は、東京証券取引所が定める基準を満たすことを前提に、以下の各要件のいずれにも該当しない者は、独立性を有する者と判断しております。
a. 「当社の連結売上の10％以上を占める取引先」の業務執行者
b. 「当社の連結仕入の10％以上を占める取引先」の業務執行者
c. 「当社が売上の10％以上を占める取引先」の業務執行者
d. 「出資比率10％以上の当社の主要株主および出資先」の業務執行者
e. 当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等
f. 当社の主要借入先(直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先)又はその業務執行者
g. 過去３事業年度のいずれかにおいて、上記a.からf.に該当していた者
h. 過去３事業年度のいずれかにおいて、上記a.からf.に該当していた者の二親等以内の親族

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役と内部監査部門等との連携状況等につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況」に記載のとおりであります。

２ 【沿革】

1979年４月

大阪市北区において医療電子機器の研究開発を目的にクボテック創業。

1981年６月

工場自動化を目的とした産業機器の研究開発を開始。

1982年７月

画像処理技術の開発と共に視覚ロボットの製作を開始。

1985年７月

事業拡大のため、クボテックを法人組織とし、クボテック株式会社を設立。

1987年４月

光学式外観検査機システムを開発。

1988年10月

創造エンジニアリング事業開始。

CADソフト開発、販売の開始と拡販のため、東京営業所を開設。

1990年10月

クボテック外観検査機システムシリーズ製造拡販のため、京都営業所、京都工場を開設。

1993年８月

OPTICS(オプティクス)超高速・高精度画像処理自動欠陥検出外観検査機システムを開発。

1997年３月

海外事業拡大のため、ソウルに事務所を開設。

1997年９月

メディアネット事業開始。

1998年９月

OPTICS(画像処理検査機システム)半導体関連装置開発開始。

1998年11月

BGA/CSP検査機システムを開発。

2000年１月

海外事業拡販のため、台湾に事務所を開設。

2001年２月

東京証券取引所マザーズに上場。

2003年２月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

2003年９月

創造エンジニアリング事業の海外事業拡大のため、米国に子会社Kubotek USA, Inc.(現連結子会社)を設立。

2005年10月

海外事業拡販のため、上海に事務所を開設。

2010年３月

検査機システム事業の海外事業拡大のため、韓国に子会社KUBOTEK KOREA CORPORATIONを設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。

2022年11月

KUBOTEK KOREA CORPORATIONを清算し、韓国支店において営業継続。

2026年４月

東京証券取引所での当社株式の上場廃止決定及び整理銘柄への指定（2026年10月１日付で上場廃止）。