How does Porters make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、「Matching, Change your business」をミッションとして、「テクノロジーで世界の雇用にもっとも貢献する」というビジョンを掲げ、その実現のために事業活動を行っております。具体的には、PORTERSを主軸とするHR-Tech事業と海外拠点において求人媒体の運営などを行うGlobal HR-Tech事業を展開しており、各事業の内容は下記のとおりであります。

　なお、次の各事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）HR-Tech事業の概要

　HR-Tech事業セグメントは、雇用創出産業及び雇用創出ビジネスパーソン向けのクラウドサービスを通じて雇用に貢献する事業を行っております。

　HR-Tech事業の主なサービスであるPORTERSは、人材紹介会社、労働者派遣会社、その他人材マッチングサービスに携わる企業のためのクラウド型マッチング総合管理システムです。

　人材マッチングサービスを提供する企業にとって「人材を求める企業」と「仕事を求める人材」のマッチングの最適化を図ることは非常に重要な要素です。このマッチングの最適化を目指すためには、双方の情報を一元管理した上で、マッチングのための情報設計、選考プロセス管理、契約・契約更新管理を行う必要があります。一方、人材紹介会社、労働者派遣会社等がこれらの要件を満たすために独自のシステム開発を行うことは、先行的に多額のシステム投資コストが必要となるほか、個人情報保護のための適切なシステム構築が必要であり、最適な事業環境を整える上で障害となっておりました。このような中、当社では、人材紹介会社、労働者派遣会社、その他人材マッチングサービスの提供会社に対して、クラウド型の情報管理システム、ユーザー単位の月額課金制である料金体系と、それぞれの会社に応じて無料カスタマイズ可能なシステム機構の提供を行い、そのシステム機構における情報の一元管理やマッチングのための各種ツールを通じてマッチングプロセスの最適化を実現させております。

　当社は人材マッチングクラウドサービスであるPORTERSを１IDから利用可能なサブスクリプションモデルで提供しております。利用ID数を柔軟に設定できることから、人材サービスを新たに開始する企業はもちろんのこと、事業拡大を目指す中小規模の企業、さらには業務効率化を推進する大規模な企業まで、各事業ステージにフィットするシステムとなっております。

　さらに、PORTERSを導入する企業規模やPORTERSを通じて何を実現したいかは企業によって異なることから、導入時の支援サービスの提供も行っております。具体的には、データ移行サービス、画面最適化チューニング、各種設定支援及びデータメンテナンス等を提供しております。また、顧客の自社Webサイトとの間での各種情報の自動連携や、社内のシステムとの連携のためのAPI機能（※）も有料で提供しております。

（※）API機能：Application Programming Interfaceの略。APIにより、他システムとの連携や、必要機能の追加など、顧客独自のユーザーアプリ開発を可能にすることができます。

　PORTERSは人材ビジネスにおける業務プロセスの可視化、生産性向上及び業務の自動化を図るために必要となる様々な機能を備えております。主要なものは以下の通りとなります。

１．求人・求職者管理

機能及びサービス

内容

求職者・レジュメ管理

求職者の基本情報の管理に加えて、履歴書管理、推薦メールの送信、面談スケジュール管理、内定書や請求書の作成まで、求職者の管理に必要な全ての関連工程をPORTERS上でマネジメントできます。さらに、媒体データの自由取り込みや一斉メール配信などの機能を活用することにより、煩雑な単純作業を効率的に行うことができます。

クライアント・求人管理

PORTERS上のシンプルな画面遷移を活用することにより、クライアントの企業情報、契約・商談管理、売上管理を行えます。また、企業担当者ごとの商談記録、スケジュール管理等、受注につながるまでの全てのフローを管理できます。PORTERSはクラウド型のため、モバイルデバイスによってどこでも簡単に情報を入力・参照でき、求人案件の社内共有も素早く実現できます。

面談設定スケジューラー

新規求職者及びスタッフ登録希望者との面談設定を自動化するツールとして、PORTERSではZLOSS（ジーロス）を提供しております。ZLOSSは候補者の流入機会損失（LOSS）をゼロ（Zero）にするための人材ビジネス専用スケジューラーとして、候補者の個人情報入力から、面談日のアサインまでを自動化することができます。

２．プロセス管理

機能及びサービス

内容

選考プロセス管理

当該機能により、マッチング後の選考進捗情報を登録し、選考プロセスを管理することができます。また、選考決定後の売上管理や請求管理、入社後一定期間内で退職した場合の返金管理も管理することができ、請求書出力とも連携することができます。

３．マッチング

機能及びサービス

内容

マッチング機能

人材ビジネス業務のそれぞれのシーンに合わせた最適な検索結果とマッチングを提供します。検索方法は、フリーワード検索（テキスト検索）、フィールド検索（各項目検索）、オリジナル検索、絞り込み検索といった検索方法を提供しています。また、求職者と求人を同一画面で比較検討しやすいマッチング画面を備えています。一覧性の高さによって、なかなか見つけられなかった求職者の細かなニーズを拾う事ができ、求職者、求人企業ともに細やかなマッチングが可能です。さらに、マッチング結果によって、メール作成を自動化し、求職者推薦や求人紹介をまとめて行うことも可能です。

４．カスタマイズ

機能及びサービス

内容

簡単カスタマイズ

入力画面の項目、各画面で表示される項目、検索項目、アクションメニュー、グローバルメニュー、サブリスト、業務進行（フェーズ）、アクセス権限、外部アプリへのアクセスなど、目に見える情報はほぼすべてカスタマイズできます。事業や組織の変更毎にシステム改修の費用が掛かりません。

５．媒体・外部連携

機能及びサービス

内容

媒体連携

PORTERSでは、アプリとcsvによる、各種媒体（求人サイト）との連携を実現しています。これにより求人の公開、求職者の取り込みを自動化し、業務の生産性を向上します。

ホームページ連携

PORTERSでは、お客様の状況に合わせてPORTERSとWebサイト連携をすることができます。PORTERSから求人を自動掲載、求職者エントリーを自動取り込みするアプリ『Web Parts』の提供や、WebサイトとPORTERSのAPIによる高度な連携を行っております。

機能拡張・外部システム連携（API）

PORTERS Connect APIで外部アプリケーションからのデータ取得、外部アプリケーションへのデータ更新を行うことができます。これにより、既存システムや外部のサービス連携やWebサイトとのシームレスな連携および、カスタムアプリなどの開発が自在にできるようになります。

６．帳票出力

機能及びサービス

内容

ワンクリック帳票

保存されたデータをもとに事前に設定したテンプレートを利用して、求人票やキャリアシートなど、人材ビジネスに不可欠な帳票をワンクリックで作成することができます。

レポート＆ダッシュボード

PORTERSに蓄積されたデータを分析、可視化することで、業務フローの課題を特定し、改善することができます。

インポート＆エクスポート

PORTERSでは、csvインポート／エクスポート機能を持ち、各媒体とのインポートエクスポート、またはデータメンテナンスや他システムとの連携などが可能です。

(2）Global HR-Tech事業の概要

　Global HR-Tech事業セグメントは、当社グループの海外拠点を活用したオフショア開発事業や海外における求人媒体の開発・運営などを通じて雇用に貢献する事業を行っております。

　オフショア開発事業としては、スマートフォンなどのモバイルデバイス向けのソフトウエアの開発や、ウェブサイト向けのソフトウエアの開発などにおいて実績を有するとともに、求人媒体の開発・運営としては、求人媒体であるatB JOBSをバングラデシュ国内にて展開しております。

［事業系統図］

<HR-Tech事業>

<Global HR-Tech事業>

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは「Matching, Change your business」というミッションを掲げ、「テクノロジーで世界の雇用にもっとも貢献する」というビジョンのもとに事業を展開しております。

　また、企業使命実現に向けた行動指針として、「顧客が目的を達成し、心から満足するサービスを目指す」ことを掲げるとともに、特に以下の５つのCore Valuesを大切に考えております。

１．相手の成果を第一に考えよう

２．自ら一歩踏み出そう

３．もっと高い山から景色を見よう

４．変化を楽しもう、変化を起こそう

５．誠実・素直であろう

(2）経営戦略

　当社グループは(1)に掲げた経営方針のもと、「企業における人材ニーズ」と「人材」のマッチングプロセスを最適化することを事業領域と考え、この実現のために以下の経営戦略を行ってまいります。

①　サービス価値の拡充とプロダクトの拡充

・サービス価値の拡充として、PORTERSの利便性を向上させるオプションの開発やシステムの安定的な稼働のためのシステム投資などPORTERSの機能向上に取り組む。

・プロダクトの拡充として、潜在的な顧客ニーズに応えられるようなPORTERS以外の新製品の開発に取り組む。

②　マーケティング及びセールス体制の強化

・既存のデジタルマーケティング施策に加え、メディアへの広告展開や、異なる媒体への広告施策に取り組む。

・営業人員の拡充や教育体制を強化することにより、大口ID利用企業の顧客化に取り組む。

③　顧客接点の強化

・オンボーディング（注１）及びカスタマーサクセス（注２）を強化することにより、PORTERSのアップデート情報を含めたPORTERSの最新情報を既存顧客に適時に通知するとともに、同一顧客内の他部署への当社サービスの促進及び有料オプションの利用を促進させる。

　（注１） PORTERSのユーザーがシステムの利用方法を適切に理解し、そのサービス価値を享受できている状態。

　（注２） 顧客の成功のためにPORTERSのユーザーへ能動的に関与すること。

④　海外展開の本格化

・サービス拠点の展開や、現地企業等との業務提携及びマーケティング施策を実施することにより顧客拡大を進めていくこと。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループでは、HR-Tech事業におけるPORTERSの販売を主力事業として展開しており、PORTERSのID数（※）を伸長させることが企業価値の向上に繋がると考えられることから、PORTERSのID数及びその財務的な成果である売上高を重要な経営指標と位置付けております。また、持続的な成長のためには、事業活動で獲得した原資をもとに新規投資を行うことが重要とも考えているため、投資の原資としての営業利益も重要な経営指標として位置付けております。

※　ID数とは、「PORTERS」有料稼働ID数のことを指します。

(4）経営環境

　当社グループでは、主に人材紹介会社や労働者派遣会社等の人材サービス会社に対して人材マッチングクラウドサービスを提供しております。有料職業紹介事業及び労働者派遣事業の市況やそれらの事業を営む会社のITへの投資意欲が経営環境を分析するに当たって重要な要素と考えております。

当社がサービスを提供する日本国内のHR-Tech事業の顧客は、有料紹介事業及び労働者派遣事業のどちらかもしくは両方に属しております。日本国内における有料紹介事業及び労働者派遣事業の市場につきましては、2020年から2023年にかけてそれぞれ、約59％増（2023年度 届出手数料：832,531百万円）、約18％増（2023年度 売上高9,050,000百万円）と拡大を続けております。有効求人倍率の年間平均においても、2020年の1.10倍から2023年は1.29倍と増加しており、新型コロナウイルス感染症の沈静化に伴い回復傾向にあります。このことから、当社がサービス提供するHR-Tech事業の顧客が属する有料紹介事業及び労働者派遣事業の市場規模は維持もしくは拡大することが見込まれます。

これらを踏まえ、当社が提供する業界の規模につきまして、今後も一定規模の維持、拡大することを見込んでおります。

項目

2020年

2021年

2022年

2023年

有料紹介市場

届出手数料（注）１

522,174

百万円

629,817

百万円

768,163

百万円

832,531

百万円

労働者派遣市場

年間売上高（注）２

7,647,700

百万円

8,236,300

百万円

8,764,600

百万円

9,050,000

百万円

有料職業紹介事業所数（注）１

26,208

27,569

28,104

29,171

労働者派遣提出事業所数（注）２

42,065

43,042

43,112

41,793

有効求人倍率

（注）３

1.10倍

1.16倍

1.31倍

1.29倍

（注）１．出典：厚生労働省　職業紹介事業の事業報告の集計結果について

（注）２．出典：厚生労働省　労働者派遣事業の事業報告の集計結果について

（注）３．出典：厚生労働省　職業安定業務統計　一般職業紹介状況

　当社製品は、他の事業会社が提供するCRM（Customer Relationship Management）システムと競合する可能性があるものの、当社は創業以来20年間以上、有料職業紹介事業、労働者派遣事業等の人材業界に特化したサービスを提供しており、その中で得られた業界に対する深い知識や豊富な経験を競争優位性の源泉として、事業を継続して参りたいと考えております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としては以下の事項を認識しております。

①　サービスの認知度向上及び新規顧客の獲得

　当社グループはこれまで人材マッチングサービスを一貫して提供してきたことから、安定した顧客基盤の構築は出来ており、人材サービス業界における認知度は高いものと考えております。一方で、国内の主要地域及びアジア各国の販売網のさらなる拡大を行っていくためには、当社グループのサービスの認知度をより一層向上させ、当社グループのサービスが新規顧客に円滑に導入されることを強化していくことが重要な課題であると認識しております。新たな拠点の開設やデジタルマーケティングの強化により当社グループのサービスの認知度をより浸透させるとともに、新規顧客の獲得に努めてまいります。

②　開発スピードの強化

　当社グループが展開する既存サービスの新機能のリリースや海外市場へのサービス展開を迅速に実行していくためには、製品の開発体制を強化し、開発スピードを高い水準に維持することが重要な課題と認識しております。当社グループの開発部門における優秀な人員の確保や、開発プロセスの改善を行うことによりその実現に努めてまいります。

③　新規事業の早期収益化

　企業価値の持続的向上を実現するためには、既存サービスにおける付加価値の向上に加え、積極的に新規事業の研究開発・育成を行うことが重要な課題と考えております。しかしながら、新規事業は初期段階においては収益に対して費用が先行することから、事業として十分な利益を獲得できない期間が長期化する可能性もあります。既存事業の顧客基盤を活用するとともに、自社での営業活動を積極的に行うことによって新規事業の早期収益化に努めてまいります。

④　内部管理体制の強化

　当社グループが今後サービスの向上や業容の拡大をするためには、内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。当社では、事業規模に応じた適切な人員の確保に努めるとともに、内部統制の実効性を高めるための環境を整備し、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことにより、内部管理体制の強化を図ってまいります。

⑤　システムの安全性の確保

　当社グループは、インターネット上で顧客にサービスを提供しておりシステムの安定稼働の確保は重要な課題と認識しております。そのため、突発的なアクセス増加にも耐えられるようなサーバー環境の強化や、システム安定稼働のための人員確保に努めてまいります。

⑥　財務上の課題について

　当社グループでは毎期の事業活動で獲得した利益を原資としてシステム投資等を行うこととしており、安定的に利益を計上している現状においては、事業継続に支障を来たすような財務上の課題は認識しておりません。今後も当該方針のもとに事業活動を継続してまいりますが、新製品の開発や海外市場への展開に当たっては、多額の資金需要が生ずることも想定されます。そのような資金需要が生じた場合でも自己資金を充当する方針でおりますが、金融機関からの借入やエクイティファイナンスも選択肢として対応してまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。具体的には、当該リスクを把握し、管理する体制・枠組みとして当社内にコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、対応いたします。詳しくは「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　a．企業統治の体制の概要　ヘ　コンプライアンス委員会・リスク管理委員会」をご参照ください。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、全てのリスクを網羅するものではありません。

(1）当社グループの事業環境に関するリスク等

①　人材サービス業界の動向について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社グループがHR-Tech事業において提供する人材マッチングクラウドサービスは、人材紹介会社や労働者派遣会社等の人材サービス会社を重要な顧客としております。これらの企業の業績は転職市場における転職動向や一般企業の派遣社員に対する派遣需要等の動向に左右され、有効求人倍率の低下や失業率の上昇等により労働市場が悪化した場合、PORTERSの契約ID数が変動することにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合リスクについて

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　HR-Tech事業が属する人材マッチングビジネス向けCRM（Customer Relationship Management）市場は、人材サービス会社を主要な顧客としており、人材サービス分野に対する深い知識や豊富な経験が必要であることから、新たな市場参加者が積極的に参入する脅威は高くないと判断しております。しかしながら、ITやインターネットを用いたサービスは常に進化し続けており、当社製品に代替する製・商品又はサービスが生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）当社グループの事業内容に関するリスク

①　特定のサービスに依存するリスク

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社グループでは、HR-Tech事業の主力製品であるPORTERSの売上が売上の大部分を占めております。当該事業のサービス内容の向上や安定的にサービスを供給できる体制の確保に努めるとともに、新規事業の創出に取り組んでおりますが、アクセス障害等によりサービスを長期間にわたり提供することができなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　解約について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　HR-Tech事業の主たるサービスであるPORTERSはリカーリング型のサービスとして、長期的に利用されることを想定しておりますが、顧客の事業環境の変化等により、契約の更新がされない又は中途解約が行われる可能性があります。当社では、カスタマーサクセスサポートを継続的に実施するとともに、顧客の要望を吟味の上、PORTERSの機能拡充を行うことにより顧客維持に努めております。しかしながら、顧客の人材サービス事業からの撤退や、当社製品に対するニーズの低下により当社の想定を超える解約が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　新規事業に係るリスク

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

　当社グループでは事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、積極的に研究開発投資を実行し、その成果を活用した新規事業の創出に取り組んでおります。新規事業については、市場動向の分析、収益化のスケジュールの策定、事業のモニタリング等により投資額が回収できないリスクの低減を図っております。しかしながら、新規事業が安定した収益を生み出すまでには一定の期間が必要となることが予想され、また、予測困難な事象の影響による収益化の遅延や追加コストの支出が発生することも想定されるため、開始した新規事業が期待した成果に結びつかない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　海外での事業展開のリスク

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社グループでは、経営戦略の一環としてアジアを中心とする海外市場において事業を展開しております。海外市場は、政治、文化、法令及び規制等が日本と異なり、その業務の遂行には不確実性が伴います。海外展開に際しては、専門家の活用等により、現地の事業環境、会計、税務等の調査を行うことによりリスクの低減を図っておりますが、不測の事態の発生により当社の海外展開に支障をきたした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　システムに関するリスクについて

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　当社グループでは、インターネット環境を利用して各種サービスを提供しておりますが、人為的ミス、ネットワーク機器の故障、コンピュータウイルス、ネットワーク障害等を起因とするシステム障害が発生する可能性があり、また、ソフトウエアの不具合によりサービスの継続的な提供に支障をきたす可能性があります。当社グループでは過去のシステム障害の発生状況の分析により適切な対応策を策定し、万一トラブルが発生した場合においても短期間で復旧できるような体制を整えております。また、適切なセキュリティ体制を構築することにより、外部からの不正アクセスを回避するよう努めております。さらに、社内において信頼度の高い開発体制を構築・維持し、製品の不具合の発生可能性を低減させております。しかしながら、予測困難な要因によるシステム障害やソフトウエアの重大な不具合が発生した場合、サービス提供の停止等を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　技術革新への対応について

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社グループの事業領域であるHR-Tech市場は近年目覚ましい発展を遂げており、技術革新の速度が極めて速いという特徴を有しております。当社では適切なIT人材の確保や社内の開発体制を充実させることにより、新技術への対応が可能な製品開発に努めておりますが、顧客ニーズに見合う技術のキャッチアップに遅れ、技術革新に適時に対応できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）訴訟及び知的財産権に関するリスク等

①　訴訟リスク

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　当社グループは、法令違反行為を防止するための内部管理体制を構築し、役職員への研修によるコンプライアンス意識の醸成等を通じて法令順守を徹底させることに努めております。現時点では、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、顧客企業や取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生して訴訟を提起された場合、その内容及び結果によっては多額の損害賠償金の支払いが必要となり、あるいはレピュテーションの悪化を通じて売上が減少するなどして、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　商標権、特許権等の知的財産権を侵害するリスク

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　当社グループは、知的財産権についてはコーポレートユニットによる一元的な管理を行うとともに、知的財産権の侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っており、第三者の知的財産権を侵害しないように努めております。しかしながら、万一にも知的財産権の侵害をしてしまった場合には多額の損害賠償金の支払いが必要となり、あるいはレピュテーションの悪化を通じて売上が減少するなどして当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報の保護について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社は事業運営にあたり個人情報を取り扱っているため、「個人情報の保護に関する法律」等に基づく個人情報保護方針を策定し、管理体制を整備する等、個人情報の適切な管理と流出防止については細心の注意を払っております。しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に流出した場合は、当社の信用低下を招くとともに損害賠償請求訴訟の提起等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）組織体制等に関するリスク

①　特定の人物に依存するリスク

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社の代表取締役社長西森康二及び取締役副社長御子柴智美は、創業当初より経営戦略の策定や事業活動の推進において重要な役割を果たし、当社グループの経営は両者を中心に行われてきました。両者は、当社グループの経営方針の策定や事業戦略の構築、海外展開等において重要な役割を果たしているとともに、提出日現在において上位株主でもあります。当社グループは、事業拡大に伴い両者に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により両者の経営方針に重大な齟齬が生じた場合や、不測の事態が生じた場合、又はいずれかが取締役を退任するような事態が生じた場合には、当社グループの今後の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の確保・育成について

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社グループのサービスの更なる向上や社内管理体制の強化のためには、優秀な人材の確保・育成が不可欠であると認識しております。採用面ではダイレクトリクルーティング等を用いて積極的な人材採用を行うとともに、ストック・オプションや従業員持株会を用いたインセンティブ制度の導入により離職を防止することに努めておりますが、適格な人材を十分確保できなかった場合には、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　小規模組織であることについて

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社は小規模な組織であり、経営資源の効率的な配分を図るために内部管理体制もこれに応じたものとなっております。当社は今後の事業拡大に応じて内部管理体制の充実を図っていく方針でありますが、体制の構築が適時適切に進捗しなかった場合には、事業運営に影響を及ぼすとともに当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(5）その他

①　配当政策

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社は株主に対する利益還元が経営上の重要課題と認識しております。しかしながら、現在は事業の成長過程にあることから、内部留保の拡充による財務基盤の強化や収益基盤の確立に繋がる新規事業への投資を積極的に実施することが企業価値向上に結び付くものと考えております。将来的には利益還元の方策の一つとして配当を行う方針ではありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。

②　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

発生可能性：大、発生可能性のある時期：１年以内、影響度：中

　当社では、役職員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しており、本書提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は4.2％となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

③　当社株式の流通株式比率について

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社における株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率について、2025年12月末現在において29.1％にとどまっており、同社が上場維持基準として定める流通株式比率25％以上の水準に近接していることから、当該上場維持基準に抵触するリスクがあります。今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、大株主への一部売出の要請、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加等により、流動性の向上を図っていく方針であります。

④　自然災害、事故及び感染症発生により業務継続に影響を及ぼすリスク

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　当社の事業活動においては、クラウドサービスの提供にあたってコンピュータシステムおよびネットワークシステムを活用しております。セキュリティの強化、データのバックアップ体制の構築等のシステムトラブル対応策や感染症発生時における対応策を講じていますが、これらの対応策にも関わらず、想定を超えた自然災害、事故によるシステムトラブルや世界規模での感染症の流行等が発生した場合には、正常な事業活動が阻害され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年３月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

西森　康二

1963年10月３日生

1988年４月　株式会社リクルート（現　株式会社リクルートホールディングス）　入社

1996年４月　株式会社インターナショナル・トレーディング・コーポレーション　入社

1997年12月　株式会社アスキー　入社

2001年８月　当社設立　代表取締役社長（現任）

2014年８月　PORTERS Global PTE.LTD. Director

2017年11月　KAキャピタル株式会社設立　代表取締役社長（現任）

2024年７月　株式会社KIKAN flex　取締役

2025年２月　株式会社atB　取締役（現任）

2025年５月　PORTERS ASIA VIETNAM Company Limited　General Director（現任）

2025年10月　株式会社KIKAN flex　取締役会長（現任）

(注)２

914

（注）４

取締役副社長

御子柴　智美

（旧姓：渡邊）

1974年９月５日生

1997年８月　インターウォーズ株式会社　入社

2002年１月　当社取締役

2014年８月　PORTERS Global PTE.LTD. Managing Director

2019年７月　当社　取締役副社長（現任）

2021年３月　PORTERS ASIA SG PTE.LTD. Director（現任）

2022年１月　PORTERS ASIA SG PTE. LTD. Managing Director

(注)２

164

常務取締役

三ツ井　健

1980年３月28日生

2002年４月　株式会社スタッフサービス　入社

2016年４月　株式会社リクルートスタッフィング　入社

2019年４月　同社　執行役員

2022年４月　PORTERS ASIA SG PTE. LTD. Managing Director（現任）

2022年７月　当社　入社

2023年３月　当社　常務取締役（現任）

2023年10月　株式会社atB　取締役（現任）

2024年７月　株式会社KIKAN flex　代表取締役社長（現任）

(注)２

7

取締役

天野　竜人

1984年６月４日生

2007年４月　サミー株式会社　入社

2015年５月　サミーデジタルセキュリティ株式会社　管理部課長

2016年１月　日本マルチメディアサービス株式会社（現　ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社）　社長室マネージャー

2017年９月　当社　入社

2018年３月　当社　執行役員　Corporate Groupマネージャー

2018年６月　当社　取締役（現任）

2023年10月　株式会社atB　取締役

2024年７月　株式会社KIKAN flex　取締役

(注)２

22

社外取締役

中村　恒一

1957年11月７日生

1981年４月　株式会社日本リクルートセンター（現　株式会社リクルートホールディングス）　入社

1999年６月　株式会社リクルート（現　株式会社リクルートホールディングス）　取締役

2008年４月　同社　取締役副社長

2012年４月　同社　取締役相談役

2016年12月　株式会社サイバーエージェント　社外取締役（現任）

2017年12月　当社　社外取締役（現任）

(注)２

7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

社外取締役

（監査等委員）

清水　有滋

1959年９月24日生

1983年４月　日本電気株式会社　入社

1994年９月　NEC Industries, Inc.（現　NEC Financial Services, LLC） Manager of Budget & Finance Control

1997年１月　NEC Industries, Inc.（現　NEC Corporation of America, Inc.） Secretary & Finance Manager

1999年10月　日本電気株式会社　財務部マネージャー

2005年７月　CJSC NEC Info communications Deputy General Director & CFO

2010年７月　日本電気株式会社　財務室長

2016年６月　ＮＥＣネットワークプロダクツ株式会社（現　ＮＥＣプラットフォームズ株式会社）　常勤監査役

2017年６月　ＮＥＣスペーステクノロジー株式会社　常勤監査役

2021年10月　当社　常勤監査役

2024年３月　当社　社外取締役（常勤監査等委員）（現任）

2024年７月　株式会社KIKAN flex　監査役（現任）

(注)３

－

社外取締役

（監査等委員）

長尾　二郎

1967年10月６日生

1995年４月　弁護士登録

1995年４月　青木・関根・田中法律事務所　入所

2010年４月　武蔵野簡易裁判所　調停委員（現任）

2011年４月　最高裁司法研修所　民事弁護教官

2014年１月　左門町法律事務所開設　所長（現任）

2014年６月　株式会社アートネイチャー　社外取締役

2018年３月　当社　社外監査役

2018年４月　株式会社じゃんぱら　社外監査役

2024年３月　当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

社外取締役

（監査等委員）

佃　勇吾

1980年５月９日生

2007年10月　有限責任監査法人トーマツ　入所

2010年４月　税理士法人レガシィ　入社

2011年４月　水野進税理士事務所　入社

2011年５月　株式会社サクセッション設立　代表取締役（現任）

2012年11月　佃勇吾公認会計士・税理士事務所開設（現任）

2012年12月　株式会社CRESCENDO CAPITAL CONSULTING設立　代表取締役（現任）

2013年12月　税理士法人南青山コンサルティング（現税理士法人FRONTLINE）設立　代表社員（現任）

2015年６月　株式会社コルノマカロニ　監査役（現任）

2020年３月　当社　社外取締役

2024年３月　当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

計

1,115

　（注）１．取締役中村恒一、清水有滋、長尾二郎及び佃勇吾は、社外取締役であります。

２．2025年３月25日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．2024年３月26日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．代表取締役社長西森康二の所有株式数に、同人により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社の所有株式数を合計しております。

ｂ．定時株主総会後の役員の状況

2026年３月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。

当該議案が承認可決されますと、役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

西森　康二

1963年10月３日生

1988年４月　株式会社リクルート（現　株式会社リクルートホールディングス）　入社

1996年４月　株式会社インターナショナル・トレーディング・コーポレーション　入社

1997年12月　株式会社アスキー　入社

2001年８月　当社設立　代表取締役社長（現任）

2014年８月　PORTERS Global PTE.LTD. Director

2017年11月　KAキャピタル株式会社設立　代表取締役社長（現任）

2024年７月　株式会社KIKAN flex　取締役

2025年２月　株式会社 atB　取締役（現任）

2025年５月　PORTERS ASIA VIETNAM Company Limited　General Director（現任）

2025年10月　株式会社KIKAN flex　取締役会長（現任）

(注)２

914

取締役副社長

御子柴　智美

1974年９月５日生

1997年８月　インターウォーズ株式会社　入社

2002年１月　当社取締役

2014年８月　PORTERS Global PTE.LTD. Managing Director

2019年７月　当社　取締役副社長（現任）

2021年３月　PORTERS ASIA SG PTE.LTD. Director（現任）

2022年１月　PORTERS ASIA SG PTE. LTD. Managing Director

(注)２

164

常務取締役

三ツ井　健

1980年３月28日生

2002年４月　株式会社スタッフサービス　入社

2016年４月　株式会社リクルートスタッフィング　入社

2019年４月　同社　執行役員

2022年４月　PORTERS ASIA SG PTE. LTD. Managing Director（現任）

2022年７月　当社　入社

2023年３月　当社　常務取締役（現任）

2023年10月　株式会社atB　取締役（現任）

2024年７月　株式会社KIKAN flex　代表取締役社長（現任）

(注)２

7

取締役

天野　竜人

1984年６月４日生

2007年４月　サミー株式会社　入社

2015年５月　サミーデジタルセキュリティ株式会社　管理部課長

2016年１月　日本マルチメディアサービス株式会社（現　ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社）　社長室マネージャー

2017年９月　当社　入社

2018年３月　当社　執行役員　Corporate Groupマネージャー

2018年６月　当社　取締役（現任）

2023年10月　株式会社atB　取締役

2024年７月　株式会社KIKAN flex　取締役

(注)２

22

社外取締役

中村　恒一

1957年11月７日生

1981年４月　株式会社日本リクルートセンター（現　株式会社リクルートホールディングス）　入社

1999年６月　株式会社リクルート（現　株式会社リクルートホールディングス）　取締役

2008年４月　同社　取締役副社長

2012年４月　同社　取締役相談役

2016年12月　株式会社サイバーエージェント　社外取締役（現任）

2017年12月　当社　社外取締役（現任）

(注)２

7

社外取締役

（監査等委員）

清水　有滋

1959年９月24日生

1983年４月　日本電気株式会社　入社

1994年９月　NEC Industries, Inc.（現　NEC Financial Services, LLC） Manager of Budget & Finance Control

1997年１月　NEC Industries, Inc.（現　NEC Corporation of America, Inc.） Secretary & Finance Manager

1999年10月　日本電気株式会社　財務部マネージャー

2005年７月　CJSC NEC Info communications Deputy General Director & CFO

2010年７月　日本電気株式会社　財務室長

2016年６月　ＮＥＣネットワークプロダクツ株式会社（現　ＮＥＣプラットフォームズ株式会社）　常勤監査役

2017年６月　ＮＥＣスペーステクノロジー株式会社　常勤監査役

2021年10月　当社　常勤監査役

2024年３月　当社　社外取締役（常勤監査等委員）（現任）

2024年７月　株式会社KIKAN flex　監査役（現任）

(注)３

－

社外取締役

（監査等委員）

長尾　二郎

1967年10月６日生

1995年４月　弁護士登録

1995年４月　青木・関根・田中法律事務所　入所

2010年４月　武蔵野簡易裁判所　調停委員（現任）

2011年４月　最高裁司法研修所　民事弁護教官

2014年１月　左門町法律事務所開設　所長（現任）

2014年６月　株式会社アートネイチャー　社外取締役

2018年３月　当社　社外監査役

2018年４月　株式会社じゃんぱら　社外監査役

2024年３月　当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

社外取締役

（監査等委員）

佃　勇吾

1980年５月９日生

2007年10月　有限責任監査法人トーマツ　入所

2010年４月　税理士法人レガシィ　入社

2011年４月　水野進税理士事務所　入社

2011年５月　株式会社サクセッション設立　代表取締役（現任）

2012年11月　佃勇吾公認会計士・税理士事務所開設（現任）

2012年12月　株式会社CRESCENDO CAPITAL CONSULTING設立　代表取締役（現任）

2013年12月　税理士法人南青山コンサルティング（現税理士法人FRONTLINE）設立　代表社員（現任）

2015年６月　株式会社コルノマカロニ　監査役（現任）

2020年３月　当社　社外取締役

2024年３月　当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

計

1,115

（注）　１．取締役中村恒一、清水有滋、長尾二郎及び佃勇吾は、社外取締役であります。

２．2026年３月24日開催予定の定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．2026年３月24日開催予定の定時株主総会終結の時から、2027年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．代表取締役社長西森康二の所有株式数に、同人により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社の所有株式数を合計しております。

②　社外役員の状況

　有価証券報告書提出日（2026年３月23日）現在の当社の社外取締役は４名であります。2026年３月24日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役は４名となる予定であります。

　当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　社外取締役の中村恒一氏は、企業経営者としての豊富な経験や実績に加え、人材業界に対する深い知見を有していることから、経営全般について独立した立場から助言・提言いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、当社の株式（7,500株）を保有しておりますが、この関係以外に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）の清水有滋氏は、上場会社の子会社の監査役を歴任する等、監査役としての専門的知見を有していることから、監査等委員として適任であると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）の長尾二郎氏は、弁護士としての専門知識・経験等を有しており、法務の面で高い知見を有していることから、監査等委員として適任であると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）の佃勇吾氏は、公認会計士及び税理士としての専門知識と豊富な業務経験を有しており、会計・税務の面で独立した立場から助言・提言いただけることから、監査等委員として適任であると判断し、社外取締役に選任しております。

２【沿革】

年月

概要

2001年８月

人材紹介会社向け管理システムの提供を目的として有限会社ポーターズを設立

2002年３月

有限会社ポーターズからポーターズ株式会社に組織変更

2002年９月

「PORTERSプロ・エージェント」ASPサービスを開始

2004年２月

「PORTERSプロ・エージェント」パッケージを販売開始

2009年２月

人材紹介ビジネス支援マガジン「ポーターズマガジン」を創刊

2012年４月

人材ビジネス向けクラウドサービス「PORTERS HR-Business Cloud」をリリース

2014年８月

シンガポールに現地法人Porters Global PTE. LTD.を設立

2015年４月

人材紹介業向けのテンプレート「PORTERS HR-Business Cloud　エージェント」をリリース

2015年５月

PORTERS HR-Business Cloud導入・運用コンサルティングサービスをリリース

労働者派遣業向けテンプレート「PORTERS HR-Business Cloud　スタッフィング」をリリース

2019年８月

当社への業務移管に伴い、シンガポール法人Porters Global Pte. Ltd.を清算

2020年２月

大阪営業所を開設

2021年３月

シンガポールに現地法人PORTERS ASIA SG PTE. LTD.を設立

2022年４月

「PORTERS HR-Business Cloud」のサービス名称を「PORTERS」に変更

AIによるスカウト代行サービス「PORTERS Assist」をリリース

2022年９月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2023年８月

ベトナムに現地法人PORTERS ASIA VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立

2023年10月

株式会社atBの株式を取得し子会社化

2024年７月

株式会社KIKAN flexを設立