How does Jedat make money?

3 【事業の内容】
当社は、LSI（Large Scale Integrated Circuit,大規模集積回路）やFPD（Flat Panel Display, フラットパネルディスプレイ）をはじめとした電子デバイス及び磁気ヘッドやMEMS（Micro Electro Mechanical Systems,マイクロマシン） 等の微細加工部品を設計するための電子系CAD（Computer Aided Design, コンピューターによる設計支援）ソフトウェア製品を自社開発し、販売・サポート・コンサルテーションを行っております。電子系CADソフトウェアは、一般にEDA(Electronic Design Automation,電子設計用CAD）と呼ばれており、電子機器や電子デバイスの設計作業に対して、コンピューティングシステムのもとで、設計者の手足となり時には代行者として、設計品質の検証や自動化を支援するものであります。さらに当社は、EDA製品の販売やサポートに加えて、ソフトウェアの受託開発、半導体やFPD等電子デバイスの設計受託、及びEDA環境構築支援等のソリューション・ビジネスも行っております。

当社の事業の系統図は、次のとおりであります。

当社は、EDA製品、保守サービス及びソリューションを、顧客に提供しております。当社の主な顧客は、半導体メーカー、液晶パネルメーカー、電子機器メーカー、マスクメーカー、設計受託会社等であります。国内顧客への販売は、直販が中心でありますが、米国、台湾、中国、韓国等海外顧客への販売は、現地代理店を通じて行っております。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、『技術革新の激しい顧客企業等のパートナーたるにふさわしい知識、技術力を備え、常に最先端の技術を見つめつつ、顧客の現実の課題を確実に解決していくことにより社会に貢献する。』ことを経営の基本理念としております。この経営理念を実現すべく、半導体、FPD及び微細加工分野をターゲットとした電子系CADソフトウェア関連の事業領域において、No.1のポジションを目指し、強い自社開発製品を主軸とした高収益の事業を築いてまいります。
具体的には、以下を経営方針としております。
① 自社の強みや資源をフォーカスし、日本EDA市場において確固たる位置を占める
② 世界に通用するNo.1技術、No.1製品を追求し、海外市場へ積極的に展開する
③ 設計支援ソフトウェアの使命に鑑み、製品及びサポートサービスにおける品質を常に追求する

(2) 目標とする経営指標
当社は長年の事業実績と、安定したカスタマーベースを持ち、研究開発型の企業として継続的な先行開発投資を続けておりますが、主要顧客である半導体業界及びFPD業界の幅広い技術要求と激しい技術革新に適切に対応し、かつ米国のEDA大手企業に対抗して、如何に事業を拡大していくかが重要な経営課題となっております。当社では、事業対象を自社の強みを持つ分野にフォーカスし、他社との徹底的な差別化を図ることで、この課題に取り組んでおります。目標とする経営指標としては、ソフトウェア開発事業の特徴である固定費中心の費用構造であることから高収益な事業体質を目指し、経常利益率10%を目標としております。

経営環境
国内の電子部品業界においては、電子部品が産業界から一般消費材にまで深く浸透してきたことによる、底堅いニーズに支えられながらも、厳しい国際競争の中、事業対象を特定分野に絞り込み、企業毎に多様化・専門化する傾向が続いております。特に半導体業界においては、人工知能（AI）の普及による高性能な半導体、特にGPU（Graphics Processing Unit）の需要が高まっております。海外メーカーが最先端プロセスを追求する微細化路線を突き進んでおり、国内にも最先端プロセス工場の建設が進められております。直近の概況としては、AI関連分野は堅調に推移しているものの、スマートフォン、パソコン、産業機械向けの半導体デバイスについては低迷が続き、二極化の様相を呈しております。また、イラン情勢による我が国における石油の供給状況次第では、今後、不透明感や景気減速感が顕在化する可能性があり、世界経済全体に対しても下押し要因となることが想定されます。

対処すべき課題
このような状況にある電子部品業界を、EDA製品や設計サービスの提供という側面からサポートしている当社は、顧客の技術力の進化に同期したEDA製品や設計サービスの絶え間ない技術革新に加えて、顧客の多様なニーズに応えるために特定の分野に特化したEDA製品や設計サービスの提供が必須であり、技術力や製品力、開発力を強化し続けることが大きな課題となっております。また、当社の業容を速やかに拡大していくためには、販売市場や顧客層の拡張も並行して実施することが必要であり、情報発信力や営業力の強化、そして海外市場への展開が喫緊の課題となっております。具体的な課題は次のとおりです。

(1) 製品力・技術力の拡張：設計の更なる効率化とデバイス進化への適応に向けて
研究開発を進めて、極めて難易度が高いと言われておりますアナログLSI設計の自動化に向けて挑戦を続けていきます。段階的にレイアウト設計自動化ツールの機能拡張を継続して、自動化の比率を高めていきます。更に、現在EV化の促進や省エネ対策として注目を集めております、パワー半導体の設計効率化と省電力化の追求を行っていきます。まずはパワー半導体向け設計ツールに自動化機能を付加して、設計効率向上を図ります。これらの機能拡張に向けた研究開発を円滑に進めるために、社外からの技術導入や技術提携を積極的に進めて、必要な基幹技術を確保していきます。また産学連携等も推進して、当社の基礎開発力の向上を図っていきます。

(2) 製品ラインアップの拡張：多様なニーズに応えるために
今後、特に日本国内でニーズが高まると予想される、電子部品分野や半導体後工程分野にも研究開発範囲を拡張していきます。更にお客様の多様なニーズに応えるため、当社研究開発の対象外の分野に関しては、国内外から競争力のある特徴的な代理販売品を厳選し、その製品をお客様に販売・サポートしていきます。

(3) 販売力の拡張：デバイスソリューションの売上拡大
デバイスソリューション分野においては、従来の国内の顧客に加え、海外販路の開拓と拡張を展開してまいります。また、SX-Meisterを駆使した設計＆コンサル型提案にシフトし、利益率の改善に努めてまいります。

(4) 販売チャネルの拡張：幅広いお客様層を求めて
これまで当社の販売・サポート対象は、日本国内が中心でしたが、今後は重点海外パートナー企業を定め、その会社との販売連携を強化して、特に「プラットフォーム」戦略を推進してまいります。また従来EDA製品の普及度が低かった、製造装置・テスタ・検査装置分野そして素材分野にも販売チャネルを拡張していく予定であります。

3 【事業等のリスク】
提出日現在において当社が判断する、経営成績ならびに財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主な事項は、以下のとおりであります。

 (1) 大規模災害あるいはその派生事象発生について
当社は膨大なソフトウェア製品のソースコード及び開発環境、ならびに顧客へのライセンス情報を保有していますが、これらは極めて重要な情報資産であるため、東京都中央区及び大阪府大阪市等で、多重分散管理しております。大規模災害発生等により、これらの情報の全てあるいは多くが失われた場合には事業継続に重大な影響を及ぼす恐れがあります。

 (2) 市場構造の変化について
当社が対象としている国内市場はまだしばらくは縮小傾向にあります。この対策として、海外FPD市場での拡販強化を進めており、さらに海外半導体市場に対しても、新製品の投入等を実施して販売力を強化してまいります。また国内市場に対しても、従来の生産性向上ニーズに加えて高信頼性設計ニーズの掘り起こしを行い、シェア拡大を目指しております。これらの対策が遅れる場合や適切でない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (3) 新製品開発力について
当社が対象とする半導体やFPD等の市場は、技術革新が極めて速いため、常に最先端のニーズ、技術を先取りしてタイムリーに製品に反映していく必要があります。しかしながら一方で、この分野は、新しい技術を研究、製品化し、その製品を市場に認知させ、事業化のレベルにまで持っていくには、かなりの年月が必要となります。また、これらの新しい技術、製品がそのまま市場に受け入れられるという保証もありません。当社が、市場のニーズの変化を的確に捉えることができず、研究開発型の企業として優秀な人材の確保、資金の確保ができず、製品の競争力が相対的に低下した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (4) 知的財産権について
当社が保有する技術については、特許として知的財産権を獲得するよりもノウハウとして蓄積した方が事業戦略上優位であると判断されるものを除き、その費用対効果も考慮に入れた上で特許権等の知的財産権の登録を行い、権利保護に努めております。また、他社知的財産権の侵害については、社内教育ならびに外注指導を徹底し細心の注意を払ってはおりますが、将来、当社が認識していない特許の成立等で、第三者より侵害の通告を受ける可能性はあります。その場合、裁判等に必要な費用も含めて多額の費用が必要となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (5) パートナー会社の事業
当社は、自社開発製品を中心に事業を展開しておりますが、一部補完製品を他社より調達しております。これらのパートナー企業の多くは、海外のベンチャー企業であり、これらの企業が経営不振に陥ったり買収されたりするような場合には、仕入商品による売上比率が20%程度と低いとはいえ、先行的な営業活動等の投資が回収できない、更にその時点でキーとなる製品を失う等の理由で、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

2026年６月12日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員

松尾　和利

1960年６月30日

1988年11月

セイコー電子工業㈱入社

2004年２月

当社入社 西日本営業所長

2010年11月

当社 営業本部長

2013年７月

当社 執行役員 営業本部長

2014年６月

当社 取締役 執行役員 営業本部長

2019年４月

当社 代表取締役社長 執行役員 営業本部長

2020年４月

当社 代表取締役社長 執行役員

2023年４月

当社 代表取締役社長 執行役員 営業本部長

2024年４月

当社 代表取締役社長 執行役員

2025年６月

当社 代表取締役 社長執行役員（現任）

(注)3

9,200

取締役
専務執行役員
内部監査室 室長

小川　尚史

1962年9月7日

1983年４月

㈱第二精工舎入社

2004年２月

当社入社

2015年４月

当社 東日本営業部長

2017年10月

当社 西日本営業部長

2020年４月

当社 営業本部長

2020年６月

当社 執行役員 営業本部長

2022年４月

当社 執行役員 経営管理本部長

2023年６月

当社 上席執行役員 経営管理本部長

2024年４月

当社 上席執行役員 営業本部長兼デバイスソリューションセンター長

2024年６月

当社 取締役専務 執行役員 営業本部長兼デバイスソリューションセンター長

2025年４月

当社 取締役 専務執行役員 営業本部長兼デバイスソリューション本部長

2026年４月

当社 取締役 専務執行役員 内部監査室 室長（現任）

(注)3

1,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

藤澤　義麿

1942年10月８日

1965年４月

日本レミントン・ユニバック㈱入社

1985年４月

㈱アルゴグラフィックス入社

1985年９月

同社 取締役

1992年３月

同社 専務取締役 事業統括本部長

1999年６月

同社 代表取締役専務 事業統括本部長

2000年４月

同社 代表取締役社長

2004年２月

当社 取締役

2007年６月

㈱アルゴグラフィックス 代表取締役会長執行役員兼最高経営責任者（現任）

2017年６月

当社 取締役（現任）

(注)3

―

取締役

長谷部　邦雄

1959年４月24日

1984年４月

伯東㈱入社

2008年６月

伯東インフォメーションテクノロジー㈱ 取締役

2010年５月

㈱アルゴグラフィックス入社

2011年４月

㈱ヒューリンクス 取締役

2014年４月

㈱アルゴグラフィックス 執行役員 管理統括部長

2014年６月

当社 取締役（現任）

2015年６月

㈱アルゴグラフィックス 取締役執行役員 管理統括部長

2016年６月

同社 取締役 常務執行役員 管理本部長

2022年６月

同社 取締役 専務執行役員 管理本部長（現任）

(注)3

―

取締役
(社外取締役)

佐上　達男

1962年6月10日

1986年４月

㈱三菱銀行入行

1990年８月

セイコー電子工業㈱入社

2015年４月

セイコーインスツル㈱ 執行役員 総合企画本部副本部長

2015年６月

同社 執行役員 総合企画本部長

2018年４月

エスアイアイ・プリンテック㈱ 常務取締役

2025年４月

セイコーインスツル㈱ 取締役・執行役員 経営統括本部長（現任）

2025年６月

当社 取締役（現任）

(注)3

―

取締役
(社外取締役)

渥美　滋

1957年8月27日

1981年４月

㈱東芝入社

2002年５月

ソニー㈱入社 半導体デバイス開発業務担当部長

2004年６月

同社 半導体事業本部 統括部長

2008年４月

ソニーLSIデザイン㈱出向 アナログ設計統括部長

2013年１月

同社 第６LSI設計部門（物理層設計）長

2020年６月

当社 取締役（現任）

(注)3

―

常勤監査役
（社外監査役）

小松　弘明

1961年12月4日

1984年４月

㈱三和銀行入行

2000年４月

ソフトブレーン㈱ 専務取締役

2005年１月

同社 取締役副社長

2007年１月

ソフトブレーン・サービス㈱ 取締役会長

2022年６月

当社　監査役

2025年６月

当社　常勤監査役（現任）

(注)4

―

監査役

小川　泰

1955年12月23日

1980年４月

㈱日立製作所入社 中央研究所

1989年２月

カリフォルニア大学バークレー校（UCB） 客員研究員

2003年４月

㈱ルネサステクノロジ EDA技術開発部 担当部長

2010年４月

ルネサスエレクトロニクス㈱ マイコン（バックエンド）開発部長

2013年１月

㈱トプスシステムズ 非常勤技術顧問

2014年２月

当社入社 熊本デザインセンター

2019年１月

当社 内部監査室 プロジェクトマネージャー

2021年６月

当社 常勤監査役

2025年６月

当社　監査役（現任）

(注)5

―

監査役
（社外監査役）

日比野　好恵

1960年8月7日

1984年４月

藤和不動産㈱入社

2003年４月

ロクシタンジャポン㈱ ヘッドトレーナー

2005年４月

神田外語大学 キャリア教育センター 課長

2009年７月

㈱BBSTONEデザイン心理学研究所 代表取締役社長（現任）

2021年６月

当社　監査役（現任）

(注)5

―

計

10,800

(注) 1. 取締役佐上達男及び渥美滋は、社外取締役であります。
 2. 監査役小松弘明及び日比野好恵は、社外監査役であります。
 3. 2025年６月18日就任後、１年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終了時まで。
 4. 2022年６月15日就任後、４年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終了時まで。
 5. 2025年６月18日就任後、４年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終了時まで。
 6. 各役員の所有株式数は、2026年３月31日現在の株式数を記載しております。
 7. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

経歴

所有する
当社株式の数

高杢　弘文

1961年1月14日

1984年４月

株式会社三菱銀行入行

―

1989年10月

同行 ロンドン支店 支店長代理

2001年10月

同行 資産運用企画室 主任調査役

2007年12月

同行 亀有支店 副支店長

2007年12月

同行 元住吉支店 支店長

2009年６月

同行 近鉄学園前支店 支店長

2011年５月

同行 千葉支店 支店長

2013年４月

同行 本部審議役

2013年７月

同行 上席調査役

2024年４月

公益財団法人杉並区障害者雇用支援事業団 支援員（非常勤）（現任）

(注) 1. 高杢弘文氏は、補欠の社外監査役であります。
2. 補欠監査役が監査役として就任された場合の任期は、被補欠者の任期の満了する時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役佐上達男は、その他の関係会社であるセイコーインスツル㈱（当社発行済株式総数の20.9%を保有）の取締役・執行役員 経営統括本部長であります。当社とセイコーインスツル㈱は、異なる事業領域において独立した事業を行っており、当社と同社の間には重要な取引その他の利害関係はありません。
社外取締役渥美滋と当社との間には人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役日比野好恵及び小松弘明と当社との間には人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役ならびに社外監査役には、業務執行を行う当社経営陣から独立した客観的な立場での業務全般にかかわる適切な助言を行うとともに、監督ならびに監査機能を求めております。独立性につきましては、当社では明確な基準または方針を定めておりませんが、会社法第２条15号または16号の要件を満たすことを前提に、当社と人的、資本的、取引関係等が無いことが望ましいと考えております。しかしながら、一方では当社の業容を良く理解している、業界に精通していることも重要視しております。当社の社外取締役、社外監査役につきましては以上の観点で人選いたしておりますが、いずれも高い独立性があると判断いたします。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役２名は、これまでの業務経験を活かし、取締役会の議案・審議等に付き、独立した立場での適切な意見の表明、助言を行っております。
社外監査役２名は、監査役会で策定した監査役監査計画に基づき、取締役の業務執行状況を監査いたしております。社外監査役を含む監査役は、内部監査室と常に密接な連携を取り、監査結果に対する意見交換、改善提案等を活発に行っております。また、会計監査人からは四半期毎の定期会合や随時の報告を受け、意見交換等を行っております。

2 【沿革】
当社は、2003年11月21日にセイコーインスツルメンツ株式会社（現セイコーインスツル株式会社）の100％子会社として、エスエックス・テクノロジー株式会社の商号で設立されました。2004年１月15日付けで商号を「株式会社ジーダット」に変更いたしました。2004年２月１日にセイコーインスツルメンツ株式会社を分割会社とし、当社を承継会社として、分社型吸収分割による会社分割によってセイコーインスツルメンツ株式会社のＥＤＡシステム事業部門を承継いたしました。また、2004年２月２日、発行済株式の58％がセイコーインスツルメンツ株式会社から株式会社アルゴグラフィックスへ譲渡され、株式会社アルゴグラフィックスの連結子会社となりました。その後の変遷については、以下の通りであります。

年月

概要

2003年11月

エスエックス・テクノロジー株式会社の商号で会社設立。
資本金10,000千円。

2004年１月

株式会社ジーダットに商号変更。

2004年２月

セイコーインスツルメンツ株式会社（現セイコーインスツル株式会社）を分割会社とし、当社を承継会社とする分社型吸収分割により、ＥＤＡシステム事業を承継。資本金を200,000千円とする。またエスアイアイ・イーディーエー・テクノロジ株式会社も株式会社ジーダット・イノベーションに商号変更し100%連結子会社とする。

2005年１月

中国北京市に、研究開発の100%連結子会社である績達特軟件（北京）有限公司を設立。

2005年12月

資本金を230,539千円に増資する。

2006年３月

資本金を253,339千円に増資する。

2006年９月

資本金を527,739千円に増資する。

2007年３月

ジャスダック証券取引所に株式上場。資本金を760,007千円に増資する。

2007年７月

東京都中央区に、IP製品の販売、コンサルティングを事業とする100％連結子会社 株式会社Ａ－ソリューション（資本金15,000千円）を設立。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。

2012年１月

連結子会社 株式会社Ａ－ソリューション清算結了。

2013年４月

連結子会社 株式会社ジーダット・イノベーションを吸収合併。

2013年６月

特定子会社 愛績旻（上海）信息科技有限公司を設立。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2014年３月

連結子会社 績達特軟件（北京）有限公司の当社持分出資金の全部を、日本海隆株式会社に譲渡。

2015年６月

連結子会社 愛績旻（上海）信息科技有限公司の当社持分出資金の全部を、愛績旻（上海）信息科技有限公司董事長：朱旻氏、及び王競先氏に譲渡。

2022年４月

東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。