How does Kyushu Financial Group make money?

３ 【事業の内容】

当社グループは、銀行持株会社である当社、並びに株式会社肥後銀行（以下、「肥後銀行」といいます。）、株式会社鹿児島銀行（以下、「鹿児島銀行」といいます。）、九州FG証券株式会社（以下、「九州FG証券」といいます。）を含む連結子会社25社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、信託業務、信用保証業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る業務のほか、DXソリューション事業、ECモール事業等の地域価値共創事業を行っております。
当社グループの事業の内容は次のとおりであります。
なお、事業の区分は「第５ 経理の状況　１ (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕
株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行において、熊本県、鹿児島県及び宮崎県を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務並びに信託業務等を行い、お客様へ幅広い金融商品・サービスを提供しております。

〔リース業〕
連結子会社３社において、リース業務・貸付業務を行っております。

〔その他〕
連結子会社20社においては、クレジットカード業務、DXソリューション及び収納代行サービス業務、信用保証業務、金融商品取引業務、ECモール事業等を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(2026年３月31日現在)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
〔経営方針〕
（１）会社の経営の基本方針
当社は、2015年10月１日、肥後銀行と鹿児島銀行（以下、総称して「両行」といいます。）との経営統合に伴い、共同株式移転により設立いたしました。両行の地元を中心とした九州での存在感をさらに発揮できる盤石な経営基盤を確立することで、広域化した新たな地域密着型ビジネスモデルを創造し、地元との信頼関係を更に強化するとともに経営の効率化を促進し、企業価値を高め、地域価値共創グループとして活力あふれる地域社会の実現に積極的に貢献してまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2015年10月の設立以来、「協働」ステージ、「融合」ステージと歩み、2021年４月には、総合金融グループから地域価値共創グループに進化する10年間の計画を掲げ、これを共創ステージと定めました。また、2024年４月からは、共創ステージの第１章「改革」に続く第２章として、第４次グループ中期経営計画「躍進」（計画期間：2024年４月１日.2027年３月31日）をスタートさせ、地域価値共創グループへの進化に向けて取り組んでおります。

（第４次グループ中期経営計画の概要）
１．ビジョン：お客様・地域・社員とともに、より良い未来を創造する『地域価値共創グループ』への進化
２．名 称：第４次グループ中期経営計画「躍進」
３．計画期間：３年（2024年４月～2027年３月）
４．基本方針：地域価値共創グループ実現へ向けての躍進
５．基本戦略・戦略の柱

基本戦略

戦略の柱

未来を創る地域価値提供の取り組み加速

新たな事業への挑戦・事業領域の拡充

地域・お客さま起点のソリューション提供

地域経済の成長に向けたコア事業の強化

地域産業の成長支援強化

ライフプランコンサルティングの深化

持続的成長に向けた強固な経営基盤の確立

人的資本経営の実践による社員価値向上

ＧＸ・ＤＸにかかる先進的な取り組み

ＫＦＧビジネスモデルの変革

６．主な経営指標・ＫＰＩ
＜財務指標＞

指標項目

中計最終年度目標
（2026年度）

中計２年目実績
（2025年度）

①当期純利益

450億円

376億円

②コア業務純益

620億円

483億円

③顧客向けサービス業務利益※１

320億円

250億円

④ＯＨＲ

60.0％

66.2％

⑤連単倍率（当期純利益）

1.00倍

1.01倍

⑥株主資本ＲＯＥ

6.0％

5.4％

⑦自己資本比率

11.00％

11.34％

⑧ＲＯＲＡ

0.66％

0.61％

⑨ＰＢＲ

0.88倍以上

0.62倍

※１ 顧客向けサービス業務利益：貸出金平残×預貸金利回り差＋役務収益等利益－経費

第４次グループ中期経営計画の２年目となる2025年度において、当社グループが実施した主な施策は次のとおりです。

未来を創る地域価値提供の取り組み加速
＜新たな事業への挑戦・事業領域の拡充＞
2023年４月設立の地域商社「株式会社九州みらいCreation」は開業３周年を迎えました。ECモール「よかもーる」では南九州の逸品を幅広く取り扱い、2026年３月末で取扱商材約900品、会員数約45,000名まで拡大しております。海外輸出事業では抹茶、海苔、桑葉等を中心に拡販に取り組み、2025年７月には地域金融機関グループ単独で国内初となるふるさと納税ポータルサイト「ふるさと一番」の運営も開始する等、業務の幅を広げております。
また、2026年３月には持続的成長を目指してベトナムを代表するIT企業「FPTジャパンホールディングス株式会社」と基本合意書を締結いたしました。これにより、当社グループのソフトウェア開発力強化に加え、取引先のベトナム進出・販路拡大支援や地域価値共創事業等の多面的な支援が可能となります。

＜地域・お客様起点のソリューション提供＞
多様化・高度化する事業ニーズに対して、グループ一体で様々な課題解決支援を行っております。
肥後銀行と鹿児島銀行は、2025年４月に宮崎銀行、「株式会社日本M&Aセンターホールディングス」と協働で「南九州サーチファンド」を設立・出資し、中小企業の事業承継ニーズへの対応を強化しております。
肥後銀行では、地域におけるウェルビーイングと地域価値の向上を目指して、2025年10月に健康経営事業子会社「株式会社九州健康経営ラボ」を設立しました。また、2026年２月には、グループ会社の「株式会社KSエナジー」が再生エネルギーの安定供給と地域のカーボンニュートラルの実現に向け、「株式会社日立製作所」と特別高圧系統用蓄電所の共同開発・運用に関する検討を開始しました。
鹿児島銀行では、2026年１月に地域のデジタル化の実現を目的に、デジタル関連事業を行う「パステムソリューションズ株式会社」を子会社化しました。また、グループ会社の「鹿児島保証サービス株式会社」は、2025年10月に「全保連株式会社」と業務提携を開始し、近年の家族構成の変化に対応した家賃債務保証事業を展開しております。

地域経済の成長に向けたコア事業の強化
＜地域産業の成長支援強化＞
TSMC（台湾積体電路製造、以下同様）の日本初の生産拠点となるJASM熊本第１工場が2024年12月に量産を開始し、第２工場も2027年末の稼働に向けて準備が進む等、半導体関連産業の集積が急速に進展しています。
肥後銀行では、「電子デバイス関連産業プロジェクトチーム」を中心に、サプライチェーン参入機会の創出、台湾企業の進出・取引拡大支援、さらにビジネスマッチング提案力の強化等に積極的に取り組んでおります。半導体関連産業向け融資は、2022年４月から2026年３月までの累計で約3,788億円、サプライチェーン参入を支援した企業数は2026年３月時点で29社となっており、「新生シリコンアイランド九州」の実現に向けた支援を継続しております。
また、広域連携推進のため、2025年９月に北洋銀行と「半導体サプライチェーン構築に関する覚書」を締結し、2026年２月には次世代半導体の設計・製造を担う「Rapidus株式会社」へ出資する等、北海道と九州を結ぶ新たなビジネス機会の創出にも取り組んでおります。
当社グループとしても、九州・沖縄・山口の地方銀行13行が参加する「九州・沖縄地銀連携協定（愛称：Q-BASS）」の枠組みのもと、2025年９月に経済産業省「GX支援体制強化事業」に採択されたサステナビリティ推進プロジェクトや、同年11月の引越しワンストップサービス「ペンリィ」認知度向上支援等を通じ、中小企業支援の強化と地域の利便性向上を図っております。

＜ライフプランコンサルティングの深化＞
当社グループでは、肥後銀行・鹿児島銀行と「九州FG証券株式会社」が連携したグループ一体のコンサルティング営業を展開し、NISA（少額投資非課税制度）を活用した資産形成支援に取り組んでおります。
「株式会社九州みらいCreation」と連携したキャンペーンや資産運用セミナー・フェア等の実施により、「九州FG証券株式会社」の預り資産残高は2026年３月時点で約4,800億円となり、１年間で約1,000億円増加いたしました。
また、高齢化に伴う相続・資産承継ニーズへの対応として、信託業務を2019年４月より開始しております。2025年度の信託業務契約件数は前年度比845件増加の2,833件となり、全国地銀でもトップクラスの契約件数を獲得しております。今後も、「銀・証・信」の連携による専門性の高いサービスをワンストップで提供し、お客様の資産形成・承継に貢献してまいります。

持続的成長に向けた強固な経営基盤の確立
＜人的資本経営の実践による社員価値向上＞
当社グループは、第4次グループ中期経営計画の策定にあたり、地域価値共創グループへの進化に向け、法人コンサルティング、個人コンサルティング、IT・DX、マーケット、コーポレートの各領域で必要な人材ポートフォリオを策定しております。各専門分野で活躍できる知識・経験・実績を有する人材の育成に向けて、計画的な人事ローテーションや専門性の高い公的資格の取得支援等に取り組むとともに、専門人材のキャリア採用も積極化しております。
従来の銀行・総合金融サービス領域では部門別の集合研修等を強化する一方、新たな事業への挑戦や事業領域の拡充に向けては、グループ合同のIT企画力研修や生成AIデータ活用・アイデア創出研修を通じてグループシナジーを高めております。また、2025年度には海外研修を再開し、台湾・ベトナムへグループ各社から総勢40名を派遣したほか、DX人材の母集団拡大を目的としたマインドセットセミナーには約250名が参加しました。
ワークエンゲージメント向上に向けては、４年連続のベースアップを含む５％以上の賃上げに加え、挑戦機会の創出を目的とした社内公募制度「キャリアチャレンジ」や手挙げ制研修の拡充に取り組んだ結果、エンゲージメントスコアは前年比２ポイント改善の76ポイントとなりました。

＜GXにかかる先進的な取り組み＞
当社グループは、気候変動や自然資本・生物多様性への対応を重要な経営課題として位置付けております。地域社会の脱炭素化を積極的に推進するため、2023年３月にスコープ１、２の「KFGカーボンニュートラル宣言」を公表し、2026年３月には「2050年ネットゼロ長期目標」を新たに設定いたしました。自社のスコープ３排出量に加え、投融資ポートフォリオを含むサプライチェーン全体での温室効果ガス削減に向け、移行計画の中で中間目標の策定を進めております。また、ガバナンス強化の観点から、2025年８月に「サステナビリティ・アドバイザリーボード」を設置し、外部有識者の知見を経営に反映しております。
自然資本・生物多様性の領域においては、2025年11月にJ-GBFの趣旨に賛同し、「ネイチャーポジティブ宣言」を公表いたしました。また、2024年度よりTNFDの提言に沿った開示を行うとともに、2025年度は環境省が主催する「令和７年度脱炭素社会実現に向けた自然関連情報分析実践プログラム」に参加し、重要セクターにおける自然への依存・影響の分析を通じ、投融資ポートフォリオにおける自然との関わりを整理しております。

＜DXにかかる先進的な取り組み＞
地域におけるキャッシュレス化の推進として、熊本ではキャッシュレス決済アプリ「くまモン！Pay」、鹿児島では「Payどん」による地域決済プラットフォームの高度化を継続しております。
肥後銀行では、2024年３月の「肥後銀行アプリ」に続き、2025年６月に「くまモンのICカード」を発展的に継承するスマートフォン決済アプリ「くまモン！ Pay」をリリースいたしました。同アプリは世界中のVisa加盟店でのタッチ決済に対応、2026年３月には決済端末不要のハウスQR決済を追加し、熊本県内を中心に展開しております。
鹿児島銀行では、自治体や地域企業等と連携した「Payどん」のデジタル地域振興券・プレミアムポイント事業を拡大しており、子育て世帯支援や物価高騰対策、商店街活性化等の自治体施策での活用実績も積み上がっております。また、2025年７月には、口座開設や各種諸届を非対面で完結できる「かぎんアプリ」の提供を開始し、お客様の利便性向上と店舗事務の効率化を実現しております。
加えて、両行では営業店窓口に店頭タブレットを導入し、申込書類のデジタル化等により記入負担軽減と窓口業務効率化を進めております。住宅ローンや事業性融資では、PDFファイルへの電子署名で手続きが完結する電子契約サービスの導入により、お客様は営業時間外でも契約内容の確認・署名が可能となり、ペーパーレス化と生産性向上を着実に進めております。
さらに当社グループでは、AI活用をDXの中核技術と位置付け、業務プロセスの高度化と生産性向上に向けた取組みを強化しております。2025年10月にAI専門部署を新設し、文章作成・校正、議事録作成、行内問い合わせ対応等に段階的な実装を進めるとともに、2026年３月にはリスク対応と積極活用を目的に「AIポリシー」を制定いたしました。

＜ＫＦＧビジネスモデルの変革＞
第４次グループ中期経営計画では、持続的成長に向けた経営基盤強化の一環として、デジタル基盤の強化およびシステム最適化（統合・共通化）を重点施策に掲げております。
これまで検討を進めてきたシステム統合については、地域価値共創グループへの進化を目指し、戦略的にKFGデジタル統合基盤を先行構築するとし、基幹系システムを継続利用いたします。
グループ横断でのデータ統合を進め、AIを駆使した価値創造を進める仕組みとしてデジタル統合基盤の構築に取り組みます。当該基盤の構築により、当社グループの経営管理の高度化が図られるとともに、金融再編の柔軟性確保が期待できると考えております。
また、融資・証券等の主要システムは統合効果が高く、サービス価値向上に直結することから、優先的に統合を推進してまいります。

〔経営環境及び対処すべき課題〕
当社グループの地元である中・南九州においては、恒常的に生産年齢人口が首都圏・都市圏へ流出しており、少子高齢化の加速、市場規模の縮小等、構造的な問題を抱えております。一方で、TSMCの熊本進出が、九州各地の経済に与えるインパクトは大きく、地域経済へプラスに寄与することが期待されております。
金融業界においては、今後見込まれる金利上昇局面への対応や他の金融機関等との競合当に加え、DXやSDGsといった多様化するお客様の課題やニーズへの対応も求められております。このような経営環境の中、当社グループは、「その地域にどのような地銀があるかによって、その地域の未来が変わる」との考えのもと、新たな事業への挑戦や事業領域の拡充を通じて、持続可能な地域社会の実現に貢献していくことが、役割であり使命であると認識しております。引き続き、地域価値共創グループへの進化に向け、グループ一丸となって取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）持株会社のリスク
持株会社である当社は、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金及び経営管理料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上または契約上の制限等により、当該銀行子会社が当社に支払う配当金が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合、当社株主に対し配当を支払えなくなる可能性があります。

（２）信用リスク
①不良債権の状況
当社グループにおいては、国内外の経済動向変化、あるいは与信先の経営状況変化（業況悪化、企業不祥事発生による信頼失墜、再建計画達成遅延等）、担保資産価値の下落等により、当初予想した不良債権残高及び総与信費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループでは個々の与信先の信用状況を継続的にモニタリングするとともに、特定企業グループ・業種への与信集中状況を定期的にモニタリングするポートフォリオ管理を行っております。特に一定水準以上のリスクを有する与信先については事業再建計画の策定支援を行うとともに計画進捗状況のモニタリング徹底等により、貸出資産の健全性についても良好な水準を維持しております。
②貸倒引当金の状況
当社グループでは、貸倒損失の発生状況や貸出先の状況、不動産・有価証券等担保の価値などに基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、予想損失額算出の前提条件と比較して、著しい経済状態の悪化や不動産価格の下落などが生じた場合は、貸倒引当金の積み増しを行う必要があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③権利行使の困難性
不動産、有価証券等の流動性の欠如または価格の下落により、担保権を設定した不動産などの換金や、貸出先の保有する資産に対して強制執行ができない場合、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。

（３）自己資本比率に関するリスク
当社グループは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。また、当社の連結子会社である株式会社肥後銀行、株式会社鹿児島銀行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。
当社グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または、一部の停止等命令を受けることとなります。
当社グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものなどが含まれます。
・債務者の信用力の悪化に際して生じうる総与信費用の増加
・有価証券の時価の下落に伴う減損処理の増加
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
なお、連結自己資本比率（国内基準）については、高水準を維持しております。

連結自己資本比率

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

2025年３月期

2026年３月期

10.74％

10.73％

11.17％

11.67％

11.34％

（４）市場リスク
①金利変動リスク
当社グループの資産及び負債は、主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されており、主たる収益源は資金運用利回りと資金調達利回りとの利鞘による資金利益収入であります。したがって、金利変動等が発生した場合は、利鞘も変動するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、リスクリターン最適化のために金利変動リスクを定量的に把握・評価し、必要に応じ事前ないし事後に適切な対応を行う方針としております。
②為替変動リスク
当社グループは国際部門の運用・調達手段として、外貨コールローンや外貨コールマネー等の外貨建取引による資産及び負債を保有しており、少なからず為替レートの変動の影響を受けます。外貨建の資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響する可能性があります。ただし、このような事態を未然に防止するため、持高は売持・買持均衡を基本に調整を行っており、収益への影響は限定的なものになると思われます。
③価格変動リスク
当社グループは、国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しており、将来、債券の利回りが上昇する場合や、株価が下落する場合には保有する有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループは所定のリスクリミットや損失限度額等の範囲内にリスクをコントロールし、総合損益や時価、リスク量等定量的なモニタリングを日次で実施しております。
 （単位：億円）

満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

評価益

評価損

評価益

評価損

0

28

0

44

 （単位：億円）

その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

評価益

評価損

評価益

評価損

株式

647

30

1,073

8

債券

5

935

0

1,330

その他

183

788

372

813

合計

836

1,754

1,447

2,152

（５）流動性リスク
当社グループの財務内容の悪化等により、必要な資金確保が困難になり資金繰りに支障をきたす場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、市場の混乱等により市場において有価証券売買取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループは、日次、週次、月次にて資金繰り状況を把握・分析し必要に応じて適切な市場調達を実施しております。また不測の事態に備え資金繰り逼迫度に応じて、各々の局面において迅速な対応が行えるよう、対応策や報告連絡体制を定めております。

（６）オペレーショナル・リスク
①事務リスク
当社グループにおいて、事務上の事故、不正・不祥事、事務処理体制の不備に起因する不適切な事務等が発生した場合、当社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループでは、事務の堅確性を維持するために、諸規程に基づく正確な事務取扱いの徹底、事務処理の集中化、システム化を図っております。
②システムリスク
当社グループにおいて、万が一システム障害等が発生した場合、当社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループでは、コンピュータシステムの安全性及び正当性を維持するため、システムリスク管理方針やバックアップ体制を整備しており、さらに災害・障害等に備えた危機管理計画を定めて不測の事態に対応できるよう万全を期しております。
③サイバーセキュリティ・リスク
当社グループにおいて、サイバー攻撃によるサービス停止や情報漏洩、不正送金等が発生した場合、それに伴う損害賠償や行政処分、風評の発生等により当社グループの業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループは「サイバーセキュリティ経営宣言」を策定し、日々高度化するサイバー攻撃の脅威に経営主導で対応しています。直面する様々なサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染等の脅威に対し当社グループ各社の保有するリスクの規模・特性に応じた適切なサイバーセキュリティ・リスク管理に努めています。具体的にはCISO（最高情報セキュリティ責任者）のもと、関連部署で組織されたCSIRT（コンピューター・セキュリティ・インシデント・レスポンス・チーム）を設置し、管理体制の整備や被害拡大防止に取り組んでおります。
④法務リスク
当社グループにおいて、法令解釈の相違、法的手続の不備、法令等に違反する行為等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループでは、法令等遵守の徹底や法的な確認を厳格に実施することにより法務リスクの軽減に努めております。
⑤人的リスク
当社グループにおいて、人事処遇や労働時間管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題などに関連する重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥有形資産リスク
当社グループにおいて、大地震や未曽有の大型台風及び豪雨など大規模自然災害の発生や資産管理の瑕疵等により、当社グループの店舗、システムセンター等の施設の毀損が発生することで当社グループの業務の全部または一部が継続困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループは業務継続規程を制定し、これらの事象が当社グループの経営、業務遂行に重大な影響を及ぼすと判断した場合には、社長を本部長とした対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応を図る態勢としております。
⑦風評リスク
当社グループに対する報道、記事、噂などにより、地域、お取引先及び投資家等の間で、事実と異なる風説や風評によって評判が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧情報資産リスク
当社グループにおいては、膨大な顧客情報を保有しているため、顧客情報や経営情報等の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、当社グループの信用低下等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループでは情報管理に関する内部管理体制の整備により、情報資産の厳正な管理に努めております。

（７）コンプライアンスに関するリスク
法令等を遵守できなかった場合、当社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各種法令等及びその解釈は将来変更される可能性があり、その内容によっては、当社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループは、各種法令に加え、社会規範を遵守するようコンプライアンスの徹底を経営の最重要事項と位置付け、グループ共通の基本方針・規程等の整備、社長を委員長とするコンプライアンス・顧客保護等委員会での当社グループのコンプライアンス管理状況等に関する協議・報告、具体的な実践計画としてコンプライアンス・プログラムの策定等コンプライアンス態勢の強化に取り組んでおります。

（８）マネー・ローンダリング等防止に関するリスク
不正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合、不測の損失の発生や信用失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループでは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与および拡散金融、並びに外為法令等に基づく制裁違反対策を経営の重要課題の一つとして位置づけ、グループ共通の基本方針・規程等の整備を図るとともに、取引時確認の徹底、システム等による異常取引の検知、疑わしい取引の届出等のリスク低減措置を不断に実施することにより、マネー・ローンダリング、テロ資金供与および拡散金融、並びに外為法令に基づく制裁違反対策に取り組んでおります。

（９）法的規制に関するリスク
当社グループは、現時点の法令・規制等に従い業務を運営しておりますが、将来において法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（１０）退職給付債務に関するリスク
当社グループは、従業員の退職に備えて退職給付に係る負債を計上しております。当該負債の計算基礎となる退職給付債務の割引率を変更した場合や、年金資産の時価が下落した場合には、数理計算上の差異の発生や退職給付費用の増加により、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
 （単位：億円）

区分

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

退職給付債務の期末残高

465

431

年金資産の期末残高

724

782

割引率

1.8％又は1.9％

2.6％又は2.9％

長期期待運用収益率（年金資産）
※退職給付信託を除く

3.5％又は4.0％

3.0％又は4.5％

（１１）固定資産の減損会計に関するリスク
当社グループが所有する固定資産については、使用目的の変更、今後の地価動向等及び対象となる固定資産の収益状況等により、減損処理に伴う損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（１２）繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産は、現時点の会計基準に基づき計上しておりますが、今後会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の計上に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収が出来ないと判断される場合は、繰延税金資産は取り崩しとなり、当社グループの業績や自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。
 （単位：億円）

繰延税金資産

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

89

11

（１３）競合に関するリスク
金融業界を取り巻く環境が厳しくなるなか、県境を越えた金融機関の競争は激化しております。
当社グループの主要な営業基盤である熊本県、鹿児島県及び宮崎県では、ゆうちょ銀行、メガバンク及び他の地域金融機関等との競合など、事業環境はますます激しくなっております。
当社グループが、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
　①役員一覧
ａ．2026年６月12日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性12名　女性3名　(役員のうち女性の比率20.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

取締役会長
（代表取締役）

郡山　明久

1957年５月11日生

1980年４月

株式会社鹿児島銀行入行

2010年６月

同行　取締役人事部長

2011年６月

同行　常務取締役総合企画部長

2012年６月

同行　常務取締役

2014年６月

同行　専務取締役

2015年10月

当社取締役

2019年６月

株式会社鹿児島銀行取締役副頭取

2024年４月

同行　取締役頭取

2024年６月

当社代表取締役会長(現職)

2026年４月

株式会社鹿児島銀行取締役（現職）

2025年６月から１年

77

取締役社長
（代表取締役）

笠原　慶久

1962年１月５日生

1984年４月

株式会社富士銀行
（現株式会社みずほ銀行）入行

2014年４月

みずほ信託銀行株式会社
常務執行役員

2015年４月

株式会社肥後銀行入行
（常務執行役員監査部長）

2015年６月

同行　取締役常務執行役員

2016年５月

株式会社鹿児島銀行取締役

2016年６月

当社取締役

2018年４月

株式会社肥後銀行取締役副頭取

2018年６月

同行　取締役頭取(現職)

2019年６月

当社代表取締役社長(現職)

2025年６月から１年

189

取締役
(専務執行役員)

多田　理一郎

1965年５月30日生

1989年４月

株式会社肥後銀行入行

2009年６月

同行　熊本市役所出張所長

2011年４月

同行　東京事務所長

2014年４月

同行　秘書室長

2018年４月

同行　理事本州ブロック統括店長兼東京支店長

2019年４月

同行　執行役員本州ブロック統括店長兼東京支店長

2021年４月

当社執行役員監査部長

2021年４月

株式会社肥後銀行執行役員監査部長

2021年４月

株式会社鹿児島銀行執行役員監査部長

2022年４月

当社上席執行役員監査部長

2022年４月

株式会社肥後銀行上席執行役員監査部長

2022年４月

株式会社鹿児島銀行上席執行役員監査部長

2023年４月

当社常務執行役員

2023年４月

株式会社肥後銀行取締役常務執行役員

2023年４月

株式会社鹿児島銀行常務取締役

2023年６月

当社取締役常務執行役員

2025年４月

当社取締役専務執行役員(現職)

2025年４月

九州FG証券株式会社取締役(現職)

2025年４月

九州デジタルソリューションズ株式会社取締役(現職)

2025年４月

株式会社九州みらい
Creation取締役(現職)

2025年６月から１年

22

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

取締役
(専務執行役員)

山方　真一

1965年10月４日生

1988年４月

株式会社鹿児島銀行入行

2009年６月

同行　西武町支店長

2016年３月

同行　鴨池支店長

2018年４月

同行　総務部長

2020年11月

同行　理事総務部長

2021年４月

当社執行役員経営企画部長

2021年４月

九州会計サービス株式会社取締役(現職)

2023年４月

当社上席執行役員経営企画部長兼総合調査室長

2024年４月

当社上席執行役員経営企画部長

2025年４月

当社常務執行役員

2025年４月

九州FG証券株式会社取締役(現職)

2025年４月

九州デジタルソリューションズ株式会社取締役(現職)

2025年４月

株式会社九州みらい
Creation取締役(現職)

2025年６月

当社取締役常務執行役員

2026年４月

当社取締役専務執行役員(現職）

2025年６月から１年

21

取締役
(常務執行役員)

市坪　孝一

1965年12月19日生

1988年４月

株式会社鹿児島銀行入行

2021年４月

同行　理事経営企画部長

2022年４月

同行　執行役員経営企画部長

2024年４月

当社上席執行役員事業戦略部長

2025年４月

当社常務執行役員

2025年４月

株式会社肥後銀行取締役常務執行役員(現職)

2025年４月

株式会社鹿児島銀行常務取締役(現職)

2025年６月

当社取締役常務執行役員(現職)

2025年６月から１年

10

取締役
(常務執行役員)

北村　幸代子

1966年１月30日生

1984年４月

株式会社肥後銀行入行

2016年３月

同行　稲荷前支店長

2018年４月

同行　小峯支店長

2020年４月

同行　託麻ブロック統括店長兼託麻支店長

2021年４月

同行　執行役員託麻ブロック統括店長兼託麻支店長

2022年４月

同行　執行役員事務統括部長

2023年４月

同行　上席執行役員事務統括部長

2024年４月

同行　常務執行役員CR統括部長

2025年４月

当社常務執行役員

2025年４月

株式会社肥後銀行取締役常務執行役員(現職)

2025年６月

当社取締役常務執行役員(現職)

2025年６月から１年

36

取締役

上村　基宏

1952年８月18日生

1975年４月

株式会社鹿児島銀行入行

2004年３月

同行　業務統括部長

2004年６月

同行　取締役業務統括部長

2006年６月

同行　常務取締役

2010年６月

同行　取締役頭取

2015年10月

当社代表取締役社長

2019年６月

株式会社鹿児島銀行取締役会長(現職)

2019年６月

当社取締役(現職)

2025年６月から１年

73

取締役

根本　祐二

1954年10月27日生

1978年４月

日本開発銀行(現株式会社
日本政策投資銀行)入行

2004年４月

同行　地域企画部長

2006年４月

東洋大学経済学部教授

2007年４月

同大学　大学院経済学研究科公民連携専攻長

2008年４月

同大学　PPP研究センター長

2015年６月

株式会社鹿児島銀行取締役

2018年６月

当社取締役(現職)

2025年４月

東洋大学名誉教授／国際PPP研究所シニア・リサーチパートナー(現職)

2025年６月から１年

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

取締役

渋澤　健

1961年３月18日生

1984年１月

公益財団法人日本国際交流センター入職

1987年７月

ファースト・ボストン証券会社（NY）入社

1988年10月

JPモルガン銀行（東京）入行

1994年11月

ゴールドマン・サックス証券会社（東京）入社

1996年６月

ムーア・キャピタル・マネジメント（NY）入社

1997年６月

同社　東京駐在員事務所代表

2001年３月

シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役(現職)

2007年11月

コモンズ株式会社（現コモンズ投信株式会社）代表取締役

2008年８月

コモンズ投信株式会社　取締役会長(現職)

2022年４月

株式会社肥後銀行　取締役(監査等委員)

2023年１月

株式会社&Capital　代表取締役CEO(現職)

2024年４月

株式会社肥後銀行　取締役

2025年６月

当社取締役(現職)

2025年６月

株式会社セブン銀行取締役(現職)

2025年６月から１年

―

取締役

福本　伸昭

1959年４月28日生

1983年４月

日本IBM株式会社入社

2008年４月

同社　シニア・エグゼクティブPM

2009年４月

株式会社地銀ITソリューション　代表取締役社長

2015年４月

日本IBM株式会社　金融ソリューション事業担当執行役員

2019年４月

株式会社JTB情報システム　取締役常務執行役員

2020年４月

株式会社JTB　常務執行役員CIO CISO

2023年４月

同社　デジタル戦略推進担当シニアアドバイザー

2023年10月

株式会社ピーエスシー執行役員(現職)

2025年６月

当社取締役(現職)

2025年６月から１年

―

取締役
（監査等委員）

北ノ園　雅英

1963年８月９日生

1988年４月

株式会社鹿児島銀行入行

2009年８月

同行　末吉支店長

2014年６月

同行　高見馬場支店長

2016年３月

同行　医業支援部長

2018年４月

同行　執行役員医業支援部長

2021年４月

同行　監査役

2021年４月

九州会計サービス株式会社監査役(現職)

2021年６月

当社取締役(監査等委員)(現職)

2021年６月

株式会社鹿児島銀行取締役(監査等委員)(現職)

2023年４月

株式会社九州みらい
Creation監査役(現職)

(注２)

31

取締役
（監査等委員）

坂田　二郎

1966年６月12日生

1989年４月

株式会社肥後銀行入行

2019年４月

同行　CR統括部長

2021年７月

同行　理事CR統括部長

2022年４月

同行　取締役(監査等委員)(現職)

2025年４月

九州デジタルソリューションズ株式会社監査役(現職)

2025年６月

当社取締役監査等委員(現職)

(注２）

12

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

取締役
（監査等委員）

田島　優子

1952年７月26日生

1979年４月

東京地方検察庁検事

1992年４月

弁護士登録(東京弁護士会)
さわやか法律事務所パートナー弁護士(現職)

2006年７月

明治安田生命保険相互会社
取締役

2015年６月

株式会社千葉銀行取締役

2015年10月

当社監査役

2016年６月

東京海上日動あんしん生命保険株式会社監査役

2021年６月

当社取締役(監査等委員)(現職)

(注２)

10

取締役
（監査等委員）

鈴木　伸弥

1955年５月21日生

1979年４月

安田生命保険相互会社入社(現明治安田生命保険相互会社)

1999年４月

同社　山形支社長

2001年４月

同社　経営調査室長

2004年１月

明治安田生命保険相互会社
リスク管理統括部長

2006年７月

同社　商品部長

2008年７月

同社　執行役　商品部長

2010年４月

同社　常務執行役

2013年７月

同社　取締役会長　代表執行役

2017年６月

株式会社ほくほくフィナンシャルグループ取締役監査等委員

2021年７月

明治安田生命保険相互会社特別顧問(現職)

2023年６月

当社取締役(監査等委員)(現職)

(注２)

1

取締役
（監査等委員）

大皷　利枝

1982年１月21日生

2006年11月

最高裁判所司法研修所入所

2007年12月

第二東京弁護士会登録

2008年１月

TMI総合法律事務所入所

2019年１月

同社　パートナー弁護士(現職)

2025年６月

当社取締役(監査等委員)(現職)

(注２)

―

計

486

(注) １．取締役　根本祐二、渋澤健、福本伸昭、田島優子、鈴木伸弥、大皷利枝は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．所有株数については、2026年３月末時点の状況を記載しております。
４．当社は、更なるガバナンス強化や業務執行の機動性向上等を目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は次のとおりであります。

取締役専務執行役員 多田　理一郎

取締役専務執行役員 山方　真一

取締役常務執行役員 市坪　孝一
（現　肥後銀行 取締役常務執行役員）
（現　鹿児島銀行　常務取締役）

取締役常務執行役員 北村　幸代子
（現　肥後銀行 取締役常務執行役員）

上席執行役員経営企画部長 濵田　康裕

上席執行役員人事・総務部長 縄田　聡子

執行役員デジタルイノベーション部担当 徳山　正彦

執行役員CR統括部長 田邊　亮二

執行役員事業戦略部長 小山田　吉宏

執行役員広報・IR部長 吉満　隆裕

執行役員監査部長 藤田　忠士
（現　肥後銀行 執行役員）
（現　鹿児島銀行　執行役員）

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性13名　女性3名　(役員のうち女性の比率18.8％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

取締役会長
（代表取締役）

郡山　明久

1957年５月11日生

1980年４月

株式会社鹿児島銀行入行

2010年６月

同行　取締役人事部長

2011年６月

同行　常務取締役総合企画部長

2012年６月

同行　常務取締役

2014年６月

同行　専務取締役

2015年10月

当社取締役

2019年６月

株式会社鹿児島銀行取締役副頭取

2024年４月

同行　取締役頭取

2024年６月

当社代表取締役会長(現職)

2026年４月

株式会社鹿児島銀行取締役(現職)

2026年６月から１年

77

取締役社長
（代表取締役）

笠原　慶久

1962年１月５日生

1984年４月

株式会社富士銀行
（現株式会社みずほ銀行）入行

2014年４月

みずほ信託銀行株式会社
常務執行役員

2015年４月

株式会社肥後銀行入行
（常務執行役員監査部長）

2015年６月

同行　取締役常務執行役員

2016年５月

株式会社鹿児島銀行取締役

2016年６月

当社取締役

2018年４月

株式会社肥後銀行取締役副頭取

2018年６月

同行　取締役頭取(現職)

2019年６月

当社代表取締役社長(現職)

2026年６月から１年

189

取締役
(専務執行役員)

多田　理一郎

1965年５月30日生

1989年４月

株式会社肥後銀行入行

2009年６月

同行　熊本市役所出張所長

2011年４月

同行　東京事務所長

2014年４月

同行　秘書室長

2018年４月

同行　理事本州ブロック統括店長兼東京支店長

2019年４月

同行　執行役員本州ブロック統括店長兼東京支店長

2021年４月

当社執行役員監査部長

2021年４月

株式会社肥後銀行執行役員監査部長

2021年４月

株式会社鹿児島銀行執行役員監査部長

2022年４月

当社上席執行役員監査部長

2022年４月

株式会社肥後銀行上席執行役員監査部長

2022年４月

株式会社鹿児島銀行上席執行役員監査部長

2023年４月

当社常務執行役員

2023年４月

株式会社肥後銀行取締役常務執行役員

2023年４月

株式会社鹿児島銀行常務取締役

2023年６月

当社取締役常務執行役員

2025年４月

当社取締役専務執行役員(現職)

2025年４月

九州FG証券株式会社取締役(現職)

2025年４月

九州デジタルソリューションズ株式会社取締役(現職)

2025年４月

株式会社九州みらい
Creation取締役(現職)

2026年６月から１年

22

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

取締役
(専務執行役員)

山方　真一

1965年10月４日生

1988年４月

株式会社鹿児島銀行入行

2009年６月

同行　西武町支店長

2016年３月

同行　鴨池支店長

2018年４月

同行　総務部長

2020年11月

同行　理事総務部長

2021年４月

当社執行役員経営企画部長

2021年４月

九州会計サービス株式会社取締役(現職)

2023年４月

当社上席執

２ 【沿革】

2014年11月１日

株式会社肥後銀行と株式会社鹿児島銀行（以下、総称して「両行」という。）が、経営統合に関する基本合意書を締結

2015年３月27日

両行間にて、経営統合契約書を締結するとともに株式移転計画書を作成

2015年６月23日

両行の定時株主総会において、両行が共同株式移転の方式により当社を設立し、両行がその完全子会社になることについて承認可決

2015年10月１日

両行が共同株式移転の方式により当社を設立
東京証券取引所市場第一部、福岡証券取引所本則市場に上場

2017年６月１日

当社の連結子会社として、九州ＦＧ証券設立準備株式会社を設立

2017年12月１日

九州ＦＧ証券設立準備株式会社を九州ＦＧ証券株式会社へ商号変更

2020年４月１日

九州会計サービス株式会社を当社直接保有の完全子会社化

2022年４月１日

九州デジタルソリューションズ株式会社を当社直接保有の完全子会社化

2022年４月４日

東京証券取引所プライム市場へ移行

2023年４月３日

当社の連結子会社として、株式会社九州みらいＣｒｅａｔｉｏｎを設立