How does Kyushu Leasing Service make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社９社及び関連会社２社により構成され、機械設備等のリース及び割賦販売(リース・割賦)、金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等(ファイナンス)、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資等(不動産)、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等(フィービジネス)、売電事業及びＬＥＤレンタル事業等(環境ソリューション)、物品販売等(その他)の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

会社名

セグメントの名称

リース・
割賦

ファイナ
ンス

不動産

フィー
ビジネス

環境
ソリュー
ション

その他

㈱九州リースサービス(当社)

◎

◎

◎

◎

連結子会社(９社）

㈱ケイ・エル・アイ

◎

◎

◎

◎

◎

西日本不動産開発㈱

◎

㈱ケイエルエス信用保証

◎

㈱ＫＬ合人社

◎

合同会社相生メガソーラーパーク
他１社

◎

㈲ＮＲＰ他２社

◎

関連会社（２社）

８JPR JV PTE. LTD.他１社

◎

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは企業理念・方針を以下のように定め、その実現に努めております。

＜共存共栄＞
企業経営に必要な付加価値の高いサービスを提供していくことにより、お客さまと共に発展・成長することを目指します。

＜地域貢献＞
地域に根差した総合金融サービス企業として、地域経済の発展に貢献していきます。

(2) 経営戦略及び対処すべき課題等
当社グループは、地域に根ざし、創業以来50年超の業歴で培った顧客基盤を最大の強みとする総合リース会社を核とする当社グループの特性を活かし、課題を抱える企業のパートナーとして、柔軟かつ専門性の高いソリューション営業を展開しております。
当社グループの主要地盤である九州においては、大手半導体関連企業の集積が加速するなか、関連するサプライチェーン企業の新規出店や設備増強が進展するとともに、地場企業にも設備投資ニーズが波及するなど、地域経済の拡大・活性化が続いております。また、複数の大型都市再開発プロジェクトも進行中であり、全国平均を上回る高い伸び率で設備投資が行われております。一方で、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギーコストの上昇や、サプライチェーンの混乱、インフレの加速懸念など、地政学リスクの高まりが、国内経済ひいては地域経済にも影響を及ぼしつつあり、今後の経営環境については、不透明な状況が続くものと想定されます。
このような厳しい環境下においても、当社グループは、引き続き、中期経営計画「共創2027 ～つながるチカラで未来を創造する～」（計画期間：2024年４月～2027年３月）に基づき、「確かな収益基盤の確立」「新たな領域の創造」「経営基盤強化」の３つを基本戦略として推進することで、持続的成長の実現と企業価値向上に向けた取組みを進めてまいります。
特に、当社グループの従来からの強みである「お取引先・地域との密着力」と「多様で幅広な総合金融サービス」に加え、「専門、固有なノウハウ・知見を有する戦略的パートナーとの連携」を相乗させ、当社グループ独自のビジネスを展開することで持続的成長・提供価値の拡大を実現することに注力してまいります。

(3) 目標とする経営指標
中期経営計画「共創2027 ～つながるチカラで未来を創造する～」において、更なる利益成長にとどまらず、収益性や資本効率性の向上にも注力してまいります。また、当社グループが持続的な成長を実現していくためには、人的資本投資の拡大による魅力ある組織づくりの展開が不可欠と考え、エンゲージメントの向上といった非財務指標についても新たに目標として掲げております。これらの経営指標の達成を通じて、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。
なお、計画最終年度である2027年３月期の財務ＫＰＩについて、「当期純利益：40億円」「ＲＯＡ：1.75％超」「 ＲＯＥ：8.00％超」を掲げておりますが、足元の事業計画や、各施策の進捗状況を踏まえ、これを上回る計画値を設定し、さらなる成長に向けて取組んでまいります。
《中期経営計画：財務ＫＰＩ》

《中期経営計画：非財務ＫＰＩ》

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 景気変動によるリスクについて
① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
当社グループで行っているリース・割賦販売取引は、お取引先が設備投資をする際の資金調達手段の１つという役割を担っています。
 民間設備投資額とリース設備投資額とは、一時的な差異はあるものの、ほぼ相関関係にあり、今後もこの傾向は続くものと考えられます。
 当社グループの契約実行高とリース設備投資額の推移は必ずしも一致していませんが、今後、国内外の景気の低迷が長期化するなどの要因によりリース設備投資額が大幅に減少した場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 対応策
地政学リスクの高まりに伴う、資源価格の高騰や、原材料の供給不安等による世界経済全体の下振れリスクが懸念されることに加え、為替市場の変動や、インフレの加速等も予想され、依然として景気の先行きは不確実性が高い状況が続いております。国内外の景気動向を注視するとともに、お取引先の業況把握に努めながら、リース・ファイナンス・不動産を中心に、市場価額や利回りを踏まえた適切な資産の入替えに注力し、景気変動によるリスクの低減を意識した事業ポートフォリオの構築に取組んでいます。

(2) 信用リスクについて
① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
当社グループで行っているリース・割賦販売取引及び営業貸付取引につきましては、お取引先に対する中長期与信となりますので、その信用リスクの軽減及び管理が経営上重要な事項となります。
当社グループでは、次の対応策を実践することにより、信用リスクの軽減及び管理に取組んでおりますが、お取引先の経営破綻等により、リース契約が解除となった場合、リース資産処分損等が発生することがあり、また、営業貸付金につきましても、お取引先の業況悪化や担保物件の時価下落などにより貸倒引当金の積み増しを余儀なくされることがあるため、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 対応策
リース・割賦販売取引の当初の取引時においては、将来の中古価値に基づいた対象物件の選別、契約期間やリース料・割賦金水準の設定、お取引先の財務状況の把握などに細心の注意を払うことにより、リスク軽減に努めております。また、取引開始後におきましても、定期的にお取引先の業況をチェックし、市場動向や財務状況の悪化などお取引先の信用状況の変化を早期に把握できるよう管理を行っております。
同様に営業貸付及び信用保証取引におきましても、資金使途、資金繰り、担保物件の時価などについて当初の貸出時に十分な審査を行うことにより、リスク軽減を図っております。また、担保不動産につきましては、その評価を外部に委託し、債務者区分に応じて定期的に評価の見直しを行うことで、評価の透明性、客観性を確保しながら、信用リスクの管理を行っております。

(3) 市場金利変動リスクについて
① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
リース・割賦販売取引は、お取引先が導入を希望する機械・設備を当社グループが代わって購入のうえ、契約期間を通じてお取引先に賃貸又は割賦販売し、その対価として毎月一定のリース料又は割賦金を受け取る取引であります。このリース料又は割賦金は固定金額であり、契約後に市場金利の変動が直ちにリース料等へ反映される契約内容ではありません。また、賃貸不動産につきましてもマンション・オフィスビル等であり、今後の市場金利の変動が直ちに賃貸料へ反映される契約内容ではありません。
　一方、営業資産取得にかかる資金調達は、金融機関からの借入が主体であり、そのうち変動金利の借入については、市場金利変動の影響を受けます。
　従いまして、今後市場金利が上昇した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 対応策
当社グループでは、日本銀行の金融政策の動向など、市場金利の動きを常時注視し、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）の視点から、資産と負債を一元的に管理し、バランスを確保することに努めております。このＡＬＭによる管理態勢のさらなる実効性向上を図る観点から、2025年７月に、専門部署としてＡＬＭ戦略室を新設いたしました。借入の金利形態や期間のモニタリングを行い、有利子負債における固定金利・変動金利の調達比率をコントロールするなど様々な手法を活用するとともに、運用面についても、適用金利引上げや不動産利回り向上に取組み、市場金利変動リスクの低減に取組んでおります。

(4) 販売用不動産及び賃貸不動産の価格変動リスクについて
① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
当社グループでは、将来の売却益獲得を目的として販売用不動産133億69百万円を保有しております。また、長期安定収入の確保を目的に賃貸不動産283億12百万円を保有しております。
　販売用不動産につきましては、国内景気の低迷などの要因により、売却時における不動産相場水準が低下した場合には売却損が発生し、また、今後不動産時価が下落した場合には評価損が発生する恐れがあります。
同様に、賃貸不動産につきましても、今後の不動産時価の動向や稼働率の変化により減損損失が発生する恐れがあり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 対応策
今後の国内経済の動向を注視するとともに、不動産市況や稼働率を適宜に把握し、販売用不動産の売却損や賃貸不動産の減損損失の発生を回避すべく、保有資産の入替えを促進するなどにより、不動産の価格変動リスクの軽減に取組んでおります。

(5) 諸制度の変更リスクについて
① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
当社グループでは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準に基づき、リース取引等の各種事業を行っております。将来、現行の制度や基準が変更された場合には、新たなコストが発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 対応策
現行の制度や基準の変更に際しては、適宜、弁護士や専門家の助言を受けることによって、新たなコストの発生をできる限り抑制するなど、諸制度の変更リスクの軽減に取組んでおります。

(6) 法的規制に関するリスクについて
① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
当社グループでは、事業を行うに際して会社法、金融商品取引法、貸金業法、宅地建物取引業法、独占禁止法、個人情報保護法等の法令等の適用及び規制当局の監督を受けております。
　当社グループでは、これらの法令等を遵守し、許認可更新等に支障が出ないよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底を行っておりますが、役職員が法令等に違反した場合には、罰則、業務停止処分、登録・届出資格抹消、信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

② 対応策
当社グループが事業を行うにあたって必要な「貸金業者登録」や「宅地建物取引業者免許」などの許認可については、更新手続きを怠らないよう、その有効期限を厳正に管理しております。
また、毎年コンプライアンスプログラムを策定し、その進捗状況をコンプライアンス委員会で把握してコンプライアンス体制の整備に努めるとともに、定期的な勉強会の開催などを通じて、当社グループの全役職員のコンプライアンス意識の向上に取組んでおります。

(7) 為替変動リスクについて
① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
当社グループは、外貨建資産を保有しております。世界経済の低迷などを要因として、急激に為替相場が変動した場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 対応策
地政学リスクや、世界経済の動向、各国の金融政策などを要因とする為替相場の動きを注視するとともに、為替相場の変動による影響を最小限に留めるため、外貨建資産残高を適切に管理することなどにより、為替変動リスクの軽減に取組んでおります。

(8) システムリスク・情報セキュリティリスクについて
① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
当社グループでは、取引先管理や契約管理、会計処理等の広範な業務において、さまざまなコンピュータシステムを活用しているほか、電子メールを利用したデータの送受信等を行っております。これらのシステムについて、保守の不備等によるシステム障害の発生、コンピュータウイルスの侵入、外部からの不正アクセス等のサイバー攻撃により、長期間にわたり正常に作動しなくなった場合、当社グループの事業活動が停滞し、業績等への悪影響が生じる可能性があります。また、このようなサイバー攻撃により、顧客情報や経営情報等が外部に漏洩した場合、損害賠償の対応、当社グループの社会的信用の失墜から、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 対応策
当社グループでは、情報資産を重要な資産と位置づけ、これを保護・管理するため「情報セキュリティポリシー」及びシステムセキュリティ標準となる「情報セキュリティスタンダード」を定め、情報セキュリティの確保・推進に努めております。サイバー攻撃への対策としては、多重防御によるシステム侵入対策と、全端末へウイルス感染の検知・自動隔離ソフトウェアを導入しているほか、社内外の複数箇所に毎日最新のデータをコピーし保管することにより早期復旧対策を行っております。
加えて、高度化・巧妙化するサイバー攻撃に対応するため、全社員を対象とした標的型メール訓練や、社内研修を継続的に実施することで、ITリテラシーの向上やセキュリティ意識の強化に取組んでおります。

(9) その他のリスクについて
① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
災害や事故などの緊急時や社会インフラの毀損など不測の事態が発生した場合のリスク、不適切な事務処理が行われることによる事務リスクなどの発生により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 対応策
当社グループでは、「危機管理マニュアル」「事務リスク管理規程」など顕在化が想定されるそれぞれのリスクについて、管理規程やマニュアルを策定し、リスクの軽減及び管理に取組んでおります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
ア．有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

礒 山 誠 二

1951年６月22日生

1975年４月

㈱西日本相互銀行(現 ㈱西日本シティ銀行)入行

2004年６月

同行取締役福岡地区本部副本部長兼本店営業部長

2007年６月

同行常務取締役福岡地区本部長

2009年６月

同行専務取締役福岡地区本部長

2010年６月

同行専務取締役（代表取締役）地区本部統括、福岡地区本部長

2013年６月

同行取締役副頭取（代表取締役）地区本部統括

2015年９月

福岡商工会議所会頭

2016年10月

㈱西日本フィナンシャルホールディングス取締役副社長（代表取締役）

2018年６月

当社代表取締役会長

2019年６月

当社代表取締役社長（現任）

2019年12月

日本放送協会経営委員会委員

2024年６月

ビジネス・ワンホールディングス㈱取締役（現任）

(注)４

29,200

取締役専務執行役員
 人事部・審査部・
法務管理部・監査部
・投資戦略部
担当

檜 垣 亮 介

1961年１月１日生

1984年４月

当社入社

2005年８月

当社執行役員営業本部副本部長

2011年６月

当社取締役営業本部副本部長、フィービジネス事業部担当・経営戦略部担当

2015年６月

当社常務取締役業務本部長兼審査管理本部長

2018年６月

当社取締役専務執行役員業務本部長兼審査管理本部長兼関連事業部長、経営管理部担当

2022年６月

当社取締役専務執行役員総合企画部・人事部・総務部・経理部・監査部担当

2024年４月

当社取締役専務執行役員人事部・総務部・審査部・法務管理部・監査部担当

2025年６月

当社取締役専務執行役員人事部・審査部・法務管理部・監査部担当

2025年10月

当社取締役専務執行役員人事部・審査部・法務管理部・監査部・投資戦略部担当
（現任）

(注)４

22,600

取締役常務執行役員
グループ戦略部・
リレーション営業部・財務部・事務部担当

石 原 隆

1959年３月３日生

1982年４月

㈱西日本相互銀行(現 ㈱西日本シティ銀行)入行

2003年６月

同行姪浜支店長

2009年５月

同行宮崎支店長兼南九州ブロック長

2013年６月

同行執行役員宮崎営業部長兼南九州ブロック長

2014年５月

同行執行役員地域振興部長

2016年６月

同行常務執行役員地域振興部長

2020年６月

当社取締役常務執行役員営業開発部長、アライアンス営業部・営業企画部担当

2023年４月

当社取締役常務執行役員グループ戦略部長、財務部・審査部・法務管理部担当

2025年４月

当社取締役常務執行役員グループ戦略部・リレーション営業部・財務部・経理部・事務部担当

2025年６月

当社取締役常務執行役員グループ戦略部・リレーション営業部・財務部・事務部担当（現任）

(注)４

13,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役常務執行役員
営業統括部・
リース営業部・
自動車営業部・
ＩＴ企画部・
総務部担当、
営業店統括

黒 瀬 健 男

1963年10月８日生

1986年４月

当社入社

2008年６月

当社執行役員営業本部リース事業部長兼本社営業部長

2011年６月

当社取締役営業本部副本部長兼リース事業部長、ソリューション事業部担当

2012年６月

当社取締役営業本部長兼リース事業部長兼本社営業部長、新規事業部担当

2017年４月

当社取締役審査管理本部長、総合企画部担当

2018年６月

当社取締役常務執行役員営業第一本部長兼リース営業部長

2022年10月

当社取締役常務執行役員リース営業部・自動車営業部・ＩＴ企画部・事務部担当、営業店統括

2024年４月

当社取締役常務執行役員営業統括部・リース営業部・自動車営業部・ＩＴ企画部担当、営業店統括

2025年６月

当社取締役常務執行役員営業統括部・リース営業部・自動車営業部・ＩＴ企画部・総務部担当、営業店統括（現任）

(注)４

20,100

取締役常務執行役員
総合企画部・
ファイナンス営業部・
 経理部担当

野　中　康　平

1967年３月５日生

1990年４月

当社入社

2013年６月

当社執行役員ファイナンス営業部長

2016年６月

当社上席執行役員ファイナンス営業部長

2017年６月

当社取締役営業第二本部長兼ファイナンス営業部長

2018年６月

当社取締役上席執行役員営業第二本部長

2019年４月

当社取締役上席執行役員ファイナンス営業部・不動産営業部・関連事業部担当

2022年10月

当社取締役上席執行役員関連事業部長、ファイナンス営業部・営業企画部・営業開発部担当

2023年４月

当社取締役上席執行役員ファイナンス営業部・営業統括部担当

2024年６月

当社取締役常務執行役員総合企画部・ファイナンス営業部・投資戦略部担当

2025年６月

当社取締役常務執行役員総合企画部・ファイナンス営業部・投資戦略部・経理部担当

2025年10月

当社取締役常務執行役員総合企画部・ファイナンス営業部・経理部担当（現任）

(注)４

21,400

取締役

矢　崎　精　二

1951年１月25日生

1974年４月

ロイヤル㈱（現ロイヤルホールディングス㈱）入社

2002年２月

同社業務執行役員専門レストラン事業部長

2005年７月

ロイヤル空港レストラン㈱（現ロイヤルコントラクトサービス㈱）代表取締役社長

2008年11月

ロイヤルホールディングス㈱高速道路カンパニープレジデント

2010年３月

同社取締役高速道路カンパニープレジデント

2011年１月

同社取締役兼ロイヤルホスト㈱代表取締役社長

2011年３月

同社常務取締役

2013年３月

同社専務取締役

2018年６月

当社取締役(現任)

(注)４

800

取締役

加　藤　暁　子

1959年５月10日生

1982年４月

㈱毎日新聞社入社

1996年４月

同社香港支局特派員

2001年10月

慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所研究員

2004年７月

日本の次世代リーダー養成塾事務局長

2006年４月

早稲田大学公共政策研究所客員研究員兼財団法人インド経済研究所研究員

2010年４月

日本の次世代リーダー養成塾専務理事兼事務局長（現任）

2011年４月

ＮＰＯ法人九州・アジア経営塾プログラムアドバイザー（現任）

2013年６月

ＲＫＢ毎日放送㈱アジア戦略室顧問

2016年７月

公益財団法人ＡＦＳ日本協会理事長（現任）

2023年６月

当社取締役(現任)

2025年３月

㈱正興電機製作所取締役（現任）

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

土井良　由美子

1979年2月15日生

2003年10月

有限責任監査法人トーマツ入所

2007年８月

公認会計士登録

2019年10月

長公認会計士事務所入所

2020年５月

土良井由美子公認会計士事務所開業（現任)

2021年４月

福岡県古賀市入札監視委員会委員

2022年８月

福岡市水道局　排水処理施設運転管理業務委託事業者検討委員会委員

2023年８月

独立行政法人空港周辺整備機構監事（現任）

2025年６月

㈱九電工（現㈱クラフティア）取締役（現任）
当社取締役（現任）

(注)４

―

常勤監査役

板　橋　正　幸

1962年６月28日生

1986年４月

当社入社

2007年10月

当社久留米支店長

2011年７月

当社経営戦略部長

2013年６月

当社執行役員総合企画部長

2015年６月

当社上席執行役員総合企画部長

2019年６月

当社取締役上席執行役員総合企画部担当兼人事総務部長

2020年６月

取締役上席執行役員人事総務部長

2021年６月

常務執行役員審査部長

2023年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)５

22,900

監査役

本　田　隆　茂

1965年12月23日生

1988年４月

㈱西日本銀行（現西日本シティ銀行）入行

2016年６月

同行執行役員

2018年６月

同行常務執行役員

2020年６月

㈱西日本フィナンシャルホールディングス執行役員

2021年６月

同社取締役執行役員（現任）
昭和鉄工㈱監査役（現任）
㈱長崎銀行取締役（現任）

2023年６月

当社監査役(現任)

2024年６月

㈱西日本シティ銀行取締役専務執行役員
(現任)

(注)５

―

監査役

中　原　裕　介

1974年２月28日生

1997年12月

福岡地所㈱入社

2014年６月

同社開発事業本部課長

2016年６月

㈱エフ・ジェイホテルズ企画開発部長

2018年６月

福岡地所㈱人材開発部長兼社長室長

2020年10月

㈱エフ・ジェイホテルズ執行役員

2021年６月

福岡地所㈱財務経理部長

2024年６月

同社執行役員財務経理部・シンガポール支店担当
当社監査役（現任）

2026年６月

㈱エフ・ジェイエンターテイメントワークス代表取締役社長（現任）

(注)６

―

計

130,300

(注) １ 取締役矢崎精二、加藤暁子及び土井良由美子の３氏は、社外取締役であります。
２ 取締役加藤暁子氏の戸籍上の氏名は藤井暁子であります。
３ 監査役本田隆茂及び中原裕介の両氏は、社外監査役であります。
４ 任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　監査役中原裕介氏の任期は、前任の監査役の任期を引き継いでいるため、2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から３年間であります。

イ.2026年６月26日開催予定の第52回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を上程してお
 り、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。
　なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

礒 山 誠 二

1951年６月22日生

1975年４月

㈱西日本相互銀行(現 ㈱西日本シティ銀行)入行

2004年６月

同行取締役福岡地区本部副本部長兼本店営業部長

2007年６月

同行常務取締役福岡地区本部長

2009年６月

同行専務取締役福岡地区本部長

2010年６月

同行専務取締役（代表取締役）地区本部統括、福岡地区本部長

2013年６月

同行取締役副頭取（代表取締役）地区本部統括

2015年９月

福岡商工会議所会頭

2016年10月

㈱西日本フィナンシャルホールディングス取締役副社長（代表取締役）

2018年６月

当社代表取締役会長

2019年６月

当社代表取締役社長

2019年12月

日本放送協会経営委員会委員

2024年６月

ビジネス・ワンホールディングス㈱取締役（現任）

2026年６月

当社代表取締役会長（現任）

(注)４

29,200

代表取締役社長

入 江 浩 幸

1957年11月11日生

1981年４月

㈱西日本相互銀行(現㈱西日本シティ銀行)入行

2008年６月

同行執行役員営業企画部長

2009年10月

同行執行役員福岡地区本部副本部長、本店営業部長兼福岡支店長

2010年６月

同行取締役

2011年６月

同行取締役常務執行役員

2015年６月

同行取締役専務執行役員

2016年10月

㈱西日本フィナンシャルホールディングス取締役執行役員

2019年６月

同行執行役員

2020年６月

㈱西日本シティ銀行取締役副頭取(代表取締役)

2023年６月

㈱西日本フィナンシャルホールディングス取締役執行役員

2026年４月

当社顧問

2026年６月

当社代表取締役社長（現任）

(注)４

―

取締役専務執行役員
営業統括部・
リース営業部・
自動車営業部・
ＩＴ企画部・
総務部担当、
営業店統括

黒 瀬 健 男

1963年10月８日生

1986年４月

当社入社

2008年６月

当社執行役員営業本部リース事業部長兼本社営業部長

2011年６月

当社取締役営業本部副本部長兼リース事業部長、ソリューション事業部担当

2012年６月

当社取締役営業本部長兼リース事業部長兼本社営業部長、新規事業部担当

2017年４月

当社取締役審査管理本部長、総合企画部担当

2018年６月

当社取締役常務執行役員営業第一本部長兼リース営業部長

2022年10月

当社取締役常務執行役員リース営業部・自動車営業部・ＩＴ企画部・事務部担当、営業店統括

2024年４月

当社取締役常務執行役員営業統括部・リース営業部・自動車営業部・ＩＴ企画部担当、営業店統括

2025年６月

当社取締役常務執行役員営業統括部・リース営業部・自動車営業部・ＩＴ企画部・総務部担当、営業店統括

2026年６月

当社取締役専務執行役員（現任）

(注)４

20,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役常務執行役員
総合企画部・
ファイナンス営業部・
経理部担当

野　中　康　平

1967年３月５日生

1990年４月

当社入社

2013年６月

当社執行役員ファイナンス営業部長

2016年６月

当社上席執行役員ファイナンス営業部長

2017年６月

当社取締役営業第二本部長兼ファイナンス営業部長

2018年６月

当社取締役上席執行役員営業第二本部長

2019年４月

当社取締役上席執行役員ファイナンス営業部・不動産営業部・関連事業部担当

2022年10月

当社取締役上席執行役員関連事業部長、ファイナンス営業部・営業企画部・営業開発部担当

2023年４月

当社取締役上席執行役員ファイナンス営業部・営業統括部担当

2024年６月

当社取締役常務執行役員総合企画部・ファイナンス営業部・投資戦略部担当

2025年６月

当社取締役常務執行役員総合企画部・ファイナンス営業部・投資戦略部・経理部担当

2025年10月

当社取締役常務執行役員総合企画部・ファイナンス営業部・経理部担当

2026年６月

当社取締役常務執行役員
（現任）

(注)４

21,400

取締役

加　藤　暁　子

1959年５月10日生

1982年４月

㈱毎日新聞社入社

1996年４月

同社香港支局特派員

2001年10月

慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所研究員

2004年７月

日本の次世代リーダー養成塾事務局長

2006年４月

早稲田大学公共政策研究所客員研究員兼財団法人インド経済研究所研究員

2010年４月

日本の次世代リーダー養成塾専務理事兼事務局長（現任）

2011年４月

ＮＰＯ法人九州・アジア経営塾プログラムアドバイザー（現任）

2013年６月

ＲＫＢ毎日放送㈱アジア戦略室顧問

2016年７月

公益財団法人ＡＦＳ日本協会理事長（現任）

2023年６月

当社取締役(現任)

2025年３月

㈱正興電機製作所取締役（現任）

(注)４

―

取締役

土井良　由美子

1979年2月15日生

2003年10月

有限責任監査法人トーマツ入所

2007年８月

公認会計士登録

2019年10月

長公認会計士事務所入所

2020年５月

土良井由美子公認会計士事務所開業（現任)

2021年４月

福岡県古賀市入札監視委員会委員

2022年８月

福岡市水道局　排水処理施

２ 【沿革】

年月

概要

1974年11月

商号をユニオンリース㈱として、㈱福岡相互銀行(現　㈱西日本シティ銀行)と㈱日本リース(2010年４月清算)との業務提携により資本金30百万円で設立。本社を福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号　同行本店内に設置し、同行の関連地場リース会社として発足。下記内容を事業の主たる目的として営業を開始。
(1) 電気機器、事務用機器、工作機械、建設機械、輸送用機器等各種動産及び無体財産権、建物付属設備のリース
(2) 上記物件の割賦販売、売買及び賃貸借

1979年５月

債権買取取引及び関連する融資業務の取扱を開始。

1979年８月

本社を福岡市博多区博多駅東二丁目５番19号に移転。

1980年10月

同名のリース会社が他に存在するため、商号をユニオンリース㈱から、㈱九州リースサービスに変更。

1980年12月

北九州営業所（現　北九州支店）を開設。その後、久留米、熊本、鹿児島、大分に支店を開設。
㈱ユニオン商事を設立。当社の業務補完の目的で、損害保険代理業、車両の整備・保守業務を開始。（1999年６月全株式を売却）

1982年12月

営業貸付取引を本格的に開始。

1983年３月

本社を福岡市博多区博多駅前四丁目１番１号に移転。

1983年７月

債務保証業務の取扱を開始。

1984年８月

不動産業務を開始。

1987年１月

香港現地法人「KYUSHU LEASING SERVICE (H. K.)CO., LIMITED」を設立。
(「K. L. HONG KONG LIMITED」に改称。1999年11月清算)

1988年11月

福岡証券取引所に上場。

1989年４月

米国現地法人「K. L. AMERICA INC.」を設立。（2005年８月清算)

1993年７月

本社を福岡市博多区博多駅前四丁目３番18号に移転。

1999年８月

㈱ケイ・エル・アイを設立。(現　連結子会社)

2002年６月

自動車リース資産を譲渡し、自動車リースの紹介業務を本格的に開始。

2002年７月

生命保険の募集業務を開始。

2004年６月

執行役員制度を導入。

2005年10月

㈱ケイ・エル熊本を設立。（2011年10月吸収合併）

2005年11月

㈱ＫＬ合人社を設立。（現　連結子会社）

2006年４月

㈱ケイ・エル・アイから損害保険代理業務を移管。

2006年７月

㈱ケイ・エル宮崎を設立。（2012年10月吸収合併）

2007年７月

㈱ケイ・エル大分を設立。（2013年10月吸収合併）

2008年12月

鹿児島支店を閉鎖。

2009年９月

㈱ユーティライズの全株式を取得。（2015年11月全株式を売却）

2014年12月

長崎支店を開設。

2016年７月

Ｔｕｂｅ㈱の株式を取得。（2021年６月全株式を売却）

2016年11月

東京証券取引所市場第二部に上場。

年月

概要

2017年４月

キューディーアセット㈱の株式を取得。(2022年10月㈱ケイ・エル・アイと吸収合併）

2017年５月

東京支店を開設。

2017年12月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2018年１月

㈱ケイエルエス信用保証を設立。(現　連結子会社)

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

2022年５月

㈱西日本フィナンシャルホールディングスと資本・業務提携契約を締結。

2022年10月

当社の不動産事業、保険代理店事業及び売電事業を吸収分割の方法により㈱ケイ・エル・アイへ承継。
㈱ケイ・エル・アイを存続会社としてキューディーアセット㈱を吸収合併。

2023年４月

㈱ケイ・エル・アイが西日本不動産開発㈱の発行済株式の100％を取得し、子会社化。(当社の孫会社化)

2025年５月

㈱ケイ・エル・アイがＫＬＩ新エネルギー合同会社を設立。(当社の孫会社化)

2026年４月

大阪支店を開設。