How does LEC make money?

３ 【事業の内容】
当グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社21社及び関連会社１社で構成され、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。
事業区分の方法につきましては、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当グループは、日用品業界において「全世界の消費者から最も賞賛される生活用品メーカーとなり、世界の文化の発展に貢献することである」という社是のもと、『お客様が感動する製品を一生懸命開発する』を当グループ共通の経営理念とし、お客様本位の製品を開発し提供することを経営の基本方針としております。
本基本方針を徹底的に追求していくことは、株主価値の拡大、また社会への貢献につながるものと確信しており、今後もお客様に満足していただける製品を提供し続けてまいります。

(2) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等から、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策、中東情勢の悪化、中国の景気低迷や原燃料価格の高止まり等、先行き不透明な状況で推移いたしました。

(3) 経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済状況は、円安状況の長期化、中東情勢の悪化によりエネルギー価格や原材料価格の更なる高騰、米国の通商政策の変動や中国経済の停滞等、諸コスト上昇の一方で、消費者の節約志向は継続しており、経営環境は厳しくなるものと思われます。このような状況下、以下のとおり対処すべき課題を認識し、諸施策を速やかに実行することにより、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

① 新製品開発の強化
当グループでは、企画開発部門を継続的な成長のための最重要部門と認識し、人員の拡充や社内教育等により、当該部門の個々の能力向上及び組織力の強化に注力してまいりました。
コスト環境の厳しくなっている状況下においても、生成ＡＩ等を活用することにより、アイデア創出から開発・リリースに至る工程を最適化し、リソースを最小限に抑えつつ価値を最大化できる体制を構築してまいります。
また、祖業である日用品事業を守りつつ、成長分野であるキャラクター関連市場やインターネット等を連携したコンテンツサービス市場向けに開発資源を重点的に投下し、継続成長の核となる製品群の開発やサービスの提供に努めてまいります。

② 営業体制
当グループでは、新規事業への参入等による取扱品目の多様化や取引先からの要望に迅速に対応するため、商品カテゴリーの枠にとらわれない柔軟な営業体制を構築してまいりました。
今後は、顧客のニーズを理解し、企画・開発部門との連携を厚くすることにより、その期待を超える製品を開発・提案し、顧客との長期的な関係を築き、企業の成長を持続的に支えるための強固な体制を構築してまいります。加えて、組織体制を細分化させることにより、顧客先毎のサービス提供や対応力を向上させ、顧客との信頼関係を厚くしてまいります。
また、ＴＶＣＭ等の広告宣伝や新製品発表会等の販促活動を通じて、新製品や成長の核となる製品群の市場における認知度を向上させることにより、業容の拡大を図ってまいります。

③ 生産体制
当グループでは、自社グループ工場及び協力工場が協調して生産性や品質の向上に努めるとともに、徹底した防災対策の構築を大前提に、コスト及び環境に配慮した効率的な生産体制の強化に取り組んでまいりました。
経営環境が厳しさを増す中、生産工程におけるコスト削減と品質向上の両立は必須となっております。自社グループ工場及び協力工場の品質確認指導、生産工程確認及び受入検査等を徹底することにより、不良品発生を削減しコスト改善を図るとともに、徹底的に不良品の流通を防止してまいります。
また、消費者ニーズの多様化や市場の変化に伴い、コスト削減と多品種少量生産の両立も併せて求められております。デジタル技術等を活用した生産工程の標準化により徹底的にムダを排除し、過剰在庫や在庫ロスを最小限にするとともに、市場の動向や受注状況に応じた需要変動にも対応できる生産体制を構築してまいります。

④ 物流体制の効率化
当グループでは、ベンダー能力を有するメーカーとして、物流体制の強化に努めてまいりました。
業容拡大に伴い取扱量の増大している状況下において、物流拠点の増設やデジタル技術等の活用により輸配送、保管、ピッキングといった一連の流れを最適化し、コスト削減やリードタイムの短縮等を図り、更なる効率化に努めてまいります。
また、人手不足の状況下において、ピッキング業務の効率化は大きな課題であり、省人化のための設備・ツール等を積極的に導入し、この状況に対応するとともに、コスト削減や現場労働者の労働環境の改善に努めてまいります。

⑤ コーポレート・ガバナンスの推進
企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの強化は必要不可欠であると認識しております。経営の効率性及びリスク管理能力を高め、全てのステークホルダーからの信頼に応えられる透明性と健全性そして遵法性を確保することを目的に、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。

⑥ ＳＤＧｓへの取り組み
当グループでは、持続可能な社会の実現に向けた取組みとして、研究開発や製品企画段階から環境への負荷を低減することを意識した製品開発を行っております。
また、公平な評価・処遇制度の充実や健康経営を通じて従業員にとって働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当グループは、持続的な業容の拡大及び企業価値・株主価値の向上を目標とし、株主資本コストを上回るＲＯＥ、ＷＡＣＣを上回るＲＯＩＣ水準を確保し、更なる利益率の向上に努めております。

３ 【事業等のリスク】
当グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 中国における生産体制について
当グループでは、コスト削減のため生産の多くを中国の協力工場及び製造子会社にて行っております。日用品業界における価格競争は厳しく、今後も同国での生産を継続する方針であり、部品・製品調達に支障をきたすような同国の政治及び経済体制の変化が生じた場合には、当グループの今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替変動の影響について
上記「(1)中国における生産体制について」に記載した取引をはじめとする輸入取引は主として米ドル建で行っており、為替相場の変動リスクを軽減するために、為替予約等によりリスクをヘッジしておりますが、予測不能な紛争等の発生等により為替相場が急変した場合には、当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 災害・疫病の影響について
当グループの事業拠点において、大規模な台風や地震等の天変地異による災害、火災及び疫病の流行等が発生した場合には、その程度によっては当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料・外注加工製品等の価格高騰及び入手難について
当グループは製品の製造のため外部から原材料、部品、外注加工製品等を購入しており、世界経済の状況や原料産出国の環境等により価格の高騰や入手が困難となった場合には、当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 消費者の嗜好の変化について
当グループは、日用品事業において多種多様な製品を扱っており、消費者の嗜好及び需要に対応するため企画開発に注力し、魅力ある新製品を市場投入しておりますが、消費者の嗜好及び需要は絶えず変化していることから、市場動向に対応できなかった場合には、当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製造物責任について
当グループは、製品の企画段階から製造、販売までのあらゆる過程において、厳格な品質管理を行い、欠陥製品の発生を防ぐ体制を構築するとともに、万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る保険に加入しておりますが、製品の欠陥が理由で事故が生じ、製造物責任法により損害賠償問題が発生した場合には、当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長
最高経営責任者
(ＣＥＯ)兼
社長最高執行責任者
(ＣＯＯ)

青 木 光 男

1949年９月22日

1972年４月

ジェーアイシー㈱入社

1983年３月

当社設立 代表取締役社長

2003年９月

旧レック㈱代表取締役社長

2009年６月

上海駿河日用品有限公司董事長(現任)

2009年６月

当社取締役

2009年10月

当社代表取締役社長

2013年６月

当社代表取締役会長最高経営責任者(ＣＥＯ)

2017年６月

プラマイゼロ㈱代表取締役相談役

2018年12月

バルサン㈱代表取締役社長(現任)

2024年６月

当社代表取締役会長最高経営責任者(ＣＥＯ)兼社長最高執行責任者 (ＣＯＯ)(現任)

2025年６月

福山通運㈱社外取締役(現任)

(注)２

2,405

取締役
副社長執行役員
営業本部統括

青 木 勇

1954年７月８日

1981年11月

バニヤンインポート㈱入社

1983年３月

当社設立 取締役

2004年６月

当社常務取締役

2006年６月

当社専務取締役営業本部長

2013年６月

当社代表取締役専務執行役員営業本部長

2015年６月

当社専務取締役専務執行役員営業第２本部長

2019年３月

当社取締役副社長執行役員営業本部統括(現任)

(注)２

920

取締役
専務執行役員
兼管理本部長

貝方士 利 浩

1960年９月20日

2005年６月

田淵電機㈱代表取締役社長

2019年２月

当社入社

2019年３月

当社専務執行役員新規事業責任者

2019年６月

当社専務取締役専務執行役員新規事業統括兼総務部長

2020年６月

当社専務取締役専務執行役員兼管理本部長

2021年６月

当社取締役専務執行役員兼管理本部長(現任)

(注)２

133

取締役
専務執行役員
企画開発統括
業務監査責任者

小 澤 一 壽

1956年１月18日

1987年８月

㈱駿河中央研究所(現フレンド㈱)入社

1991年９月

当社入社 企画部長

1994年11月

当社取締役企画部長

2006年６月

当社常務取締役企画本部長

2013年６月

当社常務取締役執行役員開発本部長

2020年６月

当社常務取締役常務執行役員企画開発統括兼企画開発本部長

2021年６月

当社取締役常務執行役員企画開発統括兼企画開発本部長

2022年２月

当社取締役常務執行役員企画開発統括

2025年６月

当社取締役専務執行役員企画開発統括兼業務監査責任者(現任)

(注)２

210

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
常務執行役員
最高財務
責任者
(ＣＦＯ)兼
管理本部副本部長

増 田 英 生

1965年３月22日

1988年４月

スター精密㈱入社

1997年４月

当社入社

2000年１月

当社経理部長

2006年６月

当社取締役経理部長

2008年７月

当社取締役最高財務責任者兼経理部長

2013年６月

当社取締役執行役員最高財務責任者(ＣＦＯ)兼経理部長

2020年６月

プラマイゼロ㈱代表取締役会長(現任)

2021年４月

当社取締役執行役員最高財務責任者(ＣＦＯ)兼管理本部副本部長

2021年６月

当社取締役常務執行役員最高財務責任者(ＣＦＯ)兼管理本部副本部長(現任)

(注)２

73

取締役

久 米 裕 康

1961年10月１日

1984年４月

ライオン㈱入社

2008年１月

同社経営企画部長

2011年１月

同社ヘルスケア事業本部オーラルケア事業部長

2016年１月

同社執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部長

2018年３月

同社取締役執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部長

2021年１月

同社取締役上席執行役員

2023年１月

同社取締役兼上席執行役員

2025年３月

同社アドバイザー(現任)

2025年６月

当社取締役(現任)

(注)２

3

取締役
(常勤監査等委員)

北 村 秀 一

1952年４月６日

1976年４月

旧レック㈱入社

2003年７月

同社消耗品事業部長

2005年11月

同社常勤監査役

2008年11月

同社執行役員開発部門管掌

2012年４月

当社執行役員製造本部新素材開発室長

2018年４月

当社執行役員新素材開発本部長

2021年３月

当社執行役員開発副統括

2021年６月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)３

4

取締役
(監査等委員)

永 野 紀 吉

1940年11月29日

1996年２月

日興証券㈱(現ＳＭＢＣ日興証券㈱)常務取締役

2004年12月

㈱ジャスダック証券取引所(現㈱東京証券取引所)代表取締役会長兼社長

2005年６月

同最高顧問

2012年６月

当社監査役

2015年６月

当社取締役(監査等委員)

2017年６月

㈱ＳＢＩ証券社外取締役(現任)

2024年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

坂 口 隆 夫

1947年８月29日

1967年１月

東京消防庁入庁

2004年４月

東京消防庁江戸川消防署(消防監昇任)

2005年10月

東京消防庁麻布消防署長

2007年４月

㈱東京国際フォーラム入社管理部門コーディネーター(危機管理担当)

2013年５月

公益財団法人市民防災研究所入所事務局長

2016年６月

公益財団法人市民防災研究所理事・事務局長

2023年４月

特定非営利活動法人(ＮＰО)首都圏防災士連絡会副理事長(現任)

2023年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2023年10月

公益財団法人市民防災研究所理事・特別研究員(現任)

(注)３

―

取締役
(監査等委員)

瀬 口 宇 晴

1953年５月30日

1998年12月

㈱ユーダッシュ設立 代表取締役社長

2007年６月

旧レック㈱監査役

2009年６月

当社監査役

2015年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

4

取締役
(監査等委員)

野 末 寿 一

1960年８月15日

1987年４月

弁護士登録

1990年12月

加藤法律事務所(現静岡のぞみ法律特許事務所)入所(現任)

1996年３月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1996年10月

弁理士登録

2015年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2018年６月

㈱赤阪鐵工所社外取締役(現任)

2023年６月

相川鉄工㈱社外取締役(現任)

2024年６月

静岡鉄道㈱社外監査役(現任)

(注)３

4

取締役
(監査等委員)

逸 見 佳 代

1978年５月３日

2002年10月

検事任官

2012年４月

東京法務局訟務部部付検事

2016年４月

東京地方検察庁検事

2016年12月

弁護士法人大江橋法律事務所入所(現任)

2018年５月

東京弁護士会公益通報者保護特別委員会(現任)

2024年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2025年４月

慶応義塾大学大学院法務研究科教授(現任)

2025年４月

国土交通省公益通報外部窓口(現任)

(注)４

―

計

3,757

(注) １ 取締役久米裕康、永野紀吉、坂口隆夫、瀬口宇晴、野末寿一及び逸見佳代は社外取締役であります。
２ 監査等委員である取締役以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 北村秀一、坂口隆夫、瀬口宇晴及び野末寿一の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 永野紀吉、逸見佳代の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、経営意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を採用しており、有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在の執行役員は20名(非取締役15名含む)であります。
６ 取締役青木 勇は、取締役会長青木光男の弟であります。
７ 監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 北村秀一 委員 永野紀吉 委員 坂口隆夫 委員 瀬口宇晴 委員 野末寿一 委員 逸見佳代
８ 連結子会社であったレック㈱(表中、旧レック㈱という。)は2009年10月１日付で当社に吸収合併されました。

② 社外取締役の状況

イ 社外取締役と提出会社との人的関係等
社外取締役は、有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在６名であり、うち５名が監査等委員であります。
社外取締役久米裕康は、ライオン㈱の元取締役であり、同社のアドバイザーを兼務しております。当社は同社との間で製品販売等の取引関係がありますが、連結売上高の3％未満と僅少であります。また、当社の株式を3,000株保有しておりますが、その他、当社と同氏並びに同氏が所属する、又は過去に所属していた法人等との間には特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はなく、当社からの独立性が担保されていると判断しております。
社外取締役永野紀吉は、㈱ＳＢＩ証券の社外取締役を兼務しておりますが、その他、当社と同氏並びに同氏が所属する、又は過去に所属していた法人等との間には特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はなく、当社からの独立性が担保されていると判断しております。
社外取締役坂口隆夫は、公益財団法人市民防災研究所の理事・特別研究員及び特定非営利活動法人(ＮＰО)首都圏防災士連絡会副理事長を兼務しておりますが、その他、当社と同氏並びに同氏が所属する、又は過去に所属していた法人等との間には特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はなく、当社からの独立性が担保されていると判断しております。
社外取締役瀬口宇晴は、当社の株式を4,800株保有しておりますが、その他、当社と同氏並びに同氏が所属する、又は過去に所属していた法人等との間には特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はなく、当社からの独立性が担保されていると判断しております。
社外取締役野末寿一は、当社が顧問契約を締結する静岡のぞみ法律特許事務所に所属する弁護士であります。また、当社の株式を4,000株保有しており、㈱赤阪鐵工所及び相川鉄工㈱の社外取締役、静岡鉄道㈱の社外監査役を兼務しておりますが、その他、当社と同氏並びに同氏が所属する、又は過去に所属していた法人等との間には特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はなく、当社からの独立性が担保されていると判断しております。
社外取締役逸見佳代は、弁護士法人大江橋法律事務所に所属する弁護士であります。また、東京弁護士会公益通報者保護特別委員会、慶應義塾大学大学院法務研究科教授及び国土交通省公益通報外部窓口を兼務しておりますが、その他、当社と同氏並びに同氏が所属する、又は過去に所属していた法人等との間には特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はなく、当社からの独立性が担保されていると判断しております。
なお、当社は、社外取締役の久米裕康、永野紀吉、坂口隆夫、瀬口宇晴、野末寿一及び逸見佳代を㈱東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

ロ 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は独立性を担保されており、ステークホルダーと経営者との利益相反行為の防止など、取締役会の一層の透明性・客観性・妥当性を確保し、コーポレート・ガバナンスの実効性をさらに高めていくために、取締役会及び監査等委員会において必要な発言を行っております。
また、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置することにより、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を確保しております。

ハ 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、社外取締役の独立性に関する自社基準又は方針を定めておりませんが、㈱東京証券取引所の定める独立役員の基準等を参考にし、当該社外取締役及び当該社外取締役が所属する法人等と当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有した者を招聘することとしております。

ニ 選任状況に関する考え方
社外取締役久米裕康は、これまでの経歴で培われた豊富な経験から高い見識を持ち、主に経営管理の観点から取締役会に対し客観的かつ適切な監視、監督を行うことができるものと考えております。
社外取締役永野紀吉は、これまでの経歴で培われた豊富な経験から高い見識を持ち、主に経営管理の観点から取締役会に対し客観的かつ適切な監視、監督を行うことができるものと考えております。
社外取締役坂口隆夫は、これまでの経歴で培われたリスク管理に対する高い見識を持ち、主に専門的見地から取締役会に対し客観的かつ適切な監視、監督を行うことができるものと考えております。
社外取締役瀬口宇晴は、デザイナーとしての高い見識を持ち、主に専門的見地から取締役会に対し客観的かつ適切な監視、監督を行うことができるものと考えております。
社外取締役野末寿一は、弁護士として法的な視点及び幅広い見識を持ち、主に法的見地から取締役会に対し客観的かつ適切な監視、監督を行うことができるものと考えております。
社外取締役逸見佳代は、弁護士として法的な視点及び幅広い見識を持ち、主に法的見地から取締役会に対し客観的かつ適切な監視、監督を行うことができるものと考えております。

ホ 相互連携
社外取締役をサポートするための専任部署や担当者は設置しておりませんが、主に内部監査室、内部統制担当部門である管理本部総務部及び必要に応じて担当部署が即応する体制をとっております。また、社外取締役は必要に応じ会計監査人から報告及び説明を受け、そのための連絡を直接行うことができる体制となっております。

２ 【沿革】

年月

事項

1983年３月

静岡県藤枝市に駿河工業株式会社を設立、同地に本社及び水守工場を設置、日用雑貨の生産を開始。

1985年12月

静岡県藤枝市に青南町工場を設置。

1987年８月

株式会社駿河中央研究所(現 フレンド株式会社)を子会社として設立し、当社企画研究開発部門を移管。(1992年10月に企画研究開発部門を当社内に再移管。)

1991年３月

株式会社サンリオよりサンリオキャラクターの版権の購入を開始。

1992年１月

スルガ株式会社に商号変更。

静岡県榛原郡吉田町大幡に本社事務所を移転。

1996年６月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。

1997年７月

本社事務所を静岡県榛原郡吉田町大幡から静岡県榛原郡吉田町川尻に移転し、本店所在地も静岡県榛原郡吉田町川尻に変更。

2001年３月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2003年３月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2003年９月

レック株式会社(以下、旧レック株式会社という。)の全株式を取得し連結子会社とする。

2008年10月

上海駿河日用塑料制品有限公司(現 上海駿河日用品有限公司)の第三者割当増資を引き受け連結子会社とする。

2009年１月

香川県三豊市に四国工場を設置。

2009年10月

旧レック株式会社を吸収合併し、商号をスルガ株式会社よりレック株式会社に変更、本社・本店所在地を静岡県榛原郡吉田町より東京都中央区に変更。

プラマイゼロ株式会社の全株式を取得し連結子会社とする。

2011年２月

静岡県榛原郡吉田町に静岡工場を設置。

2018年12月

「バルサン」ブランドの殺虫剤事業譲受。ライオンパッケージング株式会社(現 バルサン株式会社)の全株式を取得し連結子会社とする。

2019年１月

本社・本店所在地を東京都中央区日本橋浜町より東京都中央区京橋に変更。

2022年１月

静岡県裾野市の富士裾野工場の設備を増設。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2024年６月

「グロンサン」及び「グロモント」ブランドのドリンク剤事業譲受。