How does S.T. make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社８社及び関連会社１社で構成され、主として生活日用品の製造、販売を行う「生活日用品事業」を営んでいます。なお、当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。

当社グループの事業に係る位置付け及びカテゴリーとの関連は次のとおりです。

カテゴリー

主要製品及び商品

主要な会社

エアケア（消臭芳香剤）

・消臭力

・ＳＨＡＬＤＡＮ

・脱臭炭

当社、エステーＰＲＯ㈱、Ｓ．Ｔ．（タイランド）、エステーコリアコーポレーション（韓国）、日本かおり研究所㈱、㈱コードミー

ペットケア（猫用トイレ用品）

・ニャンとも清潔トイレ

当社、エステーＰＲＯ㈱、エステーコリアコーポレーション（韓国）

衣類ケア（防虫剤）

・ムシューダ

・ネオパラ

当社、エステーＰＲＯ㈱

ホームケア

（フードケア・クリーナー他）

・米唐番

・洗浄力

当社、エステーＰＲＯ㈱、Ｓ．Ｔ．（タイランド）、日本かおり研究所㈱

湿気ケア（除湿剤）

・ドライペット

・備長炭ドライペット

当社、エステーＰＲＯ㈱

サーモケア（カイロ）

・オンパックス

当社、エステーＰＲＯ㈱、エステーマイコール㈱

ハンドケア（手袋）

・ファミリー

・モデルローブ

当社、エステーＰＲＯ㈱、ファミリーグローブ（台湾）、エステーコリアコーポレーション（韓国）

 事業の系統図は次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）経営方針

当社グループは、社会に対するSERVICE（奉仕）とTRUST（信頼）を信条とし、お客様に最も信頼される製品やサービスを提供することにより、社会に貢献することを経営理念としています。社是「誠実」を実践していくために、パーパス「こころに響くアイデアで、ふとした瞬間を、ふふっと笑顔に。」を策定しました。当社はこれまで、日常生活の「不」を解消することを主要な提供価値としてまいりましたが、これからはこれを一歩進め、世界中の人々のこころ安らぐ健やかな、笑顔ある生活の実現に向け、多様な付加価値を提供していける企業を目指してまいります。パーパスに従って、いつもお客様のことを第一に考え、お客様のニーズに迅速かつ丁寧に対応できるスピード経営を実現してまいります。

(2）経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、原材料の価格高騰や急激な為替変動、地政学上のリスクの長期化等、先行き不透明な状態が依然として続いています。わが国経済においては、雇用・所得環境の改善が見られる一方、物価上昇による生活防衛意識も根強く、消費行動はより慎重かつ選択的になっています。日用品市場では、消費者の「価値」に対する選別が厳しさを増すと同時に、社会課題解決への要請も一段と高まっており、企業には収益性とサステナブルな社会への貢献を高い次元で両立させることが求められています。

このような、予測困難な時代に当社グループが持続的に成長を遂げていくためには、従前の事業モデルに囚われることなく、成長戦略と経営体質強化を両輪として推進する必要があります。変化に柔軟に対応し、安定的なサプライチェーンの構築、さらには収益構造の見直しを図ることで、企業価値最大化に向けた好循環をつくり、企業経営、地球環境両面で持続可能な成長を実現してまいります。

(3）戦略

当社グループは、持続可能な社会課題への貢献と事業成長を目指し、パーパス及びサステナビリティ方針に則り、中長期経営戦略『SMILEプラン』を策定し、「くらしと社会を豊かにするウェルネス・カンパニーへ」という10年後のありたい姿を掲げ、「かおり×ウェルネス×グローバル」を中長期の成長テーマに定めています。

（中期経営計画　２年目進捗概況）

2024年４月からスタートした３ヵ年の中期経営計画「SMILE 2027」（2025年３月期～2027年３月期）は、エアケア・ペットケアを中心としたウェルネス領域でお客様から圧倒的に支持される価値を創出し、既存事業の効率化で将来投資に向けた原資を確保し、持続的な成長を支える足腰を強化することに取り組み、2027年３月期にROE８％以上を実現する事を目指してまいりました。３ヵ年計画の２年目を終え、原材料価格の高騰や既存事業の低迷に加え、新製品や高付加価値商品の計画未達などの課題を厳しく直視し、中期経営計画「SMILE 2027」の数値計画を、売上高520億円、営業利益25億円、ROE5.3％へと修正しました。最終年度は「稼ぐ力の回復」に向けて取り組んでまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの最初のステップにおける目標は、グローバル市場で戦える基盤を拡充することに注力します。メリハリのある事業ポートフォリオを再構築することで収益を確保し、持続的な成長を支える足腰を強化し、「かおり×ウェルネス」で新しい価値を創造します。中期経営計画「SMILE 2027」における2年目の2026年３月期は目標未達となり、最終年度の計画を修正いたしました。創立80周年を迎える2027年3月期は、既存事業の収益構造を抜本的に見直すプロジェクトや、アイデア創出プロセスを刷新し、新価値創出のスピードを上げる取組み等を実施することで、「稼ぐ力の回復」に向けた転換点といたします。

2027年３月期（2026年３月期実績）

・財務目標 売上高 520億円（484億円）

営業利益 25億円（19億円）

営業利益率 4.8％（4.1％）

EBITDA 43億円（36億円）

ROE 5.3％（4.9％）

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

＜リスクマネジメントの基本方針＞

当社グループは、業務から生じるリスクを一定の範囲内にとどめるリスク管理活動が極めて重要との認識のもと、リスクを適切に把握・管理する体制を整備し、管理していくことを、リスク管理の基本的な考え方としています。当社が認識するリスクとして、経営リスク、気候変動リスク、災害・事故リスク、その他当社の事業目的を阻害する要因を定義し、適切に対応することにより、未然防止及び発生時の影響の極小化と再発防止を図ります。

＜リスクマネジメント体制＞

当社グループは、リスク管理活動を適切に実施するために、グループ横断的な体制としてサステナビリティ会議を設置し、当社グループ共通のサステナビリティ会議規程を定め、各社に責任者を置くこととしています。

執行役は、当社グループにおいて顕在化しているリスクに関する重要な事項及びリスク管理全般に関する重要な事項を発見した場合、リスク管理委員会及び監査委員会に対して報告することとしています。サステナビリティ会議で審議され議長から指摘及び提言を受けた担当執行役は、かかる指摘及び提言に関して執った、又は執ろうとしている対応策を遅滞なく議長及び内部監査部門の監査室室長に報告することとしています。サステナビリティ会議の議長は、サステナビリティ会議において審議、決定された事項を取締役会、執行役会及び関連部署に報告、通知し、その活動状況を監査委員会に定期的に報告することとしています。

(1）競争環境の激化のリスク

当社グループの属する日用雑貨業界は、競合他社や新規参入者との間で常に厳しい競争が行われています。このような状況下において、当社グループが競争環境に的確に対応ができない場合は、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これに対応するため、当社グループは、市場や消費者のライフスタイルの変化によるニーズの分析などを実施し、高付加価値商品の提供、商品ラインナップ、訴求方法の見直しなど、競合環境への対策を行うとともに、WEB、CMと連動した店頭展開などにより、生活者の価値の創造に取り組み、事業成長につなげてまいります。そして、資本コストを意識した経営を実現するため、事業ポートフォリオの不断の見直しを行っていくとともに、資本政策についても常時検討を行ってまいります。

(2）新規事業・資本業務提携の影響

当社グループは、利益を伴った永続的成長のためには、リスクを管理しつつ、新しい事業に取り組んでいく必要があると考えており、事業戦略の一環として、戦略的提携や企業買収を行うことがありますが、事後に予期せぬ障害や状況の変化が生じる可能性があり、これにより当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これに対応するため、資本業務提携や、M&Aの実施にあたっては、事前のデューデリジェンスなどによる企業分析、情報分析を実施することで投資後のリスク低減を図り、事業シナジー創出に向けた各分野での社内分科会等を実施しています。

(3）海外事業リスク

当社グループは国内４拠点の他、タイ、台湾を中心とした海外に生産拠点を有しています。事業を継続・拡大していくうえで、予期せぬテロ、内乱、自然災害、感染症の流行、人権問題等の経済的・政治的・社会的な突発事象が発生した場合には事業活動が制約され、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これに対応するため、各国、地域における政治・経済の情勢や法規制等の動向について各方面からの情報収集を行い、環境変化に対応できるように努めています。

(4）サプライチェーンのリスク（製品・原材料調達・販売等）

当社グループの製品はプラスチック容器、フィルム等のプラスチック樹脂加工品などの石油製品及びエアゾール缶等の鉄鋼製品の占める比率が高く、これらの原材料の調達にあたっては国内外のサプライヤーから購入しています。しかしながら、気候変動や国際的な需要拡大による需要変化や、原油価格の高騰や円安の進行により、これら素材価格の高止まりが長期化した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、取引先は、上流の原材料仕入から下流の小売・流通チャネルまで多岐にわたり、社会情勢の影響で大きく変化し、この変化に的確に対応ができない場合にも、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これに対応するため、複数購買、グローバル購買などによる原材料調達価格の安定化を進めるほか、代替品の検討を進めることで、物流の寸断等による長期欠品、廃番リスクの低減を図っています。このほか、原材料価格の高騰部分の販売価格への転嫁などを行うとともに、為替変動については、一定の基準による為替予約などにより、影響を最小限に抑えるようにしています。

また、不安定な事業環境の変化に対応するため、日用品メーカーが物流や商品供給に関する社会問題に取り組む目的で設立された業界団体である「日用品サプライチェーン協議会」へ当社も参加し、業界の物流効率化に向けた活動を共同で行うことに加え当社グループ内の調達・生産・出荷・配送を含むサプライチェーンの再編に着手しています。

「調達方針」・「エステーグループ責任ある調達ガイドライン」に基づき、責任ある調達活動を推進しています。サプライチェーンにおける人権・労働、環境等のCSRリスク回避として、サプライヤーへ自己評価アンケート（SAQ）を実施しています。

(5）気候変動等（天候不順）による販売のリスク

当社グループが販売している商品には、防虫剤や除湿剤、カイロなど、売上高が天候に大きく左右される品目が存在します。天候不順によって、これらの品目の業績が予想より低迷する可能性があります。

これに対応するため、事業活動において、過去からの気候変動データを活用した分析・予測を行い、リスク低減を図っています。また、特に気候変動の影響を大きく受ける冬期商材であるカイロについては、温熱技術を活かし、天候に左右されにくい商品開発・展開を進め、新たな価値の提案を進めています。

(6）公正な事業慣行（理念・方針の浸透、法令遵守、お取引先との公正取引等）

当社グループでは法令や諸規則、倫理・社会規範のほか、理念・方針の浸透を徹底していますが、諸規則の変更対応や浸透の徹底が不十分である場合は、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これに対応するため、倫理基準、人権方針を定め、人権コンプライアンス委員会において、グループ各社への周知を図るとともに、コンプライアンス知識の醸成と徹底するための教育や、海外子会社を含めたコンプライアンス意識調査などを実施し、公正な事業慣行の推進に取り組んでいます。特に原材料の購入先企業各社との間の公正取引の実現に向けて、年に一度パートナーズミーティングを開催してコミュニケーションを図るとともに、人権コンプライアンス委員会を通じて、中小受託取引適正化法等、関係法令の趣旨の徹底と法令遵守体制の整備拡充を図っています。

(7）お客様対応（品質・消費者課題）

当社グループは、お客様への安心・安全な製品・サービスの提供を心がけていますが、製品の設計、品質不良や、お客様の誤使用による想定外の製品事故等が発生した場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これに対応するため、製品品質については、関連法令を遵守するとともに、品質方針、品質管理基準を設けることにより、製品の開発、設計、資材の受け入れ、製造段階における品質確認体制を構築しています。また、製品の発売後においては、お客様相談室に寄せられたお客様の声を活かし、製品開発やサービスの改善に取り組んでいます。

当社グループは新しい商品・サービスを通じてより多様で高い付加価値を実現するために、当社ならではの独自技術を獲得、増強していくために、会社の様々な機能の中でも研究開発・製造機能の強化に優先的に取り組んでまいります。

(8）情報管理・システムのリスク

当社グループは、機密情報等の情報資産について、社内の管理体制を整備していますが、万一情報漏洩等の不測の事態が生じた場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これに対応するため、リスク管理委員会において経営機密情報や研究開発、製造、マーケティング、販売等に関する機密情報、個人情報の取り扱いについて、情報取扱基準や個人情報保護基本規程等を策定し、厳重な管理と情報漏洩防止に努めるとともに、社内教育を徹底しています。また、ITセキュリティにつきましては、外部専門家による助言をもとにしたITセキュリティ規程を策定し、対策を実施しています。今後、生成AIの積極的な活用を図っていくにあたっては、セキュリティ面の対応についても遺漏なく取り組んでまいります。

(9）重要な訴訟のリスク

現在、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていませんが、将来、重大な訴訟が発生し、当社グループに不利な判断をされた場合は、事業活動における制限や、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらに対応するため、製品や事業に関わる各種法令の遵守、契約の締結、知的財産権の調査等を実施し、訴訟等の発生を未然に防ぐよう努めています。なお、訴訟等の事案が発生した場合に、適切かつ迅速に対応できるよう、弁護士等の外部機関に相談できる体制を構築しています。

(10）災害・事故・感染症等に関するリスク

各地域で大地震や大規模自然災害、火災、事故等が発生した場合には、人的・物的被害の他、市場への製品供給に大きな影響が生じる場合があり、事業活動が停滞・中断する恐れがあります。また設備への被害が生じた場合には、その修復、再構築等に多額の費用を要し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらに対応するため、地震等の災害や事故発生に加え、昨今脅威を増しているランサムウェア等のサイバー攻撃による基幹システムの停止や情報漏洩等のリスクに備えて、BCM基本方針書及び事業継続計画（首都圏直下型地震BCP・感染症BCP・サイバー攻撃BCP）を策定するとともに、生産拠点の分散化により、製造への影響を最小化し、事業が継続できるよう組織的に対応できる体制を構築しています。先の能登半島地震を見ても、災害予防に万全ということはなく、むしろ「備災」の観点からBCP体制の不断の見直しを行ってまいります。

感染症、台風などによる洪水被害、サイバーインシデント、さらには原材料価格の高騰、急速な為替変動、地政学上のリスクなどによる事業活動及び業績への影響は、生産面において原材料の調達等大きな影響は起きておらず、販売面の影響は家庭内消費財が多いため限定的です。但し、さらなる事態が長期にわたり継続することや深刻化した場合、原材料等の調達や生産活動の遅延や停止、販売活動の低下なども想定されることから、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。個別の対策にとどまることなく、事業構造の大胆な見直しについても例外とせず視野にいれて、事業環境の変化に対応してまいります。

（２）【役員の状況】

１．有価証券報告書提出日現在（2026年６月17日）の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

(1）取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役会議長

上月　洋

1963年７月29日生

1987年４月

当社入社

2002年４月

当社営業企画グループマネージャー

2004年２月

当社広島支店長

2008年４月

当社経営企画グループマネージャー

2009年10月

当社執行役　マーケティング部門担当

2011年２月

当社執行役　Ｒ＆Ｄ部門担当

2012年６月

当社常務執行役　グローバルマーケティング部門担当

2013年10月

当社常務執行役　営業部門担当

2019年10月

当社常務執行役　事業統括部門担当　兼コーポレートコミュニケーション部門担当

2021年９月

当社常務執行役　業務用事業担当　兼エステーPRO株式会社(当社子会社)　代表取締役社長

2023年５月

当社常務執行役　業務用事業担当

2023年６月

当社取締役会議長　兼代表執行役社長　経営全般担当

2023年11月

当社取締役会議長　兼代表執行役社長　経営全般担当　兼カスタマーファースト推進本部担当　兼新規事業開発室担当　兼戦略投資室担当　兼カスタマーファースト推進本部本部長

2024年４月

当社取締役会議長　兼代表執行役社長　経営全般担当　兼新規事業開発室担当　兼戦略投資室担当　兼お客様相談室担当

2024年10月

当社取締役会議長　兼代表執行役社長　経営全般担当　兼戦略投資室担当　兼お客様相談室担当（現任）

(注)３

20

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

吉澤　浩一

1962年10月26日生

1985年４月

当社入社

2007年４月

当社コーポレートスタッフ部門財務・総務グループマネージャー

2009年４月

当社コーポレートスタッフ部門経営企画グループマネージャー

2010年４月

当社コーポレートスタッフ部門副部門長　兼コーポレートスタッフ部門経営企画グループマネージャー

2012年４月

当社経営統括部門　経営管理本部副本部長　兼経営統括部門経営企画本部経営企画グループマネージャー

2013年４月

当社経営戦略部門　経営企画グループシニアマネージャー

2014年４月

当社執行役　経営戦略部門担当　兼関係会社担当　兼経営企画グループマネージャー

2014年６月

当社取締役　兼執行役　経営戦略部門担当　兼関係会社担当

2017年４月

当社取締役　兼執行役　経営戦略部門担当　兼製造部門担当

2018年４月

当社取締役　兼執行役　経営戦略部門担当　兼関係会社担当

2018年５月

ＮＳファーファ・ジャパン株式会社社外取締役

2019年10月

当社取締役　兼執行役　経営戦

略部門担当　兼経営管理部門担当　兼関係会社担当

2021年４月

当社取締役　兼執行役　経営統括部門担当　兼関係会社担当

2023年４月

当社取締役　兼執行役　経営統括本部担当　兼関係会社担当

2023年11月

当社取締役　兼常務執行役　経営統括本部担当　兼関係会社担当

2024年４月

当社取締役　兼常務執行役　経営統括本部管掌　兼関係会社担当

2024年11月

当社取締役　兼常務執行役　経営統括本部管掌　兼企業価値創造本部担当　兼関係会社担当

2026年４月

当社取締役 兼専務執行役 経営全般担当 兼関係会社担当（現任）

(注)３

16

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

山本　一成

1969年７月14日生

1992年４月

カゴメ株式会社入社

2000年４月

同社飲料ビジネスユニットマネージャー

2011年４月

同社経営企画室マネージャー

2012年９月

Osotspa Kagome CO.,LTD.(Thailand) Managing Director

2017年10月

同社国際事業本部グローバルコンシューマー事業部事業部長

2021年１月

大王製紙株式会社入社　Ｈ＆ＰＣ本部海外事業部海外営業部長

2021年４月

エリエールインターナショナルタイランド出向　取締役

2022年６月

当社入社　グローバルマーケティング部門マーケティング企画グループマネージャー

2023年４月

当社マーケティング企画本部本部長　兼マーケティング企画部部長

2023年７月

当社執行役　国内事業本部担当兼マーケティング企画本部担当兼国内事業本部本部長　兼マーケティング企画本部本部長

2024年４月

当社執行役　第２事業本部担当　兼マーケティング企画本部担当　兼第２事業本部本部長　兼マーケティング企画本部本部長　兼第２事業本部かおり事業開発部部長

2024年６月

当社取締役　兼執行役　第２事業本部担当　兼マーケティング企画本部担当　兼海外事業本部担当　兼第２事業本部本部長　兼マーケティング企画本部本部長　兼第２事業本部かおり事業開発部部長

2025年４月

当社取締役　兼執行役　ウェルネス事業本部担当　兼マーケティングコミュニケーション本部担当　兼海外事業本部担当　兼ウェルネス事業本部本部長　兼マーケティングコミュニケーション本部本部長

2026年１月

当社取締役　兼執行役　ウェルネス事業本部担当　兼マーケティングコミュニケーション本部担当　兼海外事業本部担当　兼ウェルネス事業本部本部長　兼マーケティングコミュニケーション本部本部長　兼海外事業本部本部長　兼海外事業開発部部長

2026年４月

当社取締役 兼常務執行役 ウェルネス事業本部担当 兼マーケティングコミュニケーション本部担当 兼海外事業本部担当 兼海外事業本部本部長（現任）

(注)３

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

橋本　成明

1979年２月11日生

2001年４月

当社入社

2013年４月

当社営業部門大阪支店第一販売課課長

2016年４月

当社経営戦略部門経営企画グループサブマネージャー

2018年４月

当社経営戦略部門経営企画グループマネージャー

2021年４月

当社執行役　経営企画室担当　兼新規事業担当　兼経営企画室室長

2021年９月

当社執行役　事業統括部門担当

　兼コーポレートコミュニケーション部門担当

2022年４月

当社執行役　営業部門担当　兼国内営業本部本部長

2023年４月

当社執行役　営業本部担当　兼営業本部本部長

2024年１月

当社執行役　営業本部担当　兼営業本部本部長　兼営業企画部部長

2024年３月

アットアロマ株式会社社外取締役（現任）

2024年４月

当社執行役　経営統括本部担当　兼経営統括本部本部長

2024年11月

当社執行役　兼ＣＤＯ　経営統括本部担当　兼経営統括本部本部長

2025年６月

当社取締役　兼執行役　兼ＣＤＯ　経営統括本部担当　兼経営統括本部本部長

2025年７月

当社取締役　兼執行役　兼ＣＤＯ　経営統括本部担当　兼経営統括本部本部長　兼シェアードサービス室担当（現任）

(注)３

1

取締役

前田　新造

1947年２月25日生

1970年４月

株式会社資生堂入社

1996年６月

同社マーケティング本部化粧品企画部長

1997年12月

同社国際事業本部アジアパシフィック地域本部長
兼資生堂アジアパシフィック株式会社取締役社長

2001年４月

同社化粧品事業戦略本部推販部長

2003年６月

同社取締役執行役員経営企画室長

2005年６月

同社代表取締役執行役員社長

2011年４月

同社代表取締役会長

2013年４月

同社代表取締役会長　兼執行役員社長

2014年４月

同社代表取締役会長

2014年６月

同社相談役

2015年６月

ユアサ商事株式会社（現株式会社YUASA）社外取締役（現任）

2015年９月

株式会社東芝社外取締役

2021年６月

当社社外取締役（現任）

(注)３

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

岩田　彰一郎

1950年８月14日生

1973年３月

ライオン油脂株式会社（現ライオン株式会社）入社

1986年３月

プラス株式会社入社

1992年５月

同社営業本部アスクル事業推進室室長

1997年３月

アスクル株式会社代表取締役社長

2000年５月

同社代表取締役社長兼最高経営責任者ＣＥＯ

2006年６月

株式会社資生堂社外取締役

2019年９月

株式会社フォース・マーケティングアンドマネージメント代表取締役ＣＥＯ（現任）

2020年７月

セーフィー株式会社社外取締役（現任）

2021年６月

当社社外取締役（現任）

2025年６月

ロート製薬株式会社社外取締役（現任）

(注)３

5

取締役

野田　弘子

1960年７月３日生

1987年４月

港監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社

1987年８月

プルデンシャル証券会社東京支店入社

1990年３月

公認会計士登録　野田公認会計士事務所代表（現任）

1992年８月

インドスエズ銀行(現クレディ・アグリコル・CIB）東京支店入社

2000年６月

カナダ・コマース銀行東京支店入社

2006年７月

株式会社ビジコム入社

2007年９月

プロミネントコンサルティング株式会社代表取締役

2010年５月

プロビティコンサルティング株式会社代表取締役（現任）

2014年４月

亜細亜大学大学院アジア国際経営戦略研究科非常勤講師（現任）

2019年３月

三井海洋開発株式会社社外取締役

2019年３月

岡部株式会社社外取締役(監査等委員)(現任）

2021年６月

当社社外取締役（現任）

2022年６月

蝶理株式会社社外取締役

2023年12月

フロンティア・マネジメント株式会社社外監査役

2024年３月

三井海洋開発株式会社社外取締役（監査等委員）

2024年６月

蝶理株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

-

取締役

和智　洋子

1960年4月29日生

1989年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会)

1989年４月

梶谷綜合法律事務所入所

2006年４月

東京家庭裁判所家事調停委員（現任）

2015年６月

ニチアス株式会社社外監査役

2016年３月

大塚ホールディングス株式会社社外監査役

2019年１月

梶谷綜合法律事務所パートナー（現任）

2019年４月

東京家事調停協会副会長

2019年６月

ニチアス株式会社社外取締役（現任）

2023年６月

当社社外取締役（現任）

2025年３月

協和キリン株式会社社外監査役

2026年３月

協和キリン株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

宮永　雅好

1958年6月3日生

1981年４月

株式会社日本債券信用銀行（現株式会社あおぞら銀行）入行

1990年２月

株式会社日債銀投資顧問出向

1991年10月

Nippon Credit Gartmore Ltd.

（UK）出向

1995年４月

株式会社シュローダー・インベストメント・マネージメント(現シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社)入社

2000年４月

同社取締役

2001年１月

プルデンシャル・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社(現PGIMジャパン株式会社)入社 株式担当チーフ・インベストメント・オフィサー(最高運用責任者)

2003年11月

アイ・アール・ビー株式会社(現株式会社ファルコン・コンサルティング)入社共同代表パートナー

2011年11月

同社代表取締役

2017年４月

株式会社ファルコン・コンサルティング取締役（現任）

2017年４月

東京理科大学大学院イノベーション研究科（現経営学研究科）教授

2017年６月

株式会社ユニバーサルエンターテインメント社外取締役

2023年４月

中央大学大学院戦略経営研究科特任教授

2023年６月

当社社外取締役（現任）

2024年６月

第一工業製薬株式会社社外監査役（現任）

2025年11月

サイプレス・ホールディングス株式会社社外取締役（現任）

2026年４月

中央大学大学院戦略経営研究科教授（現任）

(注)３

3

計

49

（注）１．前田　新造、岩田　彰一郎、野田　弘子、和智　洋子及び宮永　雅好は、社外取締役です。

２．当社の委員会体制については、次のとおりです。

委員会名

取締役名

委員長

委員

指名委員会

岩田　彰一郎

前田　新造、野田　弘子、上月　洋、吉澤　浩一

監査委員会

野田　弘子

前田　新造、岩田　彰一郎、和智　洋子、宮永　雅好

報酬委員会

宮永　雅好

前田　新造、岩田　彰一郎、吉澤　浩一

３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

　(2）執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表執行役社長

経営全般担当

兼戦略投資室担当

兼お客様相談室担当

上月　洋

1963年７月29日生

(1) 取締役の状況参照

（注）

20

専務執行役

経営全般担当

兼関係会社担当

吉澤　浩一

1962年10月26日生

(1）取締役の状況参照

（注）

16

常務執行役

ウェルネス事業本部担当

兼マーケティングコミュニケーション本部担当

兼海外事業本部担当

兼海外事業本部本部長

山本　一成

1969年７月14日生

(1）取締役の状況参照

（注）

1

執行役

兼ＣＤＯ

経営統括本部担当

兼経営統括本部本部長

兼シェアードサービス室担当

橋本　成明

1979年２月11日生

(1）取締役の状況参照

（注）

1

執行役

製造本部担当

兼製造本部本部長

内藤　英紀

1971年８月14日生

1994年４月

当社入社

2014年５月

Ｓ．Ｔ．（タイランド）（当社子会社） 取締役副社長　兼シャルダン（タイランド）(当社子会社) 取締役副社長

2019年４月

当社製造部門副部門長

2020年４月

当社製造部門部門長

2022年４月

当社執行役　製造部門担当

2023年４月

当社執行役　製造本部担当

2024年４月

当社執行役　製造本部担当　兼品質統括本部担当

2026年４月

当社執行役　製造本部担当　兼製造本部本部長（現任）

（注）

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

執行役

コア事業本部担当

兼Ｒ＆Ｄ本部担当

兼コア事業本部本部長

前田　陽介

1969年３月５日生

1993年４月

当社入社

2007年４月

当社マーケティング部門マーケティンググループマネージャー

2009年10月

当社マーケティング部門商品開発グループマネージャー

2012年４月

当社グローバルマーケティング部門Ｒ＆Ｄ本部本部長

2012年10月

当社グローバルマーケティング部門マーケティング本部本部長

2013年７月

エステーコリアコーポレーション（当社子会社）代表取締役社長

2015年10月

Ｓ．Ｔ．（タイランド）（当社子会社）副社長　兼シャルダン（タイランド）(当社子会社)副社長

2016年５月

Ｓ．Ｔ．（タイランド）（当社子会社）社長　兼シャルダン（タイランド）(当社子会社)社長

2023年４月

当社海外事業本部本部長　兼海外事業本部海外事業推進部部長　兼Ｓ．Ｔ．（タイランド）（当社子会社）社長　兼シャルダン（タイランド）(当社子会社)社長

2023年７月

当社執行役　Ｒ＆Ｄ本部担当

兼Ｓ．Ｔ．（タイランド）（当

社子会社）社長　兼シャルダン（タイランド）(当社子会社)社長

2024年４月

当社執行役　第１事業本部担当　兼Ｒ＆Ｄ本部担当

2025年４月

当社執行役　コア事業

２【沿革】

1946年８月

「エステー化学工業所」を創立。防虫剤等の製造販売を開始。－（創業）

1948年８月

「エステー化学工業株式会社」を東京都渋谷区に設立。エステー化学工業所の業務を継承。

1952年７月

本社を東京都新宿区（現在地）に移転。

1964年７月

埼玉工場を設置。手袋等の製造を開始。

1967年12月

子会社「株式会社エステー化学小倉工場」を設立。防虫剤等の製造販売を開始。

1974年１月

子会社「株式会社エステー化学いわき工場」を設立。芳香剤等の製造販売を開始。

1975年６月

子会社「株式会社エステー化学埼玉工場」を設立。

1976年１月

埼玉工場の営業を「株式会社エステー化学埼玉工場」に譲渡。

1982年１月

「エステー化学工業株式会社」から「エステー化学株式会社」へ商号変更。

1982年７月

「株式会社エステー化学小倉工場」「株式会社エステー化学いわき工場」を吸収合併、「株式会社エステー化学埼玉工場」から営業譲受。

1984年１月

日本証券業協会東京地区協会に登録。

1986年４月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1988年４月

子会社「ファミリーグローブカンパニーリミテッド（タイランド）」を設立。タイ王国での手袋製造販売を開始。

1988年７月

台湾に関連会社「ファミリーグローブカンパニーリミテッド（台湾）」（現・連結子会社）を設立。

台湾で手袋等の製造販売を開始。

1988年12月

門司工場を設置。芳香剤等の製造を開始。

1989年１月

子会社「エステーケミカル（アメリカ）インク」を設立し、「エクセルプロダクツコーポレーション（米国）」を買収。米国での防虫剤等の製造販売を開始。

1991年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1992年２月

平田工場を設置。防虫剤、芳香剤等の製造を開始。

1993年９月

子会社「エステーグローブ株式会社」を設立。作業用手袋の販売を開始。

1994年１月

「エクセルプロダクツコーポレーション（米国）」を売却。

1995年７月

小倉工場、門司工場を統合し、九州工場と改称。

1996年６月

「エステーケミカル（アメリカ）インク」を清算。

1996年10月

いわき工場、平田工場を統合し、福島工場と改称。

2000年４月

自動車用品・ギフト用品等の営業を「エステーグローブ株式会社」に譲渡。「エステーグローブ株式会社」から「エステートレーディング株式会社」に商号変更。

2001年６月

東京都新宿区にエステーＲ＆Ｄセンターを設置。

2002年11月

福島工場（平田）、九州工場（小倉）を閉鎖。

2003年４月

「エステートレーディング株式会社」の自動車用品販売部門を分割し、子会社「エステーオート株式会社」を設立。

2003年７月

カイロ等の温熱用具製品の販売企画・支援を業務とする、子会社「エステー・マイコール株式会社」を設立。同時に、当社にてカイロ等の温熱用具製品の販売を開始。

2004年１月

子会社「日本かおり研究所株式会社」を設立。

2004年６月

委員会設置会社へ移行。

2005年12月

当社グループ各社の物流関連・各種事務などの共通業務、及び販売先小売店の店舗フォロー業務などを請け負う、子会社「エステービジネスサポート株式会社」を設立。

2007年８月

「エステー化学株式会社」から「エステー株式会社」へ商号変更。

2009年８月

「エステー・マイコール株式会社」を清算。

2011年10月

九州工場（小倉事業所）を稼動。

2013年３月

東京都新宿区に本社（ＳＴＲセンター）を竣工。

2014年１月

「ファミリーグローブカンパニーリミテッド（タイランド）」から「Ｓ．Ｔ．（タイランド）」（現・連結子会社）へ商号変更。

2014年12月

「エステーオート株式会社」を吸収合併。

2018年７月

子会社「エステーマイコール株式会社」を設立。

2019年４月

カイロ事業を譲受け、栃木工場でのカイロの製造を開始。

2019年９月

子会社「ＺＥＴＡ　Ｓ．Ｒ．Ｌ．（イタリア）」の持分取得。

2020年９月

「エステートレーディング株式会社」から「エステーＰＲＯ株式会社」（現・連結子会社）へ商号変更。

2021年３月

「ＺＥＴＡ　Ｓ．Ｒ．Ｌ．（イタリア）」を売却。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年９月

子会社「株式会社コードミー」の株式取得。

2024年６月

「ニャンとも清潔トイレ」の事業を取得。

2024年９月

「株式会社シャルダン」を吸収合併。

2025年４月

子会社「PetBit株式会社」の株式取得。

2025年７月

「エステービジネスサポート株式会社」を吸収合併。