How does Lecip Holdings make money?

３ 【事業の内容】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、当社(レシップホールディングス株式会社)及び関係会社(連結子会社７社及び非連結子会社１社)により構成されており、輸送機器事業、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)、その他の事業に分類される製品の製造・販売・保守を主たる事業としております。
当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
なお、次の３部門は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。

(1) 輸送機器事業
当事業の主要製品はバス用運賃箱、ICカードシステム、LED式行先表示器、車載用液晶表示器OBC-VISION、路線バス運行支援ユニットLIVU(LECIP Intelligent Vehicle Unit)を中心としたバス市場向け製品、及び列車用ワンマン機器、列車用照明灯具を中心とした鉄道市場向け製品、並びに自動車用室内照明灯具、同荷室用照明灯具を中心とした自動車市場向け製品に分類されます。
主な製品及び特徴は次のとおりであります。

①　バス・鉄道用システム機器

(主な製品)
自動循環式運賃箱・ICカードシステム・金庫精算システム(精算機・精算データ処理機器)・LED式行先表示器・車載用液晶表示器OBC-VISION・路線バス運行支援ユニットLIVU(LECIP Intelligent Vehicle Unit)、マルチ決済端末等

(特徴)
・路線バスやワンマン運行の鉄道車両には、運賃箱やICカードシステムなどの運賃収受機器、LED式行先表示器・車載用液晶表示器OBC-VISIONなどの各種表示機器等多くのシステム機器が搭載されており、乗務員の業務軽減や乗客の利便性向上をサポートしております。
・運賃収受機器から得られるデータは、メモリーカートリッジ又はメモリー内蔵金庫に記録され、バス会社・鉄道会社の営業所等に設置される金庫精算システムを使用して、運賃(硬貨・紙幣)の計数や各種データ(運賃収受データ、乗車人員・乗降動態データ、運行時間データなど)の収集・加工もでき、運行の効率化・合理化に貢献しております。
・路線バス運行支援ユニットLIVU(LECIP Intelligent Vehicle Unit)は、必要なアプリケーションを追加するだけで、様々な機能の提供が可能となるプラットフォーム型のユニットです。具体的には、GPSを活用したバスの位置情報を基に、車内案内放送の自動化や、運賃表示器・運賃データの自動更新が可能となるほか、バスの運行に関するあらゆるデータの収集、一元管理、目的に応じたアウトプットも可能で、バス事業者様の運行管理を格段に向上させることができます。
・当社は、これらシステムの提案から機器・ソフトの開発、製造・販売までを一貫して行っており、ワンマン運行をサポートするシステム機器をフルラインナップで提供しております。

②　車載用照明機器

(主な製品)
バス・鉄道・トラック・乗用車用照明灯具

(特徴)
・バス・鉄道・トラック・乗用車に搭載される室内用・荷室用照明機器の製造・販売を行っております。
・輸送機器という振動や電圧変動、温度変化など過酷な条件下においても、常に安定した照明を保つ信頼性の高い設計・製造技術を保有しております。

(2) 産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)
当事業の主要製品はバッテリー式フォークリフト用充電器や屋外用無停電電源装置などを展開する電源ソリューション事業、東海地方の自動車部品メーカー様などから注文を頂いておりますプリント基板の実装を中心とするEMS事業から構成されております。
主な製品・業務及び特徴は次のとおりであります。

電源ソリューション市場

①　バッテリー式フォークリフト用充電器

(特徴)
・ここ数年、環境への意識の高まりから電気モーターで駆動する自動車が増加しつつありますが、フォークリフト業界においても、従来のエンジン式からバッテリーを電源として電気モーターで駆動するバッテリー式フォークリフトが増加しております。
・当社は、バッテリー式フォークリフト用の充電器を製品化しており、国内の主要フォークリフトメーカーに納入しております。

②　無停電電源装置

(特徴)
・無停電電源装置は、落雷や災害などによって停電が発生した際に電力のバックアップを行い、電気機器の停電トラブルを回避する装置であります。平常時は、商用電源により電力の供給を行うとともに、内蔵のバッテリーに充電を行い、停電が発生すると、バッテリーを電源として充電した電力の供給を行います。
・当社の製品は、主に、ケーブルテレビや通信機器の基地局で採用されております。

EMS市場

(特徴)
・EMS(Electronics Manufacturing Service：電子機器の製造受託サービス)事業は、連結子会社のレシップ電子株式会社において行っており、プリント基板の実装を主な事業内容としております。
・電子機器の小型化・高機能化、スペックの多様化に対応する高密度実装ラインを有し、主に自動車用電装品や電子機器向けプリント基板の実装を行っております。また、手挿入による小ロット生産も可能で、あらゆる基板に柔軟に対応しております。
・最近では、鉛フリーはんだによる基板実装ラインを拡充しており、環境への対応にも力を入れております。

(3) その他
当事業は、主として不動産賃貸に係る事業であります。レシップホールディングス株式会社が保有する土地・建物等の不動産を外部顧客に賃貸することにより収益を上げております。
なお、当社及び関係会社の各セグメントとの関係及び位置付けは、当連結会計年度末におきまして次の事業系統図のとおりであります。

会社名

持株比率

セグメントとの関係

レシップホールディングス株式会社
(LHD)

─

主として不動産賃貸料収入を、その他の事業で計上しております。

レシップ株式会社

LHDが100.0％出資

主に、輸送機器事業と産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)に係わる製品を製造・販売しております。

レシップエンジニアリング株式会社

LHDが100.0％出資

レシップ(株)の委託により、製品の導入支援及び製品納入後の修理業務を行っております。

レシップ電子株式会社

LHDが100.0％出資

EMS(Electronics Manufacturing Service)を中心として、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)に係わる製品の製造販売を行っております。

LECIP INC.

LHDが100.0％出資

主に、米国での輸送機器事業に係わる製品の販売を行っております。

LECIP ARCONTIA AB

LHDが100.0％出資

主に、輸送機器事業に係わる製品を製造販売しております。

LECIP (SINGAPORE) PTE LTD

LHDが100.0％出資

シンガポールでのバス・鉄道用電装機器の販売を行っております。

LECIP THAI CO., LTD.(注３)

LHDが99.9％出資

主に、ASEANでの輸送機器事業、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)に係わる製品の販売を行っておりましたが、現在は清算手続き中であります。

レシップデジタルサイネージ株式会社(非連結子会社)

LHDが100.0％出資

デジタル・サイネージ(注１)の運営を管理しております。

（注）１．デジタル・サイネージ　デジタル技術を活用し、平面ディスプレイやプロジェクタなどによって
 映像や情報を表示する広告媒体。
 ２．当社の持株比率は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
 ３．LECIP THAI CO., LTD.は既に解散しておりますが、2026年３月31日時点で清算手続きを継続中
 であり、連結範囲に含まれているため、事業系統図に含めております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
〔経営の基本方針〕
当社グループでは経営理念の下、2021年４月より、2030年に当社グループのありたい姿として、長期ビジョン「VISION2030」を策定しました。

〔経営環境〕
当社グループでは、これまでニッチトップ戦略のもと、国内市場においてバス・鉄道用のワンマン機器や、車載用照明灯具、フォークリフト用充電器など多くの製品分野でトップシェアを獲得し、確かな事業基盤を構築してまいりました。一方、当社グループをとりまく経営環境は、少子高齢化や労働力不足問題に加え、コロナ禍以降の価値観や生活様式の変化など、目まぐるしく変化しています。
また、当社グループの主要事業である輸送機器事業、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）につきましても、MaaS、キャッシュレス、自動運転、脱炭素社会等の実現に向け、日々新しい技術やサービスが生まれ、進化しています。

〔経営戦略〕
こうした変化の激しい社会に対し、これからも社会から求められる企業であり続けるために、長期ビジョン実現に向けた成長の柱として、以下の３つを戦略として掲げています。

①　モノ＋コトへの事業構造の変革
事業構造を「モノ＋コト」即ち、ハードウェア中心の事業構造から、ハードを軸にソフトウェアやサービスを組み合わせたより付加価値の高い事業への変革を進めます。

②　エネルギーマネジメントシステム事業の育成
産業機器事業をエネルギーマネジメントシステム事業と再定義して、これまで培ってきた電力変換や情報処理に係る技術を活用し、新たな成長ドライバーとして育成することで、今後、更なる市場拡大が期待される再生可能エネルギーやスマートシティなどのビジネス領域での開拓を進めます。

③　海外市場における事業拡大
国内市場だけでなく、経済成長が続くグローバル市場でのビジネス拡大が不可欠であると考えています。人口増加に伴うインフラ整備を目的とし、公共交通に関する投資拡大が見込める北米・ASEAN市場を中心とする海外市場への積極的な投資を進めます。

これらの戦略と、これまで当社が培ってきた強みである、バス用電装機器のトータルサプライヤーとしての総合力、インバータ技術をベースとした電力変換技術、ニッチトップシェア戦略により獲得した多くのトップシェア製品を持つという営業基盤を掛け合わせることで、長期ビジョンの実現を目指します。

〔中期経営計画　RT2026（Reach our Target 2026）〕
中期経営計画は、長期ビジョン「VISION2030」の実現に向けたアクションプランとして、2021年度から2030年度までの10年間を、３つのフェーズに分けて取り組みを行います。2024年４月からスタートした3か年の中期経営計画「RT2026（Reach our Target 2026）」は、2030年度において、確実に「モノ+コトへの事業構造の変革」を成し遂げるため、育成分野の成長と既存事業の収益性向上により、事業構造の変革を進める期間として位置づけています。
戦略は大きく二つ、事業構造の変革に向けた基本戦略と、それを支える全社戦略です。これらの戦略に基づき、持続的に成長できる事業構造への変革を目指します。

具体的には、人口減少により縮小が予想される国内市場に対し、今後の成長が期待できる海外、とりわけ人口増加に伴い公共交通需要が高まる米国市場を中心に、海外事業の確立を目指します。米国においては、大型案件を完遂した実績を強みとして継続的な案件獲得を図るとともに、米国向け製品ラインナップの拡充を通じた売上拡大により、海外売上比率の向上を目指します。
新規領域の拡大においては、これまでの事業での製品や販路を活かし、周辺市場への参入や新サービスの投入を推進します。例えば、バス・鉄道事業者様と関係の深い観光市場での新たなサービスの展開や、バス市場での車両データを活用したソリューション提案など、事業領域の拡大に取り組みます。
収益性・効率性の追求では、主に既存事業にて、製品のラインナップ拡充・価値向上・コストダウンを進め、お客様に満足していただいた結果としてのシェア拡大ができるよう、各市場における顧客ニーズに誠実に向き合い、売上の積み上げに取り組んでまいります。
これからも持続的な成長を続け企業価値を向上させるために、育成分野（海外事業・新規領域）の成長と既存事業での売上・利益の追求に取り組むという基本戦略に基づき、積極的なチャレンジや事業ポートフォリオの変革を進めます。

３ 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクを認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の軽減に最大限努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　当社グループの事業内容に関するリスク
（顕在化する可能性：高、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループで最も売上が大きい輸送機器事業においては、公共交通事業者様(バス事業者様、鉄道事業者様)を主要販売先としております。そのため、事業者様の設備投資計画や国・地方公共団体からの補助金など公共事業投資の動向に影響を受ける可能性があります。
そのため、大規模自然災害や感染症等が発生して公共交通機関の輸送人員の減少が続いた場合、事業者様の設備投資の抑制や先送りにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、現在の主力製品であるAFC(自動運賃収受機器)の導入及び更新案件の物件規模の大小や、新紙幣・新硬貨の発行に伴う機器の改修、消費税率改定に伴う運賃データの書き換えなどの特需の有無により、当社グループの業績が大きく変動する可能性があります。

②　業績の季節変動に関するリスク
（顕在化する可能性：高、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：大）
当社グループの輸送機器事業の主要販売先である、国内のバス・鉄道業界においては毎年１～３月の第４四半期に設備機器の代替やダイヤ改正等の変更が集中する傾向にございます。
そのため、第４四半期に納入を予定していた案件の納入が、様々な理由により翌期にずれ込んだ場合、業績が変動する可能性があります。

③　技術革新及び新規製品開発に関するリスク
（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：中長期、影響度：中）
当社グループでは、既存事業において多くのトップシェア製品を有しており、安定した販売基盤を確保しておりますが、近年、MaaSやキャッシュレス、自動運転、５Gなど、当社グループが関連する業界においても、新たな技術やサービスが次々と生まれるなか、事業環境の変化を認識しております。
このような環境の変化は、長期的に当社グループの事業にも大きな影響を及ぼす可能性がある為、常に、市場ニーズの変化や技術革新の変化をいち早く掴み、新製品の開発や新サービスの導入に努めております。
しかしながら、新製品や新サービスの開発に時間を要し、市場導入の時期が遅れた場合、また、市場ニーズに即した開発ができなかった場合は、当社グループの業績及び事業の成長戦略に影響を及ぼす可能性があります。

④　部材調達に関するリスク
（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループにおいては、部材の調達を複数のサプライヤーから行うなど、安定調達を図っておりますが、サプライヤーの被災や事故、品質問題などの発生、市場の需給状況等による供給不足の発生など、適時に部材の確保ができない場合や部材価格が高騰した場合には、当社グループの生産活動の遅延、製品原価率の上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　製品の品質に関するリスク
（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループが製造・販売を行っている製品は、バス・鉄道用運賃収受システム、表示器、照明灯具などの公共交通インフラをサポートする製品や、バッテリー式フォークリフト用充電器、無停電電源装置、屋外看板照明用LED電源などの電力変換技術をベースとした各種産業用電源機器を扱っており、高い信頼性と安全性が求められております。
そのため、製品の品質管理体制を整備し、品質の確保と不具合発生の防止に万全を期しておりますが、万一、大規模な製品の不具合が発生した場合は、多額の改修費用や賠償費用の発生、更には信用の失墜等により、当社グループの業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　訴訟に関するリスク
（顕在化する可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、国内外において事業活動を行ううえで、各国の関連する法律や規制の適用を受けており、法令遵守に努めております。
国内外の事業活動の過程で予見される主な訴訟リスクとして、知的財産及び製造物責任などの問題で訴訟を提起される可能性があります。
知的財産に関しては、新製品の開発や生産、販売活動を行う際に、第三者の知的財産権の調査を徹底し、権利侵害を行わないように努めております。しかしながら、当社グループが第三者から知的財産権等の帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、それに伴い当社グループが損害賠償請求や差止請求を受けた場合、当社グループの業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。
また、製造物責任に関しては、製造物賠償責任保険を付保しておりますが、保険でカバーしきれない賠償責任を負うこととなった場合や、多額の対策費用が必要となった場合は、当社グループの業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　海外事業展開に関するリスク
（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループは、米国、シンガポール、タイ、スウェーデンに現地法人を設け、主に、北米、東南アジア、欧州等で事業を展開しております。また、新中期経営計画「Reach our Target 2026」にて「海外事業の確立」を基本戦略として掲げ、海外売上高の拡大に努めておりますが、海外における事業展開には、各国の予期しない法律や規制の改正、テロ・戦争・感染症等の発生による社会的混乱、為替レートの急激な変化等のリスクがあり、これらの事象が顕在化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　固定資産の減損に関するリスク
（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループでは、各事業への投資に対する回収が不可能になることを示す兆候を認識した場合には、将来キャッシュ・フローの算定等により減損の有無を判定しております。その結果、減損損失の計上が必要になることも考えられ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　繰延税金資産の取崩しに関するリスク
（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループは、繰延税金資産について、現行の会計基準に従い、将来の課税所得を合理的に見積もったうえで回収可能性を判断し、計上しております。しかしながら、事業環境の変化等による将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産の取崩しが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　災害に関するリスク
（顕在化する可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループは、地震・台風・洪水等の自然災害等が発生した場合に備えて、リスクを評価し、事業継続計画を策定しております。しかしながら、事業継続計画の想定を超えた大規模な災害等により、事業活動の中断、生産設備の被害、交通遮断による製品輸送停止など、不測の事態が発生するリスクが考えられます。また、当社グループの部材調達先・外注先において災害が発生した場合も、生産活動の遅延等のリスクがあります。
これらの予期せぬ事態の影響により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　感染症に係わるリスク
（顕在化する可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループにおいては、感染症の発生や蔓延により、バス・鉄道事業者様の乗客が大幅に減少し業界全体の設備投資の先送りが生じた場合、輸送機器事業のバス市場向け製品や鉄道市場向け製品の売上が減少する可能性があります。同様に、自動車・トラックメーカー様、フォークリフトメーカー様等の一時的な操業停止や生産調整が生じた場合、輸送機器事業のトラック用照明灯具、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)のバッテリー式フォークリフト用充電器、自動車向けプリント基板実装等の売上が減少する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　情報管理に関するリスク
（顕在化する可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループが保有する企業情報や個人情報については、個人情報取扱規定の整備や情報システムのセキュリティ強化等を実施して情報管理の徹底に努めておりますが、万一これらの情報が流出して問題が発生した場合は、社会的信頼の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社グループの事業活動において情報システムや情報通信ネットワークの役割は重要である為、コンピュータウイルスや不正アクセスなどのサイバー攻撃、ソフトウェア等の障害、災害等による情報システムや情報通信ネットワークの機能不全が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
2026年6月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
 男性7名　女性2名　(役員のうち女性の比率22.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

杉　本 眞

1952年９月14日

1975年４月

丸紅㈱入社

1989年11月

当社入社

1990年６月

当社取締役

1991年４月

当社取締役副社長

1992年６月

㈱湊製作所取締役

1993年４月

当社代表取締役社長

1993年６月

三陽電子㈱(現レシップ電子㈱)取締役(現任)

2002年６月

LECIP U.S.A.,INC.取締役

2005年３月

レシップ産業㈱取締役

2008年６月

当社代表取締役社長執行役員

2010年３月

LECIP INC.取締役(現任)

2010年10月

当社代表取締役社長(現任)
レシップ㈱代表取締役社長執行役員
レシップインターナショナル㈱取締役
岐阜ＤＳ管理㈱（現レシップデジタルサイネージ㈱）取締役(現任)

2011年４月

レシップエスエルピー㈱取締役
レシップエンジニアリング㈱取締役
(現任)

2013年６月

レシップ㈱代表取締役社長

2014年８月

LECIP S.A. de C.V.取締役

2014年12月

LECIP(SINGAPORE)PTE LTD取締役
(現任)

2018年６月

LECIP THAI CO.,LTD.取締役

2025年４月

レシップ㈱代表取締役会長(現任)

(注)3

454,123

専務取締役

三　井　紘　子

1980年９月21日

2017年６月

当社管理本部長付部長

2018年４月

当社管理本部副本部長兼レシップ㈱営業本部長付部長

2018年６月

当社執行役員(経営企画担当)

2021年６月

当社取締役

2022年４月

当社管理本部副本部長兼レシップ㈱コミュニティ事業開発本部長兼営業本部長付部長

2022年６月

レシップ㈱取締役
レシップ電子㈱取締役兼レシップエンジニアリング㈱取締役（現任）

2023年４月

当社管理本部副本部長兼レシップ㈱営業本部長付部長
レシップ㈱ビジネス開発センター長（現任）

2023年６月

当社常務取締役兼レシップ㈱常務取締役

2024年６月

当社専務取締役(現任)

(注)3
(注)6

104,309

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役

長　野　晴　夫

1959年４月25日

1978年４月

当社入社

2005年４月

当社執行役員システム製品事業部長
兼開発部長

2008年６月

当社取締役執行役員
当社生産本部長

2010年10月

当社取締役
レシップ㈱取締役執行役員
レシップ㈱営業本部長
レシップインターナショナル㈱取締役

2011年４月

レシップエンジニアリング㈱代表取締
役社長

2012年８月

レシップエスエルピー㈱代表取締役社長

2013年６月

レシップ㈱取締役

2013年９月

LECIP THAI CO.,LTD.取締役

2018年３月

レシップ㈱生産本部長

2019年４月

レシップエスエルピー㈱代表取締役社長

2019年６月

レシップ㈱常務取締役
当社常務執行役員(生産統括)

2021年４月

当社常務執行役員(生産統括・海外統
括)

2023年８月

LECIP INC.代表取締役社長

2024年６月

当社常務取締役(現任)

(注)3

65,084

常務取締役

品　川　典　弘

1959年４月27日

2009年４月

当社総務部副部長

2010年10月

当社人事総務部長
レシップ産業㈱代表取締役

2013年４月

当社管理本部長兼人事総務部長

2013年６月

当社執行役員(管理担当)

2016年４月

当社管理本部長兼総務部長

2019年６月

当社取締役

2020年４月

当社管理本部長(現任)

2024年６月

当社常務取締役(現任)

(注)3

41,338

取締役

北　野　元　昭

1965年11月４日

2011年４月

レシップ㈱営業本部新規事業開発部長

2013年４月

同社営業本部営業企画部長

2014年６月

岐阜ＤＳ管理㈱（現レシップデジタルサイネージ㈱）取締役(現任)

2017年４月

同社営業本部バス営業部長

2018年７月

同社営業本部副本部長兼営業推進部長

2019年６月

当社執行役員(営業担当)(現任)

2019年12月

レシップ㈱営業本部長兼営業推進部長

2020年４月

同社営業本部長

2021年６月

当社取締役(現任)
レシップ㈱取締役

2022年６月

レシップエンジニアリング㈱取締役
(現任)

2023年４月

レシップ㈱ビジネス開発センター副センター長

2025年４月

同社代表取締役社長（現任）

(注)3

42,520

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

岩　佐　幸　治

1966年１月24日

2013年４月

レシップ㈱生産本部機器設計部長

2015年12月

当社執行役員(生産担当)
レシップ㈱生産本部長兼開発部長兼ソリューション部長

2018年11月

同社生産本部長付部長兼レシップエスエルピー㈱技術部長

2019年４月

同社生産本部副本部長(開発統括担当)兼レシップエスエルピー㈱技術部長

2020年４月

レシップ㈱生産本部副本部長兼統括部長

2021年４月

同社生産本部長兼グローバルソリューション部長

2021年６月

当社取締役(現任)
レシップ㈱取締役(現任)

2022年４月

同社生産本部長兼統括部長兼グローバルソリューション部長兼コミュニティ事業開発本部副本部長

2023年４月

当社執行役員(開発担当)兼レシップ㈱開発本部長(現任)
レシップ㈱EMS統括部長兼ビジネス開発センター副センター長

2023年７月

同社開発本部機器設計部長

(注)3

35,194

取締役
(監査等委員)

木 村 静 之

1952年10月25日

1981年４月

弁護士登録

1984年４月

後藤・木村合同法律事務所開設

2000年６月

㈱ＫＶＫ社外監査役

2013年７月

木村法律事務所所長(現任)

2016年３月

富士変速機㈱社外取締役

2016年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

6,000

取締役
(監査等委員)

山　口　美　和

1970年５月27日

1993年４月

㈱ナガセ入社

2001年９月

ディーコープ㈱入社

2002年６月

ITエージェント㈱入社

2004年10月

アスクル㈱入社

2012年７月

アスクル㈱BtoBカンパニーe-プロキュアメントソリューション本部長

2012年９月

アスクル㈱執行役員BtoBカンパニーe-プロキュアメントソリューション本部長

2017年７月

ソロエル㈱代表取締役社長

2020年３月

アスクル㈱執行役員テクノロジー本部長兼e-プロキュアメントソリューション本部長兼SOLOEL事業本部長

2020年12月

アスクル㈱執行役員e-プロキュアメントソリューション本部長兼SOLOEL事業本部長

2021年５月

アスクル㈱執行役員ASKUL事業本部e-プロキュアメントソリューション統括部長兼SOLOEL事業部事業部長

2022年５月

アスクル㈱マーチャンダイジング本部ブランドマネジメント統括部長

2023年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2024年５月

アスクル㈱マーチャンダイジング本部品質・環境マネジメント統括部長

2025年５月

同社リーガル&セキュリティ本部 セキュリティマネジメント

2025年６月

AmireLink㈱代表取締役（現任）

2026年３月

アスクル㈱営業本部エージェント営業担当部長（現任）

(注)4

2,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

四　井　清　裕

1961年９月27日

1985年４月

名古屋国税局入局

2011年７月

伊勢税務署 副署長

2012年７月

名古屋中税務署 副署長

2016年７月

高松国税局 伊予西条税務署 署長

2017年７月

名古屋国税局 総務部 企画課長

2018年７月

中川税務署 署長

2020年７月

名古屋国税局 総務部 次長

2021年７月

名古屋国税局 調査部 部長

2022年８月

税理士登録
四井清裕税理士事務所所長（現任）

2024年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

2,000

計

752,568

(注) １　取締役木村静之、山口美和及び四井清裕は、社外取締役であります。
２　監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　木村静之、委員　山口美和、委員　四井清裕
３　監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名
(生年月日)

略歴
(重要な兼職の状況)

所有株式数
(株)

武藤　玲央奈
(1974年３月２日)

2001年10月

弁護士登録
矢島法律事務所入所

2009年１月

アール市民法律事務所所長(現任)

2024年４月

岐阜県弁護士会会長

－

(注)　補欠監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
６　専務取締役　三井紘子は、代表取締役　杉本眞の実子であります。

②なお、当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」、「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しております。
 男性5名　女性3名　(役員のうち女性の比率37.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

杉　本 眞

1952年９月14日

1975年４月

丸紅㈱入社

1989年11月

当社入社

1990年６月

当社取締役

1991年４月

当社取締役副社長

1992年６月

㈱湊製作所取締役

1993年４月

当社代表取締役社長

1993年６月

三陽電子㈱(現レシップ電子㈱)取締役(現任)

2002年６月

LECIP U.S.A.,INC.取締役

2005年３月

レシップ産業㈱取締役

2008年６月

当社代表取締役社長執行役員

2010年３月

LECIP INC.取締役(現任)

2010年10月

当社代表取締役社長(現任)
レシップ㈱代表取締役社長執行役員
レシップインターナショナル㈱取締役
岐阜ＤＳ管理㈱（現レシップデジタルサイネージ㈱）取締役(現任)

2011年４月

レシップエスエルピー㈱取締役
レシップエンジニアリング㈱取締役
(現任)

2013年６月

レシップ㈱代表取締役社長

2014年８月

LECIP S.A. de C.V.取締役

2014年12月

LECIP(SINGAPORE)PTE LTD取締役
(現任)

2018年６月

LECIP THAI CO.,LTD.取締役

2025年４月

レシップ㈱代表取締役会長(現任)

(注)3

454,123

専務取締役

三　井　紘　子

1980年９月21日

2017年６月

当社管理本部長付部長

2018年４月

当社管理本部副本部長兼レシップ㈱営業本部長付部長

2018年６月

当社執行役員(経営企画担当)

2021年６月

当社取締役

2022年４月

当社管理本部副本部長兼レシップ㈱コミュニティ事業開発本部長兼営業本部長付部長

2022年６月

レシップ㈱取締役
レシップ電子㈱取締役兼レシップエンジニアリング㈱取締役（現任）

2023年４月

当社管理本部副本部長兼レシップ㈱営業本部長付部長
レシップ㈱ビジネス開発センター長（現任）

2023年６月

当社常務取締役兼レシップ㈱常務取締役

2024年６月

当社専務取締役(現任)

(注)3
(注)6

104,309

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役

品　川　典　弘

1959年４月27日

2009年４月

当社総務部副部長

2010年10月

当社人事総務部長
レシップ産業㈱代表取締役

2013年４月

当社管理本部長兼人事総務部長

2013年６月

当社執行役員(管理担当)

2016年４月

当社管理本部長兼総務部長

2019年６月

当社取締役

2020年４月

当社管理本部長(現任)

2024年６月

当社常務取締役(現任)

(注)3

41,338

取締役

岩　佐　幸　治

1966年１月24日

2013年４月

レシップ㈱生産本部機器設計部長

2015年12月

当社執行役員(生産担当)
レシップ㈱生産本部長兼開発部長兼ソリューション部長

2018年11月

同社生産本部長付部長兼レシップエスエルピー㈱技術部長

2019年４月

同社生産本部副本部長(開発統括担当)兼レシップエスエルピー㈱技術部長

2020年４月

レシップ㈱生産本部副本部長兼統括部長

2021年４月

同社生産本部長兼グローバルソリューション部長

2021年６月

当社取締役(現任)
レシップ㈱取締役(現任)

2022年４月

同社生産本部長兼統括部長兼グローバルソリューション部長兼コミュニティ事業開発本部副本部長

2023年４月

当社執行役員(開発担当)兼レシップ㈱開発本部長(現任)
レシップ㈱EMS統括部長兼ビジネス開発センター副センター長

2023年７月

同社開発本部機器設計部長

(注)3

35,194

取締役

北　野　元　昭

1965年11月４日

2011年４月

レシップ㈱営業本部新規事業開発部長

2013年４月

同社営業本部営業企画部長

2014年６月

岐阜ＤＳ管理㈱（現レシップデジタルサイネージ㈱）取締役(現任)

2017年４月

同社営業本部バス営業部長

2018年７月

同社営業本部副本部長兼営業推進部長

2019年６月

当社執行役員(営業担当)(現任)

2019年12月

レシップ㈱営業本部長兼営業推進部長

2020年４月

同社営業本部長

2021年６月

当社取締役(現任)
レシップ㈱取締役

2022年６月

レシップエンジニアリング㈱取締役
(現任)

2023年４月

レシップ㈱ビジネス開発センター副センター長

2025年４月

同社代表取締役社長（現任）

(注)3

42,520

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

四　井　清　裕

1961年９月27日

1985年４月

名古屋国税局入局

2011年７月

伊勢税務署 副署長

2012年７月

名古屋中税務署 副署長

2016年７月

高松国税局 伊予西条税務署 署長

2017年７月

名古屋国税局 総務部 企画課長

2018年７月

中川税務署 署長

2020年７月

名古屋国税局 総務部 次長

2021年７月

名古屋国税局 調査部 部長

2022年８月

税理士登録
四井清裕税理士事務所所長（現任）

2024年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

2,000

取締役
(監査等委員)

山　口　美　和

197

２ 【沿革】

1953年３月

岐阜県岐阜市若宮町に小型変圧器とバス用蛍光灯具の製造・販売を事業目的とした、株式会社三陽電機製作所(資本金50万円)を設立

1954年６月

本社及び工場を岐阜県岐阜市雲井町に移転

1956年12月

１灯１ユニット方式のインバータ内蔵型のバス用直流点灯式蛍光灯を開発

1960年９月

バス用蛍光灯具の開発技術を基に、自動車用蛍光灯具を開発し、自動車市場に参入

1961年５月

バス用蛍光灯具の開発技術を基に、鉄道用蛍光灯具を開発し、鉄道市場に参入

1965年１月

常磐工場が完成し、本社を岐阜県岐阜市上土居に移転

1965年４月

産業用のインバータ電源を開発し、産業機器事業を開始

1968年12月

岐阜県本巣郡糸貫町(現：岐阜県本巣市)に、糸貫工場(現：本社事業場)を建設

1970年９月

バス用運賃箱を開発

1974年４月

当社製品の海外拡販のため、貿易専門商社として子会社の三陽貿易株式会社を設立

1974年９月

バス用運賃箱・整理券発行器製造の株式会社湊製作所と資本及び技術提携

1975年４月

バス用蛍光灯具の開発技術を基に、トラック用蛍光灯具を開発

1981年７月

ケーブルテレビ用無停電電源装置を開発

1985年１月

バッテリー式フォークリフト用充電器を開発

1985年10月

磁気式バスカードシステムを開発

1987年11月

ネオン変圧器等の製造を目的としてタイ国に子会社のTHAI SANYO DENKI COMPANY LIMITEDを設立

1989年３月

産業機器事業のプリント基板の受注量の増大・変動に対処するため、子会社の三陽電子株式会社(現：レシップ電子株式会社)を設立

1993年４月

当社製品のメンテナンス、データ作成を専門とする子会社の三陽エンジニアリング株式会社を設立

1994年11月

バス用非接触ICカードシステムを開発

1995年４月

高齢者の雇用を目的として子会社の三陽アクセル株式会社を設立

1996年７月

品質マネジメントの国際規格ISO9001の認証を取得

2000年７月

環境マネジメントの国際規格ISO14001の認証を取得

2001年１月

三陽貿易株式会社を100％子会社化し、同社営業部門を当社内に移管(海外部)

2002年１月

株式会社三陽電機製作所からレシップ株式会社に社名変更

2002年４月

サービス業務のグループ全体としての効率化のため子会社の三陽エンジニアリング株式会社を吸収合併
当社の高齢者雇用体制の整備完了に伴い、子会社の三陽アクセル株式会社を吸収合併

2002年６月

ネオン変圧器の販売会社として米国に子会社のLECIP U.S.A.,INC.を設立

2004年１月

現地生産委託先の管理会社として中国に子会社のレシップ上海電機有限公司を設立

2004年３月

グループ全体としての経営の効率化を図るため、子会社のレシップ貿易事務代行株式会社(旧：三陽貿易株式会社)を吸収合併

2004年７月

本社を岐阜県本巣市上保に移転

2005年３月

当社グループ等の保険付保、加入等の手続き上の便宜を図るため、保険業務を扱う子会社のレシップ産業株式会社を設立

2005年７月

パソコン機能を内蔵したバス用液晶表示器を製品化

2005年12月

ジャスダック証券取引所へ株式を上場

2007年３月

首都圏のIC乗車券相互利用サービスのバス用共通化ユニットを納入

2007年12月

東京証券取引所第二部、名古屋証券取引所第二部へ株式を上場

2008年２月

ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止

2010年３月

北米における輸送機器市場への参入を目的として米国に子会社のLECIP INC.を設立

2010年10月

会社分割による持株会社体制への移行に伴い、レシップホールディングス株式会社へ商号変更することと併せ、レシップ株式会社及びレシップインターナショナル株式会社を設立
デジタル・サイネージの運営管理を目的とした岐阜ＤＳ管理株式会社を設立

2011年１月

情報マネジメントの国際規格ISO27001の認証を取得

2011年４月

レシップ株式会社の事業の一部を新設分割し、レシップエスエルピー株式会社、レシップエンジニアリング株式会社を設立

2012年12月

シンガポールにLECIP(SINGAPORE) PTE LTDを設立

2013年８月

スウェーデンのArcontia International ABを買収

2013年10月

タイに、現地法人THAI INDUSTRIAL PARTS LTDと合弁会社LECIP THAI CO., LTD.を設立

2014年２月

東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に指定された。

2015年３月

レシップ株式会社がレシップインターナショナル株式会社を吸収合併

2016年６月

レシップホールディングス株式会社が監査等委員会設置会社へ移行

2016年７月

米国クラーク郡交通局へ路線バス用運賃収受システムを納入

2018年３月

米国ローグバレイ交通局へ路線バス用運賃収受システムを納入

2019年４月

レシップ株式会社がレシップエスエルピー株式会社の営業部門を吸収分割により承継

2019年10月

レシップ株式会社がレシップ産業株式会社を吸収合併

2019年11月

資本金を11億9,095万円に増資

2020年４月

レシップ株式会社がレシップエスエルピー株式会社を吸収合併

2022年４月

東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

2023年10月

岐阜ＤＳ管理株式会社からレシップデジタルサイネージ株式会社へ社名変更

2023年10月

東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行

2024年８月

資本金を17億1,822万円に増資

2025年７月

連結子会社であるLECIP THAI CO., LTD.の解散