How does Tensho Electric Industries make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社、持分法適用関連会社１社、その他の関係会社２社により構成されており、日本成形関連事業、中国成形関連事業においては、自動車部品、物流産業資材、機構品部品、金型の製造販売を、不動産関連事業においては、建物の賃貸を主な事業として行っております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけは次のとおりであります。

　以下の事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

日本成形関連事業

　当社及び竜舞プラスチック株式会社が自動車部品、物流産業資材、機構品部品、金型の製造販売を行っております。

中国成形関連事業

　天昇塑料（常州）有限公司が物流産業資材、機構品部品、金型の製造販売を行っております。

不動産関連事業

　当社が株式会社アイリスプラザ（旧株式会社ユニリビング）に相模原市所在の土地・建物を賃貸しているほか、二本松市所在の土地の賃貸を行っております。

　上記の事業の系統図は、次のとおりであります。

2025年１月に当社の連結子会社であった三甲アメリカコーポレーションが実施した第三者割当増資により、同社は持分法適用会社に移行し、当社の連結範囲から外れております。このことにより、当連結会計年度より「アメリカ成形関連事業」を報告セグメントから除外しております。

 ※　その他の関係会社である三甲不動産株式会社との取引はありません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、「ものづくりを通じて豊かな社会を創造しよう」を経営理念とし、そのために、「ステークホルダーとの信頼構築に努め、品質・価格・納期により顧客満足を提供する」「法令遵守に留まらず、社会貢献・環境保全・安全への配慮を心掛け、業務効率と改善を図り健全経営に努める」ことを経営方針としております。

当社グループは、今後とも自動車部品、機構品部品、物流産業資材等の自社製品の成形分野を中心として企業活動を推進してまいります。

国内では、主要顧客である自動車関連企業向けの取引が大半を占めております。その中で自動車部品関連をさらに伸ばしつつ、自社製品の大幅な売上拡大を目指しております。当社の得意技術をお客様へ提案しながら受注拡大に向け営業活動を進めてまいります。

また、生産性を高めるために全社横断的に編成した生産革新チームによる省力・省人化、自動化等の取り組みを引き続き積極的に推進してまいります。

中国では、経費削減に努めながら、売上回復、収益改善を推進しております。中国国内の日系企業向け成形品の受注獲得のため、日本国内の営業・技術部門との連携を強化してまいります。また、中国国内での金型発注窓口としての機能強化を進めてまいります。

内部統制につきましては、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性・公正性を保持すべく、コーポレートガバナンスの充実及びコンプライアンスの強化に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループは、自動車部品、物流産業資材及び機構品部品並びに金型の製造・販売を主な事業内容として活動を行っております。また、地域的にもグローバルな事業展開を行っております。

　従いまして、当社グループの業績は多岐にわたる変動要因の影響を受ける可能性があります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。

　なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断して記載した事項であります。また、本記載は、将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

(1）事業展開とリスク

当社グループは子会社を含め国内６工場でプラスチック成形品の生産を行っており、自動車部品については自動車メーカーなど、物流産業資材については物流業などの国内の需要動向に左右されることがあります。また、天昇塑料（常州）有限公司では、プラスチック成形品の生産・販売を行っておりますが、現地の需要動向、法規制やインフラ（電力、水、輸送等）、治安の悪化、労働争議など様々なリスクが存在しています。

地域の情勢については、定期的な会議だけでなく、随時情報収集に努めておりますが、国内及び海外の景気動向や競争状況、カントリーリスク等から所期の成果を挙げられない可能性があります。

(2）原材料価格の変動

原材料仕入れにあたっては、コスト削減に努めておりますが、昨今、原油や樹脂素材価格が上昇するなど、不安定な状況となっております。原材料価格を適正に製品価格に反映することは、営業施策の最重要課題として取り組んでおりますが、販売状況によっては製品価格へ転嫁できないリスクが存在します。

(3）資金調達リスク、金利及び為替変動の影響

当社グループは製造業であり、将来にわたって必要な設備を新規あるいは更新のために投資する必要があります。現状、金融機関との関係は良好で、必要資金は問題なく調達できております。ただし、金利上昇は当社グループの業績に影響を与え、財務状況を悪化させる可能性があります。なお、当社グループは自国内での仕入れ販売が大半であり、為替の影響は限定的と認識しております。

(4）債権管理

当社グループは、関係会社や取引先に対して売掛金や貸付金等の債権を有しております。与信先については、定期的な見直しを実施し、業況に十分に注意して必要に応じて債権回収に努めておりますが、場合によっては回収リスクが顕在化する可能性があります。

(5）特定の取引先への依存に係るもの

当社グループの売上高の約70％は日系自動車メーカーであり、主要納入先の自動車生産台数の減少の場合に、当社製品納入の継続が困難となるリスクがあり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。自動車分野の売上を維持拡大させてゆく一方、物流産業資材や機構品部品分野の売上をさらに増加させることを推進し、特定分野向け売上構成を要因とした当社への影響を縮小させることに努めてまいります。

(6）技術革新による影響について

当社グループの主要製品であります自動車部品は、技術力に支えられたものであり、継続的にお客様に供給されうる製品と認識しております。また、技術や需要は急速な変化があり、技術・製品開発力や販売ルートの確保には、その性質から当然に不確実性があり、多様なリスクを伴います。当社グループは、工場単位での顧客との共同開発や自社独自の新製品開発だけでなく、全社横断的にアイデア公募を実施するなど推進しております。しかしながら、技術・製品開発力や販売力において競争力を維持できない場合には、将来の成長性、収益性を低下させ、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）法的規制

当社グループの生産活動においては、環境・リサイクル関連法などの法的規制を受けております。各工場にはそれぞれの規制に対する法的資格取得者を配置し、規制遵守に努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合、一時的に操業停止等の罰則や法的手続きの当事者となる可能性があります。

(8）三甲株式会社との取引

当社に対して間接的に議決権の33.6％を保有している三甲株式会社とは、商品及び原材料の仕入取引、成形品及び金型の販売取引などを市場価格を勘案し交渉の上決定して、安定継続的に行っております。三甲株式会社との仕入取引及び売上取引は、取引関係が継続困難になった場合や、両社での供給製品の需要動向によっては、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(9）重要な訴訟

現時点において、将来の業績に重大な影響を及ぼすと思われるような損害賠償の請求や訴訟の提起を受けている事実はありません。しかしながら、製品の不具合、有害物質の発生その他様々な事由で訴訟その他の請求が提起される可能性があり、その内容によっては当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10）災害に係るもの

当社グループの工場等の拠点のいずれかが大規模地震や風水害等の災害発生により被害を受けた場合、一時的に操業を停止する等、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは地震等の被害対策規程を作成し対応を定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

藤　本　健　介

1960年11月19日

1985年３月 三井石油化学工業株式会社（現三井化学株式

 会社）入社

2019年４月 三井化学株式会社執行役員

2019年４月 プライムポリマー株式会社代表取締役社長

2024年４月 三井化学株式会社参与

2024年４月 当社顧問

2024年６月 当社代表取締役社長に就任、現在に至る

注３

11

取締役会長

海外本部長

石　川　忠　彦

1956年２月13日

1979年４月 三井物産株式会社入社

2007年５月 同社機能化学品本部西日本化学品事業部長

2010年５月 同社機能化学品本部

2013年６月 当社取締役副社長

2013年９月 当社代表取締役社長

2013年９月 海外本部長に就任、現在に至る

2013年10月 天昇塑料（常州）有限公司菫事長に就任、

 現在に至る

2013年10月 天昇アメリカコーポレーション（現三甲アメ

 リカコーポレーション）代表取締役社長

2024年６月 当社取締役会長に就任、現在に至る

注３

222

取締役

営業本部長

杉 山　実 佐 夫

1961年８月16日

2016年５月 当社入社

2017年６月 当社理事営業本部副本部長

2018年６月 当社営業本部長に就任、現在に至る

2018年６月 当社取締役に就任、現在に至る

注３

4

取締役

岸　田 勇

1959年12月８日

2016年10月 当社入社

2019年７月 当社執行役員に就任

2019年７月 当社管理本部長に就任

2020年６月 当社取締役に就任、現在に至る

注３

3

取締役

後　藤 薫

1983年５月28日

2008年４月 森ビル株式会社入社

2015年７月 三甲不動産株式会社入社

2016年６月 同社専務取締役

2017年６月 当社取締役に就任、現在に至る

2022年８月 三甲株式会社取締役副社長に就任、現在に

 至る

2022年８月 三甲不動産株式会社代表取締役副社長に就

 任、現在に至る

注３

－

取締役

小 松 崎　隆一

1950年９月12日

1974年４月 伊藤忠商事株式会社入社

2004年５月 同社東アセアン地域代表

2006年６月 伊藤忠プラスチックス株式会社代表取締役

 社長

2015年６月 同社顧問

2016年６月 当社取締役に就任、現在に至る

注３

－

取締役

神　田 将

1963年９月７日

1998年10月 司法試験に合格

2000年10月 弁護士登録

2000年10月 茅場町総合法律事務所入所

2005年６月 当社監査役

2014年６月 当社取締役に就任、現在に至る

注３

1

常勤監査役

坂　本　博　幸

1961年５月８日

1984年４月 株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住友

 銀行）入行

2010年10月 株式会社三井住友銀行東日本ビジネスサポー

 トプラザ部付部長

2019年６月 陽光ビルＭＥ株式会社取締役執行役員グルー

 プ戦略室長兼企画本部企画部長

2020年６月 株式会社陽栄監査役

2023年６月 当社常勤監査役に就任、現在に至る

注４

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

常勤監査役

津　田　孝　史

1951年９月25日

1976年４月 保谷硝子株式会社入社

2001年３月 アトテックジャパン株式会社経理部長

2009年８月 当社入社

2010年４月 当社理事天昇ポーランドコーポレーション

 有限会社出向

2013年２月 当社理事海外事業部

2013年６月 当社常勤監査役に就任、現在に至る

注５

33

監査役

毛　利 均

1959年３月２日

1981年４月 三甲株式会社入社

2005年８月 同社取締役

2008年６月 同社製造本部本部長

2010年６月 当社監査役に就任、現在に至る

2014年６月 三甲株式会社専務取締役

2025年６月 三甲株式会社監査役に就任、現在に至る

注６

－

計

276

（注）１．取締役後藤薫氏、小松崎隆一氏及び神田将氏は、社外取締役であります。

２．監査役坂本博幸氏及び毛利均氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は２名であります。

社外取締役後藤薫氏につきましては、長年不動産業界で培われた専門知識、経験等を当社の経営に活かしていただきたく、社外取締役として選任しております。

社外取締役小松崎隆一氏は、総合商社における長年の実務経験及び化学業界に関する幅広い見識を有していることから社外取締役に選任しております。株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外取締役神田将氏は、弁護士として長年の実務経験を有しており法務実務において幅広い見識を有していることから社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、「①　役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが僅少であり当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

社外監査役坂本博幸氏は、金融機関における長年の実務経験及び金融財政等に関する幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。なお、「①　役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが僅少であり当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

社外監査役毛利均氏は、三甲株式会社監査役であります。同社において成形技術業務に長年にわたり携わり、技術面を中心とした幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。三甲株式会社は当社のその他の関係会社及び取引先でありますが、その取引は定型的なものであり、社外監査役個人が当社と直接利害関係を有するものではありません。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（上場管理等に関するガイドラインⅢ５．（３）の２）を参考に、独立役員を２名選任しております。

(a）取締役会及び監査役会への出席状況

社外取締役　後藤薫氏

取締役会12回のうち８回に出席いたしました。

社外取締役　小松崎隆一氏

取締役会12回の全てに出席いたしました。

社外取締役　神田将氏

　取締役会12回の全てに出席いたしました。

社外監査役　坂本博幸氏

取締役会12回の全てに、また監査役会８回の全てに出席いたしました。

社外監査役　毛利均氏

取締役会12回のうち０回に、また監査役会８回のうち０回に出席いたしました。

(b）取締役会及び監査役会における発言状況

社外取締役後藤薫氏は、長年不動産業界で培われた専門知識、経験等を活かして、当社の経営、業務執行に対し有益な提言及び助言を行っております。

社外取締役小松崎隆一氏は、長年化学業界で培われた専門知識、経験等を活かして、当社の経営、業務執行に対し有益な提言及び助言を行っております。

社外取締役神田将氏は、弁護士として培われた豊富な専門知識、経験等を活かして、当社の経営、業務執行に対し有益な提言及び助言を行っております。

社外監査役坂本博幸氏は、金融機関における長年の実務経験及び金融財政等に関する幅広い見識を活かして、当社の経営、業務執行に対し有益な提言及び助言を行っております。

社外監査役は、監査役会において、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について適宜、必要な発言を行っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、社外取締役は取締役会に出席し、内部監査及び会計監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べております。また、社外監査役による監査は、取締役や社内の部門責任者との意見交換を通じて、内部監査、会計監査との連携を図り、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制としております。

２【沿革】

1936年５月

元取締役会長菊地五郎が合成樹脂成形加工および絶縁材料の製造販売を目的として東京都品川区西大崎３丁目524番地において昇商会の名称で創業

1940年９月

昇商会を天昇電気工業株式会社（資本金10万円）に改組

1943年５月

大阪工場（大阪市城東区）を設置

1944年２月

二本松工場（福島県二本松町）を設置

1944年４月

守山工場（滋賀県守山町）を設置

1951年11月

東京金型工場を設置

1952年２月

京都工場を設置（守山工場を廃止）

1960年８月

大阪金型工場を設置

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1962年７月

本社東京工場内に電子機器部門を設置

1963年５月

相模原工場（神奈川県相模原市）を設置

1970年６月

福島製造部（福島県安達町）を設置

1973年２月

関係会社天昇電子株式会社を設立し、電子機器部門、二本松電子工場を当社から分離

1976年６月

福島製造部を福島工場に改称、同工場内に福島金型工場を設置

1976年７月

福島工場に二本松工場を移転

1977年11月

相模原工場内に東京工場を移設し東京事業部相模原工場に改称

1979年５月

事業目的に医療用具の製造販売、健康機器ならびに健康器材に関する製造販売、自然食品の製造販売、防災機器の製造販売、観光施設の経営を追加

1981年５月

東京金型工場を東京事業部内に移設

1986年３月

福島研究所（福島県安達町）を設置

1987年10月

決算期を２月20日から３月31日に変更

1988年２月

事業目的に電子応用機械・器具の製造および売買、輸出入、合成樹脂、その他高分子製品およびこれらの原料の売買、輸出入等を追加

1991年10月

矢吹工場（福島県矢吹町）を設置

1992年11月

大阪工場を閉鎖

1993年９月

大阪金型工場を閉鎖

1998年６月

本店を東京都品川区西五反田に移転

1999年７月

本店を東京都世田谷区若林に移転

2001年７月

伊賀上野工場（三重県伊賀市）を設置

2001年10月

三王技研工業株式会社（埼玉県比企郡川島町所在）の全株式を取得

2002年２月

京都工場を閉鎖

2002年２月

相模原工場の一部を三王技研工業株式会社（埼玉工場）に移転開始

2002年４月

三王技研工業株式会社を吸収合併

2002年４月

本社事務所を相模原市より東京都町田市に移転

2003年２月

相模原工場跡地に賃貸用建物完成、株式会社アイリスプラザ（旧株式会社ユニリビング）に賃貸開始

2003年12月

子会社天昇塑料（常州）有限公司（中華人民共和国江蘇省常州市）を設立

2004年７月

第三者割当（三井物産株式会社）による新株式発行

2005年10月

第一化研株式会社（群馬県太田市所在）の全株式を取得

2006年４月

第一化研株式会社を吸収合併

2007年１月

天昇アメリカコーポレーション（アメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴ市）を設立

2007年８月

子会社天昇塑料（常州）有限公司を溧陽市に移転

2008年６月

本店を東京都町田市に移転

2018年６月

天昇アメリカコーポレーションの株式を追加取得し、連結子会社化

2021年７月

竜舞プラスチック株式会社の株式100％を取得し、連結子会社化

2021年10月

天昇アメリカコーポレーションを三甲アメリカコーポレーションに名称変更

2021年12月

天昇メキシココーポレーションを三甲プラスチックスメキシココーポレーションに名称変更

2023年８月

本店を東京都世田谷区に移転

2023年８月

本社事務所を東京都町田市より東京都世田谷区に移転

2025年１月

三甲アメリカコーポレーションを持分法適用会社化