How does Muro make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社12社・関連会社１社により構成されており、金属関連部品、樹脂関連部品、その他の各事業で製品の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
なお、次の３事業は「第５　経理の状況１．(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

１．金属関連部品事業
部品加工………………………………主要な製品は自動車用電動化部品、パワートレイン部品、操舵・制御部品、車体・空調部品、二輪・農業機械・産業機械・精密機器関連部品であります。これら製品は当社及び海外子会社ムロテック　オハイオ　コーポレーション、ムロテック　ベトナム　コーポレーション、ピーティー　ムロテック　インドネシア、睦諾汽車部件（湖北）有限公司が製造・販売、ムロ　アジア　パシフィックが販売をしております。国内子会社北関東プレーティング株式会社はメッキ加工等の製造をしております。
業務請負………………………………国内子会社エム・シー・アイ株式会社が、当社の製造工程の一部と製造間接 部門の一部の業務を請け負っております。

２．樹脂関連部品事業
 部品加工………………………………主要な製品は自動車及びカメラ向け樹脂成形部品、医療機器関連成形部品、
OA機器向けギア部品、ビニール製品の加工等であります。国内子会社いがり産業株式会社、海外子会社ムロ　アジア　パシフィックが製造・販売をしております。

３．その他事業
 連続ねじ締め機及びねじ連綴体……当社及び海外子会社ムロ　ノース　アメリカ　インクが製造・販売をしてお
 ります。
 柑橘類皮むき機………………………当社が製造・販売をしております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針
① 経営の基本方針
当社は、ものづくりを通して社会に貢献することが最大の使命と認識し、お客様をはじめとする全てのステークホルダーに信頼される会社を目指し、事業活動を行って参ります。
② 目標とする経営指標
当社は、その時々の環境に見合った利益を確保すると共にグループの全体価値を高め、事業の巾を広げてグローバルに展開し、売上の拡大と適正利益の確保を目指します。近年の事業環境は、原材料価格やエネルギーコスト等の高騰、様々な要因に伴う客先の生産調整等もあり利益確保は厳しい状況ですが、８％以上の営業利益率確保を目標に事業を進めて参ります。
③ 中長期的な会社の経営戦略
金属関連部品事業につきましては、既存客先へのさらなる浸透を基本戦略として展開して参ります。中でも、ＥＶを含めた電動車等を中心とした製品分野への対応強化を重点課題として取り組むと共に、従来にも増して技術開発重視の「真にお客様に求められるものづくり」を目指し、問題解決型、提案型の事業展開を進めて参ります。
樹脂関連部品事業につきましては、当社の営業基盤を活用し、金属関連部品事業の既存客先や新規開拓先への提案を積極的に行い、樹脂部品単体のみならず樹脂＋金属の複合部品の拡販を進め、新たな事業の柱として育てて参ります。
その他事業につきましては、既存品のグローバル市場での拡販を基本戦略として展開して参ります。ツールや新ラインナップの開発を重点課題とし、さらに次なる新商品の開発を進め、他社とのコラボレーションや産学協同事業も試行しつつ引き続き事業拡大を目指して参ります。
海外拠点につきましては、北米・アジア地域への直接販売をさらに強化するために全拠点のネットワークを活用してのさらなる拡販と企業体質強化のための活動を推進し、企業価値の向上を図って参ります。
現在、足下ではＥＶ化の勢いが鈍化している様に思われますが、長期的には確実に進むものと考えます。当社としても、長期的には事業構成を変えて行かなければなりません。そのために、新規成長投資を積極的に進め、新規事業の創出を図って参ります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループの主要取引先であります自動車業界は、認証問題の影響が収まって比較的堅調に推移しました。これに伴い当社グループの売上も増加し、生産効率の向上及びコスト構造改善の取り組みにより利益も増加しました。
このような経営環境下における当社グループの対処すべき課題は、以下の通りであります。

① 事業領域の拡大と見直し
脱炭素の進展に伴い、将来的には輸送用機器のＥＶ化は進んで行くと思われます。当社では超長期のＥＶ化進展シナリオを策定し、ＩＣＥ領域に過度に依存した売上構成を見直し、新規事業の種蒔きを行い、既存事業でも新規事業でも供給製品の販売先や供給可能な製品の巾を広げる取り組みを進めて行きます。基盤となる精密プレス部品と精密樹脂成形部品の領域において、持てるリソースを最大限に活用しつつグループのシナジーを十二分に発揮して参ります。新規事業につきましては、既存技術を活用した比較的短期で商品化するものの他に、研究開発を行い長期的に商品化するものも手掛けて研究開発力を上げ、当社グループの成長につなげて行きたいと考えております。
② 中国拠点収益改善
中国湖北省に設立しました「睦諾汽車部件（湖北）有限公司」は、コロナ禍からの船出から最近の日系各社の中国市場における販売低迷に伴う減産等も有り厳しい事業運営となっておりますが、中長期ではこれまでの損失を取り戻せるように活動を進めて行きます。中国市場において、これまでに無かった事業領域も開拓しながら中国拠点を早期に黒字化し、収益改善を進めて参ります。
③ コスト競争力強化
条件や環境が変化する中で競合他社との競争に勝ち残って行くためには、従来の延長線上では無い現状に適したものづくりを行い、コスト競争力を向上させていく必要があります。そのための研究開発を積極的に行い、新しい技術や工法の開発により従来のやり方や考え方を見直し、変革に挑戦する活動を全社的に進めて参ります。
④ 人材確保の取り組みと働き方の見直し
労働人口が減少して人材の確保が難しくなっています。人材確保のためには、中長期的な視野で既存人員も含めた人への投資を厚くし、働き方の見直しを行い、改善を進めていく必要があります。今後もグループ全体を通じて待遇改善と共に働き方の見直しを進め、生産性の向上を図って参ります。
⑤ 自動化・合理化投資の推進
人材確保の取り組みと裏表になりますが、工数確保が難しくなる環境下においては、付加価値の低い機械的な単純作業、高度な判断を必要としない仕事等は出来る限り自動化・合理化・ＩＴ化を進めていく必要があります。当社グループはこれらの自動化・合理化・ＩＴ化投資を積極的に行い、人材が付加価値の高い仕事に従事できる環境づくりを進めて参ります。またこれからはＡＩを積極的に活用し、業務効率化を全社的に広げて参ります。
⑥ 変動に合わせた稼働対応
自動車各社では様々な要因により生産調整が繰り返されており、当社でもこの変動に対応していく必要があります。今後はイラン情勢が生産に及ぼす影響が不透明であり、どのような調整が発生するかは未知数ですが、どのような場合でも臨機応変に対応し、適正工数確保と平準化生産によりしっかりと対応して参りたいと考えます。
⑦ カーボンニュートラルへの対応
我が国の2050年炭素排出量実質ゼロ目標を達成するため、当社でも事業活動におけるカーボンニュートラル実現のための取り組みを進めております。当社の主力事業では、大型プレス機や熱処理炉等の様々な設備を稼働させる必要があるため、カーボンニュートラル実現のハードルは非常に高いと認識しておりますが、工場敷地内に太陽光発電設備の増設を進めると共にグリーンエネルギーの購入や客先との協業活動を行っており、今後も引き続き他社事例や技術動向等を参考に活動を推進して参ります。また、新規事業であるＭＧＧＰ（ムログループグリーンプロジェクト）を通じ、脱炭素関連製品の開発・販売も積極的に進めており、今後も強化して行きたいと考えております。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)海外での事業展開リスクについて
当社グループの生産及び販売活動につきましては、北米やアジア等、日本国外に占める割合が高まる傾向にあります。そのため当社グループが進出している国や地域において、予測不能な自然災害やテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の事象により事業の遂行に問題が生じる可能性があります。そのような場合には、海外事業の立上げや運営、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)特定産業への依存度が高いことへのリスクについて
当社グループは独立系の自動車部品メーカーであり、特定の顧客への依存度は高くはありませんが、自動車産業への依存度は高くなっています。したがいまして、当社グループの業績は国内及び海外の日系自動車メーカーの自動車生産台数の増減に影響を受けます。また、当社グループが供給している部品群は内燃機関と変速機を動力・伝達機構とする従来型（ハイブリッド車含む）の車両向けが主力であるため、動力・伝達機構が内燃機関を有さないモーターと、変速機を必要としない減速機のみによる駆動等に変更された場合、自動車の生産台数は減少せずとも部品構成の変更に伴う影響を受けます。この対応として、ＥＶ化が進んでも残る部品や自動車向け以外の部品の獲得、新規事業の立ち上げ等を進めております。また、樹脂部品事業につきましても主要な事業領域は自動車部品となりますが、こちらは動力・伝達系以外の部品が多く、医療等の異分野にも販売を行っているため、これらの売上を増やすことによって事業の多様化につなげていきたいと考えております。

2024年３月期

2025年３月期

2026年３月期

当社グループの売上高(千円)

23,655,968

22,590,057

23,143,572

金属関連部品事業売上高(千円)

20,577,227

19,944,499

20,488,058

金属関連部品事業売上比率(％)

87.0

88.3

88.5

(3)在庫リスクについて
当社グループは独立系自動車部品メーカーとして、国内完成車メーカー11社との直接取引をはじめ多くのユニットメーカーと取引を行っております。当社での生産におきましては、客先の生産計画に基づく、週・旬・月単位での内示情報と過去の流動傾向を基にした見込生産がかなりの部分を占めております。当社グループと致しましては、より正確な情報を得て見込みが大きく狂わないように努力致しておりますが、見込生産量と実際の受注量に大きな差異が生じた場合には、過剰在庫となって業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)為替変動リスクについて
当社グループの業績及び財務状況は、為替の変動によって影響を受けます。為替変動は当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算に影響を与えます。また、為替変動は、外貨建で取引されている製品の価格及び売上高の日本円換算に影響を与えます。これにより、当社グループの競争力にも影響し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
現在歴史的な円安が続いていますが、円安による当社グループへの影響は基本的にプラス方向となります。しかしながら、為替が円安から円高へ急激に変化した場合には、外貨建て資産の換算損が発生しますので、今後も為替相場を見ながら資産調整を行って参ります。
(5)品質リスクについて
当社グループは、客先からの厳しい品質要求に応えるべく品質保証体制を確立し、常に品質向上に努めております。しかしながら、それでも製造工程等で品質不具合が発生・流出して大きなクレーム等に発展した場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(6)市況変動リスクについて
当社グループの金属関連部品の主要材料である普通鋼・特殊鋼や非鉄材料、樹脂関連部品の主要材料である樹脂の調達価格は、市場の取引市況に大きく左右されます。生産に必要な消耗品類につきましても、原油やその他の原材料市況に影響を受けるものが多くあります。昨今の資源高と歴史的な円安、労働力不足等もあり、モノの値段は上昇する傾向にあります。市況変動により当社グループの調達価格が大きく変動した場合や鉄などのスクラップ価格が大きく変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
主要材料である鉄鋼・樹脂等の調達価格上昇に対しては、客先への売価反映交渉をして回収する様にしておりますが、客先各社の対応も様々であり、全額回収が難しい客先や回収期間が遅れる客先があります。主要材料以外でも、消耗品や副資材、電力・ガス、労務費等の価格上昇分の転嫁を客先各社と交渉し、ある程度は回収出来ております。客先によっては満額回収が難しいのが現状ですが、粘り強く交渉を行い、適正な費用回収が出来るように努めて参ります。
(7)自然災害その他のリスクについて
地震・洪水等の自然災害や火災等の事故、感染症等の蔓延によるサプライチェーンの寸断等の社会的混乱が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。この度のイラン情勢悪化に伴うサプライチェーンの崩壊はまさにこのリスクが現実化した形ですが、これらのリスクにつきましても日頃から出来る備えはしっかりと行って発生時の影響を低減出来る様にし、現実化した場合にはその時々の情勢に臨機応変に対応する事によって影響低減に努めて参ります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性10名　女性1名　(役員のうち女性の比率9.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

室 雅文

1968年１月19日生

1998年10月

当社入社

2004年４月

当社経営企画室長

2005年２月

当社管理本部長

2005年７月

当社執行役員管理本部長

2007年６月

当社取締役管理本部長

2010年６月

当社常務取締役製造本部長

2011年４月

当社常務取締役製造本部長兼清原工場長（現 清原本社工場）

2012年６月

当社専務取締役管理本部長

2013年６月

当社代表取締役社長

2014年６月

当社代表取締役社長兼営業本部長

2017年３月

当社代表取締役社長(現任)

(注)４

220

専務取締役
営業本部長兼
営業戦略室長

荻野目　久行

1959年10月７日生

1978年３月

当社入社

2003年４月

当社大阪支店長

2006年１月

当社営業業務部長
（現 生産管理部)

2013年６月

当社執行役員東京営業部長
（現 横浜支店）

2015年４月

当社執行役員生産管理本部長兼調達部長

2015年５月

当社執行役員生産管理本部長兼調達部長兼東京営業部長（現 横浜支店）

2017年４月

当社執行役員生産管理本部長

2017年６月

当社取締役生産管理本部長

2020年１月

当社取締役営業本部長兼宇都宮営業部長

2025年６月

当社常務取締役営業本部長兼宇都宮営業部長

2025年10月

当社常務取締役営業本部長兼宇都宮営業部長兼営業戦略室長

2026年１月

当社常務取締役営業本部長兼営業戦略室長

2026年６月

当社専務取締役営業本部長兼営業戦略室長（現任）

(注)４

6

常務取締役
管理本部長

藤田　英貴

1962年１月29日生

1985年４月

当社入社

2005年４月

当社特販部長

2009年１月

ムロテック　ベトナム　コーポレーション代表取締役

2009年７月

当社執行役員

2012年６月

当社取締役

2018年７月

当社取締役特命プロジェクトリーダー

2020年１月

当社取締役生産管理本部長

2021年６月

当社常務取締役生産管理本部長

2025年７月

当社常務取締役管理本部長（現任）

(注)４

6

常務取締役
経営企画室長

小谷　俊夫

1970年10月10日生

1995年４月

当社入社

2007年４月

当社経営企画室長

2009年４月

当社経営企画室長兼情報システム室長

2017年７月

当社執行役員経営企画室長兼情報システム室長

2020年４月

当社執行役員経営企画室長

2021年６月

当社取締役経営企画室長

2026年６月

当社常務取締役経営企画室長（現任）

(注)４

2

取締役
製造本部長

伊沢　浩明

1973年１月５日生

1995年４月

当社入社

2011年４月

北関東プレーティング株式会社代表取締役

2012年４月

ピーティー　ムロテック　インドネシア代表取締役

2018年２月

当社生産技術部長

2021年６月

当社執行役員清原本社工場長

2023年６月

当社取締役清原本社工場長

2024年４月

当社取締役製造本部長(現任)

(注)４

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
技術本部長

大島　和幸

1973年３月26日生

1995年４月

当社入社

2014年４月

当社生産技術部長

2018年７月

ムロテック　オハイオ　コーポレーション代表取締役

2023年３月

当社執行役員技術副部長

2024年４月

当社執行役員技術本部長

2024年６月

当社取締役技術本部長（現任）

(注)４

2

取締役
烏山工場長

矢野　嘉行

1965年11月18日生

1984年４月

当社入社

2014年４月

当社烏山製造部長

2017年４月

当社清原製造部長

2019年６月

当社烏山製造部長

2021年２月

睦諾汽車部件（湖北）有限公司（出向）

2023年６月

当社執行役員烏山工場長

2025年６月

当社取締役烏山工場長(現任)

(注)４

0

取締役
常勤監査等委員

山口　誉

1965年11月10日生

2009年３月

当社入社

2009年４月

当社総務部長（現 総務人事部）

2014年６月

当社執行役員管理本部長兼総務人事部長

2017年４月

当社執行役員管理本部長

2025年７月

当社執行役員経理部長

2026年４月

当社執行役員

2026年６月

当社取締役常勤監査等委員（現任）

(注)５

―

社外取締役
監査等委員

間中　和男

1948年５月１日生

1972年４月

日清紡績株式会社入社

2000年１月

同社総務部長兼資材部長

2004年６月

同社取締役ブレーキ事業本部副本部長兼館林工場長

2007年６月

日清紡ブレーキ販売株式会社代表取締役社長

2010年４月

ニッシン・トーア株式会社代表取締役社長（現 ニッシントーア・岩尾株式会社）

2015年６月

当社取締役

2022年６月

当社社外取締役監査等委員（現任）

(注)５

―

社外取締役
監査等委員

藤原　秀之

1960年７月28日生

1994年８月

当社入社

1996年３月

当社退社

1999年12月

経営コンサルティング開業（現任）
更生管財人の補助等倒産会社の管理業務を中心に事業再生業務に従事

2012年４月

株式会社エフケイ取締役管理統括部長

2016年６月

当社監査役

2022年６月

当社社外取締役監査等委員（現任）

(注)５

―

社外取締役
監査等委員

皆藤　淑子

1981年４月28日生

2008年４月

新日本監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

2021年９月

皆藤公認会計士事務所開業（現任）

2025年10月

ＴＣＳホールディングス株式会社社外監査役（現任）

2026年６月

当社社外取締役監査等委員（現任）

(注)５

―

計

240

(注) １．取締役間中和男、藤原秀之及び皆藤淑子は、社外取締役であります。
 ２．所有株式数は役員持株会を通じての保有分も含めて記載しております。
３．所有株式数の千株未満は切り捨てております。
４．2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
７．皆藤淑子の戸籍上の氏名は、玉置淑子であります。

②　社外役員の状況
当社は社外取締役を３名選任しており、いずれも独立役員に指定しております。これら社外取締役による客観的かつ中立的な監視の下、取締役会において取締役の業務執行の監督を行っており、経営の監視機能は有効に機能する体制が整っていると判断しております。
また、必要に応じて、監査的観点から内部統制部門に対し意見・助言を行っております。
なお、各社外取締役の兼務先等と当社との間に重要な取引関係はありません。

社外取締役である間中和男は、過去にニッシントーア・岩尾株式会社に在籍しておりましたが、同社と当社との間に特記すべき人的関係及び資本的関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れは無いと判断しております。このため、同氏を独立役員として指定しております。
社外取締役藤原秀之は企業コンサルタント業に従事しておりますが、同氏との間には特別の利害関係は無いため、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れが無いと考え、独立役員に指定しております。
社外取締役である藤原秀之は、企業コンサルタント業に従事しておりますが、同氏と当社との間に特記すべき利害関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れは無いと判断しております。このため、同氏を独立役員として指定しております。
社外取締役である皆藤淑子は、ＴＣＳホールディングス株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、同社と当社との間に特記すべき人的関係及び資本的関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れは無いと判断しております。このため、同氏を独立役員として指定しております。
なお、当社は東京証券取引所の定める独立性基準に基づき、独立社外取締役の候補者を選定しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は全員監査等委員であり、取締役会に出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言のほか、客観的・専門的見地から指摘や意見を述べるなどして社外取締役に期待される役割を果たしております。また、当社の監査等委員会は、監査等委員会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を実施しており、会計監査人及び内部統制部門との意見交換を行い、連携を図り、実効性のある監査により取締役の職務の執行の監査に努めております。

２ 【沿革】

年月

事項

1958年４月

東京都港区芝西久保巴町に資本金200万円で室金属工業株式会社を設立

1959年４月

「マレットシム」を開発。日・米・独で特許を取得し、自動車及び産業機械業界向けに販売開始

1960年３月

東京都大田区に蒲田工場を新設

1962年３月

東京都大田区に大森工場を新設

1962年７月

愛知県名古屋市中区に名古屋営業所（現 愛知県安城市 名古屋支店）を新設

1963年７月

マレットシムの自動印刷機を開発・製法特許取得

1964年11月

栃木県那須郡烏山町に宇都宮工場（現 烏山工場）を新設し、蒲田工場及び大森工場を統合

1969年９月

資本金を4,000万円に増資

1972年７月

東京都世田谷区に本社社屋を建設、移転

1973年９月

資本金を6,000万円に増資

1982年３月

大阪府大阪市淀川区に大阪営業所（現 大阪支店）を新設

1986年２月

柑橘類自動皮むき機「シトラスピーラー」を開発

1986年６月

連続ねじ締め機「ビスライダー」を開発

1988年８月

栃木県宇都宮市の清原工業団地に清原工場（現 清原本社工場）を建設

1988年９月

栃木県真岡市に北関東プレーティング株式会社を設立

1990年３月

株式会社ムロコーポレーションに商号変更し、資本金を２億4,000万円に増資

1993年１月

カナダオンタリオ州にムロ ノース アメリカ インクを設立

1994年９月

本社内に損害保険代理業を目的としたエム・シー・アイ株式会社を設立

1995年３月

資本金を３億7,050万円に増資

1996年９月

資本金を６億300万円に増資

1997年８月

株式を日本証券業協会に店頭登録し、資本金を８億9,725万円に増資

1998年７月

アメリカ合衆国オハイオ州にムロテック オハイオ コーポレーションを設立

1998年10月

「ISO9002」認証取得

2001年11月

「ISO14001」認証取得

2002年４月

エム・シー・アイ株式会社を清原工場（現 清原本社工場）内に移転し、構内業務請負事業を開始

2002年５月

ムロテック オハイオ コーポレーションにて「QS9000」認証取得

2002年12月

「ISO9001」認証取得

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年８月

ベトナム社会主義共和国ドンナイ省ビエンホア市（現 ドンナイ省）にムロテック ベトナム コーポレーションを設立

2007年４月

公募による新株式発行で、資本金を10億9,526万円に増資

2008年４月

三重県三重郡菰野町に国内第三拠点となる菰野工場を新設

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場

2012年７月

インドネシア共和国西ジャワ州にピーティー ムロテック インドネシアを設立

2012年８月

ムロテック ベトナム コーポレーションにて「ISO9001」認証取得

2012年11月

タイ王国に日系製造業４社合弁でスリーエムティ（タイランド）を設立

年月

事項

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場

2015年１月

ムロテック ベトナム コーポレーションにて「ISO14001」認証取得

2015年５月

ピーティー ムロテック インドネシアにて「ISO9001」認証取得

2016年９月

ピーティー ムロテック インドネシアにて「ISO14001」認証取得

2016年10月

本社を清原工場（現 清原本社工場）に移転し、神奈川県横浜市に横浜支店を新設

2019年４月

いがり産業株式会社を中核とするいがりグループを連結子会社化

2019年10月

中華人民共和国湖北省に睦諾汽車部件（湖北）有限公司を設立

2021年６月

スリーエムティ（タイランド）を連結子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、スタンダード市場へ移行

2022年12月

「IATF16949」認証取得

2023年２月

ムロテック オハイオ コーポレーションにて「IATF16949」認証取得

2023年２月

北関東プレーティング株式会社にて「ISO9001」認証取得

2023年８月

エム・シー・アイ株式会社にて「ISO9001」認証取得

2023年10月

睦諾汽車部件（湖北）有限公司にて「ISO14001」認証取得

2024年１月

いがり産業株式会社笠間工場に北棟を増設

2024年７月

いがり産業株式会社友部工場を廃止し、笠間工場に統合

2024年12月

イガリ インダストリー(タイランド)を存続会社、スリーエムティ（タイランド）を消滅会社とする吸収合併を実施し、商号をムロ アジア パシフィック（現 連結子会社）に変更

2025年２月

睦諾汽車部件（湖北）有限公司にて「IATF16949」認証取得

2025年２月

ムロテック オハイオ コーポレーションにて「ISO14001」認証取得

2025年４月

ムロ アジア パシフィックにて「IATF16949」認証取得