How does Living Technologies make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社１社で構成されており、「情報をもっと簡単、便利、快適に」をコンセプトに、情報活用の利便性を追求し、すべての人により快適なユーザーエクスペリエンス（ＵＸ）を提供すると同時に、住生活関連ビジネスのパフォーマンス向上を支えるため、マッチングプラットフォームとＤＸクラウドを両軸としたＤＸプラットフォーム事業を展開しております。

　ＤＸプラットフォーム事業では、当社が運営する住宅領域バーティカルメディア（注）『リビンマッチ』を軸に、「売りたい」「管理してほしい」「建てたい」「土地を活用したい」といった不動産に関するエンドユーザーのさまざまなニーズと、当社のクライアントである不動産会社（以下、「クライアント企業」という。）の集客に関するニーズの双方を満たすサービスを提供しております。

　なお、当社グループはＤＸプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（注）「バーティカルメディア」とは、ある専門領域・専門分野に特化したメディアという意味であり、『リビンマッチ』は、不動産取引における会社比較という専門領域に特化したサービスをインターネット上で提供しております。

［ＤＸプラットフォーム事業］

　ＤＸプラットフォーム事業は、『リビンマッチ』を中心とするエンドユーザーとクライアントをＷｅｂ上でマッチングする「マッチングプラットフォーム」と、クライアントの業務効率化を推進する「ＤＸクラウド」で構成されています。

（マッチングプラットフォーム）

　マッチングプラットフォームは、住宅リユース領域を中心に不動産所有者であるエンドユーザーとクライアントである住宅関連企業のマッチングを行っております。

　マッチングプラットフォームでは、反響課金（注１）型または定額課金（注２）型の利用料体系を採用しております。反響課金型の利用料体系では、クライアント企業はエンドユーザーからの問い合わせの獲得数等の一定の成果に応じて利用料を支払うため、月額固定費用ゼロでエンドユーザーからの問い合わせを獲得することが可能となっております。

　エンドユーザーは、『リビンマッチ』や『ぬりマッチ』等の各サービスを利用することで、無料で複数のクライアント企業に一括で問い合わせを行うことが可能となっております。一方、クライアント企業は、エンドユーザーからの問い合わせの獲得を通じて、エンドユーザーを見込客として営業活動を行うことが可能となります。マッチングプラットフォームを通じて、エンドユーザーから年間24万件を超えるお問い合わせをいただいております。

　マッチングプラットフォームでは、現在、主に以下のサービスを提供しておりますが、『リビンマッチ』のバーティカルメディアとしての価値を向上させるとともに、エンドユーザー及びクライアント企業のご期待に添えるよう、今後も、サービスの拡充を続ける方針であります。

（注１）　反響課金とは、エンドユーザーからの問い合わせの獲得数等の一定の成果に応じて、当社がクライアント企業より利用料を頂く課金制度をいいます。

（注２）　定額課金とは、エンドユーザーからの問い合わせの獲得数に上限を設定し、毎月一定の金額を利用料として頂く課金制度をいいます。

（ＤＸクラウド）

　ＤＸクラウドでは、住宅関連企業の業務効率化を推進するＷｅｂサービス（ＳａａＳ）等をクラウドで提供しております。

　具体的には、Ｅラーニング（クラウド）、コールセンター（ＢＰＯ）、ＡＩ査定（クラウド）、ＳＭＳ配信（クラウド）、ＳＦＡ（クラウド）等を提供することで、マッチング後の取引の成約率を高め、エンドユーザー・クライアント企業双方の満足度向上を図ることができると考えております。なお、ＤＸサービスの利用料は、原則として、月額利用料となっております。

［マッチングプラットフォームサービス一覧］

サービス

内容

利用料体系

①

不動産売却

不動産を売却したいエンドユーザーが、最大６社のクライアント企業に一括で査定依頼することができるサービスです。

エンドユーザーは、複数の不動産会社を比較することで、不動産をより高く売却できる買い手を探してくれる不動産会社を、手軽に見つけることが可能となっております。

反響課金

または

定額課金

②

土地活用

遊休地を有効活用したいエンドユーザーが、賃貸アパート建築・賃貸マンション建築・高齢者向け賃貸住宅建築・駐車場経営・戸建賃貸・資産活用の相談といった土地活用の各種プランについて、集合住宅メーカーなど複数のクライアント企業に一括で資料請求することができるサービスです。

反響課金

③

賃貸管理

転居予定の自宅や投資用不動産を保有しているエンドユーザーが、賃貸管理業務（入居者の募集や家賃の集金、建物の清掃や入居者フォローなど）を行ってくれる賃貸管理会社など複数のクライアント企業に一括で資料請求や家賃査定を依頼することができるサービスです。

反響課金

または

定額課金

④

不動産買取

不動産を売却したいエンドユーザーが、不動産会社に買い手を探してもらうのではなく、不動産会社に直接、買取ってほしい場合に、複数のクライアント企業に一括で問い合わせを行うことができるサービスです。

クライアント企業がエンドユーザーの保有する不動産の直接的な買い手となるため、上記①不動産売却と比較して、売却までの期間を短くできるメリットがあります。

反響課金

⑤

任意売却

任意売却とは、不動産所有者本人の意思により、不動産に対して抵当権を設定している債権者（銀行やカードローン会社を代表とした金融機関）や利害関係者に抵当権や差押登記などを解除してもらい、債務者である売主（不動産の所有者）と買主との間において売買契約を締結することをいいます。

このような任意売却を考えているエンドユーザーが、複数のクライアント企業に無料相談及び査定を依頼することができるサービスです。

反響課金

⑥

リノベーション

これから中古住宅を購入してリノベーションしたい、リノベーション済の住宅を探したい、住んでいる家や賃貸住宅をリノベーションしたいといった検討をしているエンドユーザーが、複数のクライアント企業に一括で資料請求することができるサービスです。

反響課金

⑦

注文住宅

注文住宅を建てたい、ハウスメーカー・工務店・設計事務所を探している等の要望を持っているエンドユーザーが、複数の建築プラン（カタログ）を一括で資料請求できるサービスです。

反響課金

⑧

リースバック

複数のリースバック提供会社を比較できるサービスです。無料で複数のリースバック提供会社に一括で問い合わせができるため、サービスの違いを簡単に比較することができます。

反響課金

⑨

外壁塗装

複数の外壁塗装の施工会社を比較できるサービスです。外壁塗装の検討者は、無料で複数の施工会社から見積価格を比較できます。一方、外壁塗装の施工会社は、外壁塗装検討者からの工事見積もり依頼（見込客）を成果に連動した料金体系で効率的に獲得することができます。

反響課金

または

成果課金

⑩

住宅展示場

実在するモデルハウスや施工物件を４Ｋ高画質で撮影し作成した、ＶＲモデルハウスをＶＲ内覧できるサービスです。住宅建築の検討者は、時間や場所の制限なく、住宅会社を比較検討することができます。気に入ったＶＲモデルハウスを出展している住宅会社へ問い合わせすることができます。

反響課金

または

定額課金

［月間平均クライアント数の推移］

該当期

月間平均クライアント数

2018年９月末

1,357

2019年９月末

1,381

2020年９月末

1,561

2021年９月末

1,808

2022年９月末

2,087

2023年９月末

2,286

2024年９月末

2,122

2025年９月末

2,223

［事業系統図］

　事業系統図は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「情報をもっと簡単、便利、快適に」をコンセプトに、情報活用の利便性を追求し、すべての人により快適なユーザーエクスペリエンス（ＵＸ）を提供すると同時に、住生活関連ビジネスのパフォーマンス向上を支えるため事業を展開しております。

　上記を実現するために、新規サービスの開発、優秀な人材の確保及び育成、内部管理体制の強化に継続的に注力し、強固な事業基盤を確立することが重要であるとの考えに立脚し、ビジネスを展開しております。

(2）経営戦略等

　当社グループが今後更なる成長と発展を遂げるためには、「(4）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載の課題に対応していくことが経営上重要であると認識しております。

　『リビンマッチ』を中心とするマッチングプラットフォームにおいては、エンドユーザー及びクライアント企業の利便性を向上させ、ＤＸクラウドにおいては、クライアント企業向けのＤＸサービスの拡充に継続的に取り組むことで、エンドユーザー・クライアント企業双方にとって必要不可欠なプラットフォームとなることを目指す方針であります。

　また、優秀な人材の採用・教育等を通じた営業力強化により、さらなるクライアント企業の獲得を推進し、クライアント企業のネットワークを活用して不動産取引に関連する周辺の新事業領域へ積極的に展開していく方針であります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、持続的な利益成長を目指して、継続的な事業拡大の観点から、各サービスにおける成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「営業収益」及び「営業利益」を重要な経営指標として位置づけております。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

①　既存サービスにおける継続的な成長

　当社グループは、「ＤＸプラットフォーム事業」として、住宅領域バーティカルメディア『リビンマッチ』を軸に不動産・住宅業界に特化したプラットフォームを提供しております。

　当社グループが今後も継続的に成長していくためには、エンドユーザー及びクライアント企業のニーズを把握し、『リビンマッチ』の魅力、認知度を向上させることで、オーガニック（注）経由の集客を強化し、広告の費用対効果と利益率を向上させることが重要であると認識しております。

　この課題に対応するため、当社グループではこれまでＷＥＢマーケティングの内製化によりノウハウを蓄積してまいりました。また、今後の持続的な成長のためには、営業人員の生産性の向上、ソリューション営業力の強化等により新規クライアント数を増加させることが重要と認識しております。今後も『リビンマッチ』のコンテンツ及びサービスメニューの拡充による利便性向上等、エンドユーザー及びクライアント企業から選ばれるサービスを提供してまいります。

　また、2021年にサービスを開始した『外壁塗装ＤＸ事業（ぬりマッチ）』、2022年にサービスを開始した『建築ＤＸ事業（メタ住宅展示場）』に関しましても、事業規模の拡大が急務であります。『リビンマッチ』に並ぶ第２の主力サービスを創出するべく、いずれも事業推進の迅速化を図っており、引き続き『リビンマッチ』で蓄積したノウハウを最大限活用し、収益拡大に寄与するよう努めてまいります。

（注）オーガニックとは、検索結果ページに表示されるもののうち、検索連動型広告などの広告表示を除いた、いわゆる通常の検索結果や自社コンテンツからのサイト流入をいいます。

②　新規サービスの開発

　現在、当社グループは不動産・住宅業界に特化してＤＸプラットフォームサービスを提供しておりますが、当社グループのサービス提供領域以外においても、不動産テック（注）によるサービスは続々と実用化され、不動産業界全体に大きな変革をもたらしていくものと考えられます。

　また、昨今の目まぐるしい技術革新により、様々な先端技術が開発され、ビジネスに活用されております。当社グループにおいても、ＡＩなどの先端技術を研究、商品化を実現してまいります。

　当社グループでは、「インターネットサービスを利用して、人々の生活に密着した手放せないサービスを提供し、世の中に必要不可欠な企業になる」という企業理念を実現し、企業価値及び株主価値の向上を目指すために、今後もエンドユーザー及びクライアント企業から支持される新規サービスを開発してまいります。

（注）不動産テックとは、テクノロジーの力によって、不動産の売買、賃貸、投資の新しい仕組みを生み出し、従来の商慣習を変えようという取り組みをいいます。

③　内部管理体制の強化

　当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスクマネジメントのための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、業務改善を推進して効率化を図るとともに、事業等のリスクを適切に把握・対処し、コンプライアンスを重視した経営管理体制に重点をおくことで、経営の公平性や透明性を確保し、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

④　優秀な人材の確保と組織体制の強化

　当社グループは、今後の更なる事業拡大のためには、優秀な人材の確保及び当社グループの成長に応じた組織体制の強化が重要な課題であると認識しております。

　人材の確保においては、中途採用及び新卒採用を実施しており、当社グループの求める資質を兼ね備えつつ、企業風土にあった人材を登用する方針であります。

　また、個々の従業員・チームが最大限のパフォーマンスを発揮できるように、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げを行っていくことで、組織体制の強化に取り組んでまいります。

⑤　システムの安定性の確保

　当社グループの運営するＤＸプラットフォーム事業は、インターネット上でサービスを提供しているため、システムの安定稼働の確保は必要不可欠であります。このため、人員の拡充や、サーバーの増設等の設備投資を継続的に行うことで、システムの安定性の確保に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1）不動産・住宅業界市場の動向について

　当社グループは、「ＤＸプラットフォーム事業」として不動産・住宅業界に特化したインターネットサービスを提供しております。このため、景気の後退、大幅な金利の上昇、住宅税制の変化、その他予期せぬ要因の影響により、各種不動産取引が低迷し、不動産・住宅業界における広告出稿が大幅に減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）技術革新について

　当社グループが運営するサービスは、インターネット関連技術を基盤としております。インターネット業界における技術革新のスピードは著しく、当社グループでは、これらの変化等に迅速に対応できるよう、最新技術への迅速な対応や情報の蓄積・分析に注力しておりますが、今後の技術革新や顧客ニーズの変化に伴い、最新技術への対応が困難となった場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）競合について

　当社グループではＩＴを活用した住宅領域バーティカルメディア『リビンマッチ』を運用しております。当該サービス分野は当社グループだけでなく他社も事業を展開しておりますが、新サービス開発、ブランディング等により、他社との差別化を図っております。

　また、当該事業分野は多額の広告宣伝費を投下する必要があることから、一定の参入障壁はあるものと考えております。

　しかしながら、競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）広告宣伝費について

　当社グループが運営する住宅領域バーティカルメディア『リビンマッチ』に係わる広告宣伝費が連結営業収益に占める割合は非常に高く、当社グループの事業において、広告宣伝費は集客数・営業収益増加のための重要な投資であると認識しております。広告宣伝費の支出に関しては、広告効果を測定し、最適な広告宣伝活動を実施するように努めておりますが、各種広告媒体における広告掲載基準の変更、検索エンジンの表示結果、広告手法などにより、広告宣伝費が大きく変動する可能性があります。

　当社グループでは、集客数・営業収益と広告宣伝費の費用対効果を分析することで、最適な広告宣伝活動を行っておりますが、何らかの理由により、広告宣伝費の費用対効果が悪化した場合には、集客数・営業収益の減少や、広告宣伝費の追加的な支出により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）個人情報保護について

　当社グループは、当社グループサイトのエンドユーザーに関する大量の個人情報を取り扱っております。当該情報の漏洩を回避するため、「プライバシーマーク」登録証の取得・更新、社内規程、業務マニュアル等のルールの整備、社員教育の徹底等により、個人情報を保護する体制の維持に努めておりますが、万一、個人情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜や当該事象に起因する多額の経費発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）法的規制について

　当社グループのインターネットサービスにおいては各種法的規制を受けており、具体的には、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「電気通信事業法」等といった法的規制の対象となっております。

　当社グループでは、当該規制に対して、遵守体制の整備・強化、社員教育、顧問弁護士との定期的な情報交換等の対応を行っておりますが、今後、新たな法令等の制定や、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、その内容によっては当社グループの事業が制約を受けたり、新たな対応が必要になったりする可能性があり、そのような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）公序良俗に違反する広告及びサイトに対する対応について

　当社グループが運営するサービスは、数多くの広告媒体及びアドネットワークを含む広告代理店（以下「広告媒体等」という。）へ広告の掲載を委託しており、広告の内容や広告のリンク先については広告媒体等の裁量に任せる部分が多く、公序良俗に反する広告が掲載されてしまう可能性があります。当社グループといたしましては、広告媒体等との取引開始時における審査の実施や社内にて広告掲載基準を設定するなど、広告及びリンク先のサイトの内容についての管理を実施しております。また、当社グループの社員が既に掲載されている広告及び広告のリンク先サイトを定期的に巡回し、広告掲載基準の遵守状況を監視しております。広告掲載基準に違反する行為が発見された場合には、警告や契約解除などの措置をとっております。

　しかしながら、広告媒体等が公序良俗に反する広告や商品・サービスの提供を当社グループの意図に反して継続することにより、当社グループの提供するサービスや当社グループのアカウントがＧｏｏｇｌｅ ＬＬＣやＬＩＮＥヤフー株式会社等の運営する大手広告媒体より削除された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）知的財産権の管理について

　当社グループは、運営するインターネットサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制としては、当社グループの管理部門及び顧問弁護士等による事前調査を行っております。

　当連結会計年度末現在において、当社グループでは第三者の知的財産権を侵害していないものと認識しておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であり、万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求や差止請求等を受ける可能性があります。また、当社グループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があるほか、当社グループが保有する知的財産の権利化が困難な場合もあります。こうした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）システム障害について

　当社グループの事業はインターネット環境において行われており、サービスの安定運用のために適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、アクセス数の突発的な増加、人的ミス、コンピュータウィルス、第三者によるサーバーやシステムへのサイバー攻撃、自然災害等の様々な要因により、当社グループの想定範囲を超えるシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）新規事業への取り組みについて

　当社グループでは、事業展開の対象領域としている不動産・住宅業界において、事業規模の拡大と収益源の多様化を目的として、新規サービスの提供や新規事業開発を検討しております。

　これにより、人材採用、広告宣伝費、システム投資等の新たな費用が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規サービスの提供や、新規事業開発が計画通りに進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）経営管理体制について

①　内部管理体制の整備について

　当社グループは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、更に法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　小規模組織における管理体制について

　当社グループは小規模な組織であり、当連結会計年度末現在の内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社グループでは今後の事業拡大に対応すべく人員増強等によりさらなる組織力の充実を図ってまいりますが、事業の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充が順調に進まなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　人材の採用、育成及び定着について

　当社グループでは、優秀な人材の確保、育成及び定着は、今後の継続的な成長を実現させるための重要課題であると認識しております。このため、積極的な採用活動を通じ、優秀な人材を確保するとともに、社内研修や人事制度の改善、福利厚生の拡充等により、人材の育成や定着率の向上を図っておりますが、当社グループが求める人材を計画通りに確保できなかった場合、採用・育成した人材が当社グループの事業に寄与しなかった場合、優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　特定人物への依存について

　当社の代表取締役社長である川合大無氏は当社の創業者であり、創業以来代表者を務めております。同氏は、ＤＸプラットフォーム事業に関連する豊富な経験と知識を有しており、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。

　当社グループでは取締役会や定例の経営会議において、役員及び幹部社員との情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を行うことが困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　コンプライアンス体制について

　当社グループでは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、全役員及び全従業員を対象として社内研修を実施し、周知徹底を図っております。併せて、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。

　しかしながら、今後、万一役職員の不正や不法行為が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社グループは、当社グループの取締役及び従業員等に対するインセンティブを目的として、新株予約権（ストック・オプション）を付与しております。今後、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日の前月末現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は1,740株であり、発行済株式総数1,343,744株の0.1％に相当しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

川合　大無

1975年７月26日生

1998年４月　ニチモウ株式会社入社

2000年７月　バリューコマース株式会社入社

2003年２月　株式会社サイバーエージェント入社

2004年１月　当社設立 代表取締役社長就任（現任）

2023年12月　株式会社仲介王 取締役就任（現任）

(注)３

947

（注）５

取締役

管理部 部長

小林　翔太郎

1988年７月12日生

2012年10月　株式会社ホームアドバイザー（現株式会社くふう住まい）入社

2016年５月　当社入社

2020年８月　株式会社WARC入社

2020年12月　株式会社ミナカラ入社

2022年１月　株式会社キッズスター入社

2023年12月　当社取締役就任（現任）

2024年１月　当社管理部 部長就任（現任）

2025年12月　株式会社仲介王 取締役就任（現任）

(注)３

－

取締役

不動産メディア事業ユニット

事業ユニット長

國藤　直樹

1974年８月19日生

1997年4月　ガリバーズトラベルエージェシー㈱入社

2001年５月　㈱サイバーエージェント入社

2006年11月　バリューコマース㈱入社

2007年12月　㈱ベルシステム24入社

2010年８月　㈱ライフメディア入社

2014年12月　楽天㈱入社

2015年７月　当社入社

2015年９月　当社コンテンツ部 部長就任

2020年８月　当社マーケティング部 部長就任

2023年４月　当社執行役員 マーケティング部 部長就任

2025年９月　当社執行役員 不動産メディア事業ユニット 事業ユニット長就任

2025年12月　当社取締役 不動産メディア事業ユニット 事業ユニット長就任（現任）

(注)３

1

取締役

（監査等委員）

井田　英明

1971年７月10日生

1995年９月　天馬株式会社入社

1999年１月　日本生命保険相互会社入社

2002年10月　伊藤忠ファイナンス株式会社入社

2003年11月　株式会社ドリームインキュベータ入社

2009年５月　株式会社ぐるなび入社

2014年７月　株式会社BOOKWELL設立　代表取締役就任（現任）

2019年11月　株式会社セラク　社外取締役就任

2020年12月　当社 取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（監査等委員）

長富　一勲

1978年４月３日生

2005年12月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2011年４月　株式会社ＡＧＳコンサルティング入社

2014年７月　長富一勲公認会計士事務所設立　所長（現任）

2017年５月　当社 取締役（監査等委員）就任（現任）

2017年６月　株式会社アイドママーケティングコミュニケーション　社外取締役就任（現任）

(注)４

0

取締役

（監査等委員）

大下　徹朗

1976年６月29日生

1999年10月　株式会社サイバーエージェント入社

2005年７月　同社インターネット広告事業本部統括

2010年10月　株式会社サイバーエージェント・キャピタル　取締役就任

2013年11月　株式会社スペイシーズ　取締役ＣＯＯ就任

2014年５月　ミイル株式会社　代表取締役就任

2016年７月　株式会社アイスタイル　ブランドパートナー本部長

2019年４月　株式会社パーソル総合研究所　執行役員

2019年12月　当社 取締役（監査等委員）就任（現任）

2021年１月　スマートニュース株式会社　入社（現職）

2023年11月　TT＆Partners合同会社　代表社員就任（現任）

(注)４

－

計

949

　（注）１．井田英明、長富一勲、大下徹朗は社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　井田英明、委員　長富一勲、委員　大下徹朗

　なお、井田英明は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会による監査の実効性・効率性を高めるためであります。

３．取締役の任期は、2025年12月25日開催の定時株主総会終結の時から、2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役（監査等委員）の任期は、2024年12月25日開催の定時株主総会終結の時から、2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役社長川合大無の所有株式数は、同氏の資産管理会社である川合商会株式会社が所有する株式数を含んでおります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員である取締役として選任されております。社外取締役・常勤監査等委員の井田英明、社外取締役・監査等委員の長富一勲及び社外取締役・監査等委員の大下徹朗と当社の関係については、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基本方針は定めておりませんが、豊富な知識や経験に基づく客観的な視点を有する者であること等を重視し、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外取締役の選任に努めております。

　社外取締役・常勤監査等委員及び社外取締役・監査等委員の選任理由について、社外取締役・常勤監査等委員の井田英明は長年にわたるベンチャー企業の成長支援、資本政策などを含む経営コンサルティング業務に多く携わり、かつ経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらを当社における監査・監督に活かすことが期待できます。社外取締役・監査等委員の長富一勲は公認会計士であり、企業会計・監査・開示などの業務における高度な識見、経験等を当社における監査・監督に活かしております。社外取締役・監査等委員の大下徹朗は、インターネット業界における事業責任者や経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらを当社における監査・監督に活かすことが期待できます。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役である監査等委員３名は、取締役会へ出席し、それぞれの専門的な知識や経験等から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行い、自ら適切に議決権を行使しております。また、各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査の基本方針・監査計画に従い、必要に応じて経営会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧及び内部監査部門の報告や関係者への聴取などにより、取締役の業務執行及び内部統制の監査を実施しております。

　監査等委員会と内部監査人及び会計監査人は、それぞれの監査計画、監査結果を共有し、情報共有を図っております。また、会計監査人による監査報告の場や内部統制評価等を通じて情報交換する場を設けて、監査の有効性と効率性の向上を図っております。

２【沿革】

年月

概要

2004年１月

東京都中央区新川において、資本金1,000万円で株式会社シースタイルを設立

2004年２月

インターネット広告代理店事業開始

2005年６月

本社移転（東京都中央区日本橋馬喰町）

2005年12月

第三者割当増資実施（資本金3,100万円）

2006年12月

不動産売却一括査定で不動産プラットフォーム事業に進出

2007年12月

本社移転（東京都中央区日本橋箱崎町）

2009年12月

任意売却比較サービス開始

2011年10月

土地活用会社比較サービス開始

2012年１月

本社移転（東京都中央区日本橋箱崎町）

2012年９月

賃貸管理会社比較サービス開始

2013年２月

不動産買取一括査定サービス開始

2013年３月

大阪オフィスを開設（大阪府大阪市北区南扇町）

2013年６月

福岡オフィスを開設（福岡県福岡市博多区博多駅東）

2013年12月

本社移転（東京都中央区日本橋堀留町）

2014年１月

各種査定サービスを統合したサイト（現『リビンマッチ』）の運営開始

2015年９月

リノベーション会社比較サービス開始

2016年11月

本社移転（東京都中央区日本橋堀留町）

2016年11月

査定書作成の取引サポートシステム提供開始

2017年10月

不動産に特化した人材紹介サービス開始

2017年11月

注文住宅会社比較サービス開始

2018年６月

商号をリビン・テクノロジーズ株式会社に変更

2018年11月

サイト名を『リビンマッチ』に変更

2019年６月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2020年11月

2021年５月

2021年９月

2022年４月

2022年８月

2022年11月

2023年４月

2023年11月

2023年12月

2024年１月

2024年11月

2025年２月

2025年７月

2025年10月

リースバックの比較サイト『リースバック比較PRO』の運営開始

大阪オフィス移転（大阪府大阪市中央区久太郎町）

外壁塗装の比較サイト『ぬりマッチ』の運営開始

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

バーチャル住宅展示場『メタ住宅展示場』の運営開始

本社第２オフィスを開設（東京都中央区日本橋人形町）

コスモテクノロジー株式会社が運営していた不動産管理会社向け業務支援SaaS『BAIZO KANRI（現管理戸数ふえるくん）』を事業譲受

外壁塗装ＤＸ事業（ぬりマッチ）の分社化を目的にリビンＤＸ株式会社を設立

株式会社仲介王の発行済み全株式（自己株式を除く。）を取得（現　連結子会社）

外壁塗装ＤＸ事業（ぬりマッチ）を吸収分割によりリビンＤＸ株式会社へ承継

福岡オフィス移転（福岡県福岡市博多区綱場町）

大阪オフィス移転（大阪府大阪市北区西天満）

当社がリビンＤＸ株式会社を吸収合併

名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場