How does Hatena make money?

３【事業の内容】

当社は『「知る」「つながる」「表現する」で新しい体験を提供し、人の生活を豊かにする』をミッションに掲げ、「技術で支えられているサービスを提供する会社」として技術を磨き、利用者同士で質問・回答を寄せ合うウェブサイト「人力検索サイトはてな」を皮切りに、「はてなブログ」や「はてなブックマーク」といったUGC（User Generated Content）サービス（注１）を自社開発し運営しております。

事業の中核となるUGCサービス「はてな」は、当社の運営するインターネットサービス上で会員登録を行ったユーザーとなる個人（以下「登録ユーザー」といいます）が投稿した文章や画像、映像などのコンテンツを登録ユーザー以外のユーザーも閲覧することができるサービス群です。登録ユーザー数は1,289万人（2025年7月時点）となっており、ITリテラシーの高いユーザーから支持を獲得、影響力の高いユーザーコミュニティを形成していることで、他のSNSとの差別化が図られております。

当社の事業は「UGCサービス事業」の単一セグメントでありますが、UGCサービスのパイオニアとしてこれまで得てきた「基盤」、「技術力」、「収益化力」を最大限に活用し、狭義のUGCである「コンテンツプラットフォームサービス」に加え、企業向けに「コンテンツマーケティングサービス」及び「テクノロジーソリューションサービス」を展開しています。なお各サービス間ではシナジー効果を図っており、これにより機動的な開発リソース配分と全社最適の実現を目指し、事業拡大に努めております。

各サービスの内容は以下のとおりであります。

(1）コンテンツプラットフォームサービス

ユーザーが文章や画像などのコンテンツを発信・拡散できるUGCサービスを提供しています。スマートフォンなどのデバイス普及に対応し、便利で使いやすい機能開発を進めることで、登録ユーザーが魅力的なコンテンツを発信・拡散し、より多くの読者を惹きつけ、コンテンツ発信のモチベーション向上に貢献しています。代表的なものは、任意のウェブページを登録し、他のユーザーとも共有することで有益な情報源となる「はてなブックマーク」、無料で開設可能で、スマートフォンアプリからも手軽に投稿・編集が可能な「はてなブログ」などがあります。以下のような構成で収入として売上高に計上しております。

a. 課金収入

当社で提供するUGCサービスは全て無料で利用できますが、各サービスにおいて登録ユーザー向けに、より利便性の高い上位プランを有料で提供しております。例えば、「はてなブログ」では有料プランのはてなブログProに加入すると、独自ドメインを利用したりページデザインの自由度を上げたりすることができます。また、codoc株式会社が提供するコンテンツ課金サービス「codoc」と連携することで、登録ユーザーが記事を有料販売した際の手数料を受け取っております。

b. アフィリエイト広告収入

当社はUGCサービスを広告媒体として、アフィリエイト広告を提供しております。具体的には、読者がUGCサービス上に掲載するバナーをクリックすることで、ECサイト等に誘導し、商品購入に至った場合に当該ECサイト等より手数料収入を得る、成果報酬型の広告商品です。

(2）コンテンツマーケティングサービス

デジタルマーケティングや人材採用などにおいて、企業が自らウェブサイトを所有し（オウンドメディア）、顧客の新規獲得や、既存顧客だけでなく潜在顧客も含めた良好な関係性維持のために情報発信を行うことは、既に当たり前のようになってきました。ウェブサイトだけでなく各種SNSアカウントやアプリなど、顧客との接点は現在多岐にわたっています。

当社は、UGCサービス開発・運用及びユーザー行動に関する深い知見を活かし、コンテンツマーケティングサービスとして、クライアント企業がウェブサイトを作る際に、コンテンツを管理するシステムなども含めて誰でも簡単に安心して使えるCMS（注２）である「はてなCMS」の提供や、コンテンツ自体の企画・制作、加えて前述のコンテンツプラットフォームサービスに記載した「はてなブックマーク」などの広告枠を活用したユーザーの集客などを支援しております。

そして、近年ではそういったウェブサイトやサービスの開発や一連のマーケティング活動において、顧客の声をしっかりと聞き、意思決定に組み込むプロセスが改めて注目を集めてきております。それらを支援するため、生成AIを活用した発話分析ソリューション「toitta」（2024年10月正式リリース）の提供も開始しております。以下のような構成で収入として売上高に計上しております。

a.はてなCMS利用料

ウェブサイト構築・運用支援サービスです。はてなブログのシステムを利用したSaaS（注３）型提供であるため、アクセス負荷対策や脆弱性対策といったシステム管理に頭を悩ませることなく、コンテンツ作りに専念することができます。CMSライセンスの供与だけでなく、初期設計や導入サポート、要望に応じたカスタマイズ、保守運用サービス、コンテンツ企画・制作サービスなどを提供しています。

b.広告掲載料

当社は、はてなCMSの利用顧客や他のクライアント企業（広告主）のコンテンツや商品等の告知を行うため、当社UGCサービスのユーザー向けの広告メニューを提供しております。広告代理店による間接販売にて提供することもあります。広告メニューの内容は、バナーを掲載するディスプレイ広告や、当社UGCサービスと親和性の高いページからページ内コンテンツと同じデザインの誘導枠を利用して告知することができるネイティブ広告、クライアント企業の商品やサービスを取材し記事コンテンツを制作、UGCサービスを介してSNSなどの情報拡散を促進するタイアップ広告などがあります。これらはそれぞれ広告掲載期間や広告表示回数、広告掲載サイズなどに応じて、広告掲載料を受け取っております。

c.toitta利用料

インタビュー調査の内容分析を支援するソリューションです。通常インタビュー調査においては、その後の分析プロセスに多くの時間がかかることが課題でしたが、toittaは、この分析プロセスをAIの力で効率化・高度化することで、クライアント企業のリサーチャーや開発者がより本質的な考察に時間をかけられるようにすることを目的としています。インタビューの内容を単にテキスト化するだけでなく、意味のある発話の最小単位である「切片」として自動的に抽出することで重要な発言を見つけやすくしたり、その切片を文脈に応じて自動的にグルーピングしたりすることができます。SaaS型提供であり、上記のような機能を使うための利用料を受け取っております。

(3）テクノロジーソリューションサービス

コンテンツマーケティングサービスと同様に、UGCサービスの企画・開発・運営にて培ってきたサービス開発力やITインフラ構築力、保有する大規模データとその分析力を活かし、クライアント企業のビジネスを成長させていくための支援を行っております。

特に近年は電子書籍市場の成長に伴いマンガ領域に注力しており、ユーザーが快適にマンガ作品を楽しむための各種機能を搭載した「GigaViewer」は17社・25サービス（2025年8月時点）に導入いただいております。ユーザーがマンガ作品を快適に楽しめるだけでなく、マンガサービス提供者側の運用コストを削減する入稿や作品管理、販売システムなどの機能も備えており、中でも株式会社集英社が提供するマンガ誌アプリ「少年ジャンプ＋」は、ブラウザ版、アプリ版共に導入されております。その他、株式会社KADOKAWAの小説投稿サイト「カクヨム」の共同開発や、任天堂株式会社のゲーム連動サービスの開発などが含まれます。

また、企業のウェブサイト運用のインフラとしてAmazon Web Servicesなどのクラウドサービスが急速に普及し、その上で稼働するサーバーやアプリケーションをSaaS型で監視する「Mackerel（マカレル）」を提供しております。

a.受託サービス開発・保守運用料・課金等のレベニューシェア（収益分配）

クライアント企業の要望に応じて、様々なサービス開発を行っており、受託開発料及び保守・運用料等を受け取っております。ユーザー同士のコミュニケーションやコンテンツ投稿など、当社がこれまで行ってきたUGCサービスの知見を活かした内容が中心となっており、サービスの規模が拡大しても表示速度を低下させず、かつ設備を無駄に使わずローコストな状態を保てるITインフラの設計・構築・運営力などにも強みを持っております。開発するだけでなく、その後の安定運用やサービスの成長支援、マネタイズ支援も行い、一過性の開発売上に留まらず継続的なストック型収入の割合が多くなってきております。

b.Mackerel利用料

「Mackerel（マカレル）」では、異なるクラウドサービス間であっても統一的にサーバーやアプリケーションの稼働状況を監視することができ、当社の大規模なUGCサービスの監視・運用経験を踏まえ、監視に最適化し洗練された見やすい管理画面を備えております。サーバー監視において監視エージェントをインストールするだけで簡単に監視を始めることができる他、アプリケーションのエラーやパフォーマンス低下を迅速に把握することができるAPM（アプリケーションパフォーマンスモニタリング）機能の提供も行っております。主にサーバー数とデータ量に応じた利用料、カスタマイズ導入料等を受け取っております。

文中における用語の説明は（注）１～３のとおりであります。

（注）１. UGC（User Generated Content）サービス

インターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテンツを発信することができる場を提供するサービスであります。ブログサービスの他、クチコミサイトやSNS、動画共有サービスなどがあります。

２. CMS

Contents Management Systemの略で、専門知識などがなくてもウェブサイトを簡単に作成・管理・更新できるシステムのことであります。

３. SaaS

Software as a Serviceの略称で、必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウエア（主にアプリケーションソフトウエア）もしくはその提供形態のことであります。

［事業系統図］

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は、「インターネットテクノロジーカンパニー」として高い技術力をもった人材を豊富に抱え、数多くのサービスを世に送り出してきました。これからも技術力の向上や活用に一層注力し、便利で質の高いインターネットサービスを提供してまいります。また、当社が提供するサービスを通じて、質の高いインターネットコンテンツの発信や伝播を支援しています。楽しく役に立つコンテンツが増え、手に届きやすくすることで「より豊かなインターネット社会」を実現してまいります。

　当社は、インターネットを活用して『「知る」「つながる」「表現する」で新しい体験を提供し、人の生活を豊かにする』ことをミッションに掲げ、一般の利用者がコンテンツを発信するコンテンツプラットフォームサービス「はてな」を、技術の力を梃子に一貫して提供し続けてまいりました。

　現在、上記サービスの他にコンテンツマーケティングサービスやテクノロジーソリューションサービスを新たな事業領域として、事業拡大に努めております。

　コンテンツマーケティングサービスは、顧客が自らWebサイトを所有し、コンテンツを発信、ソーシャルメディアにおいて拡散する際に、それを構築・運用支援するサービス「はてなCMS」、アフィリエイト広告等を提供しております。

　テクノロジーソリューションサービスは、創業以来培ってきたサービス開発力やITインフラ構築力、保有する大規模データとその分析力を活かし、顧客にソリューションサービス（受託開発・運用サービス、サーバー監視サービス「Mackerel（マカレル）」）を提供しております。

　上記の３サービスを基軸として、更なる良質なサービスや価値を創造し、発信・提供していくことで企業価値・株主価値の向上を目指しております。

　また、当社は、持続的成長を見据えた戦略的投資を強化してまいります。「はてなCMS」「はてなブックマークネイティブ広告」等のコンテンツマーケティングサービスの営業人員強化や、コンテンツプラットフォームサービスにおけるテクノロジー基盤への投資、サービス開発の制作人員強化など、各有力分野で未来成長を意識した攻めの重点投資を実施します。

（２）目標とする経営指標

　当社が重視している経営指標は、売上高、営業利益及び経常利益であります。売上高、営業利益及び経常利益を継続的に成長させることにより、事業の安定的な成長による企業価値の向上、株主価値の向上を目指してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　インターネットを取り巻く市場は、通信速度の向上、テクノロジーの進化等を背景に、引き続き高い成長が見込まれております。目まぐるしく変化する市場の中で、新技術、新サービスの実現により、顧客に対してより付加価値の高いサービスを提供できるよう、努めてまいります。

　当社は自社コンテンツプラットフォームの開発・運営を通して新規顧客を開拓しつつ、そこで獲得した資産、知見を最大限に活用して「はてなCMS」「Mackerel（マカレル）」などの法人顧客向けサービスを提供するハイブリッド戦略を採用しております。当該戦略を通して、読者・利用者誘導や開発ノウハウなど強みをさらに強化し、自社コンテンツプラットフォームへの還元によるシナジー効果を図ってまいります。当社の主要な３サービスに関する経営戦略は以下のとおりであります。

① コンテンツプラットフォームサービス

　当社は、個人向けにユーザーが文章や画像などのコンテンツを発信・閲覧・拡散するプラットフォームを提供するコンテンツプラットフォームサービスからスタートしました。ユーザーがコンテンツを発信・拡散するUGCサービスとして「はてなブログ」「はてなブックマーク」等のサービスを展開しています。任意のWebページにユーザーがコメントを簡潔に付けることができる「はてなブックマーク」があることで、「はてなブログ」の記事に他のユーザーの意見や批評が集まりやすいことや、長い文章や論考、コラムのようなものを発信するITリテラシーの高いブロガーが比較的多いことが「はてなブログ」の特長であり、競争優位性となっております。コンテンツプラットフォームサービスにおいては、「はてなブログ」「はてなブックマーク」を始めとしたUGCサービスの利用は、スマートフォンの普及とともに、ユーザーがコンテンツを発信、拡散するサービスとして伸張しており、登録ユーザー数やユニークブラウザ数は、今後も拡大する見通しであります。より競争優位性を確保するため、機能開発を継続してまいります。

② コンテンツマーケティングサービス

　オウンドメディア（企業が顧客等に向けて伝えたい情報を発信するための自社メディア）の構築・運用支援サービス「はてなブログMedia」を2014年より開始、2025年２月には「はてなCMS」にブランドを刷新し、コンテンツマーケティングを含むデジタルマーケティング活動におけるWebサイト制作の幅広いニーズに対応できるようにしております。「はてなCMS」はSaaSで提供されており、当社がUGCサービスで培ったシステム・ノウハウを生かし、顧客が費用対効果の高いWebサイトを構築できることが競争優位性となっています。コンテンツマーケティングサービスにおいては、BtoB向けストック型ビジネスである「はてなCMS」を成長事業として位置づけております。企業がインターネットを活用して動画、画像、テキストを提供し、潜在顧客の認知や興味関心を獲得する重要性がますます増加する見通しであります。ここ最近では働き方改革に関する情報発信や社員インタビューといった人材採用分野での活用を目的としたWebサイトのニーズが増大しているのが特徴となっております。「はてなCMS」は従来のオウンドメディアのみにとどまらない様々なニーズに対応できることから、潜在顧客に対しても、鋭意アプローチしてまいります。コンテンツ制作支援とともに、ネイティブ広告等の広告展開を実施することで、より収益獲得機会の拡大に努めてまいります。

③ テクノロジーソリューションサービス

　コンテンツプラットフォームサービスで蓄積したサービス開発力やITインフラ構築力等を生かして、企業のオウンドメディアをスクラッチで開発・構築する受託サービスや、顧客企業の情報システム担当向けに、情報システムにおけるサーバーを監視・管理するツールをSaaSで提供するサーバー監視サービス「Mackerel（マカレル）」を展開しています。受託サービスは、ユーザーによる投稿や閲覧行動を顧客企業のビジネスに生かすサービスを構想し、実装に落とし込む企画力や拡張性のある設計を迅速に実装できる開発力を有していること、また、サービスの規模が拡大しても表示速度等のパフォーマンスを落とすことなく、ローコスト運営を維持することが可能なITインフラの設計・構築・運営力が競争優位性となっております。「Mackerel（マカレル）」は、サーバーやアプリケーションサービスの稼働状況を、異なるクラウドサービスやデータセンターサービスであっても一元的に監視できるほか、使いやすいUIと効率的なAPIにより簡単に導入・運用できることが競争優位性となっております。また、Web企業、ゲーム制作企業やアドテク企業での導入が顕著であり、エンタープライズ領域における利用も試行されるなど、市場は拡大しております。テクノロジーソリューションサービスにおいては、受託サービスとして受託開発・運営サービスの継続的な事業展開のみならず、BtoB向けストック型ビジネス「Mackerel（マカレル）」を成長事業と位置づけております。サーバーの監視ツールは、顧客が企業内で内製化していることが多いため、より品質の高い追加機能を継続開発のうえで、潜在顧客に対しても、鋭意アプローチしてまいります。

（４）会社の経営環境並びに優先的に対処すべき課題

①　中長期的な成長を意識したサービスの展開

　「はてなブログ」「はてなブックマーク」をはじめとしたコンテンツプラットフォームサービスは、他のSNSや動画配信サービスなどインターネットで投稿・閲覧するサービスが普及し一般化していく風潮とともに、ユーザーがコンテンツを発信、拡散するサービスとして投稿数が今後も拡大する見通しであります。生成AIの普及に伴い、投稿サービスの在り方が急速に変化する可能性も高まってきた中、競争優位性の確保のため、技術革新への対応とマーケティング活動を継続してまいります。

　コンテンツマーケティングサービスにおいては、BtoB向けストック型ビジネスである「はてなCMS」を基幹事業として位置づけております。企業がインターネットを活用して動画、画像、テキストを提供し、潜在顧客の認知や興味関心を獲得する重要性がますます増加する見通しです。デジタルマーケティングや人材採用といった分野において、Webサイトの活用がさらに進むことを予期し、潜在顧客に対しても、鋭意アプローチしてまいります。

　テクノロジーソリューションサービスにおいては、出版業顧客に提供するマンガビューワ「GigaViewer（ギガビューワ）」のシェアを拡大すべく、鋭意推進してまいります。また、BtoB向けストック型ビジネスである「Mackerel（マカレル）」を改めて成長する事業と位置づけております。従来のサーバー監視に留まらず、アプリケーションソフトウエアの監視・管理の領域に進出することで、より広い顧客のニーズに応えることができると想定しております。

②　新規事業の創出と成長拡大

　当社は、コンテンツプラットフォームサービスにおいて培ったサービス企画・運営の能力を活用し、隣接する事業領域において様々な事業化を図ることで成長してまいりました。2024年には生成AIを活用した発話分析ソリューション「toitta（トイッタ）」というサービスを開始し、成長軌道に乗せることができました。また同年末には暗号資産「JOC」のバリデーターとなり、暗号資産やこれを支える技術に関する調査・研究を進めております。今後、「toitta」の事業成長に取り組むとともに、引き続き新規事業を創出し、また他社への営業・マーケティング活動を積極的に行い、新規取引先の拡大に努めることで、成長の拡大と事業基盤の強化を図ってまいります。

③　コスト管理の徹底と財務基盤の強化

　資源価格の高騰や、円安による物価上昇が、企業活動に広範な影響を与えております。当該事象がより長期化した場合に備え、販売費及び一般管理費などのコスト管理を徹底してまいります。財務面では、リスク・ファイナンスの一環として、複数の金融機関との間で、手元流動性の更なる補完に向けた交渉を必要に応じ継続してまいります。また、外貨建債務の為替相場変動による評価損益を一定程度にとどめるため、為替のヘッジ取引をはじめとした措置を機動的に講じてまいります。

④　組織体制の強化

　当社は、積極的に企業価値を拡大していくためには、優れたサービスを構築することができる専門的技術、知識を有した優秀な人材の採用を行うとともに、最大限に能力を発揮することができる組織体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、各事業フェーズに合わせ、即戦力となる人材確保を目的とした中途採用と、将来を担う社員の育成と組織の活性化を目的とした新卒採用を積極的に行ってまいります。

　また、業界を牽引する人材の育成を重点課題と位置づけ、職種別研修の実施や、専門資格の取得支援、広い成長機会の創出・支援を行ってまいります。

　さらに、年齢や国籍等に制限なく、高いスキルや潜在的な能力、情熱を持つ人材を積極的に登用し、適材適所を見極めながら事業状況に合わせた臨機応変な組織改編をスピーディーに行うことで、強固な組織体制を構築してまいります。

　また、従業員が新規サービスのアイデアを自発的に具現化する施策を行うなど、従業員のモチベーションを喚起し、イノベーションを創り出す組織文化を追求してまいります。

⑤　コーポレート・ガバナンス体制の強化

　当社は、株主、顧客、従業員、取引先、社会等のステークホルダーに対する社会的責任を果たすとともに、企業価値の最大化を図るためには、各ステークホルダーの立場を踏まえたうえで、透明性が高く、公正かつ迅速で、果断な意思決定を行うための仕組みとしてのコーポレート・ガバナンス体制の構築と改善、強化が重要であると認識しております。業容拡大に伴う業務の増大に対応して、内部統制の仕組みを改善し、全社への教育や啓蒙を行うことで、より強固なコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。

⑥　知名度の向上

　当社は、UGCサービスにおいて20年以上の提供実績を持ち、個人に対しては一定の認知度を有していると考えております。一方で、法人顧客に対しては認知度が十分ではないと考えております。セミナー開催や技術カンファレンスにおける登壇などを通じて、積極的な広報活動や宣伝活動を実施し、認知度の向上に取り組みます。

⑦　技術革新や市場変化への対応

　UGCサービスは、インターネット関連市場として、今後も生成AIに代表される技術革新や新たなサービスモデルにより、既存サービスの陳腐化、代替サービス、類似サービスの登場により競争の激化が起こると考えております。これらの変化に対応するために、市場動向を把握し、顧客企業にとって最適なサービス、ソリューションを提供し続けられるよう努めております。今後も市場のニーズを先取りした商品・サービスを開発し、市場の変化に対応してまいります。

３【事業等のリスク】

　当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者がリスクとなる可能性があると認識している主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を与えると認識している事項を記載しております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

マテリアリティ項目別の影響の大きさ、発現の蓋然性・時期、評価、前年比較は、項目の末尾にまとめて記載しております。

・リスク管理体制について

当社は、取締役会が決定した「内部統制体制の整備に関する基本方針」に基づき、コンプライアンス・リスク委員会を設置しています。同委員会は、リスクを認識・評価した上で、リスクの回避・軽減・移転・保有を判断し、認識・評価された結果については、取締役会で報告を行い、リスクに対する回避・軽減・移転・保有などの対策状況を確認した上で、更なる対策の策定、見直しなどを実施するとともに、万一発生した場合には影響の極小化に努めております。

当社では、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

・事業環境に由来するリスクについて

（１）自然災害等に係るリスク

　[リスクの内容と顕在化した際の影響]

近年、東日本大震災や能登半島地震などの大規模な地震や、台風をはじめとする自然災害が日本各地で大きな被害をもたらしています。また、新型コロナウイルス感染症のような世界的な感染症は、命の不安、経済の低迷といった社会不安を引き起こしています。当社は、事業継続のため必要とされる安全対策マニュアルを作成しています。また、昨今の気候変動などに伴う災害の大規模化により想定外の被害がもたらされることも考えられます。

提供する各種サービスは、通信ネットワーク及びコンピュータシステムにより提供されております。サービスの継続稼働のため、セキュリティ対策、設備投資、自然災害等を想定したデータセンターでのシステム運用を行っておりますが、地震・津波等の自然災害及び火災・事故・停電・電力不足等の予期せぬ事象の発生によりサーバーがダウンした場合等には、当社の社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害の賠償金の支払等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　[リスクへの対応策]

これら災害等に備え、災害発生時の初期対応や迅速な業務の復旧を可能にするための対応体制や、環境等の整備を継続するとともに、従業員の安全についても災害発生時マニュアルの整備・運用と、迅速な安否状況の把握ができる安否確認システムの構築等の対策を講じております。また当社が利用するデータセンターについては、免震または耐震構造、自家発電による無停電電源装置を装備するとともに、強固なセキュリティを確保しております。

（２）個人情報保護に係るリスク

　[リスクの内容と顕在化した際の影響]

当社は、自社開発のサービスや運営受託しているサービスにおいて、ユーザーのメールアドレス、氏名、性別、郵便番号等の個人情報を取扱っております。そのため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を負っております。また、2022年４月に改正同法が施行され、国際的にもGDPRやCCPAが施行されるなど、今後、ますます個人情報管理の徹底が必要となっております。しかしながら、当社が保有する個人情報等につき、漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえません。従いまして、これらの事態が起こった場合、当社の社会的信用やブランドイメージの低下、適切な対応を行うための相当なコストの負担、発生した損害の賠償金の支払等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　[リスクへの対応策]

取得した個人情報の保護に最大限の注意を払い、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、保護管理体制の確立に努めております。また、個人情報保護法の改正動向や国際的な潮流を見極め、適切な運用ができるよう社内体制の整備と教育を行ってまいります。なお、当社は一部の部門やサービスにおいて、日本プライバシー認証機構のTRUSTeマーク（注１）、ISMS認証（注２）を取得しております。

（注）１．TRUSTeマーク：一般社団法人日本プライバシー認証機構によって、個人情報をTRUSTeが策定した基準に
 適合して取扱っていると認証された際に発行される認証マークのこと。

（注）２．ISMS認証：情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）が定めた国際標準や規格に準拠しているか
 を第三者認証機関が評価し、認証した場合に取得できるもの。

（３）その他の法的規制等に係るリスク

　[リスクの内容と顕在化した際の影響]

当社事業を規制する主な法規制として、(ア)「電気通信事業法」、(イ)「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」（以下、「情報流通プラットフォーム対処法」という）、(ウ)「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（以下、「不正アクセス禁止法」という）があります。当社は、事業運営上関係する各法令へ対応するための体制を整備し、法令遵守に努めており、現状において法令に違反する事象は認識されておりません。

　しかしながら、法令違反等の事象の発生、あるいは当社の事業を規制する現行法令の改正および新法令が制定される可能性があります。そのような場合には、当社の社会的信用の失墜や、当該規制への対応に際して、サービス内容の変更や新たなコストが発生すること等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（ア）電気通信事業法により、通信の秘密の保護等の義務が課されております。当社がこの関連法令に抵触した場合、業務停止命令や登録取消し等の行政処分を受けることも想定され、このような場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（イ）情報流通プラットフォーム対処法により、当社は「特定電気通信役務提供者」に該当し、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信による情報の流通において、他人の権利の侵害があった場合に、権利を侵害された者に対して、権利を侵害した情報を発信した者に関する情報の開示義務を課されております。また、権利を侵害した情報を、当社が媒介したことを理由として、民法の不法行為に基づく損害賠償請求を受ける可能性もあり、これらの点に関し訴訟等の紛争が発生した場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（ウ）不正アクセス禁止法により、当社は不正アクセス禁止法における「アクセス管理者」として、努力義務ながら不正アクセス行為からの一定の防御措置を講ずる義務が課されております。罰則はありませんが、この義務を遵守できない場合には当社の社会的信用やブランドイメージの低下等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　[リスクへの対応策]

コンプライアンス経営の確立に努め、総務部担当者による法令適合性の審査や、契約書のリーガルチェック、社内への啓発活動等を行っており、法令違反の発生を防止する社内管理体制を構築し、法律、条例、関連諸規則等の遵守体制を強化しております。

（４）知的財産権に係るリスク

　[リスクの内容と顕在化した際の影響]

当社は、知的財産権を重視し、必要な商標権等の知的財産権を取得することにより、競争力を維持していくとともに、事業活動に際して、第三者の知的財産権を侵害しないよう最大限の注意を払っております。しかしながら、当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性や、当社の事業分野で第三者による知的財産権が成立する可能性があること等から、当社による第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性は否定できず、仮に当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求、使用差止め請求、ロイヤルティの支払い要求などが発生する可能性があり、その場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　[リスクへの対応策]

第三者の特許権、商標権等の知的財産権に関して、顧問弁理士を通じて調査する等、その権利を侵害しないよう留意するとともに、当社が保有する技術について特許として知的財産権を獲得するよりも、ノウハウとして蓄積した方が事業戦略上優位であると判断されるものを除き、その費用対効果も考慮に入れた上で特許権等の知的財産権を取得し、権利保護に努めております。また、当社の事業活動において第三者の著作物を利用する場合には、OSSライセンスの遵守、著作物利用に関する契約の締結、著作権者の利用許諾の取得等、第三者の著作権を侵害しないよう、サービス開発及びコンテンツ制作を行っております。

（５）訴訟に係るリスク

　[リスクの内容と顕在化した際の影響]

当社は、はてなブログなど、ユーザーが情報をウェブ上に公開することができるプラットフォームを提供しております。ユーザーは情報を即時にウェブ上に公開できるため、当社が当該情報を利用規約違反として削除等の措置を講じる対応に先んじて、ユーザーにより違法なコンテンツが公開される可能性や、ユーザーの情報発信によって名誉毀損を受けたとして、第三者から当社が訴訟などを受ける可能性があります。そのような場合には、当社の社会的信用やブランドイメージの低下など、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　[リスクへの対応策]

ユーザーによる第三者の名誉毀損の点については、情報流通プラットフォーム対処法等を参照しつつ利用規約やガイドラインに基づき対応することとしています。当社は、利用規約を設け、ユーザーに対して、サービス利用上の禁止事項を定めるとともに、発信に関する全責任はユーザー自身にあること及び、法令を含む利用規約に違反する内容については当社が情報を削除する権利を持つことを明示するとともに、違反する情報を発見した場合には削除等の措置を講じ、適法かつ健全なプラットフォームの維持に努めております。

・事業内容に由来するリスクについて

（６）インターネットマーケティング関連市場に係るリスク

　[リスクの内容と顕在化した際の影響]

近年、インターネットマーケティング関連市場は拡大傾向にありますが、企業の広告宣伝活動が景気動向の影響を受けやすいこと、ユーザーの利用するデバイス環境に変化が生じる可能性があること、季節要因による変動があること、広告販売に活用している広告代理店やメディアレップの営業戦略や営業力などの影響を受けること、今後も他の媒体や制作会社との競合が継続していくと考えられることから、今後、これらの状況に変化が生じた場合、インターネットマーケティング関連事業の収益低下のリスクが顕在化する可能性があります。

　[リスクへの対応策]

　景気変動の影響を受けながらも安定的な収益をあげるべく、費用構造の改善に取り組んでおります。インターネットマーケティング関連市場においては、技術、顧客ニーズ及び競争が急速に変化することから、頻繁に新しい商品及びサービスの導入、新たな競争相手等が出現しており、当社においてもこれらの変化等に迅速に対応すべく、適切なコストを投じた上で、市場調査によるマーケット動向の把握等に努め、更なるサービス開発等の強化をしてまいります。

（７）インターネットマーケティングにおける価値基準に係るリスク

　[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　当社が行っているインターネットマーケティング関連事業は、新たな広告手法の登場等、変化し続けている状況にあり、その出稿においても、業種等の偏り及び変遷があります。このような状況の中、インターネットマーケティングの目的及び求める効果等の価値基準についても、変化し続けているといえます。今後、マーケティング手法の変化並びにマーケティング投資を行う広告主等の変遷等により、その価値基準が当社の想定と異なるものとなった場合、インターネットマーケティング関連事業の収益低下のリスクが顕在化する可能性があります。

　[リスクへの対応策]

　マーケティング投資を行う広告主等の多様なニーズに対して新たな価値を創造・提供し、総合的に応えるために、これまでも当社では自社開発のCMSを活用した企業のオウンドメディア構築のサービス支援や、ネイティブ広告、タイアップ広告などを開発・提供してまいりました。今後も当社が保有する技術力、コンテンツ企画力、サービス運営力といった経営資源を総合的に活用したインターネットマーケティング手法を引き続き開発し、広告商品を取り揃え、新たな収益機会の獲得に取り組んでまいります。

（８）コンテンツの信頼性に係るリスク

　[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　当社が受注したクライアントのオウンドメディアに掲載するコンテンツは、各編集者において所定のルールに従い、掲載前のコンテンツのチェックを入念に実施するなどして編集業務を行うよう努めることで、クライアントが運営するメディアとして信頼性を担保するよう取り組んでおります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や、時期を正確に予測することはできませんが、何らかの理由によりクライアントのオウンドメディアに正確性、公平性に欠けたコンテンツが掲載され、クライアントの信用を毀損することが発生した場合、当社の業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

　[リスクへの対応策]

　各編集者において、所定のルールに従い、掲載前のコンテンツのチェックを入念に実施するなどして編集業務を行うよう努めております。外部ライターとの間の契約においては、法令遵守のみならず、インターネット広告ビジネスに関わる企業で構成される業界団体である日本インタラクティブ広告協会の定めるガイドラインの遵守を義務づけ、ステルス・マーケティングなどクライアントの信用を落とすような行為を禁じております。また、コンテンツ領域独自の審査基準を設け、場合によっては、二次的に外部専門家への確認を実施する等の方策をとることにより、コンテンツマーケティングサービス事業者として更なる信頼性強化に取り組んでおります。

（９）受託開発に係るリスク

　[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　一括請負契約による受託サービスにおいては、受注時には利益が計画されるプロジェクトであっても、予期し得ない理由により、当初見積以上に作業工数が発生することによる、コストオーバーランの発生や、契約不適合責任に基づく無償修補作業、納期遅延や品質不良等に起因する損害賠償請求を受ける可能性があります。また、これにより訴訟を含めた係争に発展する可能性もあります。赤字プロジェクトが発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　[リスクへの対応策]

　当社が提供しているサービスが、顧客の業務遂行上重要な役割を担っていることから、契約面からのリスク回避に努めるとともに、企画段階でのリスク洗い出しと対策の徹底、提供中サービスのリスクモニタリング、並びに定期メンテナンスや改善対策等の予防保全対策を強化しております。また、サービス品質を更に向上させ、赤字プロジェクトの発生を未然に防止するため、見積段階からのリスク要因のレビュー等による見積精度の向上とリスク管理の徹底を図るとともに、プロジェクトマネジメントスキルの向上と品質管理体制の拡充、強化に努めております。

（10）競合や陳腐化に係るリスク

　[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　当社が事業を展開するインターネット業界には、当社に比べ大きな資本力、技術力、販売力等を有する大手企業が競合として存在しており、これらの企業の動向によっては、価格競争の激化や市場シェアの低下等を招く可能性があります。

　また、当業界は技術革新のスピードが極めて速く、特に近年では生成AIの進化と普及がサービス価値を大きく左右する要因となっております。当社サービスの一部においても生成AI技術を活用していることから、基盤となる大規模言語モデル（LLM）を開発する巨大IT企業等との新たな競争関係が生じております。こうした急激な技術環境の変化に当社が適応できない場合、サービスの陳腐化や相対的な競争力の低下を招き、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可

（２）【役員の状況】

 ①　役員一覧

 男性8名、女性1名（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

栗栖　義臣

1978年３月６日生

2002年４月　TIS株式会社入社

2008年10月　当社入社

2012年７月　当社　第４グループプロデューサー

2013年８月　当社　第２サービス開発本部長

2014年２月　当社　サービス開発本部長

2014年７月　当社　取締役

2014年８月　当社　代表取締役社長（現任）

(注)３

77,500

取締役

コンテンツ本部長

大西　康裕

1975年７月24日生

2001年９月　当社入社

2006年６月　当社　チーフエンジニア

2011年７月　当社　はてなブログディレクター

2013年２月　当社　第５グループプロデューサー

2014年８月　当社　執行役員　サービス開発本部長

2016年８月　当社　執行役員　サービス・システム開発本部長

2020年10月　当社　取締役　サービス・システム開発本部長

2022年５月　当社　取締役　組織・基盤開発本部長

2025年４月　当社　取締役　コンテンツ本部長（現任）

(注)３

25,600

取締役

コーポレート本部長

田中　慎樹

1974年10月17日生

2000年６月　アンダーセンコンサルティング株式会社（現：アクセンチュア株式会社）入社

2004年５月　当社入社

2009年12月　当社　執行役員

2017年８月　当社　執行役員　コーポレート本部長

2020年10月　当社　取締役　コーポレート本部長（現任）

(注)３

43,600

取締役

毛利　裕二

1968年８月24日生

1996年３月　株式会社ユー・エス・エデュケーション・ネットワーク(現：株式会社アビタス）入社

1998年４月　同社　取締役

2000年１月　株式会社キャリアアクセス　取締役

2001年11月　株式会社オプティマ　取締役

2007年４月 株式会社アイレップ　執行役員

2007年10月　株式会社あいけあ　取締役

2010年10月　当社入社

2010年11月　当社　取締役　ビジネス開発本部長

2011年２月　当社　取締役副社長　ビジネス開発本部長

2014年８月　当社　取締役　ビジネス開発本部長

2020年10月　当社　取締役（非常勤）（現任）

2022年10月　株式会社フォトラクション　社外取締役（現任）

2024年５月　株式会社BENLY　社外取締役（現任）

2024年８月　株式会社ピーステックラボ(現：株式会社アリススタイル)　社外取締役（現任）

(注)３

100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

近藤　淳也

1975年11月２日生

2001年７月　有限会社はてな（現：当社）設立

2004年２月　当社　代表取締役社長

2014年８月　当社　代表取締役会長

2017年10月　株式会社OND　代表取締役社長（現任）

2017年10月　当社　取締役(非常勤)（現任)

2022年２月　株式会社一冊　社外取締役（現任）

(注)３

973,274

取締役

リチャード　チェン

1969年６月１日生

1992年１月　Barclays Global Investors　マーケティング・ストラテジスト

1999年７月　オプトメール株式会社　代表取締役社長

2002年８月　Google Inc.シニアビジネスプロダクト　マネージャー

2007年５月　カリフォルニア大学バークレー校財団　理事

2010年６月　AngelPad　メンター

2011年７月　当社　取締役（現任）

(注)３

6,900

常勤監査役

柴崎　真一

1957年６月６日生

1983年12月　株式会社野村総合研究所入社

1992年６月　同社　主任研究員

2002年６月　株式会社やさしい手　顧問

2003年10月　同社　常勤監査役

2009年５月　株式会社シャルレ　顧問

2009年６月　同社　常勤監査役

2013年７月　当社　顧問

2013年10月　当社　常勤監査役（現任）

(注)４

－

監査役

中村　勝典

1956年６月４日生

1983年12月　監査法人サンワ東京丸の内事務所（現：有限責任監査法人トーマツ）入所

1987年４月　中村勝典税理士事務所設立　所長（現任）

2003年２月　中村勝典公認会計士事務所設立　所長

2003年５月　株式会社ティエスエスリンク　社外監査役

2004年８月　シティア公認会計士共同事務所設立　共同代表（現任）

2012年６月　株式会社マースエンジニアリング（現：株式会社マースグループホールディングス）　社外監査役

2012年10月　当社　監査役（現任）

2015年６月　株式会社マースエンジニアリング（現：株式会社マースグループホールディングス）　社外取締役

2017年５月　株式会社三弘社　社外監査役

2017年５月　株式会社ケー・ティー・アローズ　社外監査役

2017年６月　株式会社ジェノメンブレン　社外監査役（現任）

2021年５月　株式会社オプティ　社外監査役（現任）

2022年５月　株式会社アズ企画設計　社外取締役（監査等委員）

2024年６月　一般社団法人藤本育英財団　監事（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

砂田　有紀

（旧姓 佐藤）

1977年５月27日生

2005年10月　山本綜合法律事務所（現：山本・柴崎法律事務所）入所

2006年５月　ホワイト＆ケース法律事務所入所

2013年10月　弁護士法人苗村法律事務所（現：弁護士法人虎門中央法律事務所）　社員

2014年９月　学校法人立教学院立教大学　兼任講師

2014年11月　株式会社T＆Cコンサルティング　取締役

2015年３月　公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン　監事

2015年５月　当社監査役（現任）

2016年６月　株式会社ZUU　社外監査役

2016年６月　一般財団法人如水会　監事

2016年９月　株式会社ディー・エル・イー　社外監査役

2016年12月　King & Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業パートナー

2018年９月　一般財団法人社会変革推進機構　監事

2018年10月　株式会社ネットプロテクションズホールディングス　社外取締役（監査等委員）（現任）

2019年１月　創・佐藤法律事務所　パートナー（現任）

2020年６月　公益財団法人一橋大学後援会　監事（現任）

2021年11月　株式会社ココナラ　社外取締役（監査等委員）

2024年４月　トパーズ・リージョナル・パートナーズ株式会社　社外監査役（現任）

2025年６月　株式会社GENOVA　社外取締役（現任）

2025年６月　株式会社キット　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

－

計

1,126,974

（注）１．取締役　リチャード・チェンは、社外取締役であります。

２．監査役　中村勝典及び砂田有紀は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は2025年10月24日の定時株主総会終結の時から2026年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は2023年10月27日の定時株主総会終結の時から2027年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、テクノロジーソリューション本部長石田樹生、組織・基盤開発本部長の大坪弘尚の２名であります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了の時までであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

西原　一幸

1975年３月27日生

2006年10月　弁護士登録（第一東京弁護士会）

シティユーワ法律事務所入所

2016年２月　株式会社あおぞら銀行入社

2019年６月　ナティクシス日本証券株式会社入社

2020年６月　創・佐藤法律事務所入所

2021年８月　ＴＦ法律事務所（現任）

－

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役のリチャード・チェン氏は、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一般株主と利益相反のおそれがないこと、並びに、長年にわたり従事するＩＴ業界の豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、当社のUGCサービスに対しても深い知見と実績を有しており、それらを当社の経営に反映していただくことを目的として、社外取締役（独立役員）に選任しております。なお、同氏は当社株式を6,900株保有しておりますが、その保有株式数は僅少であり、同氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係等、特別の利害関係はありません。

　社外監査役である中村勝典氏は、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一般株主と利益相反のおそれがないこと、並びに、公認会計士の資格を有しており、当社の事業・財務・組織等に関する十分な知識を有され、長年の公認会計士業務にて培われた専門知識とご経験が、当社のコーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化に貢献いただけるものと考え、社外監査役（独立役員）として適任であると判断し、選任しております。なお、同氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係等、特別の利害関係はありません。

　社外監査役である砂田有紀氏は、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一般株主と利益相反のおそれがないこと、並びに、弁護士の資格を有しており、弁護士としての実務を通じて培われた専門知識とご経験、並びに社外の立場より、新たな観点で当社のコーポレート・ガバナンス体制を監視、監査いただけるものと考え、社外監査役（独立役員）として適任であると判断し、選任しております。なお、同氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係等、特別の利害関係はありません。

　現在、当社の社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は制定しておりませんが、選任にあたっては、候補者の経歴、資本的関係、取引関係、当社との人的関係、その他の利害関係の有無等を考慮した上で、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判定要素の規定を十分精査したうえで、当社の企業統治において、社外取締役及び社外監査役が果たすべき機能及び役割を確保することができる方々を招聘することを基本としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制担当者との関係

　当社は、社外取締役による業務執行者から独立した監視・監督機能及び監査役・監査役会による当該機能の両輪を核としたガバナンス体制が適切であると判断しております。

　当社監査役と内部監査担当者は、定期的に連絡会を開催し、内部監査と監査役監査の監査結果を共有し、相互補完することにより、実効的かつ効率的な監査を行っています。

　当社監査役と内部統制担当者は、会計監査人との情報及び意見交換を行い、密接な連携を保ち、法令等の遵守及びリスク管理等に関する内部統制システムの有効性を確認するとともに、監査の実効性と効率性を確保しております。

　内部監査担当者、監査役及び会計監査人は、三様監査の一環として、監査結果等の情報・意見交換や協議を適宜行う等、相互連携を図っています。会計監査人も必要に応じて、直接的に内部監査担当者に対してヒアリングを行い、それぞれ実効性のある監査を実施しています。また、社外取締役への情報提供を強化するため、社外取締役との意見交換を適宜行い、監査活動を通じて得られた情報の提供を行っています。

２【沿革】

年月

事項

2001年７月

インターネットによる情報提供サービスを事業目的として、京都府京都市下京区にて有限会社はてな（資本金3,000千円）設立。

2001年７月

質問やアンケートを投稿して疑問や悩みを解決するQ&Aサイト「人力検索サイトはてな」　サービス開始。

2003年３月

ブログサービス「はてなダイアリー」　サービス開始。

2004年２月

株式会社はてなに改組。

2004年４月

東京都渋谷区に本店移転。

2005年８月

新しい情報体験を提供する、ソーシャルブックマークサービス（（注）１．）「はてなブックマーク」　サービス開始。

2008年５月

東京都目黒区に本店移転。

2012年10月

東京都港区に本店移転。

2013年１月

「はてなダイアリー」をフルリニューアルしたブログサービス「はてなブログ」　サービス開始。

2014年３月

企業向けオウンドメディア（（注）２．）支援サービス「はてなブログMedia」　サービス開始。

2014年９月

クラウド支援サービス（（注）３．）「Mackerel」　サービス開始。

2016年２月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。

2016年２月

株式会社KADOKAWAの小説投稿サイト「カクヨム」共同開発。

2017年１月

マンガビューワ「GigaViewer for Web」提供開始。

2017年７月

任天堂株式会社のゲーム連動サービス「イカリング２」開発協力。

2019年４月

任天堂株式会社のゲーム連動サービス「スマプラス」開発協力。

2020年９月

スモールビジネス向けの新ブログプラン「はてなブログBusiness」の提供を開始。

2021年４月

株式会社集英社とマンガ家のための作品投稿・販売プラットフォーム「マンガノ」を開始。新たなマンガ投稿サービスで協業。

2021年７月

20周年で企業ロゴをリニューアル。

2021年11月

マンガビューワ「GigaViewer for Apps」提供開始。

2022年３月

京都本社移転。

2022年４月

東京証券取引所グロース市場に移行。

2022年９月

任天堂株式会社のゲーム連動サービス「イカリング３」開発協力。

2024年３月

マンガビューワ「GigaViewer for Apps」を株式会社集英社の「少年ジャンプ＋」に提供開始。

2024年６月

監視プラットフォームサービス「Vaxila」を事業譲受。

2024年10月

生成AIを活用した発話分析ソリューションサービス「toitta」　サービス開始。

2024年10月

「Japan Open Chain」の共同運営者に参画。

2025年２月

「はてなブログMedia」をリニューアルしたWebサイト制作サービス「はてなCMS」　サービス開始。

2025年５月

オブザーバビリティプラットフォーム「Mackerel」にてAPM機能（（注）４．）の提供を開始。

（注）１．インターネット上にブックマークを保存し、複数のパソコン等からブックマークを共有する仕組み。

２．ユーザーとの深い関係性を目的として企業やメディアが自ら構築・運営するサイトのこと。

３．クラウドとはクラウドコンピューティングの略語で、ネットワーク、特にインターネットをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。当社のクラウド支援管理サービスは、クラウドサービスにて稼働するサーバーやアプリケーションサービスの稼働状況を監視することができるサービスのこと。

４．アプリケーションの性能や処理状況を可視化し、パフォーマンスの最適化や問題の早期発見・原因特定を支援する技術や機能のこと。