How does Lovable Marketing Group make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社７社（株式会社コムニコ、一般社団法人SNSエキスパート協会、DTK AD Co.,Ltd.、株式会社ジソウ、LOVABLE MARKETING GROUP ASIA SDN. BHD.、株式会社ユニオンネット、株式会社インバウンド・バズ）により構成されております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループは、「人に地球に共感を」をパーパスとし、現代の生活者の情報消費行動に寄り添い、共感を重視したマーケティング活動「愛されるマーケティング（Lovable Marketing）」を推進するマーケティング企業グループです。「最も愛されるマーケティンググループを創る」をグループミッションに、マーケティングの運用領域を主軸として事業展開をしております。
当社グループはこれまで、「SNSマーケティング事業」および「DX支援事業」の２つの事業セグメントで開示しておりましたが、各子会社の連携強化と戦略的再編を経て、2025年10月期より「マーケティング事業」単一セグメントへ統一しております。これにより、各子会社の事業連携によるシナジー創出と収益基盤の強化を図ってまいりました。

当社グループの事業は、マーケティング事業の単一セグメントですが、SNSマーケティング事業及びDX支援サービスの２つの事業により構成されています。

１．SNSマーケティング事業
様々なテクノロジーやプラットフォームが普及した多チャネル時代には、常に生活者とつながり双方向のコミュニケーションが有効となっています。特に生活者は友達の勧めや体験者の声に耳を傾ける傾向が強く、生活者に「愛される＝選ばれるマーケティング」を実現・実行する「マーケティングオペレーション」の必要性が高まっています。加えて、変化の早いトレンドやテクノロジーの特徴及び仕様に習熟し、かつクリエイティブなマーケティングオペレーション人材が必要とされていますが、ノウハウや運用体制がない、教育体制が整っていない等で、各チャネルに精通した人材が不足していることが課題となっております。

SNSマーケティング事業では「運用支援」「運用支援ツールの提供」「教育」の３つのソリューションからなるMOS（Marketing Operating Service）（注１）を展開しており、これらのソリューションは相互補完しながら循環成長するビジネスモデルです。企業のSNSアカウントの戦略策定からアカウント開設、運用代行、コンテンツ制作、キャンペーンの企画・運用、広告出稿、レポート作成、効果検証までワンストップでサービスを提供する「SNSアカウント運用支援サービス」、SNSマーケティングの運用を効率化する「SaaS型のSNS運用支援ツールの開発・提供」、SNSに関するノウハウやリスク対策を体系化した検定講座を提供する「人材教育サービス」を提供しております。
（注１）MOS(Marketing Operating Service)当社が提供するマーケティングにおけるオペレーション領域に必要な「運用支援」「運用支援ツールの提供」「教育」といったソリューションの総称

ａ．SNSアカウント運用支援サービス
戦略策定から投稿コンテンツ制作などの運用支援、分析・効果検証まで、SNSマーケティングのオペレーションをフルサポートしています。日本におけるSNS黎明期の2008年に創業し蓄積してきたアカウント運用の長い経験と実績があります。2017年12月には「ソーシャルメディアマネジメントセンター高知」を開設し、業務の効率化、人材採用・人材教育を充実させることによって、サポート企業数の増加、サポート内容の拡充を実現させております。目的、戦略、コンセプトの設計をしっかり行い、自社ブランドに適した手法や施策に落とし込み運用を活性化しながら、推奨意向が高いファンコミュニティを中長期で築きブランドの本質的資産を形成していきます。

また、SNSマーケティングと親和性の高い領域として、インフルエンサーを活用したマーケティング支援や訪日外国人旅行者向けのプロモーション支援を展開しております。
2024年12月には、株式会社コムニコにおいて食インフルエンサーマーケティング事業「ライフインザキッチン」を事業譲受し、インフルエンサー領域における支援体制を強化しました。また、2025年３月には、子会社として株式会社インバウンド・バズを設立し、TALONTRAVEL CO., LTD.からインバウンドメディア「Talon Japan」事業を譲り受け、主にタイ市場を中心とした訪日旅行者向けプロモーション施策を展開しております。

ｂ．SaaS型SNS運用支援ツールの開発・提供
SNS運用支援ツールに関しましては、自社ノウハウを活かしたSaaS型クラウドツールを開発・提供しています。SNSアカウントでの投稿管理や効果測定にかかる作業時間を大幅に軽減するクラウドツールである「comnico Marketing Suite（コムニコマーケティングスイート）」、SNSキャンペーンに必要な作業（応募者の収集から当選まで）を効率化するツールである「ATELU(アテル)」、Instagram上でユーザーからのコメントに対して自動で応答するチャットボットツールである「autou（オウトウ）」を提供しております。

ｃ．人材教育サービス
SNSアカウントの開設・運用のノウハウや、炎上などSNSにひそむリスクに関する内容を体系化した検定講座を開発・提供しております。３つの検定講座による人材教育サービスのほか、セミナー、講演、書籍、メディアを通してSNSに関する正しい知識の普及活動にも努めています。検定講座は「初級SNSエキスパート検定」、「上級SNSエキスパート検定」、「SNSリスクマネジメント検定」があります。

２．DX支援サービス
 2024年11月に子会社化した株式会社ユニオンネットを中心に、Webサイトの企画、デザイン、構築、運用までを一貫して提供するサービスを展開しています。コーポレートサイトやブランドサイトの構築に強みを持ち、クライアントのマーケティング課題や表現意図に応じたWebサイトやクリエイティブの開発を行うことで、SNSをはじめとする他のデジタル施策との相乗効果を創出しています。

［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当連結会計年度末現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 経営方針
当社グループは、愛されるマーケティング活動を推進しており、その思いをラバブルマーケティンググループという名前に表しています。これは、短期的な成果のために生活者を欺いたり、邪魔をしたりする広告・マーケティング活動を決して行わないとする当社の強い思いを示すものです。これからの広告・マーケティングは、生活者や購買者の視点に立ち、邪魔をするのではなく、その人にとって価値のある情報を適切な形で届けることが重要です。私たちはそれを「愛されるマーケティング（Lovable Marketing）」と位置づけ、そのコンセプトを推進し日本のマーケティング業界を変えていきます。

(２) 経営戦略等
当社グループは、「最も愛されるマーケティンググループを創る」をミッションに掲げ、SNSを中心としたデジタルマーケティング領域において、企業の課題解決とブランド価値向上を支援するマーケティングサービスを提供しております。主力であるSNSマーケティング事業においては、SNSアカウントの戦略立案から運用支援、AIを活用した運用支援ツールの開発・提供、SNS実務人材の育成を一体的に提供する「MOS（Marketing Operating Service）」というビジネスモデルを構築し、当社独自の競争優位性を形成しております。
また、2024年11月に株式会社ユニオンネットをグループに迎え、Webサイト制作やクリエイティブ支援機能を取り込むなど、既存サービスとのシナジー創出による提供価値の最大化を進めております。加えて、株式会社コムニコによる食インフルエンサーマーケティング事業「ライフインザキッチン」の譲受、ならびにインバウンドメディア「Talon Japan」事業を軸とした訪日外国人向けマーケティング支援の強化など、周辺領域への展開を通じて、企業のマーケティング課題に包括的に対応できる体制を整備しております。
さらに、当社グループは持続的かつ非連続的な成長の実現に向けて、M&A戦略を成長ドライバーの一つとして位置づけており、案件発掘からデューデリジェンス、PMI（買収後統合）に至る一連のプロセスを内製化し、専門チームによる推進体制を構築しております。加えて、資本政策面においても、2025年11月に実施した第三者割当増資により成長投資のための財務基盤を強化いたしました。
これらの戦略を通じて、当社グループは、既存事業の持続的な成長とともに、新規事業やM&Aによる外部成長を組み合わせることで、企業価値の最大化を図ってまいります。

(３) 目標とする経営指標
当社グループは、事業規模の成長と収益性の向上を両立させることを基本方針としており、「売上高」および「営業利益率」を重要な経営指標と位置付けております。売上高の拡大を通じて事業基盤の強化を図るとともに、営業利益率については、継続的な業務プロセスの見直しと業務効率化の推進により、収益性の向上を目指しております。
具体的には、案件ごとの業務内容の明確化や業務フローの標準化・工数管理の徹底に加え、生成AIを活用した運用支援ツールや提案業務の効率化を通じて、開発費の最適化および生産性の向上を図っております。また、これらの取り組みで得られた知見や運用ノウハウをツールや研修プログラムに反映することで、グループ全体の事業運営効率の底上げを進めております。
さらに、当社グループでは「調整後EBITDA（注１）」を補完的な経営指標として位置付けております。この指標は、M&Aにより発生するのれん償却費の影響を除外し、事業の実態に近い収益力やキャッシュ創出力を測る上で有用であり、特に成長投資を伴う当社の経営実態をより的確に把握するものと認識しております。
（注１）調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用

(４) 経営環境
「2024年日本の広告費」（株式会社電通）によると、日本の総広告費は社会全体のデジタル化を背景に伸長し、７兆6,730億円（前年比104.9%）となりました。このうち、インターネット広告費は３兆6,517億円（前年比109.6%）と高い成長を示し、総広告費に占める構成比も47.6%に達しております。
こうした背景のもと、当社グループが展開するSNSマーケティング事業を取り巻く環境も引き続き拡大傾向にあります。総務省の「令和６年通信利用動向調査」によれば、日本国内におけるソーシャルメディア利用者数は１億人を超えており、特に13〜49歳の９割以上がSNSを利用しているという結果が出ています 。企業においてもSNSの重要性は年々高まっており、帝国データバンクの調査では、社外向けにSNSを活用している企業の割合は40.8%、とりわけBtoC企業では７割超という高い水準を示しています。（注１）
一方で、人的リソースの不足や教育体制の未整備により、SNSを十分に活用できていない企業も少なくなく、SNS活用が進んでいない企業の割合は依然として半数近くを占めております。こうした状況に対し、当社グループでは「運用支援」「運用支援ツールの提供」「教育」の３つのソリューションを通じ、企業のSNS活用を支援し、社会的なニーズに応えるサービス提供体制を強化しております。
さらに、当社が上場する東京証券取引所グロース市場においては、2025年９月に公表された制度見直しにより、従来の「上場10年経過後の時価総額40億円以上」という上場維持基準から、「上場５年経過後の時価総額100億円以上」へと引き上げる方針が示されております。これに先立ち、当社は2025年１月に公表した「事業計画及び成長可能性に関する事項」において、時価総額100億円を中期的な目標として掲げており、すでに戦略的な取り組みを開始しております。今後も、収益基盤の強化や非連続的成長に向けたM&Aの活用、資本政策の柔軟な運用等を通じて、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
（注１）出処：(株)帝国データバンク「企業におけるSNSのビジネス活用動向アンケート」2023年９月15日発表

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 当社グループ及びサービスの認知度向上
当社グループは、SNSマーケティングにおいて「運用支援」「運用支援ツールの提供」「教育」を基軸とし、現代の生活者の情報消費行動に寄り添った包括的なマーケティング支援を展開しております。
近年増加する訪日外国人旅行者に対応したインバウンドマーケティング支援をはじめ、企業の世界観をデジタル上で体現するWeb制作サービスや、専門性の高いインフルエンサーを活用したPR施策にも取り組んでおり、企業と生活者の新たな接点の創出に貢献しております。
こうした多様なソリューションをより多くの企業へ届けるため、展示会やカンファレンス等の外部イベントへの出展を強化し、サービス認知の向上と見込み顧客の獲得を図るとともに、マーケティング実施体制のさらなる充実を推進してまいります。
加えて、資本市場における当社グループの認知度向上を目的としたIR活動にも注力しており、株主・投資家との対話を通じて当社の事業内容や成長戦略に対する理解の促進を図り、株式市場における適正な企業価値評価の獲得に努めてまいります。

② 人材戦略の強化と生成AIの活用による生産性向上
当社グループの持続的成長には、優秀な人材の確保と育成が不可欠であり、採用力の強化とともに、教育体制の整備・拡充を重要な経営課題と捉えております。これに加え、近年急速に進展する生成AI技術の活用は、業務効率の抜本的な改善や、組織ナレッジやノウハウの共有・活用の高度化を実現する手段として極めて重要と認識しております。当社ではAI・DX推進室を中心に、生成AIを活用した業務支援や人材育成の高度化に取り組んでおり、全社的な展開を通じて、人的資本の質的向上と業務生産性の最大化を両立し、企業競争力の一層の強化を図ってまいります。

③ グループ経営の強化
当社グループは、2025年10月31日時点において、７社の連結子会社を保有しております。グループ内各社の強みやノウハウを相互に活かし合い、シナジー効果を最大限に発揮することで、グループ全体としての事業成長と企業価値の向上を図ってまいります。
また、2025年10月に決議したAIフュージョンキャピタルグループ株式会社を割当先とする第三者割当増資を契機に、同社およびそのグループ会社や投資先企業との連携を深めてまいります。これにより、AI関連分野をはじめとした新規領域への展開や技術・人材・ビジネスネットワークの活用を通じた協業を推進し、グループ経営のさらなる強化を目指してまいります。

④ 事業提携、企業買収への積極的な取り組み
当社グループが持続的かつ非連続的な成長を実現するためには、既存事業の安定的成長に加えて、将来の成長を担う新たな事業の創出及び拡大が不可欠であると認識しております。その実現に向けては、自社による事業開発に加え、事業提携やM&Aなど外部資源の活用を通じて、新たな事業領域やサービスへの投資を積極的に検討・推進してまいります。投資にあたっては、既存事業の収益状況や財務バランスを踏まえ、許容可能なリスクの範囲内で慎重かつ機動的に意思決定を行う方針です。
また、M&Aを成長戦略の柱として継続的かつ効果的に推進するため、専任チームの体制強化を図るとともに、案件の発掘からデューデリジェンス、PMI(買収後統合)に至るまでの一連のプロセスを社内で円滑に遂行できるよう、関係部門との連携体制を強化してまいります。これにより、グループ全体としての経営管理力とシナジー創出力のさらなる向上を目指してまいります。

⑤ 内部管理体制の強化
当社グループは、企業価値を向上させるため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。業務の適正及び財務諸表の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能するよう、一層の内部管理体制の整備・運用の強化を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障をきたさないよう努力してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）当社グループの事業環境及び固有の法的規制に関わるリスクについて

①　インターネット事業に関する一般的なリスク
当社グループは、インターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネットの活用シーンの多様化、利用可能な端末の増加等のインターネットのさらなる普及が成長のための基本的な条件と考えております。インターネットの普及は引き続き進んでいるものの、今後どのように進展していくかについては不透明な部分もあります。また、生成AI等の新たな技術の急速な普及により、コンテンツ生成やマーケティング手法、競争環境が大きく変化する可能性もあります。当社グループは、法改正などの早期情報収集、市場動向や技術トレンドのモニタリングを行っておりますが、インターネットに関する何らかの弊害の発生、利用等に関する新たな規制の導入、技術環境の急激な変化その他予期せぬ要因によって、今後の普及や事業環境に大きな変化が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

②　技術革新について
当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。特に、生成AIの進展や主要SNSプラットフォームの機能拡張・仕様変更等により、マーケティング手法やサービス提供の在り方が短期間で変化する状況にあります。当社グループは、これらの変化に対応するため、技術者の確保や研修活動、サービス開発への投資を行っておりますが、想定どおりに進まない場合や、新技術への対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中

③　システム障害について
当社グループでは事業の安定的な運営のためのシステム強化及びセキュリティ対策を行っておりますが、サイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、当社グループソフトウエアの不具合、コンピューターウイルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な様々な要因によって、当社グループの事業活動に支障が生ずる可能性があります。また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度：中

④　個人情報管理によるリスク
当社グループはサービス提供にあたり、顧客、サービス利用会員等の個人に関連する情報を取得しております。これらの情報の取り扱いには、外部からの不正アクセスや内部からの情報漏洩を防ぐため、セキュリティ環境の強化、従業員に対する個人情報の取り扱いに対する教育等、十分な対策を行うと同時に、個人情報として管理すべき情報の範囲についても厳密な判断が必要であると考えております。しかし、今後何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償や信用力の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

⑤　知的財産権に係る方針等について
当社グループによる第三者の知的財産権等を侵害する可能性については、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業分野において、当社グループが認識していない知的財産権等が既に成立している可能性、又は新たに第三者により知的財産権等が成立する可能性があります。また、近年では生成AIを活用したコンテンツ制作や業務支援が進展しており、著作権や肖像権、商標権等の権利関係に関する法的解釈や実務対応について不確実性が存在しております。かかる場合において、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求、又はロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小

⑥　ソーシャルメディアデータの法整備について
ソーシャルメディアが益々浸透し、クチコミが日々大量に生成されるようになりました。このような状況において、ソーシャルメディアデータに関する法整備においては、2010年１月に施行された改正著作権法でインターネット上の検索サービスを提供する事業者がその検索サービスに必要な情報を収集する行為が一定の条件下で認められるようになりました。しかしながら、今後の新たな法律の制定や既存の法律の改正により、自主規制が求められるようになる可能性があります。当社グループでは、これらの動向に関する情報収集を行っておりますが、当社グループのサービスを提供する上での情報収集やサービスの提供の仕方自体に何らかの制約を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

⑦　マーケティング業務のアウトソーシングについて
当社グループは、顧客に対して、MOS（Marketing Operating Service）を事業コンセプトに、マーケティングの運用領域の支援サービスを提供しております。専門性を有する人材育成や確保の限界、外部のファシリティを使うことでの費用と効果の明確化、繁忙期、閑散期の雇用継続不要によるコストダウンなどの理由から、近年においてアウトソーシングが進んでいるものと考え、今後もマーケティング業務のアウトソーシング需要が拡大するものと認識しております。当社グループは、マーケティングオペレーションの重要性や専門知識の必要性を発信し認知されるように努力しておりますが、今後経済状況や顧客の経営方針の変化にて社内リソースでマーケティング業務を行う内製化へ進んだ場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

⑧　主要SNSのユーザーの利用動向やプラットフォームの規制変更等について
当社グループのサービスは、Instagram、Facebook、X（旧Twitter）等の主要SNSプラットフォーム上でのマーケティング手法を中心としております。これらのSNSにおけるユーザーの利用動向の変化、新たなSNSの台頭、既存SNSのアルゴリズム変更や広告関連規約・API提供方針の変更等により、従来可能であったマーケティング手法が制限される可能性があります。また、プラットフォーム側のセキュリティ問題や信頼性の低下、規制強化等が生じた場合、当社グループの提供するサービスの有効性や競争力に影響を及ぼす可能性があり、これらへの対応が遅れた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

⑨　サービスの陳腐化について
インターネット広告市場は、日々新たな技術革新やサービスが創出される市場であり、競合他社よりも有益な価値を顧客に提供し続ける必要があります。特に、生成AIの普及により、コンテンツ制作や運用支援の自動化・高度化が進展する中、当社グループのサービスや技術が市場の変化に適応できない場合、陳腐化する可能性があります。当社グループでは、新技術の導入やサービス機能の強化、人材確保に努めておりますが、変化への対応が十分に行えなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

⑩　インターネット広告市場について
マーケティング支援事業及び広告事業が対象とするインターネット広告市場は拡大傾向にあり、今後も当該市場は拡大していくものと想定されます。当社グループでは、これらの動向に関する情報収集を行っておりますが、景況感の変化や新たなイノベーションの創出により、インターネット広告市場が拡大傾向の鈍化あるいは縮小傾向に転じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度：大

⑪　法的規制について
当連結会計年度末現在で、当社グループの主力事業において直接的な法的規制又は業界の自主規制はありませんが、広告主の広告内容により、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針」等の規制を受ける可能性があります。当社グループでは、顧客の広告が各種法的規制に抵触することを避けるため、事例も含めた勉強会の実施、コンテンツ制作において判断に迷うものは法務部門へ問い合わせるなどして当社従業員の意識を高めるよう努めております。今後、法令等の改正や新たな法令等の制定、また生成AIやデジタル広告を取り巻く法的解釈の変更等により、業界の自主規制が制定され、その遵守を要請される場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小

（２）経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスク要因について

①　景気動向及び顧客企業の広告マーケティング予算の影響について
当社グループの取引はクライアントの広告マーケティング予算に強く影響を受けます。景気低迷時には広報・広告宣伝予算が相対的に削減されやすく、企業の業績や投資判断の変化が、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、景気動向や市場環境の変化に関する情報収集を行っておりますが、想定を超える経済状況の悪化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

②　特定販売先への依存について
当社グループは、企業のデジタルマーケティング支援を行っておりますが、企業はマーケティング施策全般を大手広告代理店に委託するケースも多く、当社グループは一部業務を代理店経由で受注する構造となっております。取引先上位会社の定期的なモニタリングを実施するとともに、直接取引の拡大も推進しておりますが、特定代理店からの発注が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

③　特定事業への依存について
当社グループは、現在「マーケティング事業」単一セグメントで事業を展開しており、その中心はSNSマーケティング事業が占めております。WEB制作領域の拡充や、インバウンドマーケティング、インフルエンサー領域への展開を進めておりますが、売上構成上SNSマーケティングへの依存は依然高い状況にあります。この中核事業の成長鈍化や市場構造の変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

④　競合について
SNSマーケティング領域は市場成長が続く一方で、新規参入やサービスの多様化も活発に進んでおります。当社グループは、黎明期からの運用実績、自社開発ツール、運用支援体制、リスクマネジメント等を強みに差別化を図っておりますが、今後競合他社がより高機能なツールや価格競争力のあるサービスを展開した場合、当社グループの競争優位性が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

⑤　生成AI活用の急速な進展による市場構造変化
近年、生成AI技術の進展は急速に進んでおり、コンテンツ制作、マーケティング自動化、チャットボットによる顧客対応等、さまざまな業務領域に影響を与えつつあります。これに伴い、生成AIを活用した新たなマーケティング支援ツールや、AI主導の自動運用サービスの市場参入が活発化しており、当社グループの主要事業と競合する可能性があります。
当社グループは、生成AIを活用したプロダクト、社内業務の効率化を推進しておりますが、技術革新のスピードや市場動向への適切な対応が遅れた場合、当社グループの提供価値や収益モデルに影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中

（３）当社グループの事業運営体制に関わるリスクについて

①　人材の確保及び育成について
当社グループの事業展開においては、マーケティングの運用支援を担う高度な専門スキルや、SNSをはじめとするデジタル領域への深い理解を持つ人材が不可欠であり、これらの人材を適切に確保し、継続的な育成を行う必要があります。特に近年では、生成AIなどの新技術が急速に普及しており、それらを活用できるリテラシーや変化対応力を備えた人材の重要性が高まっております。
また、今後の事業拡大により受注機会が増加した場合には、規模に応じた人員の確保も必要となります。当社グループでは、社内研修やナレッジ共有の仕組みを通じて人材育成を進めているほか、リモートワークやフレックスタイム制等の柔軟な勤務制度の整備にも取り組んでおりますが、必要な人材の確保が計画どおり進まなかった場合や、既存人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

②　ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
発生可能性:高、発生する可能性のある時期:権利行使期間内、影響度：大

③　配当政策について
当社の利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保を意識しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。しかしながら当社グループは、繰越欠損金の未解消かつ成長過程にあり、今後の事業発展及び経営基盤強化といった、内部留保の充実を図るため、配当を行っておりません。
現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、業績及び財務状態等を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。
発生可能性:事業計画の進捗状況による、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中

④　他社との業務・資本提携等について
当社グループは、他社との業務提携、資本提携等を通じて事業の拡大、スピードアップに取り組んでいく方針であります。当社グループと提携先の持つ技術やノウハウ等を融合することにより、事業シナジーを発揮することを目指します。当社グループでは、対象企業の属する業界の市場規模、業界環境や対象企業を調査し、事前に収益性などについて慎重に検討することとしておりますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、またこれらの提携等が何らかの理由で解消された場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

⑤　借入金、金利の変動について
当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し借入を行っており、2025年10月期におけ

(２) 【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年１月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性6名　女性1名(役員のうち女性の比率14.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

林 雅　之

1972年３月６日生

1995年４月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)　入行

1996年９月

ローム株式会社　入社

2008年11月

株式会社コムニコ設立　代表取締役社長

2014年７月

当社設立　代表取締役社長(現任)

2016年11月

一般社団法人SNSエキスパート協会設立　理事(現任)

2017年３月

合同会社みやびマネージメント設立　代表社員(現任)

2022年６月

株式会社コムニコ　取締役（現任）

2023年５月

DTK AD Co.,Ltd.　取締役（現任）

2024年６月

LOVABLE MARKETING GROUP ASIA SDN. BHD.　代表取締役（現任）

2024年11月

株式会社ユニオンネット　取締役（現任）

2025年２月

株式会社インバウンド・バズ　取締役（現任）

(注)３

256,564
(注)５

取締役

長　谷　川　直　紀

1982年９月1日生

2013年４月

株式会社コムニコ　入社

2014年10月

同社　取締役

2018年６月

当社　執行役員事業統括管掌

2022年６月

当社　取締役(現任)

2022年６月

株式会社コムニコ　代表取締役（現任）

(注)３

25,500

取締役

鵜　川　太　郎

1976年１月14日生

2008年11月

株式会社コムニコ　取締役

2010年７月

株式会社オルトプラス　取締役

2014年８月

当社　取締役(現任)

2015年１月

ALTPLUS VIETNUM Co.,Ltd.
President

2015年４月

株式会社SHIFTPLUS　取締役

2023年４月

株式会社プレイシンク　取締役

2024年４月

株式会社リルーデンス　代表取締役（現任）

2024年５月

株式会社ABAL　社外取締役（現任）

2025年３月

株式会社ショーケース　社外取締役（現任）

(注)３

16,525

取締役

松　本　高　一

1980年３月26日生

2003年９月

株式会社AGSコンサルティング　入社

2006年１月

新光証券株式会社（現　みずほ証券株式会社）　入社

2012年９月

株式会社プラスアルファ・コンサルティング　入社

2014年10月

SMBC日興証券株式会社　入社

2017年９月

当社　取締役(現任)

2018年８月

株式会社アッピア　代表取締役

2021年６月

株式会社ギミック　社外監査役（現任）

2023年４月

株式会社TOKYO BASE　社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年10月

AIフュージョンキャピタルグループ株式会社　取締役副社長（現任）

2025年３月

株式会社ショーケース　取締役（現任）

2025年６月

株式会社イーグランド　社外監査役（現任）

2026年１月

ミライサービスホールディングス株式会社　代表取締役（現任）

(注)３

3,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

佐々山　英　一

1956年12月２日生

1980年１月
1982年２月

中村与一税理士事務所入所
ローム株式会社　入社

2007年６月

同社　取締役

2020年７月

当社　監査役(現任)

株式会社コムニコ　監査役(現任)

一般社団法人SNSエキスパート協会　監事(現任)

2020年12月

ビークルエナジージャパン株式会社　取締役(監査等委員)

2022年８月

W２株式会社　社外監査役（現任）

2022年12月

コアスタッフ株式会社　社外監査役（現任）

2024年11月

株式会社ユニオンネット　監査役（現任）

2025年２月

株式会社インバウンド・バズ　監査役（現任）

(注)４

1,250

監査役

今　井　智　一

1977年12月８日生

2010年12月

弁護士登録(東京弁護士会)

栗林総合法律事務所　入所

2016年２月

当社　監査役(現任)

2017年７月

株式会社フィネスコンサルティング　代表取締役(現任)

2018年３月

今井関口法律事務所開所（現法律事務所 碧）代表弁護士(現任)

2021年６月

株式会社働楽ホールディングス　社外監査役（現任）

2024年３月

株式会社Kaizen Platform　社外監査役　（現任）

(注)４

1,175

監査役

小　谷 薫

1981年9月12日生

2005年12月

あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2012年７月

公認会計士登録

2012年９月

新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2016年10月

ベーカー＆マッケンジー法律事務所　入所

2018年４月

ムンディファーマ株式会社　入社

2020年５月

株式会社大丸松坂屋百貨店　入社（Ｊ．フロント リテイリング株式会社出向）　財務戦略統括部　主計・税務部　主計担当

2021年５月

株式会社ディンプル　監査役

2024年１月

当社　監査役（現任）

2024年11月

株式会社NEWONE　監査役（現任）

2025年９月

小谷薫税理士事務所　代表（現任）

(注)４

-

計

304,614

(注) １．取締役鵜川太郎は、社外取締役であります。なお、2025年11月12日を払込期日としてAIフュージョンキャピタルグループ株式会社（以下、「AIF社」）を割当先とする第三者割当増資を実施したことにより、AIF社が当社の親会社に該当することとなりました。これに伴い、AIF社の取締役副社長である松本高一は、社外取締役の要件を満たさなくなっております。
２．監査役佐々山英一、今井智一及び小谷薫は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年10月期に係る定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2024年10月期に係る定時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役林雅之の所有株数は、同氏の資産管理会社である合同会社みやびマネージメントが所有する株式数を含んでおります。
６．当社は業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、コーポレート本部管掌執行役員　中川徳之、１名であります。

２．2026年１月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
男性9名　女性1名(役員のうち女性の比率10.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

林 雅　之

1972年３月６日生

1995年４月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)　入行

1996年９月

ローム株式会社　入社

2008年11月

株式会社コムニコ設立　代表取締役社長

2014年７月

当社設立　代表取締役社長(現任)

2016年11月

一般社団法人SNSエキスパート協会設立　理事(現任)

2017年３月

合同会社みやびマネージメント設立　代表社員(現任)

2022年６月

株式会社コムニコ　取締役（現任）

2023年５月

DTK AD Co.,Ltd.　取締役（現任）

2024年６月

LOVABLE MARKETING GROUP ASIA SDN. BHD.　代表取締役（現任）

2024年11月

株式会社ユニオンネット　取締役（現任）

2025年２月

株式会社インバウンド・バズ　取締役（現任）

(注)３

256,564
(注)５

取締役

長　谷　川　直　紀

1982年９月1日生

2013年４月

株式会社コムニコ　入社

2014年10月

同社　取締役

2018年６月

当社　執行役員事業統括管掌

2022年６月

当社　取締役(現任)

2022年６月

株式会社コムニコ　代表取締役（現任）

(注)３

25,500

取締役

松　本　高　一

1980年３月26日生

2003年９月

株式会社AGSコンサルティング　入社

2006年１月

新光証券株式会社（現　みずほ証券株式会社）　入社

2012年９月

株式会社プラスアルファ・コンサルティング　入社

2014年10月

SMBC日興証券株式会社　入社

2017年９月

当社　取締役(現任)

2018年８月

株式会社アッピア　代表取締役

2021年６月

株式会社ギミック　社外監査役（現任）

2023年４月

株式会社TOKYO BASE　社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年10月

AIフュージョンキャピタルグループ株式会社　取締役副社長（現任）

2025年３月

株式会社ショーケース　取締役（現任）

2025年６月

株式会社イーグランド　社外監査役（現任）

2026年１月

ミライサービスホールディングス株式会社　代表取締役（現任）

(注)３

3,600

取締役

久　保 隆

1954年11月７日生

1988年４月

大阪弁護士会弁護士登録
森田宏法律事務所(現天満総合法律事務所)　入所

1994年１月

同事務所　パートナー（現任）

2023年６月

ミライドア株式会社　社外取締役（現任）

2024年10月

AIフュージョンキャピタルグループ株式会社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年３月

株式会社ショーケース　社外取締役（監査等委員）（現任）

2026年１月

当社　取締役(予定)

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

鵜　川　太　郎

1976年１月14日生

2008年11月

株式会社コムニコ　取締役

2010年７月

株式会社オルトプラス　取締役

2014年８月

当社　取締役(現任)

2015年１月

ALTPLUS VIETNUM Co.,Ltd.
President

2015年４月

株式会社SHIFTPLUS　取締役

2023年４月

株式会社プレイシンク　取締役

2024年４月

株式会社リルーデンス　代表取締役（現任）

2024年５月

株式会社ABAL　社外取締役（現任）

2025年３月

株式会社ショーケース　社外取締役（現任）

(注)３

16,525

取締役

柿　沼　佑　一

1977年11月16日生

2005年４月

最高裁判所司法研修所　入所

2007年１月

埼玉弁護士会弁護士登録
高篠法律事務所（現　高篠・柿沼法律事務所）　入所

2010年10月

同事務所　パートナー（現任）

2015年６月

株式会社ツツミ　社外取締役

2017年６月

同社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2021年３月

ラクオリア創薬株式会社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年３月

株式会社ショーケース　社外取締役（監査等委員）（現任）

2026年１月

当社　取締役(予定)

(注)３

－

取締役

深　川　裕　季

1991年10月７日生

2014年12月

PWCあらた有限責任監査法人　入所

2016年７月

有限責任監査法人トーマツ　入所

2020年10月

株式会社Riv　代表取締役社長（現任）

2021年６月

株式会社ギミック　社外監査役

2021年11月

アコード税理士法人　代表税理士（現任）

2022年７月

JESCOホールディングス株式会社　執行役員経理部長

2024年12月

ペンタ・サンクリー株式会社　社外取締役（現任）

2026年１月

当社　取締役(予定)

(注)３

－

常勤監査役

佐々山　英　一

1956年12月２日生

1980年１月
1982年２月

中村与一税理士事務所入所
ローム株式会社　入社

2007年６月

同社　取締役

2020年７月

当社　監査役(現任)

株式会社コムニコ　監査役(現任)

一般社団法人SNSエキスパート協会　監事(現任)

2020年12月

ビークルエナジージャパン株式会社　取締役(監査等委員)

2022年８月

W２株式会社　社外監査役（現任）

2022年12月

コアスタッフ株式会社　社外監査役（現任）

2024年11月

株式会社ユニオンネット　監査役（現任）

2025年２月

株式会社インバウンド・バズ　監査役（現任）

(注)４

1,250

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

今　井　智　一

1977年12月８日生

2010年12月

弁護士登録(東京弁護士会)

栗林総合法律事務所　入所

2016年２月

当社　監査役(現任)

2017年７月

株式会社フィネスコンサルティング　代表取締役(現任)

2018年３月

今井関口法律事務所開所（現法律事務所 碧）代表弁護士(現任)

2021年６月

株式会社働楽ホールディングス　社外監査役（現任）

2024年３月

株式会社Kaizen Platform　社外監査役　（現任）

(注)４

1,175

監査役

小　谷 薫

1981年９月12日生

2005年12月

あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2012年７月

公認会計士登録

2012年９月

新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2016年10月

ベーカー＆マッケンジー法律事務所　入所

2018年４月

ムンディファーマ株式会社　入社

2020年５月

株式会社大丸松坂屋百貨店　入社（Ｊ．フロント リテイリング株式会社出向）　財務戦略統括部　主計・税務部　主計担当

2021年５月

株式会社ディンプル　監査役

2024年１月

当社　監査役（現任）

2024年11月

株式会社NEWONE　監査役（現任）

2025年９月

小谷薫税理士事務所　代表（現任）

(注)４

-

計

304,614

(注) １．取締役鵜川太郎、柿沼佑一及び深川裕季は、社外取締役であります。
２．監査役佐々山英一、今井智一及び小谷薫は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年10月期に係る定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2024年10月期に係る定時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役林雅之の所有株数は、同氏の資産管理会社である合同会社みやびマネージメントが所有する株式数を含んでおります。
６．当社は業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、コーポレート本部管掌執行役員　中川徳之、１名であります。

②　社外役員の状況
当社は社外取締役２名、社外監査役３名をそれぞれ選任しております。
社外取締役鵜川太郎は、上場企業における経営に係る幅広い経験、事業拡大フェーズにおける経営ノウハウ、組織のマネジメント等の知見を有しており、今後の成長戦略においての助言・提言を期待して選任しております。
社外取締役松本高一は、M&A業務、証券業務における豊富な経験、証券業務に関する豊富な知見を有しており、今後の成長戦略においての助言・提言を期待して選任しております。
社外監査役佐々山英一は、上場企業において取締役経理本部長の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の業務執行体制について適切な監査を期待して選任しております。
社外監査役今井智一は、弁護士資格を有しており、法律分野における豊富な経験と高い見識に基づき、当社の業務執行体制について適切な監査を期待して選任しております。
社外監査役小谷薫は、公認会計士資格を有しており、会計分野における豊富な経験と高

２ 【沿革】

年月

概要

2008年11月

企業のSNSマーケティングをサポートすることを目的とする株式会社コムニコ（資本金5,500千円）を東京都港区に設立

第三者割当により資本金11,750千円に増資

2011年10月

ニフティ株式会社が株式会社コムニコの株式を取得し、連結子会社化

2012年８月

マーケティングオートメーションツールの導入支援事業を行うことを目的とする株式会社マーケティングエンジンを設立（2020年１月清算結了）

2014年７月

株式会社コムニコの経営陣によるMBOを実施

株式会社コムニコが株式移転により、企業の愛されるマーケティングを推進、支援する企業集団を統括することを目的とする純粋持株会社である株式会社エル・エム・ジー（現「株式会社ラバブルマーケティンググループ」）を設立し、株式会社コムニコを完全子会社化

2014年８月

株式会社日比谷コンピュータシステムを引受先とする第三者割当増資を実施し、資本金111,750千円となり、同社の持分法適用会社化

2014年９月

株式会社ポストモアの株式を完全取得し、完全子会社化

株式会社ポストモアを株式会社コンテンツガレージに商号変更

2014年10月

事業拡大に伴い、本社を東京都中央区築地に移転

2015年２月

マーケティングオートメーションツールの導入支援事業を行う株式会社24-７（旧「株式会社DXディライト」）の株式を取得し、連結子会社化

2016年３月

株式会社24-７（旧「株式会社DXディライト」）の札幌オフィス（北海道札幌市）を開設（2020年６月閉鎖）

2016年11月

SNSに関わる検定講座の開設・人材育成を行うことを目的とする、一般社団法人SNSエキスパート協会を設立

2017年２月

株式会社コムニコの関西オフィス（大阪府大阪市）を開設

2017年３月

株式会社パンセの株式を取得し、持分法適用関連会社化

2017年12月

株式会社コムニコの「ソーシャルメディアマネジメントセンター高知」（高知県高知市）を開設

2018年３月

株式会社コンテンツガレージを株式会社ハウズワークに商号変更

株式会社24-７（旧「株式会社DXディライト」）の株式を完全取得し、完全子会社化

第三者割当により資本金136,760千円に増資

女性向けのSNSマーケティングをサポートする株式会社アゲハの株式を完全取得し、完全子会社化

2018年５月

株式会社パンセの増資による当社持株比率の低下により持分法適用関連会社から除外

2019年１月

商号を株式会社ラバブルマーケティンググループに変更

2019年５月

株式会社コムニコが株式会社アゲハを吸収合併

2021年３月

株式会社ハウズワークを吸収合併

2021年７月

本社を東京都港区東新橋に移転

2021年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2022年４月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、マザーズからグロース市場へ移行

2022年10月

本社を東京都港区虎ノ門に移転

2023年４月

DTK AD Co.,Ltd.の株式を取得し、連結子会社化

株式会社24-7を株式会社DXディライトに商号変更

株式会社ジソウを設立

2024年６月

LOVABLE MARKETING GROUP ASIA SDN. BHD.を設立

2024年11月

株式会社ユニオンネットの株式を取得し、連結子会社化

2024年12月

株式会社コムニコが株式会社アーティザンより「ライフインザキッチン」事業を譲受

2025年２月

AIフュージョンキャピタルグループ株式会社と資本業務提携契約を締結

株式会社インバウンド・バズを設立

2025年３月

AIフュージョンキャピタルグループ株式会社が当社の発行済株式総数の20.04％を取得し、同社の持分法適用会社となる

株式会社インバウンド・バズが訪日タイ人観光客向けのインバウンドメディア「Talon Japan」の事業を譲受

2025年７月

株式会社コムニコが株式会社DXディライトを吸収合併

(注)１ 当社は、2014年７月15日に単独株式移転により、株式会社コムニコの完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、株式会社コムニコの沿革に引き続き記載しております。
 ２ 2025年11月に第三者割当増資によりAIフュージョンキャピタルグループ株式会社が当社の発行済株式総数の47.75％を取得し、同社の子会社となっております。
 ３ 2026年１月に当社が株式会社エルマーケの株式を取得し、完全子会社化しております。