How does Ridge-i make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社１社（株式会社スターミュージック・エンタテインメント）の合計２社で構成されており、カスタムAIソリューション事業とデジタルマーケティング事業を展開しております。
当社グループは、様々な社会課題・顧客課題をAI・ディープラーニング等の先端技術を用いて解消するために、現場に入り込んだコンサルテーションに始まり、アセスメント、開発、導入、顧客による運用まで視野に入れた、実用的なソリューションを提供するテクノロジーカンパニーです。

当社グループの報告セグメントは、従来「カスタムAIソリューション事業」のみの単一セグメントでありましたが、前連結会計年度において株式会社スターミュージック・エンタテインメントの株式を取得し子会社化したことにより、当連結会計年度より「カスタムAIソリューション事業」及び「デジタルマーケティング事業」の２事業を報告セグメントとしております。
・カスタムAIソリューション事業
「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」をミッションとして掲げ、顧客の目的から現場のプロセス、課題を理解し、様々なデータに対応したAIを組み合わせた最適なAIソリューションを提案し、実装することを目指す事業です。

・デジタルマーケティング事業
主要な動画配信プラットフォーム企業と提携し、企業向けマーケティングコンサルティングとクリエイターネットワークを活用した高品質かつ迅速な広告事業、及び独自の原盤配信ビジネスや著作権ビジネスを行う音楽レーベル機能に加え、プラットフォームへの楽曲提供、企業向け広告の楽曲制作を手掛けている事業です。

(1) 事業の概要
当社グループは、カスタムAIソリューション事業として、コンサルテーション・プランニングからサービスの実現までを支援するフルカスタムAIの受託研究開発を実施しています。業界のキープレイヤーとの協業によって、個社課題にとどまらずに、業界全体のAI・DX化を進めるAI活用コンサルティング・AI開発サービスを行っており、現状はこのサービスが売上の70%程度を占めております。次に、そのAI活用コンサルティング・AI開発サービスで培った高品質のAIエンジンを、顧客のサービスやSaaSなどのプラットフォーマーへ迅速に提供するとともに、受託開発したシステムの保守等を担うAI保守運用サービスを行っております。
また、データの取り扱いに専門的なノウハウが必要な人工衛星データの解析や関連するアルゴリズムを開発する人工衛星データAI解析サービスを行っております。

当社グループはこれらのサービスを展開することで、顧客企業の様々なAI活用に関する課題を解決するためのAIサービスを、戦略策定から開発、保守運用、そしてライセンス提供による顧客企業との共同事業化までを行っております。当社グループの事業は、AI活用コンサルティング・AI開発サービスを中心としたフロー収益を主とし、個別の顧客企業ごとのプロジェクト提供により知見と独自のアルゴリズムを蓄積して、それらを応用するとともに、受託開発したシステムの保守を担うAI保守運用サービスとしてストック収益を得るビジネスモデルとなっております。
当社グループの顧客企業については、特定の業界に特化しておりませんが、AIの活用ニーズが高く、またコアなビジネスの現場で利用されるソリューションの開発のため大手製造業が多くなっております。
当社グループはカスタムAIソリューション事業において、AI・エンジニアリング・ビジネスの３つの強みに精通したプロフェッショナルが、１つの課題にワンチームとなって挑む体制になっております。これにより、コンサルティングから開発まで一気通貫でのサービス提供が可能となっております。特に日本においてはAI導入率が低い状況ですが、当社グループは各プロフェッショナルが連携することでコンサルティング及び開発フェーズの切れ目でプロジェクトが継続運用されるよう取り組んでおります。
また、デジタルマーケティング事業（ソーシャルメディアマーケティングサービス及び音楽サービス）を展開する子会社が加わったことにより、広告代理店や企業向けにマーケティング等を提供するサービスも行っております。

(2) 展開するサービス

①　AI活用コンサルティング・AI開発サービス
カスタムAIソリューション事業の主要サービスであるAI活用コンサルティング・AI開発サービスは、AIの活用ニーズを持つ企業に対して目的・課題に合わせたAIソリューションの提案をもとにコンサルティングや開発を行うビジネスです。当社グループは、顧客企業が現場で効果を体感できるまで開発から導入展開までを一気通貫でサービスを行っております。

(a) 実運用まで支援
先端技術の導入、データを主軸としたビジネス・オペレーション変革には既存システムの変更など大きな困難が伴い、プロジェクト期間中でも状況に応じて柔軟に新しい手法を取り入れる局面も出てまいります。当社ではクライアントとの強い信頼関係を醸成することで、経営レベルでの意思決定支援から現場での開発スタッフとの連携、そして運用スタッフへの技術や知識の移転まで一貫して支援し、開発期間中の方向転換などを柔軟に調整しながら、クライアント内での継続的な運用と実用性の高い価値の創造を実現しております。

(b) AI×既存技術×人による運用
当社グループは、AI(機械学習・深層学習)ですべての課題が解決できるとは考えておりません。AI技術、ルールベースの既存技術(注１)、人による運用のすべてが調和したときに、クライアントにとっての持続的な価値創造が実現できます。当社グループが行うコンサルティングでは、それぞれの技術特性と限界を見極めた上で、システム導入に留まらない最適なビジネス・オペレーションの実現を支援しております。

(c) フルカスタムAI
AIでは、目的に応じて様々な手法を選定し組み合わせる必要があります。公開API(注２)や、大手プラットフォームのアプリケーションも日々進化しておりますが、個別ニーズをすべてカバーすることはできません。当社グループでは、クライアントの目的に応じて最適な精度・計算速度・冗長性などのトレードオフを見極めながら、ベストなバランスの性能をもつカスタマイズAIを提供しております。
(注) １．ルールベースの既存技術
人の手によって記述されたルールやロジックのみに従って動くプログラム全般のこと。
２．公開API
まず、APIとはアプリケーション・プログラミング・インターフェースの略で、あるアプリケーションの機能や管理するデータ等を他のアプリケーションから呼び出して利用するための接続仕様・仕組みを指します。公開APIとは、そうした接続仕様・仕組みを他の企業に公開することを意味します。

(d) AI開発テーマ
当社グループは特定の業界に特化していないため、様々な業界のテーマに対してソリューションを提案しております。ただし、これまでの実績によりAIの活用ニーズが高い日本の製造業の顧客が多くなっております。当社グループのAI開発の特徴として、製造業を中心に熟練者・ベテランがもっている技術や知見をAIに実装することで、省人化・後継者問題の解消・業界全体の品質を上げていくことをテーマとしたものが多くあります。

(e) AI/DXプロジェクトのアプローチと流れ

当社グループのアプローチの特徴は、顧客企業の目的・業界・課題・プロセスの深い理解を行った上で、様々なデータと技術を組み合わせたAIソリューションの提案をもとに開発を行うことにあります。また、プロジェクトによっては、顧客企業の投資対効果の実現と当社のストック収益を見据えた長期的なパートナーシップに基づきAIサービスの共同開発を行っております。
当社グループのAI/DXプロジェクトの流れは、戦略策定、データ収集及びアセスメント、開発及びシステム連携、運用保守となっております。戦略策定は、AIの正しい共通理解の醸成を行いながら顧客企業のDX戦略、業務改善、AI実行テーマの選定支援を行っており、AI知識のあるコンサルタントが顧客企業の業界知見や現場課題を深く理解しつつ支援を行っております。その戦略策定をもとにコンサルタントとAIエンジニアが協力してデータ収集及びアセスメントを行っており、当社グループが多く扱う画像データだけでなく、それ以外の様々なデータを組み合わせたAIを組み込んだシステムの全体像を設計します。次にアセスメントに基づいてPoC(実証実験)や本格開発を行います。本格開発はAIに精通した人材を含むエンジニアが中心となり、運用までを含めた全体設計支援を行いながら顧客企業のシステムと連携したAI開発により実用化を目指します。最後の運用保守では、AI稼働状況のモニタリングツールの開発、運用プロセス策定や運用に向けたツールの整備、顧客企業のAI教育など、開発したAIの運用を顧客企業が行うためのシステム開発と支援を行っております。

(f) AIソリューションの技術と実績
当社グループは顧客のニーズに応じて、主にディープラーニング等の技術を中心に、顧客の課題や目的に合わせてディープラーニング以外の技術も組み合わせたAIソリューションの開発を行っており、画像・動画・音声など複数のデータ種類に対応したAIの開発実績があります。
直近では、１つのディープラーニング技術だけでは解けない課題も多くなってきており、マルチモーダルAIの開発に取り組んでおります。

マルチモーダルAIとは、複数種類のデータと複数のAI技術を組み合わせて１つのAIソリューションとするものです。当社グループの顧客企業からは、製造現場のベテランの知見や作業をディープラーニング等の技術を組み合わせて再現したい、といった１つのディープラーニングでは解けない課題がでてきております。こうした課題には、画像や音声など複数データと複数のAI技術を組み合わせたマルチモーダルAIが必要となります。当社グループはこれまで画像データや動画データの取扱いに実績と強みを持っていますが、音声や数値データにも対応してきており、今までは解決できなかった課題がマルチモーダルAIにより解決できる可能性があります。
また、当社グループはデータ取得に必要なセンシング方法についてもパートナー企業と協力することで、顧客企業のニーズに合ったデータ取得ができるように様々なデータ種類に対応するセンシング機器の取扱いの知見を増やしております。加えて、計算環境や出力方法も顧客企業に合った方法をソリューションとして提案できるようにしております。このように、最新技術を柔軟に取り入れたマルチモーダルAIにより顧客の課題に対応することに当社グループの特徴があります。

②　AI保守運用サービス
カスタムAIソリューション事業のサービスのひとつにAIライセンス提供サービスがあります。当社グループはAI活用コンサルティング・AI開発サービスにおいて、AIの知見や経験をもとにして顧客との事業連携・製品開発を通じたカスタマイズ開発を行っております。このカスタマイズ開発や顧客との連携で培った高難易度のAI技術やノウハウをもとにして、その顧客が位置する業界の共通ニーズを狙ったAIエンジンの利用ライセンスやプロダクトの提供を行っております。このため、当社グループのAIエンジンやプロダクトの提供については、パートナー企業の製品やサービスとともに顧客企業へ提供されるものが主となっております。
このサービスでは主に２つのサービス提供方法があります。１つはAI開発サービスを提供した顧客企業が直接利用し、顧客企業の利用に合わせてAI利用ライセンス代を対価として受け取るものと、もう１つはすでにサービスを持っているプラットフォーム企業にAIエンジンを提供し、ユーザー企業の利用量に応じて対価を受け取るものがあります。更に、このサービスには受託開発したシステムの保守業務も含まれます。

③　人工衛星データのAI解析サービス
カスタムAIソリューション事業のサービスのひとつに人工衛星データAI解析サービスがあり、人工衛星データの収集からAIによる解析を行っております。地球を網羅的に捉える衛星データと、顧客が保有する地上データを組み合わせた独自の教師データを作成し、AIにより解析したレポートの提供を行っております。また、継続的に人工衛星データを解析したい顧客に対しては、解析ツールの開発も行っております。これによって、自然災害や社会活動などの環境リスクを可視化しビジネスニーズやSDGsに関する活動に貢献することを目指しております。
今後は、人工衛星解析市場の拡大に合わせ、環境テーマ等の様々なニーズを先読みし、官公庁と民間へのアプローチの両輪でサービスを展開していく方針です。

④　音楽制作配信サービス
デジタルマーケティング事業のサービスのひとつに音楽制作配信サービスがあり、独自の原盤配信ビジネスや著作権ビジネスを行う音楽レーベル機能に加え、プラットフォームへの楽曲提供など豊富な経験をもつ200名以上の音楽クリエイターと提携し、あらゆるニーズに対応できる楽曲制作体制を構築しております。音楽サービスの収益源はデジタルでの原盤配信（印税収入）と楽曲著作権の使用料であり、保有するIP数の蓄積とともに収益が積みあがるビジネスモデルとなっております。

⑤　ソーシャルメディアマーケティングサービス
デジタルマーケティング事業のサービスのひとつにソーシャルメディアマーケティングサービスがあり、主要な動画配信プラットフォーム企業と提携し、企業向けマーケティングコンサルティングと、1,000名以上が所属するクリエイターネットワークを活用した高品質かつ迅速な広告事業を展開しております。2018年からはショート動画市場で強固な地位を確立し、100社以上の企業に対して広告制作や媒体買付けなどのプランニング支援を行っております。
今後は、カスタムAIソリューション事業の専門性を広告のマーケティングや制作・媒体配信の領域にも広げ、顧客企業のマーケティング支援や広告制作・配信に特化したAIソリューションなどを新たに展開することや、多くのクリエイターネットワークに対して、生成AI活用や配信支援AIなど、クリエイター向けAIプラットフォームの提供等を行っていく方針です。

(3) 事業系統図

(用語の説明)
当社の事業に関わる用語の定義は以下のとおりです。

用語

定義

AI(人工知能)

Artificial Intelligenceの略で、コンピュータープログラムを用いて人間の知能の持つ機能を実現するための技術やシステム

機械学習

AIの１つの手法。データから反復的に学習し、そこに潜むパターンを見つけ出すことで予測・判断を行うための手法・技術

ディープラーニング(深層学習)

機械学習のいち手法であり、人間の神経細胞の仕組みを模したシステムであるニューラルネットワークをベースとする技術。画像などを精度高く認識することができる

アルゴリズム

コンピュータープログラムにおいて問題を解くための計算方法や手順

SaaS

Software as a Serviceの略で、インターネット経由で、必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウェア又はその提供形態

IoT

Internet of Thingsの略で、家電等のモノについてインターネットを通じて操作や情報を取得する仕組み

API

Application Programming Interfaceの略で、異なるシステム間を連携して自動でデータを受け渡しするための仕組み

DX化

Digital Transformationの略で、デジタル技術によって、ビジネスや社会、生活の形・スタイルを変えること

フルカスタムAI

一からAIモデルの構築を行うこと

POC

Proof of Conceptの略で、新しい概念や理論などが実現可能であることを示すための簡易的な試行。一とおり全体を作り上げる試作の前段階で、要となる新しいアイデアなどの実現可能性を示すために行われるもの

アセスメント・パイロット検証

アセスメントとは、対象を客観的に調査及び評価することで、またパイロット検証とは、提案したソリューションがビジネス上の問題を解決するかどうか検証すること

アジャイル

方針の変更やニーズの変化などに臨機応変に対応すること

PMO

Project Management Officeの略で、組織内における個々のプロジェクトマネジメントの支援を横断的に行う部門や構造システムの

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針
当社グループは、「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」をミッションとして掲げております。
企業や各種業界が抱える様々な社会課題・顧客課題をAI・ディープラーニング等の先端技術を用いて解消するために、現場に入り込んだコンサルテーションに始まり、アセスメント、開発、導入、顧客による運用まで視野に入れた、実用的なソリューションを提供しております。
また、当社グループの「宇宙関連ビジネス」売上が、カスタムAIソリューション事業の30%程度となってきており引き続き力を入れてまいります。衛星データは、現状において十分に活用されていない知見が多くあり、今後は衛星データを活用した様々なAIソリューションやAIサービスが立ち上がっていくと考えており、当社グループはその分野でいち早く成果をあげ、衛星データ解析の国内トッププレイヤーを目指しております。
さらに、当社グループのミッションである社会課題の解決においては、衛星画像による土砂崩れの解析や、ドローンを使った海ごみ解析など、当社が開発・提供する環境モニタリングAIを中心に、SDGsの目標達成に向けて積極的に取り組んでおります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な成長を図るため、成長性、収益性及び効率性を重視した経営が必要と認識しております。このため当社では、売上高、営業利益、従業員数を重要な指標と位置づけて各種経営課題に取り組んでおります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、AIコンサルティング・ソリューション開発による知見・ノウハウ等の価値の蓄積、蓄積した価値の最大化、そして蓄積・最大化した価値を生かした新たな市場を創造し、新たな価値の蓄積を積み上げる、というエコシステムによる事業展開・拡大を目指します。

フェーズ１：先進技術による課題解消の知見・ノウハウ等「価値の蓄積」
当社グループは、各業界の大手企業や公的研究機関との共同開発において、様々な社会課題・顧客課題をAI・ディープラーニング等の先端技術を用いて解消するために、現場に入り込んだコンサルテーションに始まり、アセスメント、開発、導入、顧客による運用まで視野に入れたワンストップ対応による実用的なソリューションを提供することで、収益を上げると同時にAI・ディープラーニングによる課題解消の知見・資産を蓄積しております。ここでの蓄積される知見・資産は、顧客の実運用までを徹底支援し、AIのみならず既存技術や人による運用をあわせて組み上げた非常に実践的なソリューションであるため、顧客からの高い評価を獲得し、顧客との継続的・発展的な関係作りの基礎を担っております。

フェーズ２：蓄積した「価値の最大化」
次に当社グループは、フェーズ１における様々なプロジェクトや共同開発等によって蓄積した知見・資産といった価値を顧客企業の他の事業や類似するプロセスに拡大することによって、顧客企業にとっての価値の最大化を図ります。この際、既に存在する知見・資産の活用が可能であることから当社グループとしての収益性も向上し、収益の拡大に寄与します。
また、蓄積した価値を個別企業のみならず各業界のキープレイヤーとの協業スキームを活用して、業界のAI・DX化を進めることで、より大きな社会課題・ビジネス課題を解消するとともに、コンサルティングやシステム開発を主とするフロー型の収益モデルに加えて、サービス利用料やパートナーによる販売時の手数料収入といったレベニューシェア型で、かつ業界全体の多くの企業や人々に価値を届けるアセット型の収益モデルを実現してまいります。
さらには、これらの価値をより持続可能なものにするために、当社グループのAI×SDGsの仕組みである環境問題への貢献を目指す環境モニタリングAI、検査工程の省力化、効率化に寄与するソリューションの提供及びひび割れ検出(設備保守)AIなど社会問題への貢献を目指す社会活動モニタリングAIとの組み合わせによって、SDGsの目標達成の実現手段の１つとして、個別企業や業界に提供することで、様々な観点での「価値の最大化」を目指します。

フェーズ３：蓄積・最大化した価値からの新たな市場創造
当社グループの事業ドメインであるAI・ディープラーニングは、まだ手付かずの未知の領域が数多く存在しております。当社グループは、その未知の領域における新たな市場(＝新たな価値)を開拓・創造してまいります。具体的には、既に蓄積している知見・資産の価値と、AI・ディープラーニングが活用されていない業界における潜在的な課題を掛け合わせることで、新たな市場を創造します。そのためには、国の研究機関や大学、そして大手企業の基礎研究領域における研究開発にも積極的に先行投資的な活動を行い、新たな市場(＝新たな価値)を創造してまいります。
これらの方針に従い、当社グループは中長期戦略として４つのドライバー（施策）で顧客企業とともに事業拡大をしていく方針です。
①ストック収益の拡大に向けたアクション
顧客企業との共同事業案件の確かな推進と、プラットフォーマーへのAIライセンスやAI保守運用サービスの提供による２軸でストック収益を拡大していきます。
②コンサルティングファームとの連携による大規模な事業共創案件の獲得
業界のリーディングカンパニーへのリーチを増やすために、当社グループがもつAI及びデジタル技術の知見をコンサルティングファームに共有し、補完関係を構築し、中長期テーマを共同で展開していきます。
③次世代AIの進化を見据えた研究開発
官能検査・生成系AI・マルチモーダルなど、次のAIへの期待に応えるための先行研究と事例を発信し、優秀な研究者・エンジニア採用による事業拡大を目指します。
④人工衛星データ解析AIでの国内リーディングポジションの確立とグローバル展開
衛星解析AIを強みに、人工衛星解析市場の拡大に合わせ、環境テーマ等のニーズを先読みし、官公庁と民間の両方へのアプローチを行い事業展開を目指します。

(4) 経営環境
当社グループは、様々な業界に対してAI活用による課題解決を行っております。当社グループのビジネス市場である国内のAI市場は富士キメラ「2020人工知能ビジネス総調査」によると2021年の1.1兆円から2027年に1.9兆円になる見込みとなっております。その中でも当社のAI活用コンサルティング・AI開発サービスの位置するサービス市場の市場規模は、2021年度が6,248億円、2022年度が7,026億円、2027年度には10,429億円になる見込みとなっております。今後は、労働人口不足、働き方改革、インフラの老朽化など社会問題の解決策としてAI導入が加速すると予想され、AIサービス市場は拡大を続けると見込まれております。
その中でも当社グループが狙う市場としては、AI活用があまり進んでいない製造業・サービス業が抱える課題へのAI導入を目指しており、製造業の顧客が多くプロジェクト実績もあることが当社の強みとなっています。

なお直近では、AI市場のうち生成AIの市場規模が急拡大し、様々な業種でAI・DX活用戦略のアップデートが起きており、コンサルテーションニーズが拡大しております。

また人工衛星データ解析AI市場は、JAXA宇宙戦略基金と宇宙関連会社の上場で市場の関心は高まっており、地球観測市場は大きな成長が見込まれます。この市場は官需を中心としたマーケットで、安全保障と環境テーマでの衛星データ利用ニーズが増えてきており、当社グループの衛星データ関連プロジェクトの実績により強みを生かせる市場となっております。

(5) 当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記方針を実現するため、当社グループが認識している課題と対応する具体策は、次のとおりです。

①　先端技術の研究開発及び開発体制の強化
当社グループにとって、AIをはじめとした先端技術の研究による、技術基盤の確立、ソフトウェアの開発は必要不可欠なものであるため、社内のエンジニアの育成だけでなく、AI技術者などの専門的な技術をもつ人材の確保・採用も進めてまいります。また、必要に応じて産学連携や新技術を持つ企業との業務提携、共同研究等を進め、サービスメニューの充実化や事業化に向けた取り組みに注力してまいります。

②　従業員の働きがいの向上
当社グループの財産は、高度な技術・専門性とチャレンジ精神を持った優れた従業員であると認識しております。当社グループは「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」というミッションを掲げ、ビジネス・社会の重要な問題解決に必要な技術を見立て、技術の応用化に向けた開発を一気通貫・迅速に実行するプロフェッショナル集団として事業を遂行しております。今後も当社のミッションを遂行していくためには、従業員の生活・人生を豊かにし、業務においては成果の創出に集中できるような働きがいのある環境づくりが必要であると考え、その実現に取り組んでまいります。

③　情報管理体制の強化
当社グループのカスタムAIソリューション事業におけるシステム開発や運用等の遂行過程において、顧客の機密情報や個人情報等を取り扱う可能性があります。当社では、情報管理の強化が重要であると考えISO27001の認証を取得しているほか、情報セキュリティに関する情報セキュリティ基本規程を制定し従業員への教育を実施しておりますが、今後も社内での研修強化、情報管理体制強化のためのシステム整備等を継続して実施してまいります。

④　内部管理体制の強化
当社グループの継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのために財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。
コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人との連携を図ることにより適切に運用しておりますが、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつも、俊敏さも兼ね備えた全社的に効率化された組織体制の構築に向けて更に内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

⑤　財務基盤の強化
当社グループは、財務基盤の安定性を維持しながら、様々な事業上の課題を解決するための事業資金を確保し、また、新たな事業価値創出のために機動的な資金調達を実行できるよう、内部留保の確保と事業投資の適切なバランスを模索していくことが、財務上の課題であると認識しております。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 人材の確保及び育成について
当社グループが継続的にユーザーに支持されるサービスを提供していくためには、優秀な人材の確保及び育成が極めて重要な要素であると考えており、対外的な人材獲得及び社内の人材育成に加え、人材流出を防止するための環境整備に取り組んでおります。他方、当社グループの属するIT業界においては、人材獲得競争が非常に激しいことから、必要な人材を適時に十分確保できない場合や当社グループの優秀な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約が加えられることとなり、その結果、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) コンプライアンス体制について
当社グループは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると認識しております。コンプライアンス遵守及びリスク管理のため、代表取締役社長の直轄組織としてコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、原則として四半期に一度当社の現況及び問題点、新たなリスク要因の検討に取り組んでおります。しかしながら、当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 情報管理について
当社グループは、ISO27001の認証を取得しており、機密情報と情報機器等の管理は厳密に行っております。業務の性格上、ユーザーが保有している機密情報(経営戦略上重要な情報等)に触れる場合があります。情報の取り扱いについては、情報セキュリティ基本規程、個人情報保護規程を策定するとともに、適宜社内研修を実施することで周知徹底を図っております。しかしながら、このような対策にも関わらず、情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 景気動向及び業界環境の変動による影響について
企業を取り巻く環境や労働人口減少に伴う企業経営の効率化などの動きにより、当社グループが事業を展開しているAI業界は今後も拡大していくことが予測されるものの、国内外の経済情勢や景気動向、それに伴う設備投資意欲の減退等の理由により、市場の成長が鈍化する可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 技術革新への対応について
当社グループが事業を展開しているAI業界は、技術革新が速く、当社グループの優位性を維持するためには、技術革新に即座に対応する必要があります。当社グループでは、各種イベントやセミナーへの参加や社内の定期的な勉強会等を通じて、AI業界の技術革新の動向を把握するとともに、それに対応した新サービスの提供ができるよう努めております。しかしながら、当社グループが技術革新に対応できないような場合、または、当社グループが対応できないような技術革新が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 競合について
当社グループは、AI活用コンサルティング・AI開発を主たる事業領域としておりますが、技術革新や顧客ニーズの変化が速く、AI業界へ参入する企業も増加する傾向にあることから、引き続き事業の拡大及び競争力の維持・変化への対応に努めてまいります。当該リスクへの対応として、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めてまいります。しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、または、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 事業拡大に伴うリスクについて
当社グループでは、今後の成長機会の創出に向けて、研究開発費、広告宣伝費、人件費等を投入し、研究開発と事業拡大を進めるとともに、非連続的な成長のためには、M&Aや資本業務提携も有効な手段の一つと考えております。当社グループでは収益見通しを十分吟味した上でこれらの取組みについて進めておりますが、現在の事業領域と異なる分野に進出した場合において、当該分野における収益化が進まない場合や、M&Aや資本業務提携を行った相手先との収益化や事業計画が予定通りに進捗しない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産権におけるリスク
当社グループでは、第三者の知的財産権侵害の可能性について、チェック体制を整備することにより、十分な注意を払うとともに、案件によっては顧問弁護士や弁理士等に調査を依頼することとしております。しかしながら、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せず他社の知的財産権を侵害し、訴訟等の紛争に至った場合、社会的信用の失墜、対応にかかる多額の経費発生等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である柳原尚史は、創業者であるとともに、創業以来、当社グループの事業推進において重要な役割を担ってまいりました。柳原尚史は、サービスの企画から開発、及び運用に至るまで豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。
当社グループでは、取締役会や経営会議等において役員及び従業員への情報共有や権限委譲を進める等組織体制の強化を図ることにより、代表取締役社長の柳原尚史に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により、柳原尚史が当社グループの経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、及び健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と考えており、人員の増強による内部管理体制の充実に継続的に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大等の理由により、内部管理体制の構築の十分性が確保できない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 小規模組織であることについて
当社グループは、2025年７月31日現在において、取締役９名(うち監査等委員３名)、従業員数74名と小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社グループでは、今後の業務拡大に応じた人員増強や従業員の育成により、内部管理体制の一層の充実を図っていきますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 社歴が浅いことについて
当社の設立は2016年７月と社歴の浅い会社でありますが、これに対応すべく、各部門において、十分な知識と経験を有する人材の確保を行っております。他方、当社社歴の浅さとAI業界を取り巻く環境の急激性・流動性が相まって、当社グループにおける経営計画の策定には、不確定事項が含まれざるを得ない状況にあり、過年度の財政状態及び経営成績では、今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。

(13) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、取締役及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストック・オプション(新株予約権)を発行しております。また、今後もストック・オプション制度などの株式報酬型のインセンティブを活用することが考えられることから、現在付与している新株予約権に加え、今後株式が付与された場合、または、今後付与される新株予約権について、権利が行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は、104,420株であり、発行済株式総数4,307,720株の2.4％に相当しております。

(14) 配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元については経営の重要課題の一つと位置付けておりますが、配当を実施しておりません。今後におきましては、経営成績、財政状態、事業計画の達成状況等を勘案しながら、株主への利益配当を検討していく方針であります。しかしながら、当社グループの事業が計画どおり推移しない場合など、配当を実施できない可能性があります。

(15) 当社株式の流動性について
当社グループは、株式会社東京証券取引所の定める上場維持基準は25％であるところ、流通株式比率は本書提出日現在において38.25％となっております。今後は、大株主への一部売出し要請、ストック・オプションの発行及び行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらにより流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

(16) 資金使途について
当社グループのカスタムAIソリューション事業においては、提供するAIソリューションの機能性・利便性の向上及び他分野への展開が重要と考えております。そのため、上場時に調達した資金の使途につきましては、システム開発や事業拡大に伴う人件費及び研究開発費用へ積極的に投資していきたいと考えております。しかしながら、AI関連市場は変化が激しく、その変化に柔軟に対応するため、上記計画以外の使途に使用する可能性があります。また、上記計画どおりに資金を使用したとしても当初想定していた事業規模の拡大が進まない可能性があります。なお、将来にわたっては、資金調達の使途の前提となっている事業計画・方向性が見直される可能性があります。

(17) 大規模な自然災害等による影響
当社グループは、有事に備えた危機管理体制の整備に努めておりますが、当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震、台風、洪水等の自然災害又は感染症の流行等が想定を上回る規模で発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではテレワーク可能な社内管理体制及びそれを可能とする業務システムの運用を行い、それにより当該状況でも従来どおりの事業継続が可能となる事業運営を行っております。

(18) M&A、出資等について
2024年６月に子会社化した株式会社スターミュージック・エンタテインメントは、今後の当社グループの業績に貢献するものと見込んでおります。しかしながら、事業環境の変化等により当初の想定を下回る場合、のれんの減損処理等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ　2025年10月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。
男性　9名　女性　―名(役員のうち女性の比率　―％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長

柳原　尚史

1981年２月５日

2003年４月

NTTコミュニケーションズ株式会社　入社

2006年８月

HSBC Services Japan　入社

2010年２月

大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社(現　大和証券株式会社)　入社

2010年10月

Daiwa Capital Markets Hong Kong　入社(香港現地法人に転籍)

2012年７月

ブラックロック・ジャパン株式会社　入社

2015年８月

Asian Frontier株式会社　(現 株式会社Gran Manibus)入社

2016年７月

当社 創設 代表取締役社長(現任)

2024年６月

株式会社スターミュージック・エンタテインメント 取締役(現任)

(注)２

1,699

常務取締役
カスタムAIソリューション
事業部長

市來　和樹

1990年４月11日

2015年４月

株式会社フォワードネットワーク　入社

2018年２月

当社　入社

2021年５月

当社　執行役員

2021年10月

当社　執行役員　開発部長

2022年２月

当社　執行役員　プロフェッショナルサービス事業部長兼開発部長

2022年６月

当社　取締役　プロフェッショナルサービス事業部長兼開発部長

2024年８月

当社 常務取締役 カスタムAIソリューション事業部長(現任)

2025年５月

株式会社スターミュージック・エンタテインメント 取締役(現任)

(注)２

－

常務取締役
AI・DX事業共創

小松　平佳

1981年１月29日

2003年４月

富士重工業株式会社(現　株式会社SUBARU)　入社

2007年９月

株式会社ボストン・コンサルティング・グループ　入社

2017年４月

当社　入社

2018年６月

当社　取締役

2021年10月

当社　執行役員　コンサルティング部長

2022年６月

当社　取締役　コンサルティング部長

2024年８月

当社 常務取締役 AI/DX事業共創(現任)

(注)２

67

取締役
管理部長

中井　努

1972年８月12日

2001年６月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)　入所

2003年４月

あずさ監査法人(現　有限責任あずさ監査法人)　入所

2008年12月

株式会社プロロジス　入社

2011年２月

株式会社エー・ピーカンパニー　(現　株式会社エー・ピーホールディングス)入社

2014年６月

同社　取締役　管理本部長

2019年５月

当社　入社

2019年10月

当社　執行役員　管理部長

2022年６月

当社　取締役　管理部長(現任)

(注)２

17

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

西村　竜彦

1979年１月３日

2003年４月

ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ株式会社(現 ソニー株式会社)　入社

2013年６月

株式会社産業革新機構(現 株式会社産業革新投資機構(INCJ))　入社

2014年２月

株式会社Trigence Semiconductor　社外監査役

2017年10月

株式会社QPS研究所　社外取締役(現任)

2017年12月

株式会社ispace　社外取締役

2018年６月

UMITRON PTE.LTD.　社外取締役

2019年３月

当社　社外取締役(現任)

2022年４月

株式会社INCJ マネージングディレクター

2024年４月

Frontier Innovations株式会社 代表取締役社長(現任)

(注)２

－

取締役

椿山　善昭

1965年10月10日

1988年４月

日本バルカー工業株式会社(現 株式会社バルカー)　入社

2008年４月

同社　執行役員PMグループプロダクトマネージャー

2020年４月

同社　常務執行役員H&S営業本部長

2022年４月

同社　常務執行役員事業変革推進室長

2022年10月

当社　社外取締役(現任)

2023年４月

株式会社バルカー 専務執行役員CSO兼CQO

2024年６月

同社 専務執行役員総務部長

2024年10月

同社 専務執行役員 高機能シール事業担当

2025年４月

同社 専務執行役員 総務部長兼T.V.W.推進担当(現任)

(注)２

－

取締役
(監査等委員)

松本　範平

1956年７月22日

1979年４月

日興証券株式会社(現　SMBC日興証券株式会社)　入社

2002年12月

日興コーディアル証券株式会社　(現　SMBC日興証券株式会社)入社

2005年９月

日興アイ・アール株式会社　常勤監査役

2006年11月

同社　常務取締役企画管理本部長

2008年６月

日興フィナンシャル・インテリジェンス株式会社(現　日興リサーチセンター株式会社)取締役社長

2009年10月

日興コーディアル証券株式会社　(現　SMBC日興証券株式会社)執行役員

2013年３月

SMBC日興証券株式会社　常務執行役員金融市場共同本部長兼調査共同本部長(金融経済調査部担当)

2014年６月

日本相互証券株式会社　常務取締役管理本部長

2018年７月

株式会社カスタマーズディライト　常勤監査役

2020年11月

当社　常勤監査役

2022年５月

当社　取締役(監査等委員)(現任)

2024年６月

株式会社スターミュージック・エンタテインメント 監査役(現任)

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

櫟本　健夫

1965年１月１日

1988年４月

日本銀行　入行

2003年10月

あずさ監査法人(現　有限責任あずさ監査法人)　入所

2009年１月

とちもと公認会計士事務所　所長・代表公認会計士(現任)

2011年７月

株式会社クレド代表取締役(現任)

2015年５月

スター・マイカ株式会社監査役

2018年11月

株式会社トランザクション取締役(監査等委員)(現任)

2019年３月

当社　監査役

2022年５月

当社　取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

－

取締役
(監査等委員)

齊藤　友紀

1979年10月22日

2008年12月

阿部隆徳国際法律特許事務所　入所

2009年７月

TOMO法律事務所 入所

2016年９月

株式会社Preferred Networks　入社

2018年11月

株式会社メルカリ　入社

2019年４月

株式会社ジーネクスト　社外監査役(現任)

2019年７月

株式会社アーリーワークス　社外監査役

2019年12月

法律事務所LAB-01代表弁護士(現任)

2021年５月

株式会社Mobility Technologies 入社

2021年６月

株式会社スカイマティクス　社外監査役

2022年５月

Cohh株式会社　代表取締役(現任)

2022年５月

当社　取締役(監査等委員)(現任)

2022年11月

ファイメクス株式会社　社外取締役

(注)３

－

計

1,784

(注) １．取締役 西村竜彦、椿山善昭、松本範平、櫟本健夫及び齊藤友紀は、社外取締役であります。
２．監査等委員でない取締役の任期は、2024年10月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査等委員の任期は、2023年10月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．代表取締役柳原尚史の所有株式数は、その資産管理会社である株式会社柳原ホールディングスが所有する株式数を含んでおります。
５．当社では、取締役会一層の活性化のため執行役員制度を導入しております。取締役でない執行役員は以下のとおりであります。

職名

氏名

執行役員 データサイエンス事業推進 開発部長

阿部　大志

執行役員 カスタムAI事業推進 コンサルティング部長

横山　慶一

執行役員 生成AI事業推進 マネージングディレクター

杉山　一成

執行役員 衛星解析AI事業推進 Principal Engineer

畠山　湧

６．当社は、社外取締役 西村竜彦、椿山善昭、松本範平、櫟本健夫及び齊藤友紀を東証の定めに基づく独立役員として選定し、同取引所に届け出ております。

b　2025年10月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
男性　9名　女性　―名(役員のうち女性の比率　―％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長

柳原　尚史

1981年２月５日

2003年４月

NTTコミュニケーションズ株式会社　入社

2006年８月

HSBC Services Japan　入社

2010年２月

大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社(現　大和証券株式会社)　入社

2010年10月

Daiwa Capital Markets Hong Kong　入社(香港現地法人に転籍)

2012年７月

ブラックロック・ジャパン株式会社　入社

2015年８月

Asian Frontier株式会社　(現 株式会社Gran Manibus)入社

2016年７月

当社 創設 代表取締役社長(現任)

2024年６月

株式会社スターミュージック・エンタテインメント 取締役(現任)

(注)２

1,699

常務取締役
カスタムAIソリューション
事業部長

市來　和樹

1990年４月11日

2015年４月

株式会社フォワードネットワーク　入社

2018年２月

当社　入社

2021年５月

当社　執行役員

2021年10月

当社　執行役員　開発部長

2022年２月

当社　執行役員　プロフェッショナルサービス事業部長兼開発部長

2022年６月

当社　取締役　プロフェッショナルサービス事業部長兼開発部長

2024年８月

当社 常務取締役 カスタムAIソリューション事業部長(現任)

2025年５月

株式会社スターミュージック・エンタテインメント 取締役(現任)

(注)２

－

取締役
管理部長

中井　努

1972年８月12日

2001年６月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)　入所

2003年４月

あずさ監査法人(現　有限責任あずさ監査法人)　入所

2008年12月

株式会社プロロジス　入社

2011年２月

株式会社エー・ピーカンパニー　(現　株式会社エー・ピーホールディングス)入社

2014年６月

同社　取締役　管理本部長

2019年５月

当社　入社

2019年10月

当社　執行役員　管理部長

2022年６月

当社　取締役　管理部長(現任)

(注)２

17

取締役

西村　竜彦

1979年１月３日

2003年４月

ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ株式会社(現 ソニー株式会社)　入社

2013年６月

株式会社産業革新機構(現 株式会社産業革新投資機構(INCJ))　入社

2014年２月

株式会社Trigence Semiconductor　社外監査役

2017年10月

株式会社QPS研究所　社外取締役(現任)

2017年12月

株式会社ispace　社外取締役

2018年６月

UMITRON PTE.LTD.　社外取締役

2019年３月

当社　社外取締役(現任)

2022年４月

株式会社INCJ マネージングディレクター

2024年４月

Frontier Innovations株式会社 代表取締役社長(現任)

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

木下　祐介

1986年５月23日

2013年４月

株式会社ビービット　入社

2015年７月

RISU Japan株式会社　入社

2018年12月

同社 CTO

2019年８月

株式会社Preferred Networks 入社

2020年12月

合弁会社YPスイッチ 取締役

2025年４月

株式会社バルカー 執行役員デジタル戦略本部長(現任)

(注)２

－

取締役

木村　紀義

1969年１月26日

1992年４月

電通国際システム株式会社(現 株式会社電通総研)　入社

1998年11月

イー・トレード株式会社(現 SBIホールディングス株式会社) 入社

2006年４月

株式会社SBI住信ネットバンク設立準備調査会社(現 住信SBIネット銀行株式会社) 取締役

2009年６月

SBIホールディングス株式会社 取締役

2021年４月

ネットムーブ株式会社 代表取締役会長

2022年８月

ネットムーブ株式会社 取締役会長

2023年11月

SBIホールディングス株式会社 地銀価値向上推進室テクニカル・アドバイザー(現任)

2024年９月

SBIネオバンキングシステム株式会社 代表取締役(現任)

2024年10月

株式会社ディーカレットホールディングス社外取締役(現任)

2024年10月

株式会社ディーカレットDCP社外取締役(現任)

2025年５月

地方創生バンキングシステム株式会社 代表取締役 (現任)

2025年６月

株式会社島根銀行 取締役 (現任)

2025年７月

SBIホールディングス株式会社 専務執行役員 グループCTO兼AI・デジタル戦略推進部長 (現任)

(注)２

－

取締役
(監査等委員)

松本　範平

1956年７月22日

1979年４月

日興証券株式会社(現　SMBC日興証券株式会社)　入社

2002年12月

日興コーディアル証券株式会社　(現　SMBC日興証券株式会社)入社

2005年９月

日興アイ・アール株式会社　常勤監査役

2006年11月

同社　常務取締役企画管理本部長

2008年６月

日興フィナンシャル・インテリジェンス株式会社(現　日興リサーチセンター株式会社)取締役社長

2009年10月

日興コーディアル証券株式会社　(現　SMBC日興証券株式会社)執行役員

2013年３月

SMBC日興証券株式会社　常務執行役員金融市場共同本部長兼調査共同本部長(金融経済調査部担当)

2014年６月

日本相互証券株式会社　常務取締役管理本部長

2018年７月

株式会社カスタマーズディライト　常勤監査役

2020年11月

当社　常勤監査役

2022年５月

当社　取締役(監査等委員)(現任)

2024年６月

株式会社スターミュージック・エンタテインメント 監査役(現任)

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

櫟本　健夫

1965年１月１日

1988年４月

日本銀行　入行

2003年10月

あずさ監査法人(現　有限責任あずさ監査法人)　入所

2009年１月

とちもと公認会計士事務所　所長・代表公認会計士(現任)

2011年７月

株式会社クレド代表取締役(現任)

2015年５月

スター・マイカ株式会社監査役

2018年11月

株式会社トランザクション取締役(監査等委員)(現任)

2019年３月

当社　監査役

2022年５月

当社　取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

－

取締役
(監査等委員)

齊藤　友紀

1979年10月22日

2008年12月

阿部隆徳国際法律特許事務所　入所

2009年７月

TOMO法律事務所 入所

2016年９月

株

２ 【沿革】
提出会社は、2016年東京都千代田区永田町においてビジネスニーズに最適化したAI技術を提供することを目的として創業いたしました。
その後、2017年に本社を東京都千代田区大手町に移転し、AI分野でのコンサルティング及び開発事業の拡大を図っております。
設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

2016年７月

ディープラーニング技術を活用したビジネス課題解決を目的として東京都千代田区永田町に、Asian Frontier株式会社グループと柳原尚史が共同出資して当社を設立(資本金5,000千円)

2017年２月

東京都千代田区大手町ビルにオフィスを移転

2017年５月

「AIを活用したモノクロ映像のカラー化」技術を株式会社NHKアートとの共同開発

2018年５月

Asian Frontier株式会社グループから当社の全株式を取得し資本関係を解消
AIを活用した衛星データの解析サービスを開始
株式会社スペースシフトと共同でレーダー衛星画像解析AIによる海面の油膜検出に成功

2018年９月

東京都目黒区に建築向けのAI開発を事業目的とした株式会社AI-feed(資本金5,000千円)を株式会社glounと共同で設立

2018年10月

衛星データプラットフォーム「Tellus(テルース)」の開発・利用促進を行うアライアンス「xData Alliance」に参画

2019年２月

「ごみ識別AIを搭載した自動クレーンシステム」を荏原環境プラント株式会社と共同開発。千葉県船橋市の焼却施設で運用を開始

2019年９月

大手町ビル内でオフィス拡充のため移転

2019年10月

株式会社AI-feedを清算

2020年４月

内閣府主催 第４回「宇宙開発利用大賞」経済産業大臣賞を受賞
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC27001:2013」及び「JISQ27001:2014」の認証を取得

2021年１月

AI活用の共同事業展開を目的として、株式会社オリックスと資本業務提携を開始

2021年３月

SAR衛星及び光学衛星画像による全地球変化検知システム「GRASP EARTH」を無料公開

2021年12月

新規技術の開発及び事業モデルの創出を目的として、株式会社バルカーと資本業務提携を開始

2022年３月

３次元モデル生成業務の効率化及びソリューションの共同開発を目的としてクモノスコーポレーション株式会社と業務提携を開始

2022年３月

内閣府主催 第５回「宇宙開発利用大賞」環境大臣賞を受賞

2022年５月

画像及び動画を活用した共同事業の検討を目的として、セーフィー株式会社と業務提携を開始

2023年４月

東京証券取引所グロース市場に上場

2023年８月

一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に入会

2024年３月

内閣府主催 第６回「宇宙開発利用大賞」国土交通大臣賞を受賞

2024年６月

日本防衛装備工業会に入会

2024年６月

株式会社スターミュージック・エンタテインメントの株式の取得（子会社化）

2025年９月

SBIグループとのAIプロジェクト創出及びデータ活用施策の展開を目的として、SBIホールディングス株式会社と資本業務提携を開始