How does Mars Group Holdings make money?

３【事業の内容】

当社グループは当社、子会社12社（連結子会社９社、非連結子会社３社）により構成されており、アミューズメント関連事業、スマートソリューション関連事業、ホテル・レストラン関連事業を営んでおります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、報告セグメントと同一の区分であります。

(1）アミューズメント関連事業

㈱マースエンジニアリングは、主にアミューズメント施設向け製品の開発・製造・販売を、㈱マースシステムズ東日本、㈱マースシステムズ東海、㈱マースシステムズ西日本は、製品の販売及びアフターサービスを行っております。㈱マースコーポレーションは、リース事業及び不動産賃貸事業、グループ会社の不動産管理事業を行っております。㈱マースネットワークスは、アミューズメント施設のデータ管理を行っております。㈱マースウインテックは、新製品の開発を行っております。

(2）スマートソリューション関連事業

㈱マーストーケンソリューションは、ＲＦＩＤやバーコード等を活用した自動認識システムの提案販売を行っております。㈱マースウインテックは、ＩｏＴ対応の冷蔵物販自販機や無人チェックイン端末等の製品の製造、販売を行っております。

(3）ホテル・レストラン関連事業

㈱マースプランニングは、マースガーデンホテル博多、マースガーデンウッド御殿場、銀明翠銀座等を運営しております。

（事業系統図）

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「開発型企業グループ」として、すべての顧客の満足を勝ち取るために、顧客本位のシステム作り、行き届いたサービスを提供することを基本としております。また、企業の安全を図り、経営の安定を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指していくことで、社会に貢献してまいります。

(2) 経営戦略等

①　グループ経営体制の強化

 今後の発展を期するため、グループ会社間の人的融合と事業の協調体制を図りながら強い企業集団を目指してまいります。さらに経営の効率化を進め経営基盤の強化を図るとともに、安定した収益確保のため、商品開発力の強化に取り組んでまいる所存であります。

②　サービス体制の充実

 全国にサービス拠点となるサービスステーションを配置し、身近な窓口として一層の顧客満足を勝ち得る体制を確保してまいります。

③　開発体制の強化

 当社グループは開発型企業グループとして当社を中心にグループ会社各社で開発を進めております。顧客ニーズを取り込んだ製品の開発を円滑に進めるため、タイムリーな情報の共有化を図ってまいります。また、グループ各社の開発部門が横断的に開発できる柔軟な組織体制を敷き、経営資源の集約及びタイムリーな製品の提供に努めてまいります。

④　組織の強化及び人員配置の最適化

 事業環境の変化に応じて柔軟に対応できる強力な組織へ再構築するとともに、企業の成長を支える人材の育成並びに効率的な配置転換を推進してまいります。

⑤　成長分野への積極的な投資

 Ｍ＆Ａを積極的に活用し、成長事業の促進や新規事業の創出を図るとともに、事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。

⑥　業務プロセス改革やＤＸの推進

 当社グループは、デジタル技術を活用した価値創造と持続的成長の実現を経営の中核に据え、業務プロセス改革及びＤＸを推進しており、2026年には経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」の認定を取得しました。クラウドやＡＩを活用した事業の推進や業務効率化に加え、ＤＸ人財の育成にも注力し、経営課題の早期解決と企業価値の向上を目指してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、営業利益拡大により強固な財務体質を維持しつつ、資本の有効活用を踏まえ、成長事業への投資を機動的に実行していく等、積極的な事業展開を図り、更なる企業価値の増大を目指しております。また、株主還元を重要な資本政策と位置づけ、配当性向30％を基準に長期的で安定的な配当の継続と適正な利益配分を実施しております。

(4) 経営環境

　アミューズメント関連事業におきまして、主要販売先であるパチンコ業界は、参加人口の長期的な減少に加え、人件費・光熱費の上昇や遊技機の高機能化に伴う設備投資負担の増加等により、依然として厳しい経営環境が続いており、二極化が一層進んでおります。遊技機の動向におきましては、パチスロ市場においてスマスロの普及が進展する一方、パチンコ市場ではスマパチの普及は限定的に留まっております。

　スマートソリューション関連事業におきましては、ＤＸの拡大や労働人口不足といった課題を背景に、自動認識技術分野における省人化・効率化ニーズが高まっており、ＡＩやＩｏＴを活用したシステムへの需要が拡大しております。

　ホテル・レストラン関連事業におきましては、円安を背景としたインバウンド需要の拡大により、観光関連需要は堅調に推移しております。一方で、人手不足の深刻化や人件費・食材・エネルギーコストの上昇など、収益環境は依然として厳しい状況にあります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは開発・製造・販売・アフターサービスの一貫体制で、直接販売を通じて、顧客ニーズの情報収集を迅速かつ的確に行い、競合他社との差別化を図るべく、新製品の開発や付加価値の提供に努めてまいります。長年築き上げてきたアミューズメント関連事業を基盤事業として強化を図りつつ、Ｍ＆Ａや業務提携を通じて新しい分野への事業拡大を図ってまいります。

　また、グループ会社間の人材交流や育成を図り、柔軟で機動的な組織体制の構築に努めてまいります。

①　アミューズメント関連事業

 アミューズメント関連事業において、当連結会計年度におけるプリペイドカードシステム（パーソナルＰＣシステムやスマートユニットを含む）導入（実稼働）店舗数は累計1,376店舗（市場シェア23.9％）となりました。競合他社の参入もありますが、顧客ニーズに適した新製品の開発で同業他社との差別化を図り、製品力の優位性を持って更なる市場シェアの拡大に努めてまいります。「ＥＶＯＡＬＬ（エヴォール）シリーズ」を中心とした豊富なラインナップを武器に、ホール運営の業務効率化と売上・利益の最大化を支援するシステムを提供してまいります。

 多様化する顧客ニーズに対してきめ細かいサービスを提供していくため、㈱マースシステムズ東日本・㈱マースシステムズ西日本の２社販売会社体制による営業活動を行っております。また、当社グループは、顧客に対するサービスを重要視し、全国にサービスステーションを配置しております。

②　スマートソリューション関連事業

 スマートソリューション関連事業は、ＤＸの拡大や労働人口不足といった課題を背景に、自動認識技術分野における省人化・効率化ニーズが高まっており、ＡＩやＩｏＴを活用したシステムへの需要が拡大しております。当社グループは、主要分野である製造・物流・医療領域を中心に、ＡＩ画像認識システムやＩｏＴ対応の冷蔵物販自販機や無人チェックイン端末等、製品・ソリューションの開発・販売を推進してまいります。

③　ホテル・レストラン関連事業

 ホテル・レストラン関連事業は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大により、観光関連需要は堅調に推移しております。一方で、人手不足の深刻化や人件費・食材・エネルギーコストの上昇など、収益環境は依然として厳しい状況にあります。当社グループは、各施設の立地特性を活かした集客や料金戦略の最適化を図り、運営効率の改善とサービス品質の維持・向上に努めてまいります。また、テレビＣＭ等の活用や各種イベントの実施を通して、ブランド力の向上や付加価値型サービスの強化に取り組み、ＣＸ（顧客経験価値）の最大化を図ることで安定的な収益基盤を構築してまいります。

④　グループシナジーの創出

 各事業会社の業務効率化を追求し、生産性の向上を進めてまいります。また、グループ会社間の人材交流や育成を図り、柔軟で機動的な組織体制の再構築に努めてまいります。

⑤　経営人材の育成及び生産性の向上

 各事業会社の役割や責任を明確にし、経営人材の育成を推し進めてまいります。また、当社グループは、社員一人ひとりが才能を十分に発揮し躍動するには、心身の健康保持を増進し、働きやすい職場環境を整えることが企業経営の重要課題の１つであるという考えの下に「健康経営」を行っております。これらの活動が評価され、経済産業省が主催する「健康経営優良法人」に９年連続で認定されました。また、福利厚生の充実にも力を入れており、福利厚生表彰・認証制度実行委員会が主催する「ハタラクエール２０２６」に福利厚生推進法人として４年連続で表彰・認証されました。長時間労働の是正、有給休暇取得の促進、在宅勤務や時差出勤の推進等を通して、社員のワークライフバランスを実現し、働きがいを持って仕事ができる環境や制度の整備を進めてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　法的規制等について

当社グループの事業は、製品そのものは直接的には法的規制の対象ではありませんが、当社グループの主要販売先となるパチンコホールは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（いわゆる「風営法」）、「国家公安委員会規則」、「都道府県条例」等による法的規制を受けており、プリペイドカードシステムを使用する際には、届出が必要になっております。以上の法的規制の改正が行われた場合、パチンコホールへの導入・設置に際して、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、お客様ニーズに合った製品の開発を進めるとともに、持株会社体制へと移行し、変化するニーズに対し、柔軟に対応できる体制を構築しております。

②　競合について

当社グループは開発型企業グループとして、お客様ニーズに合った製品の開発やプロダクトアウト型製品の開発に注力し、製品の優位性や手厚いサービス体制で競合他社との差別化を図っております。また、販売体制の見直しを行い、迅速できめ細かい対応に努めておりますが、販売競争の激化による利益率や市場シェアの低下が、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③　債権の貸し倒れについて

債権残の大きい顧客が倒産した場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「与信管理規程」に基づき、販売先の信用限度の調査を慎重に行っております。また、貸し倒れの影響を最小限にとどめるためにグループ会社間で情報の共有化を図っております。

④　情報の管理について

万が一、企業機密や顧客データ等の情報が流出した場合には、社会的信用の失墜等により、営業活動に支障をきたし、その結果、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、その対策として企業機密や顧客データ等の情報を諸法令や社内で定める「情報管理規程」に則り、厳重に管理を行うとともに、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）に準拠した体制の構築を行っております。

⑤　訴訟について

当社グループは、他社が保有する知的財産権を侵害しないように、慎重に調査しておりますが、訴訟が提起され、多額の損害賠償を負った場合や、業務の停止を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑥　投資について

当社グループは、Ｍ＆Ａやキャピタルゲインを目的とした投資を行っております。成長戦略の一つの手段として位置づけるＭ＆Ａは、厳密にデューデリジェンスを行い、リスクの回避に努めておりますが、偶発債務等が顕在した場合や投資先企業の業績の悪化により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。キャピタルゲインを目的とした投資につきましても、株価・為替の変動により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑦　固定資産の減損会計適用について

当社グループは、固定資産を保有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産について減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑧　自然災害について

想定を超える大規模な自然災害が発生し、当社グループが保有する生産工場や企業機密・顧客データ等の情報を集約・管理する管理センターの倒壊、システム障害等が生じた場合には事業を中断せざるを得ず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、自然災害に備えた設備を構築するとともにバックアップ体制を整えております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役社長

（代表取締役）

松波　明宏

1965年７月１日生

1995年２月

当社入社

1998年６月

取締役就任　営業本部営業企画部長兼総合企画室長

1999年11月

営業本部営業企画部長兼西日本営業部長

2001年10月

営業本部営業企画部長兼西日本営業部長兼カスタマーサービス部長

2002年４月

常務取締役就任　製販統括本部長兼カスタマーサービス部長

2003年４月

製販統括本部長

2004年10月

代表取締役社長就任（現任）

2018年10月

株式会社マースエンジニアリング代表取締役社長就任

2022年４月

株式会社マースエンジニアリング代表取締役会長就任

2023年６月

株式会社マースエンジニアリング取締役会長就任（現任）

(注)５

680.0

取締役

秋山　学

1963年３月28日生

1988年９月

当社入社

2002年４月

製販統括本部営業企画部長

2010年７月

執行役員営業企画部長

2011年４月

執行役員営業本部副本部長

2012年７月

執行役員営業本部副本部長兼首都圏営業部長

2017年４月

執行役員広域営業推進室長

2018年10月

株式会社マースエンジニアリング執行役員広域営業推進室長

2019年４月

株式会社マースシステムズ（現：株式会社マースシステムズ東日本）取締役東日本支社長就任

2020年４月

同社代表取締役社長就任（現任）

2022年６月

取締役就任（現任）

(注)５

6.0

取締役

高橋　丈治

1966年11月１日生

1987年４月

当社入社

2007年７月

総務部長

2012年７月

執行役員総務部長兼内部監査室長

2018年10月

総務部長

株式会社マースエンジニアリング執行役員総務部長

2019年４月

同社取締役就任　総務部長

株式会社マースプランニング代表取締役社長就任（現任）

2021年１月

株式会社マースエンジニアリング取締役就任　総務部長兼経理部長

2022年６月

取締役就任（現任）

2023年４月

株式会社マースエンジニアリング取締役経理部長

2024年４月

同社取締役就任　総務・経理担当

(注)５

11.8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

小平　尚

1971年９月26日生

2003年９月

株式会社東研入社

2009年５月

同社取締役就任　統括部長

2012年４月

株式会社マーストーケンソリューション入社

同社取締役就任　第二本部副本部長

2017年６月

同社取締役技術開発本部本部長兼第二本部副本部長

2019年６月

同社取締役第二本部長兼技術開発部長

2020年６月

同社取締役第二本部長

2021年４月

同社代表取締役社長就任（現任）

2022年６月

当社取締役就任（現任）

(注)５

8.9

取締役

洞口　治夫

1959年２月19日生

1991年４月

法政大学経営学部専任講師

1993年４月

同大学経営学部助教授

1994年８月

アメリカ ハーバード大学経済学部客員研究員

1999年３月

フランス リヨン第二大学経済学部招聘客員教授

1999年４月

法政大学経営学部教授（現任）

2002年４月

東京大学経済学部非常勤講師

2004年１月

法政大学イノベーション・マネジメント研究センター所長

2012年７月

アメリカ ワシントン大学ヘンリー・Ｍ・ジャクソン国際関係学部客員研究員

2013年４月

放送大学教養学部客員教授（現任）

2017年12月

一般財団法人マース奨学財団（現：公益財団法人マース奨学財団）評議員（現任）

2020年６月

当社取締役就任（現任）

(注)５

－

取締役

山下　善久

1950年６月14日生

1979年４月

弁護士登録

山下寛法律事務所入所

1984年４月

山下法律事務所開設

2009年１月

当社顧問弁護士

2022年６月

当社取締役就任（現任）

(注)５

－

常勤監査役

中野尾　維也

1961年９月15日生

1991年６月

当社入社

2011年４月

営業企画部長

2016年７月

執行役員営業企画部長

2019年６月

株式会社マースエンジニアリング取締役就任　営業企画部長

2022年６月

株式会社マースネットワークス代表取締役社長就任

2025年６月

当社常勤監査役就任（現任）

(注)６

3.2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

吉田　茂夫

1951年６月27日生

1974年４月

扶桑監査法人入所

1975年８月

ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所

1979年４月

公認会計士登録

1979年10月

税理士登録

1990年２月

淡青社公認会計士共同事務所社員（現任）

2016年７月

税理士法人九段あおば会計代表社員（現任）

2019年６月

当社監査役就任（現任）

(注)７

－

監査役

寺脇　由紀

1972年７月13日生

2009年４月

法政大学情報メディア教育研究センター助教

2011年４月

法政大学理工学部応用情報工学科講師

2014年４月

法政大学経営学部経営学科非常勤講師（現任）

2016年４月

ハリウッド大学院大学ビューティービジネス研究科准教授

2017年４月

日本商工会議所プログラミング検定委員（現任）

2020年４月

情報経営イノベーション専門職大学准教授

2022年４月

山形県教育委員会第７次山形県教育振興計画検討委員会委員（現任）

2024年６月

当社監査役就任（現任）

2025年４月

大手前大学現代社会学部准教授（現任）

(注)８

－

計

709.9

（注）１．取締役洞口治夫及び山下善久は、社外取締役であります。

２．監査役吉田茂夫及び寺脇由紀は、社外監査役であります。

３．取締役洞口治夫の戸籍上の氏名は、萩原治夫であります。

４．監査役寺脇由紀の戸籍上の氏名は、高橋由紀であります。

５．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

６．常勤監査役中野尾維也の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。なお、前任者の任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

８．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

　2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役社長

（代表取締役）

松波　明宏

1965年７月１日生

1995年２月

当社入社

1998年６月

取締役就任　営業本部営業企画部長兼総合企画室長

1999年11月

営業本部営業企画部長兼西日本営業部長

2001年10月

営業本部営業企画部長兼西日本営業部長兼カスタマーサービス部長

2002年４月

常務取締役就任　製販統括本部長兼カスタマーサービス部長

2003年４月

製販統括本部長

2004年10月

代表取締役社長就任（現任）

2018年10月

株式会社マースエンジニアリング代表取締役社長就任

2022年４月

株式会社マースエンジニアリング代表取締役会長就任

2023年６月

株式会社マースエンジニアリング取締役会長就任（現任）

(注)４

680.0

取締役

高橋　丈治

1966年11月１日生

1987年４月

当社入社

2007年７月

総務部長

2012年７月

執行役員総務部長兼内部監査室長

2018年10月

総務部長

株式会社マースエンジニアリング執行役員総務部長

2019年４月

同社取締役就任　総務部長

株式会社マースプランニング代表取締役社長就任（現任）

2021年１月

株式会社マースエンジニアリング取締役就任　総務部長兼経理部長

2022年６月

取締役就任（現任）

2023年４月

株式会社マースエンジニアリング取締役経理部長

2024年４月

同社取締役就任　総務・経理担当

(注)４

11.8

取締役

奥村　雅史

1963年２月３日生

1993年４月

福島大学経済学部助教授

1998年４月

名古屋市大学経済学部助教授

2002年10月

早稲田大学商学部助教授

2006年４月

早稲田大学商学学術院教授（現任）

2026年６月

当社取締役就任（現任）

(注)４

0.5

取締役

田中　博尊

1969年３月22日生

2004年10月

弁護士登録

山下法律事務所入所

2007年３月

日本弁護士連合会代議員

2007年４月

東京弁護士会常議員

2009年４月

自由が丘総合法律事務所開設（現任）

2016年４月

東京弁護士会調査室室長

2018年４月

日本弁護士連合会常務理事

2026年６月

当社取締役就任（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常勤監査役

中野尾　維也

1961年９月15日生

1991年６月

当社入社

2011年４月

営業企画部長

2016年７月

執行役員営業企画部長

2019年６月

株式会社マースエンジニアリング取締役就任　営業企画部長

2022年６月

株式会社マースネットワークス代表取締役社長就任

2025年６月

当社常勤監査役就任（現任）

(注)５

3.2

監査役

寺脇　由紀

1972年７月13日生

2009年４月

法政大学情報メディア教育研究センター助教

2011年４月

法政大学理工学部応用情報工学科講師

2014年４月

法政大学経営学部経営学科非常勤講師（現任）

2016年４月

ハリウッド大学院大学ビューティービジネス研究科准教授

2017年４月

日本商工会議所プログラミング検定委員（現任）

2020年４月

情報経営イノベーション専門職大学准教授

2022年４月

山形県教育委員会第７次山形県教育振興計画検討委員会委員（現任）

2024年６月

当社監査役就任（現任）

2025年４月

大手前大学現代社会学部准教授（現任）

(注)６

－

監査役

清水　顕

1982年５月15日生

2010年１月

東陽監査法人入所

2012年11月

公認会計士登録

2019年４月

税理士法人レクス会計事務所入所

2019年９月

税理士登録

2022年７月

税理士法人レクス会計事務所社員（現任）

2026年６月

当社監査役就任（現任）

(注)７

－

計

695.5

（注）１．取締役奥村雅史及び田中博尊は、社外取締役であります。

２．監査役寺脇由紀及び清水顕は、社外監査役であります。

３．監査役寺脇由紀の戸籍上の氏名は、高橋由紀であります。

４．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５．常勤監査役中野尾維也の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。なお、前任者の任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です（有価証券報告書提出日現在）。

当社は2026年６月25日開催予定の第52回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合においても、社外取締役は２名、社外監査役は２名となる予定です。

　社外取締役洞口治夫は、大学教授としての専門的な見識を有していることから、当社の社外取締役として職務を遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役山下善久は、弁護士としての専門的な見識を有していることから、当社の社外取締役として職務を遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏が所属する弁護士事務所との間で顧問契約を締結しておりましたが、同氏の取締役就任と同時に契約を解除しており、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役奥村雅史は、大学教授としての専門的な見識を有していることから、当社の社外取締役として職務を遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役田中博尊は、弁護士としての専門的な見識を有していることから、当社の社外取締役として職務を遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役吉田茂夫は、公認会計士及び税理士としての専門的な見識を有していることから、当社の社外監査役として職務を遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役寺脇由紀は、大学准教授として専門的な知識や豊富な経験を有していることから、当社の社外監査役として職務を遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役清水顕は、公認会計士及び税理士としての専門的な見識を有していることから、当社の社外監査役として職務を遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、選任にあたっては経歴や当社との取引関係を踏まえ、十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、独立性を保ち中立的な立場から客観的に経営を監視するために社外取締役２名、社外監査役１名を選任しております。社外監査役は、監査役と取締役会及び経営会議の他重要な会議に出席し、取締役の業務執行の状況を監視するとともに各取締役と意見交換を行っております。また、監査役会で作成した監査計画に基づいて監査を実施し、内部統制部門である内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。

　社長直轄の内部監査室（１名）は、年間計画に基づき、当社及び子会社の定期的な監査を実施し、内部統制の評価並びに業務の適正性及び有効性を監査し、監査結果を代表取締役社長及び監査役に報告しております。

２【沿革】

1974年９月

東京都新宿区新宿において、各種電子機器の設計・試作並びに製造・販売を目的として株式会社マースエンジニアリングを設立。

1975年12月

カシオ計算機株式会社とシステム機販売特約店契約を締結。

1980年８月

遊技場向け景品管理システムを開発し、販売を開始。

1981年10月

日本電気株式会社とオフコン販売取扱店契約を締結。

1985年２月

玉計数機を開発し、販売を開始。

1987年10月

日本信号株式会社と小型磁気カード・リーダ・ライタの開発、製造並びに販売に関する契約を締結。カード式景品管理システムを開発し、販売を開始。

1989年10月

静岡県御殿場市に東富士工場を開設。

1990年10月

自動払出システムを開発し、販売を開始。

東富士工場を増築。

1992年３月

会員管理対応景品管理システムを開発し、販売を開始。

1993年３月

静岡県三島市に技術センターを開設。

1993年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1994年７月

ホールコンピュータを開発し、販売を開始。

1995年10月

静岡県御殿場市にテクノ流通センターを開設。

1996年７月

国際標準化機構の品質管理に関する規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得。

1996年８月

パーソナルシステムを開発し、販売を開始。

1996年９月

東京証券取引所市場第二部上場。

1996年11月

当社のアンテナショップとしてパチンコホール経営を行うために設立された株式会社エー・エム企画を当社グループの関係会社とする。

1996年12月

本社屋が完成し、本社を現在地に移転。

不動産管理及び総合リース業を目的とした株式会社マースコーポレーション（現・連結子会社）を設立。

1997年４月

静岡県裾野市に技術センターを開設。

1997年10月

島補給工事の技術力のある浅間産業株式会社を当社グループの関係会社とする。（1998年９月株式会社アサマエンジニアリングに商号変更）

1998年７月

パチンコサイクルカードシステムを開発し、販売を開始。

1998年10月

ビジネスホテル業を目的とした株式会社ホテルサンルート博多を設立。第三者管理を行うカード管理会社として株式会社カード情報管理センターを設立。

1999年４月

ホテルサンルート博多が完成。

1999年８月

プリペイドカード事業としてのサイクルカードシステム（Ｋ１）の販売を開始。

2000年７月

パチンコ周辺機器に技術開発力のある株式会社ウインテックを当社グループの関係会社とする。

2000年９月

東芝ケミカル株式会社からＩＣカード・無線タグの製造に関するＲＦＩＤ事業を譲受け、販売を目的とした株式会社エムアンドティ・カードテクノロジーを設立。

2000年12月

株式会社エー・エム企画は、所期の目的を達成したため、営業を休止。

2001年９月

東京証券取引所の市場第一部に指定。

2002年１月

株式会社エー・エム企画を解散。

2002年３月

株式会社カード情報管理センターが株式会社エムアンドティ・カードテクノロジーを吸収合併。

2002年４月

株式会社カード情報管理センターが株式会社マーステクノサイエンスに商号変更。

株式会社アサマエンジニアリングが株式会社マースラインテックに商号変更。

2002年10月

東富士工場を増築。

2006年１月

商材の企画立案及び拡販を目的として株式会社マースフロンティアを設立。

2006年２月

パーソナルＰＣシステムを開発し、販売を開始。

2006年３月

東富士工場を増築。

2007年２月

情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ＩＳＯ27001」の認証を取得。

2007年７月

昭和情報機器株式会社と業務及び資本提携。

2008年４月

株式会社マーステクノサイエンスの第三者管理事業を会社分割し、株式会社マースネットワークス（現・連結子会社）を設立。パーソナルＰＣシステムⅡを開発し、販売を開始。

2009年３月

環境マネジメントシステムの国際規格である「ＩＳＯ14001」の認証を取得。

2009年７月

連結子会社である株式会社ウインテックの株式を取得し、完全子会社化。

2009年12月

株式会社東研と業務及び資本提携。

株式会社ホテルサンルート博多が株式会社マースプランニング（現・連結子会社）に商号変更し、本店を東京都新宿区に移転。

2010年４月

株式会社マースコーポレーションのホテル関連事業の一部を株式会社マースプランニングに吸収分割。

2010年10月

当社のホテル関連事業を株式会社マースプランニングに吸収分割。

マースガーデンウッド御殿場が完成。

2011年９月

株式交換により、株式会社東研の株式を取得し、完全子会社化。

2012年２月

株式会社マーステクノサイエンスが株式会社東研を吸収合併し、株式会社マーストーケンソリューション（現・連結子会社）に商号変更。

2012年３月

株式会社マースラインテックを解散。

2012年７月

株式会社ウインテックが株式会社マースウインテック（現・連結子会社）に商号変更。

2014年７月

株式会社マースプランニングが東京銀座に「鉄板焼銀明翠ＧＩＮＺＡ」、ホテルサンルート博多内に「海鮮処松月亭」の直営レストランを新設。

2015年４月

株式会社マースフロンティアを解散。

2015年10月

株式会社マーストーケンソリューションがマース東研Ｘ線検査株式会社を吸収合併。

2016年４月

紙幣計数機を製造販売するコーア株式会社の株式を取得し、完全子会社化。

2016年11月

当社グループ製品のプレス事業を目的とした株式会社マーステクノファクトリーを設立。

2018年４月

コーア株式会社が株式会社マースコーアに商号変更。

2018年10月

純粋持株会社への移行に伴い、当社のアミューズメント関連事業を株式会社マースエンジニアリング（現・連結子会社）に新設分割。

当社は株式会社マースグループホールディングスに商号変更。

2019年４月

株式会社マースエンジニアリングのアミューズメント機器販売事業を株式会社マースシステムズに新設分割。

2020年４月

販売体制強化のため、株式会社マースシステムズ東海及び株式会社マースシステムズ西日本を設立。株式会社マースシステムズが株式会社マースシステムズ東日本（現・連結子会社）に商号変更し、本店を埼玉県さいたま市中央区に移転。

2022年３月

株式会社マースコーアを解散。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年11月

スマート遊技機対応ユニットを開発し、販売を開始。

2024年７月

東富士工場の隣接地に新工場を建設し、株式会社マーステクノファクトリーが本店を静岡県御殿場市に移転。

2024年８月

埼玉県さいたま市中央区にマースさいたま新都心ビルを建設し、株式会社マースシステムズ東日本が本店を移転。

ＥＶＯＡＬＬシリーズを開発し、販売を開始。

2026年４月

株式会社マースシステムズ東海のアミューズメント関連機器の販売及びアフターサービス事業の一部を、株式会社マースシステムズ西日本に承継させる吸収分割を行うとともに、マースシステムズ東海を消滅会社とし、当社の完全子会社である株式会社マースエンジニアリングを存続会社とし吸収合併。