How does Gamecard Holdings make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社（日本ゲームカード株式会社）により構成されており、パチンコプリペイドカードシステム関連事業を行っております。

　日本ゲームカード株式会社の主な事業内容である、プリペイドカードシステムには、大きく分けて二つの種類があります。一つ目は第三者発行型と呼ばれる販売者と購入者との間の決済を第三者であるカード発行会社が担うもの、二つ目は自家発行型と呼ばれる発行者及びその関係者のみにおいて使用されるものであります。日本ゲームカード株式会社では、一部自家発行型システムを取り扱っておりますが、第三者発行型システムが主力事業となっております。

　日本ゲームカード株式会社の事業における取扱品目は、（ａ）機器（ｂ）カード（ｃ）システム使用料（ｄ）工事・保守の４品目に大別されます。それぞれの詳細につきましては、次のとおりであります。

ａ．機器について

　機器はカードユニット、券売入金機、精算機等を主に代理店経由で販売しております。

　カードユニットはＩＣカード対応型となっております。券売入金機は入金された金額額面のカードを発行する装置、精算機はカード残高の精算を行う装置であります。

ｂ．カードについて

　ＩＣカード及びＩＣコインは、券売入金機又は入金機能付カードユニットで入金できます。

　リサイクル可能な入金対応式で半永久的に使用可能であり、カード及びコイン媒体の販売に加えて、遊技者の消費金額に応じて加盟店から「情報管理料」を徴収いたします。

ｃ．システム使用料について

　基幹的なインフラであるプリペイドカードシステムを運用するための費用として、システム使用料を徴収しております。

ｄ．工事・保守について

　機器の設置工事は、カードユニット等の販売と合わせて主に代理店が加盟店との契約に基づき行います。カードユニット等の機器の保守は、主に代理店が加盟店との直接契約により行います。

　一方、加盟店に設置し貸与する店内通信設備の工事につきましては、委託業者に工事を委託し、工事代金につきましては主に代理店又は日本ゲームカード株式会社から加盟店に請求いたします。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

＜日本ゲームカード株式会社＞

　事業の系統図は、次のとおりであります。

（注１）　カードユニットとは、パチンコ遊技用プリペイドカードを利用するパチンコ玉貸機のことであります。

（注２）　カードとは、パチンコ遊技用プリペイドカードのことであり、生カードとは、プリペイドカードとして必要な情報が記録される前のカードのことであります。

（注３）　店内通信設備工事とは、カードユニット等の機器及び管理コンピューター等店内通信設備を設置する工事のことであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、社会や市場のニーズに合致した商品・サービスを提供し、皆様により一層信頼される安全・安心ブランドへと確立・進化させていくため、以下の３点を使命と考え取り組んでまいります。

①　レジャー産業の健全な発展への貢献

　遊技場向けプリペイドカードシステム事業は、遊技業界の透明性・健全性を高め、業界の近代化及び安定的地位の確保に貢献することを目指しスタートいたしました。

　当社グループは、これからもプリペイドカードシステムの普及を通して国民の大衆娯楽としてのレジャー産業を、健全なエンターテイメント文化として定着させることに寄与することを社会的な使命と認識し、事業活動に取り組んでまいります。

②　社会のニーズを的確に捉えたサービスや製品の提供

　当社グループの強みを活かし、常にお客様本位に考え、変わりゆく社会のニーズを先取りし、既存の枠組みに捉われない新しいサービスや製品を提供し続けてまいります。

③　社会への貢献

　企業の社会的責任（ＣＳＲ）に対する要請がなされている今日、当社グループは、より良い社会の実現に向けて、社会への貢献活動にも注力してまいります。

(2）中長期的な経営戦略と指標

　社会的ニーズや市場ニーズを的確に捉え、新たな商品やサービスを提供し、パチンコホール及びパチンコファンに一層信頼される安全・安心ブランドとして当社グループを進化・発展させ、遊技業界の健全な発展に貢献します。また、新たな事業分野に進出することにより、継続的な企業価値の向上に取り組んでまいりたいと考えております。

　なお、客観的な経営指標として採用しておりますＲＯＥ・ＲＯＡは、開発投資効果の検証及び資産の有効活用を図る指標として、また人材の育成効果とその効果の客観的な指標として採用しており、常に最大化を目指して取り組んでおります。

(3）対処すべき課題

　当社グループが事業を展開する遊技業界では、規制環境や市場規模が大きく変化する中、市場規模は縮小傾向にあります。

　このような環境下、当社グループが中長期的な成長を維持し、経営基盤を一層強固なものとするために、コーポレートガバナンスの強化を図るとともに、サステナビリティを推し進めていくため、以下の課題に取り組んでまいります。

①　調達プロセスの見直し及び生産体制の強化

 原材料価格の高騰及び調達難への対応を最重要課題と認識しており、安定的な原材料調達が行えるよう、複数購買をはじめ、調達プロセスの改善を行ってまいります。また需要に応じた生産が可能となるよう、生産体制の見直しを行ってまいります。

②　市場の変化に合わせたDX化の推進

　コスト意識が一層高まるパチンコホールに対応するため、また競争力強化のために、社会的ニーズや市場ニーズを的確に捉えた新たな製品、サービスへの開発投資が不可欠となります。開発手法の改革や製造・購買・物流・システムの体制維持に関して最適化に努めるとともに、あらゆる業務を対象にその在り方を抜本的に見直し、DX化を推進してまいります。

③　開発投資の選択と集中

　研究開発投資については、加盟店の維持・獲得に資する開発投資はもとより、あらたな事業の構築に向けた研究への投資も必要不可欠と考えております。開発投資に係る事業性検証のあり方をいま一度見直すとともに、選択と集中を図ってまいります。

④　新規事業領域への挑戦

　今後中長期的に成長していくためには、新たな事業領域を構築していくことが不可欠であると考えており、

Ｍ＆Ａ、資本業務提携等、継続的に検討してまいります。新たな事業領域を確立することにより、継続的な成長を目指してまいります。

⑤　人的資本への投資

　企業の継続性と価値向上を図っていく上で人材戦略は重要な経営タスクであると考えております。外部環境や内部環境の変化に対応できる人材の教育に注力するとともに、外部人材の採用を進めております。従来の業務の枠組みに捉われることなく、より柔軟かつ機動的な組織力の強化に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　現在、当社及び連結子会社を含めた当社グループが認識しております事業等のリスクのうち主要なものは以下のとおりであります。このようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）パチンコ業界の事業環境に関するリスク

　当社グループは、パチンコ業界で事業を展開しており、主にパチンコホール向けにプリペイドカードシステム機器等の販売を行っております。従って、パチンコ業界の事業環境が大きく変化した場合には、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。主なリスクとしては以下のものが挙げられます。

①　パチンコ遊技人口の減少

　パチンコ遊技は、わが国における大衆レジャーのひとつとして、多くの人に認められており、現在相当数の遊技人口を有しております。今後、人々の嗜好の変化等により、パチンコ遊技人口が大幅に減少した場合には、当社グループの顧客であるパチンコホールの経営を悪化させ、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

②　市場規模の縮小

　警察庁生活安全局発表の2025年12月末の全国パチンコホール数は6,464店舗となっており、2024年12月末の店舗数6,706店舗から242店舗減少しております。全国パチンコホール数の急激な減少は、当社グループが事業を展開しておりますプリペイドカードシステム市場を大きく縮小させることになり、この場合には、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

③　加盟店舗数の減少

　当社グループは、システムを提供する対価として、加盟店から毎月定額のシステム使用料をいただいております。この収益は、当社グループの大きな収益源となっております。当社グループの加盟店舗数が何らかの理由により大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）法的規制に関するリスク

　当社グループの顧客であるパチンコホールは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「ギャンブル等依存症対策基本法」、「国家公安委員会規則」及び都道府県条例等の規制を直接受けており、カードユニットの使用にあたっては使用許可の取得又は使用届けが義務付けられております。従って各種法的規制の改正が行われた場合、カードユニット等のパチンコホールへの販売・設置に際して営業上の影響を受け、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社の子会社である、日本ゲームカード株式会社は、「資金決済に関する法律」に基づき第三者型の前払式支払手段発行者の登録を受け、パチンコプリペイドカードの発行を行っておりますが、今後の法改正により、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）技術革新に関するリスク

　当社グループは、信頼性の高いシステムを有し、常に最先端の技術を追求しております。しかしながら、競合他社により、画期的な発明や新技術の急速な出現等、急激な技術革新により、当社グループのシステムや商品等が陳腐化する可能性があります。この場合、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）研究開発に関するリスク

　当社グループの研究開発活動に係る情報は「第２　事業の状況　６研究開発活動」に記載しておりますが、実用化の機会の逸失や市場環境の急激な変化等により十分な収益を獲得できず、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(5）原材料の調達・生産に関するリスク

　当社グループは昨今の部材調達難の中、部材の確保を進めた結果、調達の81％を１社に依存する結果となり、その１社の経営状況や生産能力に支障をきたした場合に、製品の販売が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）競合他社との競争に関するリスク

　当社グループが事業を展開しておりますプリペイドカードシステム業界は、競合他社と激しい加盟店獲得競争を繰り広げております。競争に打ち勝つよう、全力を挙げて取り組んでおりますが、何らかの事情により競争力が低下する等競争上不利となった場合には、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）新規事業に関するリスク

　当社グループは、現市場に限定することなく、新たな市場や新しいビジネスモデルを求め、新規事業に経営資源を投下しております。しかしながら、新規事業には不確定要素が多いこともあり、事業が当初の見込みどおりに推移しない場合には、累積された投資負担が回収できず、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(8）知的財産に関するリスク

　当社グループの事業分野において第三者の特許が成立した場合や、当社グループの事業分野において当社グループが認識していない特許等が現在成立している場合、当該第三者より当該特許に関する対価（ロイヤリティ）の支払い請求、又は損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(9）セキュリティに関するリスク

　当社グループのプリペイドカードシステムは、カード製造からシステムの監視まで、万全なセキュリティ対策がカード媒体、システム全体に施されております。しかしながら、ＩＴ関連の技術革新により、プリペイドカードの偽変造、不正使用問題が、今後発生する可能性は否定できません。これらの事象が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(10）外部経営環境に関するリスク

　当社グループのシステム運営の中枢ともいえる情報管理センターは、不測の事態に備え万全な管理体制及びバックアップ体制をとっておりますが、主力商品であるカードユニット等の生産については１社に依存しており、想定を超える地震・台風等の大規模自然災害や疫病の発生・蔓延、地域紛争、戦争、テロ攻撃等により情報管理センターや取引先が重大な被害を受け、システム障害や生産活動への影響が及ぶ場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(11）個人情報に関するリスク

　2003年５月30日に「個人情報の保護に関する法律」が公布・施行され、2005年４月１日に全面施行されております。当社グループにおいては、個人情報の取扱いについて、「個人情報保護規程」を制定し法令及びその他の規範を遵守するとともに、「個人情報保護責任者」を任命し、厳重なセキュリティ対策の下で、個人情報の適切な管理を行っております。この他、個人情報相談窓口の設置や、社内における教育の徹底等、事故を未然に防ぐべく対策を講じております。

　しかしながら、人為的過誤、ネットワーク及びシステムの不具合、ハッキング、その他何らかの原因により個人情報が流出した場合、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(12）引取保証に関するリスク

　当社の子会社である、日本ゲームカード株式会社は、加盟店のリース契約に伴う債務に対して引取保証を行っております。この引取保証は、加盟店の支払能力等を十分に勘案したうえで実施しているものでありますが、加盟店において契約上の債務を履行できない状況が急激に増加した場合には、損失が発生し、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(13）固定資産の減損に関するリスク

　当社グループの経営環境の急激な変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(14）繰延税金資産に関するリスク

　当社グループは、税効果会計における繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得に関する予測等に基づき判断しております。しかし収益力の低下等により課税所得が十分に確保されないとの判断により、繰延税金資産を取り崩すこととなった場合には、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(15）大規模災害に関するリスク

　当社グループは、地震、風水害、パンデミック等各種災害に対して発生時の損失を最小限に抑えるため、事業継続計画の策定、緊急連絡体制の整備や訓練の実施等を進めています。しかし、このような各種災害による人的・物的被害の発生や資材調達の停滞及び物流網の寸断により、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があり、これらによる損害が損害保険等で十分にカバーされるという保証はありません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性　8名　女性　0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

鈴木　聡

1967年６月７日

1991年４月

ベンホーガンコーポレーション（米国）入社

2015年６月

マミヤ・オーピー㈱代表取締役社長

2015年６月

エフ・エス㈱代表取締役社長

2017年６月

当社取締役

2022年６月

日本ゲームカード㈱取締役副社長

2022年６月

当社代表取締役社長（現任）

2023年４月

日本ゲームカード㈱代表取締役社長（現任）

(注)３

5,900

取締役

原　明彦

1962年１月15日

1995年４月

日本レジャーカードシステム㈱入社

2020年４月

日本ゲームカード㈱

執行役員管理副本部長

2021年６月

当社取締役（現任）

2022年６月

日本ゲームカード㈱

取締役管理副本部長

2023年６月

日本ゲームカード㈱

取締役管理本部長（現任）

(注)３

400

取締役

塚野　信明

1961年９月10日

1994年６月

日本ゲームカード㈱入社

2002年４月

同社営業第二部長

2009年６月

同社大阪営業部長

2011年４月

同社執行役員営業副本部長

2017年２月

同社執行役員営業本部長

2020年６月

同社取締役営業本部長

2023年６月

当社取締役（現任）

2024年６月

日本ゲームカード㈱専務取締役（現任）

(注)３

1,400

取締役

榎本　善紀

1968年９月27日

1988年３月

㈱ユニオン（現：㈱京楽）入社

1996年６月

㈱ハックベリー（現：㈱京楽産業ホールディングス）代表取締役社長（現任）

2006年８月

京楽産業．㈱代表取締役社長（現任）

2008年６月

㈱まさむら遊機（現：㈱オッケー．）

取締役（現任）

2022年６月

当社取締役（現任）

2025年６月

ニッコウ電機㈱取締役（現任）

(注)３

0

取締役

小倉　敏男

1962年３月12日

1989年５月

㈱SANKYO入社

2012年４月

同社執行役員知的財産本部長

2015年４月

同社常務執行役員知的財産本部長

2015年６月

日本パチスロ特許株式会社代表取締役

2018年４月

㈱SANKYO専務執行役員知的財産本部長

2022年４月

同社専務執行役員商品本部長

2024年６月

同社取締役専務執行役員商品本部長

2025年６月

同社代表取締役専務執行役員商品本部長

2025年６月

当社取締役（現任）

2025年６月

㈱SANKYO代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ（現任）

(注)３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

常勤監査役

畑山　悟

1960年９月20日

1984年４月

㈱協和銀行入行

2011年２月

ダイドードリンコ㈱広域営業部長

2012年１月

同社執行役員流通営業本部副本部長

2014年２月

㈱たらみ執行役員営業本部長

兼マーケティング本部担当

2016年１月

同社取締役営業本部長

2020年２月

マミヤ・オーピー㈱執行役員

事業推進本部副本部長

2021年６月

エフ・エス㈱専務取締役

2023年６月

当社監査役（現任）

(注)４

0

監査役

堀内　文隆

1950年９月３日

1974年４月

警察庁入庁

1988年２月

愛知県警察本部刑事部長

1993年８月

島根県警察本部長

1998年８月

警察庁刑事企画課長

2000年２月

新潟県警察本部長

2005年８月

中部管区警察局長

2006年９月

日本証券業協会特別参与

2012年12月

アクサ生命保険㈱顧問

2015年７月

日本遊技関連事業協会専務理事

2021年11月

J-NET㈱特別顧問（現任）

2023年６月

当社監査役（現任）

(注)４

0

監査役

渡慶次　憲彦

1969年６月15日

1995年２月

Hotta Liesenberg Saito LLP（米国）入所

2001年４月

㈱HLSグローバル代表取締役（現任）

2006年１月

Hotta Liesenberg Saito LLP（米国）

パートナー就任（現任）

2014年６月

日本ドライケミカル㈱監査役（現任）

2023年６月

当社監査役（現任）

(注)４

0

計

7,700

（注）１．取締役　榎本善紀及び小倉敏男は、社外取締役であります。

２．監査役　渡慶次憲彦及び堀内文隆は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

　2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性　8名　女性　0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

鈴木　聡

1967年６月７日

1991年４月

ベンホーガンコーポレーション（米国）入社

2015年６月

マミヤ・オーピー㈱代表取締役社長

2015年６月

エフ・エス㈱代表取締役社長

2017年６月

当社取締役

2022年６月

日本ゲームカード㈱取締役副社長

2022年６月

当社代表取締役社長（現任）

2023年４月

日本ゲームカード㈱代表取締役社長（現任）

(注)３

5,900

取締役

原　明彦

1962年１月15日

1995年４月

日本レジャーカードシステム㈱入社

2020年４月

日本ゲームカード㈱

執行役員管理副本部長

2021年６月

当社取締役（現任）

2022年６月

日本ゲームカード㈱

取締役管理副本部長

2023年６月

日本ゲームカード㈱

取締役管理本部長（現任）

(注)３

400

取締役

塚野　信明

1961年９月10日

1994年６月

日本ゲームカード㈱入社

2002年４月

同社営業第二部長

2009年６月

同社大阪営業部長

2011年４月

同社執行役員営業副本部長

2017年２月

同社執行役員営業本部長

2020年６月

同社取締役営業本部長

2023年６月

当社取締役（現任）

2024年６月

日本ゲームカード㈱専務取締役（現任）

(注)３

1,400

取締役

榎本　善紀

1968年９月27日

1988年３月

㈱ユニオン（現：㈱京楽）入社

1996年６月

㈱ハックベリー（現：㈱京楽産業ホールディングス）代表取締役社長（現任）

2006年８月

京楽産業．㈱代表取締役社長（現任）

2008年６月

㈱まさむら遊機（現：㈱オッケー．）

取締役（現任）

2022年６月

当社取締役（現任）

2025年６月

ニッコウ電機㈱取締役（現任）

(注)３

0

取締役

小倉　敏男

1962年３月12日

1989年５月

㈱SANKYO入社

2012年４月

同社執行役員知的財産本部長

2015年４月

同社常務執行役員知的財産本部長

2015年６月

日本パチスロ特許株式会社代表取締役

2018年４月

㈱SANKYO専務執行役員知的財産本部長

2022年４月

同社専務執行役員商品本部長

2024年６月

同社取締役専務執行役員商品本部長

2025年６月

同社代表取締役専務執行役員商品本部長

2025年６月

当社取締役（現任）

2025年６月

㈱SANKYO代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ（現任）

(注)３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

常勤監査役

畑山　悟

1960年９月20日

1984年４月

㈱協和銀行入行

2011年２月

ダイドードリンコ㈱広域営業部長

2012年１月

同社執行役員流通営業本部副本部長

2014年２月

㈱たらみ執行役員営業本部長

兼マーケティング本部担当

2016年１月

同社取締役営業本部長

2020年２月

マミヤ・オーピー㈱執行役員

事業推進本部副本部長

2021年６月

エフ・エス㈱専務取締役

2023年６月

当社監査役（現任）

(注)４

0

監査役

堀内　文隆

1950年９月３日

1974年４月

警察庁入庁

1988年２月

愛知県警察本部刑事部長

1993年８月

島根県警察本部長

1998年８月

警察庁刑事企画課長

2000年２月

新潟県警察本部長

2005年８月

中部管区警察局長

2006年９月

日本証券業協会特別参与

2012年12月

アクサ生命保険㈱顧問

2015年７月

日本遊技関連事業協会専務理事

2021年11月

J-NET㈱特別顧問（現任）

2023年６月

当社監査役（現任）

(注)４

0

監査役

渡慶次　憲彦

1969年６月15日

1995年２月

Hotta Liesenberg Saito LLP（米国）入所

2001年４月

㈱HLSグローバル代表取締役（現任）

2006年１月

Hotta Liesenberg Saito LLP（米国）

パートナー就任（現任）

2014年６月

日本ドライケミカル㈱監査役（現任）

2023年６月

当社監査役（現任）

(注)４

0

計

7,700

（注）１．取締役　榎本善紀及び小倉敏男は、社外取締役であります。

２．監査役　渡慶次憲彦及び堀内文隆は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社グループからの独立性に関する基準又は方針については定めておりませんが、コーポレート・ガバナンスの強化は必要であると認識しており、高い見識等に基づき当社の経営を実質的に監視・監督できる者を選任することにより、経営への監視機能を強化しております。社外取締役及び社外監査役の選任において、当該候補者が当社グループの取引先や株主である企業の業務執行者である場合、当社グループと当該企業等との現在における取引全体額に占めるウエイト、発行済株式総数に占める当該企業等の持株比率等を勘案しつつ、当社グループとの特別な利害関係及び一般株主との利益相反が生じるおそれの有無を判断しております。

　社外取締役であります榎本善紀氏及び小倉敏男氏の２名につきましては、豊富な経験に基づき、当社経営の重要事項の決定に際し有用な意見・助言をいただけるとともに、業務執行を行う経営陣から独立した立場にて、社外取締役として業務執行の監督に十分な役割を果たしていただけることを期待しております。

　社外取締役２名は、当社グループとの特別な利害関係はありません。また、榎本善紀氏は、当社グループの取引先である京楽産業．株式会社の代表取締役社長を、小倉敏男氏は、当社グループの取引先である株式会社SANKYOの代表取締役社長をそれぞれ務めておりますが、持株比率及び取引額の程度から、現時点で当社グループとの特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。

　社外監査役堀内文隆氏につきましては、長年にわたり警察行政に携わり、中部管区警察局長等の要職を務めた後、業界団体の専務理事を務めるなど、業界に対する豊富な知識と幅広い見識を有しており、当社の監査体制を強化できるものと判断しております。同氏と当社グループとの間に特別な利害関係はありません。同氏はJ-NET株式会社特別顧問を務めておりますが、持株比率及び取引額の程度から、現時点で当社グループとの特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。なお、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

　社外監査役渡慶次憲彦氏につきましては、米国公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識と経験を有しており、当社の監査体制を強化できるものと判断したことによります。同氏と当社グループとの間に特別な利害関係はありません。同氏は株式会社HLSグローバル代表取締役、及びHotta Liesenberg Saito LLPのパートナー及び日本ドライケミカル株式会社の監査役でありますが、当社グループと株式会社HLSグローバル及びHotta Liesenberg Saito LLP及び日本ドライケミカル株式会社との間に取引関係はなくその他にも記載すべき関係はありません。なお、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。

２【沿革】

　当社は、2011年４月１日に日本ゲームカード株式会社と株式会社ジョイコシステムズが共同株式移転の方法により経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。

　2021年４月１日に日本ゲームカード株式会社を吸収合併存続子会社、株式会社ジョイコシステムズを吸収合併消滅子会社とする連結子会社間の吸収合併を行いました。

　現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。

年月

概要

2010年12月

日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズは、両社の株主総会による承認を前提として、当社を設立することを合意する共同株式移転契約を締結した。

2011年１月

日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズの臨時株主総会において当社設立が承認可決された。

2011年４月

当社設立。

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2013年７月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2016年12月

本社を東京都台東区に移転。

2021年４月

日本ゲームカード株式会社を吸収合併存続子会社、株式会社ジョイコシステムズを吸収合併消滅子会社とする連結子会社間の吸収合併を行った。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。

2025年７月

本社を東京都新宿区に移転。

2025年10月

商号を株式会社ゲームカードホールディングスに変更。