How does Maruo Calcium make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び子会社２社で構成）は、合成樹脂、塗料、ゴムの補強充填剤、薬品及び食品添加用などの用途向けの各種炭酸カルシウムの製造販売を主たる事業としております。

当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。

当社が化合炭酸カルシウム及び重質炭酸カルシウムを、子会社九州カルシウム㈱が重質炭酸カルシウムを製造し、当社及び子会社九州カルシウム㈱・丸尾（上海）貿易有限公司が販売しております。

その他、関連当事者である中国砿業㈱から当社及び子会社九州カルシウム㈱が重質炭酸カルシウムを仕入れ、当社が販売しております。

また、当社の関係会社以外からタルク、シリカなどの無機化学品を購入し、当社及び丸尾（上海）貿易有限公司が販売しております。

なお、連結子会社であった東莞立丸奈米科技有限公司は、2025年７月17日付で清算結了したため、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。

以上述べた事項を事業系統図で示すと下記のとおりになります。

また、品目別の売上高の前連結会計年度・当連結会計年度実績を比率で示すと下記のとおりになります。

品目

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

 至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

 至　2026年３月31日）

化合炭酸カルシウム（％）

35.4

35.6

グループ

内製造品

（製品）

重質炭酸カルシウム（％）

9.5

9.2

その他（％）

0.3

0.0

小計（％）

45.2

44.8

化合炭酸カルシウム（％）

1.0

1.0

グループ

外購入品

（商品）

重質炭酸カルシウム（％）

21.4

21.2

その他（％）

32.4

33.0

小計（％）

54.8

55.2

合計（％）

100.0

100.0

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、1926年（大正15年）の創業以来、「創造　融和　誠実」の社是のもと、地球が作り出してくれた安心・安全な素材である「炭酸カルシウム」の新たな価値を創造し、社員一同が助け合い、誠実なもの作りを通じて、人々の豊かな生活を支えることを旨としてまいりました。

1982年（昭和57年）には、当社グループの精神を体現する下記の「基本方針」を定め、誠実なもの作りと、チャレンジ精神を発揮して、社会に信頼され、会社と社員がともに栄えることで、企業価値の維持向上の実現を目指してまいりました。

「基本方針」

１．我々は信義を尊び誠実を旨として広く社会の信頼を得よう。

１．我々は未知に挑戦し困難に立ち向かう勇気と力を持とう。明日を切り拓くために。

１．我々は良いものを造ろう。社の名誉にかけて。

１．我々は栄光の社歴と光輝ある伝統をふまえ社の繁栄のもと生活の向上を図ろう。

今後も、社員、お客様、社会、株主等当社グループを取り巻くステークホルダーとの絶えざる「対話」を通じて、豊かな、持続可能な社会の実現のための課題を発見し、その克服に努めてまいります。

(2）目標とする経営指標

当社グループは、豊かな、持続可能な社会実現に向け、継続的に「人」と「もの」に投資するための指標として、ＲＯＥ８％を中長期の経営指標といたします。

(3）中長期的な当社グループの経営戦略と対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかに回復局面が続くと思われます。その一方で、米国の通商政策の影響は緩和されるものの、イラン情勢の影響による原油価格高騰の長期化が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。

このような情勢下、当社グループにおきましては、企業価値の維持向上・強靱化・社会貢献を目指して、以下の政策に取り組んでまいります。

①ＡＩを駆使して製品開発、生産方法、販路開拓を抜本的に見直し、令和の時代に適合した製造業となるため、収益向上を指標とした開発・生産・販売システムの確立を目指します。

②2050年のカーボンニュートラル達成を既定路線とし、焼成技術の進化や工程の見直しを積極的に実施し、炭酸ガス排出量低減を実現するとともに、生産コストの低減に取り組んでまいります。

③政策保有株の売却、自社株買い、収益性向上投資等「資本コストや株価を意識した経営」を進めてまいります。

④Ｍ＆Ａや提携等を通じて国内外の企業と連携し、新たな市場・新たな用途の開拓に取り組みます。

⑤「働いて楽しい会社」を実現するため、職場環境・労働条件の改善を進めると共に、チャレンジすることを賞賛する文化、仲間を支えることを評価する文化、女性社員・外国人社員等多様な仲間の知恵を大事にする文化、共同体としてチームワークを発揮して大きな成果の実現を目指す文化等の醸成を通じ、「人」を大事にして、個人・企業双方の成長を目指す経営を進めてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）原料の調達について

当社グループが調達する原料には特定少数の仕入先からしか入手できないものがあり、また、海外からの調達等のため、仕入先の国の政治・経済や為替動向により仕入量及び単価が大きく変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）知的財産権の保護について

当社グループは他社製品との差別化を図るために独自の技術開発と知的財産権の保護に努めておりますが、第三者による当社グループの知的財産を使用した類似製品の製造販売を完全に防止できないことや、当社グループの製品が他社の知的財産権の侵害をしていると判断されることが生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）貸倒れリスクについて

当社グループでは売上債権管理として与信年齢調べ、回収条件の厳正運用、引当金の設定などを行い、不測の事態に対応すべく努力しておりますが、取引先の信用不安などによる予期せぬ貸倒れにより当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）製品の品質と責任について

当社グループは顧客に信頼されるべく品質第一に製品開発を行い、国際的な品質管理システムに則り製品を設計、製造しております。また、生産物責任賠償保険に加入しておりますが、これらを超える重大な品質トラブルが発生した場合、当社グループ及び製品への信頼を失う恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）事故及び災害について

当社グループは事故及び災害による製造設備の停止を防止するための対策を充実させる一方、生産拠点の分散を図るなど製品の安定供給体制整備に努めております。しかしながら予想を上回る大規模な産業事故、大規模災害などによる製造設備の損壊を被るような事態が発生した場合、可及的速やかに生産再開を図るため事業継続計画を立案しておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）繰延税金資産の取崩しについて

当社グループは将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）固定資産の減損について

当社グループは固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、業績の大幅な悪化や不動産価格の下落等があった場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役社長

（代表取締役）

関係会社管掌

丸尾　治男

1957年９月14日生

1999年６月

当社入社

2001年６月

当社取締役就任

2002年４月

当社東京営業所長

2005年４月

当社営業本部長

当社営業企画部長

2005年６月

当社常務取締役就任

2013年４月

当社管理本部長

当社財務部長

2018年４月

当社専務取締役就任

2019年４月

当社代表取締役社長就任（現任）

2019年６月

九州カルシウム株式会社代表取締役社長就任（現任）

中国砿業株式会社代表取締役社長就任（現任）

2021年４月

当社関係会社管掌就任（現任）

(注)3

167

専務取締役

営業本部長

経営企画室長

深津　秀郎

1964年６月９日生

1988年４月

アスモ株式会社入社（現 株式会社デンソー）

1994年４月

当社入社

2003年４月

当社営業開発第二部長

2005年９月

当社営業開発部長

2006年４月

当社営業本部副本部長

2010年６月

当社取締役就任

2012年４月

当社営業本部長（現任）

2014年６月

当社常務取締役就任

2019年４月

当社専務取締役就任（現任）

2020年４月

当社海外営業部長

2025年２月

当社経営企画室長（現任）

(注)4

35

常務取締役

生産本部長

ＲＣ推進室長

森下　俊哉

1960年５月28日生

1983年４月

当社入社

2005年４月

当社中央研究所長

2007年６月

当社取締役就任

2014年４月

当社技術本部長

当社エンジニアリング部長

2017年６月

当社生産本部長（現任）

2018年４月

当社常務取締役就任（現任）

当社技術最高責任者（ＣＴＯ）

2020年４月

当社ＲＣ推進室長（現任）

(注)3

25

取締役

久保　眞治

1949年12月15日生

1968年４月

日本ペイント株式会社入社

2002年４月

2007年４月

2007年６月

2008年６月

2010年６月

同社建設塗料部長

エーエスペイント株式会社出向

同社取締役技術本部長

同社取締役執行役員

生産本部長兼技術本部長

同社取締役専務執行役員生産本部長

2013年６月

2014年６月

同社顧問

当社監査役就任

2022年６月

当社取締役就任（現任）

(注)4

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

常勤監査役

谷井　通宏

1957年２月20日生

1980年４月

当社入社

1998年12月

当社神戸営業所長

2003年９月

丸尾（上海）貿易有限公司総経理

2009年１月

当社中国事業統括部長

2009年６月

当社取締役

2018年４月

当社総務人事部長兼購買部長

2018年６月

当社執行役員

2021年４月

当社管理本部長兼財務部長

2023年６月

当社常勤監査役就任（現任）

(注)5

32

監査役

増田　博明

1954年２月５日生

1980年10月

東洋機械金属株式会社（現 ＴＯＹＯイノベックス株式会社）入社

2001年６月

2004年４月

2005年６月

2011年５月

2012年５月

同社経理部長

同社執行役員経理部長

同社取締役経理部長

東洋工機株式会社代表取締役社長

東洋機械金属株式会社（現 ＴＯＹＯイノベックス株式会社）ＣＳＲ本部長

2013年６月

2017年６月

2019年６月

同社常勤監査役

同社管理本部主幹

当社監査役就任（現任）

(注)5

1

監査役

石井　隆明

1956年６月15日生

1980年４月

株式会社三和銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

2010年３月

株式会社大正銀行（現 株式会社徳島大

正銀行）顧問

2010年６月

同行常務取締役

2014年６月

同行代表取締役専務

2020年１月

株式会社徳島大正銀行代表取締役専務

2022年６月

当社監査役就任（現任）

(注)6

0

計

264

（注）１．取締役　久保眞治は、社外取締役であります。

２．監査役　増田博明及び石井隆明は、社外監査役であります。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社では、経営に関する意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図り、経営の機動性向上を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は次の８名であり、その担当業務は記載のとおりであります。

笠原　英充 技術最高責任者（ＣＴＯ）・技術本部長・研究開発３部長

青山　光延 技術副部長・研究開発１部長・第１研究室長

瀧山　成生 研究開発２部長・第４研究室長

坂口　茂 テクニカルマーケティング部長

高垣　充 営業副本部長・営業１部長・市場開拓部長

植田　永一郎　生産副本部長

小笠原　將倫　エンジニアリング部長

松田　浩之 管理本部長・経営企画副室長

②　2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりになる予定であります。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性9名　女性－名　（役員の内女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役社長

（代表取締役）

関係会社管掌

丸尾　治男

1957年９月14日生

1999年６月

当社入社

2001年６月

当社取締役就任

2002年４月

当社東京営業所長

2005年４月

当社営業本部長

当社営業企画部長

2005年６月

当社常務取締役就任

2013年４月

当社管理本部長

当社財務部長

2018年４月

当社専務取締役就任

2019年４月

当社代表取締役社長就任（現任）

2019年６月

九州カルシウム株式会社代表取締役社長就任（現任）

中国砿業株式会社代表取締役社長就任（現任）

2021年４月

当社関係会社管掌就任（現任）

(注)3

167

専務取締役

営業本部長

経営企画室長

深津　秀郎

1964年６月９日生

1988年４月

アスモ株式会社入社（現 株式会社デンソー）

1994年４月

当社入社

2003年４月

当社営業開発第二部長

2005年９月

当社営業開発部長

2006年４月

当社営業本部副本部長

2010年６月

当社取締役就任

2012年４月

当社営業本部長（現任）

2014年６月

当社常務取締役就任

2019年４月

当社専務取締役就任（現任）

2020年４月

当社海外営業部長

2025年２月

当社経営企画室長（現任）

(注)3

35

常務取締役

生産本部長

ＲＣ推進室長

森下　俊哉

1960年５月28日生

1983年４月

当社入社

2005年４月

当社中央研究所長

2007年６月

当社取締役就任

2014年４月

当社技術本部長

当社エンジニアリング部長

2017年６月

当社生産本部長（現任）

2018年４月

当社常務取締役就任（現任）

当社技術最高責任者（ＣＴＯ）

2020年４月

当社ＲＣ推進室長（現任）

(注)3

25

取締役

管理本部長

経営企画室副室長

松田　浩之

1965年６月21日生

1988年４月

株式会社兵庫相互銀行（減 株式会社みなと銀行）入行

2019年４月

同行個人業務部長

2023年４月

当社へ出向
当社総務人事部長

2023年６月

当社管理本部長（現任）

2024年４月

当社へ転籍

当社執行役員就任

2025年４月

当社経営企画室副室長（現任）

2026年６月

当社取締役就任（現任）

(注)3

－

取締役

技術最高責任者

（ＣＴＯ）

技術本部長

研究開発３部長

笠原　英充

1969年11月29日生

1993年４月

当社入社

2022年４月

当社技術副本部長

当社中央研究所長

2024年４月

当社執行役員就任

当社技術最高責任者（ＣＴＯ）就任（現任）

2025年４月

当社技術本部長（現任）

当社研究開発３部長（現任）

2026年６月

当社取締役就任（現任）

(注)3

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

常勤監査等委員

谷井　通宏

1957年２月20日生

1980年４月

当社入社

1998年12月

当社神戸営業所長

2003年９月

丸尾（上海）貿易有限公司総経理

2009年１月

当社中国事業統括部長

2009年６月

当社取締役

2018年４月

当社総務人事部長兼購買部長

2018年６月

当社執行役員

2021年４月

当社管理本部長兼財務部長

2023年６月

当社常勤監査役就任

2026年６月

当社取締役就任（現任）

(注)4

32

取締役

監査等委員

増田　博明

1954年２月５日生

1980年10月

東洋機械金属株式会社（現 ＴＯＹＯイノベックス株式会社）入社

2001年６月

2004年４月

2005年６月

2011年５月

2012年５月

同社経理部長

同社執行役員経理部長

同社取締役経理部長

東洋工機株式会社代表取締役社長

東洋機械金属株式会社（現 ＴＯＹＯイノベックス株式会社）ＣＳＲ本部長

2013年６月

2017年６月

2019年６月

同社常勤監査役

同社管理本部主幹

当社監査役就任

2026年６月

当社取締役就任（現任）

(注)4

1

取締役

監査等委員

石井　隆明

1956年６月15日生

1980年４月

株式会社三和銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

2010年３月

株式会社大正銀行（現 株式会社徳島大

正銀行）顧問

2010年６月

同行常務取締役

2014年６月

同行代表取締役専務

2020年１月

株式会社徳島大正銀行代表取締役専務

2022年６月

当社監査役就任

2026年６月

当社取締役就任（現任）

(注)4

0

取締役

監査等委員

山本　聡

1953年3月30日生

1976年４月

日本ペイント株式会社入社

2005年４月

同社執行役員

2011年４月

日本ペイントマリン株式会社常務執行役員

2018年４月

ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＩＮＴ ＶＩＥＴ ＮＡＭ（ＨＡＮＯＩ）ＣＯ., ＬＴＤ.顧問

2024年４月

当社顧問

2026年６月

当社取締役就任（現任）

(注)4

－

計

263

（注）１．2026年６月25日開催予定の定時株主総会において、「定款一部の変更の件」を上程する予定となっており、当該議案が承認可決されれば、監査等委員会設置会社へ移行いたします。

２．取締役　増田博明、石井隆明及び山本聡は、社外取締役であります。

３．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役を１名選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

（千株）

久保　眞治

1949年12月15日

1968年４月　日本ペイント株式会社入社

2002年４月　同社建設塗料部長

2007年４月　エーエスペイント株式会社出向

2007年６月　同社取締役技術本部長

2008年６月　同社取締役執行役員

 生産本部長兼技術本部長

2010年６月　同社取締役専務執行役員生産本部長

2013年６月　同社顧問

2014年６月　当社監査役就任

2022年６月　当社取締役就任

2

６．当社では、経営に関する意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図り、経営の機動性向上を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は次の６名であり、その担当業務は記載のとおりであります。

青山　光延 技術副部長・研究開発１部長・第１研究室長

瀧山　成生 研究開発２部長・第４研究室長

坂口　茂 テクニカルマーケティング部長

高垣　充 営業副本部長・営業１部長・市場開拓部長

植田　永一郎　生産副本部長

小笠原　將倫　エンジニアリング部長

③　社外役員の状況

当社取締役４名のうち久保眞治氏は社外取締役、監査役３名のうち増田博明氏及び石井隆明氏の２名は社外監査役であります。なお、当社株式を久保眞治氏は２千株、増田博明氏は１千株、石井隆明氏は０千株所有しておりますが、それ以外に当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役久保眞治氏は、2022年６月まで当社の社外監査役であり、社外監査役としての在任期間は８年間でした。また、当社社外監査役就任前はエーエスペイント株式会社の顧問でありましたが、同社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役増田博明氏は、当社社外監査役就任前に東洋機械金属株式会社に勤務しておりましたが、同社と当社との間には人的関係、資本的関係はありません。

社外監査役石井隆明氏は、当社社外監査役就任前に株式会社徳島大正銀行に勤務しておりましたが、同社と当社の間には人的関係、資本的関係はありません。

また、上記社外取締役１名、社外監査役２名を選任している理由は、独立した立場から社外取締役が経営の意思決定に関与することにより、取締役会の意思決定及び監督機能が強化されるため、また、公正中立的立場から取締役を監視するとともに、適切な意見を頂けるためであります。なお、当該社外役員全員は高い独立性を保持しており、企業経営等の豊富な経験や幅広い見識を基に、公正なコーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことができると判断したため、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。

④　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会や内部統制委員会等への出席を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、また、監査役会とも情報交換を行いそれぞれの監査との連携を図り、必要に応じて意見や助言を行うことで取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。

社外監査役は、監査役会や取締役会等への出席及び会計監査人や内部統制部門からの報告等を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、監査役監査の実効性、効率性を向上させております。

２【沿革】

1926年10月

兵庫県明石市に丸尾儀兵衛（五代）を代表社員として丸尾製粉合資会社を設立、塗料原料である白亜の製造販売を開始。（現本社及び本社工場）

1931年３月

本社工場に軽質炭酸カルシウム工場を新設。

1948年11月

丸尾儀兵衛（六代）を代表取締役として丸尾製粉株式会社を設立。

1949年２月

本社工場にて膠質炭酸カルシウムの製造開始。

８月

丸尾製粉株式会社が丸尾製粉合資会社を吸収合併。

1957年３月

兵庫県明石市に土山工場を新設し、膠質・軽質炭酸カルシウムの製造開始。

1963年８月

商号を丸尾カルシウム株式会社と改称。

1964年１月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

１月

茨城県稲敷郡に土浦工場を新設し、膠質・軽質炭酸カルシウムの製造開始。

1966年５月

土浦工場に重質炭酸カルシウム工場を新設。

1970年５月

長野県下伊那郡に長野鉱業所を新設し、重質炭酸カルシウムの製造開始。

（2001年３月閉鎖）

1979年３月

九州カルシウム株式会社（現連結子会社）を設立し、重質炭酸カルシウムの製造開始。

1983年10月

兵庫県明石市に中央研究所を新設。

1989年６月

大阪市福島区に丸尾大阪ビル完成。

1996年９月

神戸市兵庫区に神戸本部を新設し、本社業務を行う。

2003年９月

中国に丸尾（上海）貿易有限公司（現連結子会社）を設立。

2005年７月

神戸本部を本社へ移転統合。

2007年９月

中国に東莞立丸奈米科技有限公司を設立。

（2025年７月清算結了）

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。