How does MANAC Chemical Partners make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社３社、非連結持分法非適用子会社１社で構成されております。

　当社グループは、各種化学製品の製造及び販売を主たる業務としております。また、当社グループは臭素化合物を中核とした少量多品種の生産を特徴としており、当社グループ製品の用途は難燃剤、医薬、試薬、ＩＴ素材関連及び工業薬品等、あらゆる産業分野を対象としております。

・連結子会社

　当社は、マナック株式会社の発行済全株式を保有しております。

　当社は、マナック株式会社、錦海化学株式会社及びマナック株式会社100％出資子会社であるマナック（上海）貿易有限公司を連結の範囲に含めております。

　当社は、マナック株式会社及び錦海化学株式会社に対して、経営指導を行っております。マナック株式会社はファインケミカル、難燃剤、ヘルスサポートの各事業を行っております。また、錦海化学株式会社は臭素化合物を中心とした受託事業等を行っており、マナック（上海）貿易有限公司は中国国内における化学品の輸出入業務を行っております。

・非連結持分法非適用子会社

　エムシーサービス株式会社は、マナック株式会社に対して、倉庫賃貸業務等の役務提供を行っております。

　事業別の主な内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) ファインケミカル事業

　多岐かつ特殊用途向けが多く、医薬、ハイテク分野において使用される機能性材料、半導体分野、電子材料及び情報関連分野の中間体として使用されております。

　当該対象企業は、マナック株式会社、錦海化学株式会社及びマナック（上海）貿易有限公司であります。

(2) 難燃剤事業

　電気製品、自動車部品等の産業分野において使用されております。

　当該対象企業はマナック株式会社及びマナック（上海）貿易有限公司であります。

(3) ヘルスサポート事業

　人工透析薬剤用原料、抗菌剤原料及び試薬として使用されております。

　当該対象企業はマナック株式会社であります。

　事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、化学を基盤とする技術と製品の創出を通じて、医薬・先端技術分野にとどまらず、社会全体に価値を提供し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、多様なパートナーとの協業を積極的に進めることで、多様な知見や技術を融合させ、より多くの人々にとって“ワクワクする未来”の創出を目指しております。

（2）目標とする経営指標

　当社グループは、投下資本の運用効率と収益を重視し、自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営管理の重要指標としており、2024年６月24日公表のグループ中期計画において、中期的な目標値を８％以上に設定しております。

（3）経営戦略等

　当社グループは、臭素化・ヨウ素化技術を強みに、環境対応やグローバル・スタンダードへの適合を進めるとともに、高機能・高付加価値製品の提案を通じて、新技術開発と新分野の開拓に取り組んでまいります。

　グループ中期計画（2024-2027年度）では、2024-2025年度を事業再構築期間、2026-2027年度を事業拡大期間とし、企業価値向上に向けた成長投資を行ってまいります。

（4）経営環境

　当連結会計年度はファインケミカル事業の医薬分野において大型案件が順調な立ち上がりを見せました。難燃剤事業においては電子材料部材や家電製品等に使用されるプラスチック用難燃剤の需要は底堅く推移いたしました。また、全事業において販売単価の見直しを実施し、収益状況は改善いたしました。

　一方で、直近の中東情勢や原材料高の影響により、経営環境は激変しております。このため、2024年６月24日公表したグループ中期計画の前提と現在の実態との間に大きな乖離が生じており、計画の見直しを要する状況にあります。当社グループはこの現実を真摯に受け止め、変化へ的確に対応していくため、実態に即した計画への見直し検討を進めております。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、対処方針

　各事業を取り巻く市場環境の変化、イラン情勢をはじめとする中東地域の不安定化に伴う原材料・エネルギー価格の再高騰、物流の混乱や地政学リスク等に加え、米国政権の政策動向、国内外の経済情勢により、当社グループの生産体制、物流体制、営業活動等の事業活動の継続に支障が生じた場合には業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　このような経営環境のもとで当社グループは更なる成長に向けて強固な収益基盤の早期確立を目指し、引き続き事業ポートフォリオの見直しや販売価格の適正化を推進してまいります。併せて、生産効率化や原材料・エネルギー価格高騰への対応を進めるとともに、調達体制のリスク分散に取り組んでまいります。

　各事業につきまして、ファインケミカル事業は、試作段階にある新規案件の早期立ち上げと、確実な量産化への移行を課題と認識しております。その対応策として、高付加価値製品の創出および高収益案件の獲得を強化するほか、顧客の量産立ち上げを技術と生産の両面からサポートしてまいります。こうした取り組みにより、マナック株式会社福山工場の微量金属分析装置への投資効果を最大化させることに加え、新たにグループ入りした錦海化学株式会社との連携を深めることで、グループ全体の相乗効果を生み出してまいります。

　難燃剤事業は、収益性の改善を課題と認識しております。プラスチック用難燃剤需要の下げ止まりに伴う底堅い販売状況は維持しているものの、当面は市場全体の成長が限定的であることから、販売数量よりも利益の確保を優先する方針といたしました。これに伴い、販売価格の適正化や製品ラインナップの最適化を図ってまいります。

　ヘルスサポート事業は、収益性の改善を最優先課題と認識しております。現在の事業規模を維持しながら利益を創出することを基本方針とし、販売単価の継続的な適正化により、利益率の改善を進めてまいります。引き続きサプライチェーンの維持に注力するとともに、人工透析用原料や抗菌剤原料等の社会的需要の高い製品について、顧客ニーズに応じた安定的かつ継続的な供給体制の確保に努めてまいります。

　加えて、当社グループは、人材確保環境の変化を踏まえ、重点事業への人員配置や現場の工夫による改善を進めるほか、AI等のデジタルツールによる業務の支援と効率化を推進するとともに、人材の確保・育成を行ってまいります。また、社会的責任を認識し、内部統制の強化とコンプライアンスの徹底を図ってまいります。さらに、安全操業や環境への配慮、サイバーセキュリティや自然災害に備えたBCP運用等、事業リスク最小化に向けた施策を継続致します。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）国内外の経済情勢・需要変動

　当社グループの製品は、半導体分野、医薬分野、電子材料及び電気製品等、多岐にわたる分野の中間材料として使用されております。そのため、当社グループ製品の需要は、国内外の関連市場における最終製品の販売状況の影響を受けることになります。当連結会計年度においては、プラスチック用難燃剤需要の下げ止まりに伴う底堅い販売状況は維持しているものの、難燃剤市場全体の成長が当面、限定的であることが考えられます。また、ファインケミカル事業の受託案件において、顧客側の開発状況が遅延した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、市場環境の変化に対応しつつも、収益性を確保するよう、製品ポートフォリオの見直しをはじめ、製造設備の共通化、新製品・新技術の研究開発を継続的に推進しております。

（2）価格競争

　当社グループが事業を展開する多くの市場において、安価な製品を供給する既存の競合他社や、新規参入企業との間で厳しい価格競争にさらされる可能性もあります。これによる販売価格面での圧力やシェアの低下は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、これらに対応すべく、高付加価値製品の開発・拡販による差別化を図るとともに、工場における生産効率の向上に努めております。

（3）原材料の調達

　当社グループは、原材料を多数の供給業者から調達しております。供給業者における災害及び事故、中東地域の不安定化や中国をはじめとした海外における政策変更等により原材料調達への支障が生じた場合には、今後の生産計画の変更に影響があると考え、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、機動的な生産計画の調整を行うとともに、適正な在庫水準の確保、品質保証体制の整った取引先との連携、調達先の多様化を通じて、安定的な調達体制の維持に努めております。

（4）原材料の市況変動

　当社グループの使用する原料は、直接的あるいは間接的に石油化学原料と関係しているものが多くあり、中東情勢等に伴う原材料・エネルギー価格の再高騰や為替相場の変動等により、原料コストが急激に上昇する可能性があります。また、難燃剤事業の主要原材料である臭素は市場環境の変化による価格変動リスクがあり、その価格上昇は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、市況価格や為替相場を注視し、在庫水準の適正化や調達先の多様化を図り、適切な原材料調達が行える体制構築に努めております。

（5）滞留在庫

　当社グループの一部製品は計画生産を行っており、実際の販売が計画から乖離した場合、一時的に在庫が増加する可能性があります。また、一定期間以上滞留が認められる在庫については評価減や廃棄等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、適正在庫水準の維持を図るべく、滞留在庫等について定期的にモニタリングを行い、滞留在庫の圧縮に努めております。

（6）自然災害

　当社グループの主要な生産拠点であるマナック株式会社福山工場と郷分事業所の所在地は、いずれも広島県福山市であります。地震や台風等の自然災害によって、これらの生産拠点が甚大な被害を受ける可能性があり、当社グループの生産体制、物流体制、営業活動等の事業活動の継続に支障が生じた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、定期的な災害防止活動や設備点検の実施、ＢＣＰの策定等、事業リスクの最小化に向けた施策を実施しております。

（7）法的規制等

　当社グループの事業の遂行にあたっては、遵守すべき各種法令等の規制があります。また、環境問題に対する世界的な意識の高まりから、環境に関する各種規制は強化される傾向にあります。これら法的規制の強化等により、事業活動の制限、追加の設備投資、費用等が発生した場合には当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、工場部門における環境保全に対する取組の実施や各種業界団体への加盟等により必要な情報の的確な収集を行い、各種法令等の遵守に向けた従業員教育に努めております。

（8）海外での事業活動

　当社グループは、中国に現地子会社マナック（上海）貿易有限公司を有するほか、インドや欧州市場での販路開拓にも注力しております。しかしながら、政治体制の変動、法規制の変更、為替の急激な変動、または現地市場での営業展開が計画どおりに進展しない場合には投資回収の遅延や機会喪失が生じ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、マナック（上海）貿易有限公司を中心とした海外情報の収集体制を構築しており、営業部門とも連携して最新動向を的確に把握します。また、現地パートナー企業とのアライアンス構築を通じて、海外事業の推進に努めております。

（9）新製品及び新技術開発

　当社グループが事業を展開する多くの市場においては、技術の進歩により事業環境が急速に変化しております。当社グループの将来の成長は、既存事業の強化に加え、新製品の開発と販売、新規事業の育成に大きく左右されると認識しております。現在は成長戦略としてファインケミカル事業における半導体関連製品の受託拡大を推進しておりますが、半導体市場の変化への対応の遅れや開発状況の遅れ等により、新製品を計画通りに事業化できない場合、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、これら市場の変化に迅速に対応できるよう、顧客の量産立ち上げを技術と生産の両面からサポートし、開発期間の短縮と確実な事業化に努めております。

（10）事故・製造設備の老朽化

　不慮の事故や設備の老朽化に起因する操業停止が発生した場合には被害補償、設備補修等に多額の費用が発生する可能性があり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、日常的及び定期的な設備の点検・保守・安全関連投資等の実施、従業員に対する労働安全衛生教育を継続的に行い、製造設備の安定操業及び安全確保に努めております。

（11）品質問題

　製品に予期せぬ欠陥が生じた場合や品質不正が発生した場合には、社会的信用の低下及び問題解決に関わる多額の費用が発生することも考えられます。このような場合には当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、製品の品質保証体制を確立し、その信頼性の向上に取り組んでいるほか、製品の不良等による万が一のトラブル発生に備えて、賠償責任保険に加入しております。さらに、コンプライアンス教育や内部監査の活動を通じて、品質不正の未然防止にも努めております。

（12）Ｍ＆Ａ

　当社グループは持続的な成長と企業価値向上のため、M&Aを実施する場合があります。当連結会計年度に取得した錦海化学株式会社はその一例です。しかし、市場環境の変化により当初見込んだシナジー効果が得られない場合や、減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、外部専門家による精査と、取締役会での審議により投資判断を行っております。また、迅速かつ計画的なＰＭＩを進めることで、投資効果の最大化とリスクの低減に努めております。

（13）サイバーセキュリティ

　当社グループは事業活動の遂行において、情報システムを活用しております。しかしながら、システム障害、サイバー攻撃や不正アクセス等により、営業・技術等の機密情報や個人情報の漏洩、またはデータの消失が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合、生産や営業活動の停止、社会的信用の低下、多額の損害賠償や復旧費用が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、情報システムのセキュリティ対策強化、情報管理体制の構築、従業員への教育等を徹底し、情報セキュリティリスクの低減に努めております。

（14）訴訟等

　当社グループの事業又は活動に関連して、訴訟、紛争、その他の法的手続が提起される可能性があります。現在、当社グループの業績と財政状況に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来において、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、企業行動憲章の制定を行い、国内外の各種法令等の遵守に努めております。

（２）【役員の状況】

①　2026年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役会長兼社長

杉之原　祥二

1949年12月５日生

1973年４月　マナック㈱入社

1990年６月　同社取締役

1998年６月　同社常務取締役営業本部長

2001年６月　同社代表取締役常務事業本部統括

2003年６月　同社代表取締役専務

2006年４月　同社代表取締役社長

2009年４月　八幸通商㈱代表取締役社長

2013年６月　同社代表取締役会長

2018年４月　マナック㈱代表取締役会長

2020年７月　日東製網㈱社外取締役（現任）

2021年10月　当社代表取締役会長

2022年６月　当社代表取締役会長兼社長（現任）

(注)３

465

取締役

花﨑　保彰

1962年１月21日生

1986年４月　東洋曹達工業㈱（現　東ソー㈱）入社

2010年５月　マナック㈱入社　研究開発部長

2010年10月　同社研究所長

2017年４月　同社臭素・難燃ソリューション事業部長

2018年７月　同社執行役員臭素・難燃ソリューション事

業部長

2022年６月　同社取締役執行役員 マテリアルソリューシ

ョン事業部長兼ファインケミカル事業部担当・ヘルスサポート事業部担当・購買部担当・機能材料研究開発部担当・デジタル推進部担当・経営管理部関与・八幸通商関与

2024年７月　同社執行役員事業開発センター長

2025年２月　同社取締役執行役員事業開発センター長

2025年６月　当社取締役（現任）

(注)３

12

取締役

吉田　誠吾

1981年１月20日生

2009年１月　マナック㈱入社

2021年７月　同社企画管理本部企画戦略室長

2022年７月　同社企画戦略部長

2022年10月　当社経営企画室長兼財務室長（転籍）

2023年１月　同社秘書室長 総合企画兼財務室長

2025年６月　当社取締役（現任）

2026年３月　錦海化学株式会社取締役（現任）

(注)３

8

取締役

井本　英昭

1968年３月４日生

1990年４月　東ソー㈱入社

1996年２月　同社経営管理室

2003年10月　同社有機化成品事業部企画開発室

2010年８月　同社化学品事業部企画管理室

2013年６月　同社化学品事業部ソーダ営業部

2016年６月　同社化学品事業部ソーダ営業部長

2020年６月　同社経営企画・連結経営部長

2023年６月　同社執行役員有機化成品事業部副事業部長

兼企画開発室長

2024年６月　同社執行役員有機化成品事業部長兼企画開

発室長

当社社外取締役（非常勤）（現任）

2026年６月　東ソー㈱上席執行役員ウレタン事業部長兼TVPプロジェクトチーム・サブリーダー（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

黒松　敦

1969年１月20日生

1992年４月　特殊法人日本貿易振興会（現 独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ））入社

2000年６月　㈱アイ・イー・ジェイ代表取締役

2006年12月　衆議院（国家公務員特別職）

2013年６月　㈱ミテリ・アソシエイツ　代表取締役

（現任）

2014年４月　米国非営利団体TABLE FOR TWO USA理事（現任）

2018年３月　特定非営利活動法人TABLE FOR TWO

International理事（現任）

2021年９月　一般財団法人ポケモン・ウィズ・ユー

財団理事（現任）

2022年６月　㈱マツオカコーポレーション取締役

2022年７月　㈱セブン・ジェイ・デジタルパートナーズ

取締役（現任）

2023年６月　当社社外取締役（非常勤）（現任）

(注)３

－

取締役

生越　由美

1959年12月４日生

1982年４月　特許庁入庁

1997年３月　同庁審判部書記課長補佐

2000年４月　同庁特許審査第二部主任上級審査官

2002年４月　信州大学大学院非常勤講師

2003年４月　特許庁特許審査第二部上席総括審査官

2003年10月　政策研究大学院大学助教授

2005年４月　東京理科大学専門職大学院（MIP）教授

2018年４月　東京理科大学専門職大学院（MOT）教授

2023年６月　サンケン電気㈱社外取締役

2024年６月　当社社外取締役（非常勤）（現任）

2025年４月　ＴＲＹ国際弁理士法人顧問弁理士（現任）

 東京理科大学専門職大学院嘱託教授（現

任）

2025年６月　サンケン電気㈱社外取締役監査等委員（現任）

2026年６月　マナック㈱社外取締役（現任）

(注)３

4

取締役

（監査等委員）

杉之原　誠

1959年４月10日生

1982年４月　マナック㈱入社

2003年４月　同社経営管理本部総務・人事部長

2007年４月　同社購買部長

2010年６月　同社管理部長

2018年６月　同社執行役員管理部副部長

2019年４月　同社監査室長

2019年６月　同社取締役（監査等委員）

2020年６月　八幸通商㈱監査役

2021年10月　マナック㈱監査役（現任）

 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

2026年３月　錦海化学株式会社監査役（現任）

(注)４

25

取締役

（監査等委員）

内海　康仁

1950年７月２日生

1975年６月　光和物産㈱取締役

1992年３月　福山商工会議所常議員

1995年１月　光和物産㈱代表取締役社長

1996年６月　㈱広島ホームテレビ社外取締役（現任）

2003年６月　マナック㈱監査役（非常勤）

2009年10月　福山市教育委員長

2011年12月　㈱松永カントリークラブ代表取締役社長

（現任）

2015年６月　（公社）福山法人会会長、（公財）全国法人会総連合評議員

マナック㈱取締役（監査等委員）

2021年10月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年１月　光和物産㈱代表取締役会長兼社長（現任）

2024年６月　㈱エフエムふくやま代表取締役社長（現任）

広島県ローイング協会会長（現任）

(注)４

19

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

（監査等委員）

森信　茂樹

1950年１月５日生

1973年４月　大蔵省（現 財務省）入省

1981年５月　在ソ連日本大使館二等書記官

1983年４月　在ソ連日本大使館一等書記官

1983年５月　在ロスアンジェルス総領事館領事

1988年５月　ロンドン駐在大蔵省参事（日本輸出入銀行

出向）

1992年７月　証券局 総務課調査室長

1997年７月　主税局 総務課長

2005年７月　財務省財務総合政策研究所長

2007年１月　財務省財務総合政策研究所特別研究官（現任）

2007年４月　中央大学法科大学院教授

2007年４月　（公財）東京財団上席研究員

2009年10月　一般社団法人ジャパン・タックス・インスティテュート代表理事（現任）

2015年６月　新日本空調㈱社外取締役

2018年３月　（公財）東京財団政策研究所（現（公財）

東京財団）研究主幹

2023年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年５月　（公財）東京財団シニア政策オフィサー

（現任）

(注)４

10

計

545

（注）１．取締役　井本英昭、黒松敦、生越由美、内海康仁及び森信茂樹は、社外取締役であります。

 ２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

 委員　杉之原 誠、委員　内海 康仁、委員　森信 茂樹

 ３．2025年６月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

 ４．2025年６月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

②　2026年６月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役以外の取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役会長兼社長

杉之原　祥二

1949年12月５日生

1973年４月　マナック㈱入社

1990年６月　同社取締役

1998年６月　同社常務取締役営業本部長

2001年６月　同社代表取締役常務事業本部統括

2003年６月　同社代表取締役専務

2006年４月　同社代表取締役社長

2009年４月　八幸通商㈱代表取締役社長

2013年６月　同社代表取締役会長

2018年４月　マナック㈱代表取締役会長

2020年７月　日東製網㈱社外取締役（現任）

2021年10月　当社代表取締役会長

2022年６月　当社代表取締役会長兼社長（現任）

(注)３

465

取締役

花﨑　保彰

1962年１月21日生

1986年４月　東洋曹達工業㈱（現　東ソー㈱）入社

2010年５月　マナック㈱入社　研究開発部長

2010年10月　同社研究所長

2017年４月　同社臭素・難燃ソリューション事業部長

2018年７月　同社執行役員臭素・難燃ソリューション事

業部長

2022年６月　同社取締役執行役員 マテリアルソリューシ

ョン事業部長兼ファインケミカル事業部担当・ヘルスサポート事業部担当・購買部担当・機能材料研究開発部担当・デジタル推進部担当・経営管理部関与・八幸通商関与

2024年７月　同社執行役員事業開発センター長

2025年２月　同社取締役執行役員事業開発センター長

2025年６月　当社取締役（現任）

(注)３

12

取締役

吉田　誠吾

1981年１月20日生

2009年１月　マナック㈱入社

2021年７月　同社企画管理本部企画戦略室長

2022年７月　同社企画戦略部長

2022年10月　当社経営企画室長兼財務室長（転籍）

2023年１月　同社秘書室長 総合企画兼財務室長

2025年６月　当社取締役（現任）

2026年３月　錦海化学株式会社取締役（現任）

(注)３

8

取締役

山下　覚司

1971年９月13日生

1994年４月　東ソー㈱入社

1994年７月　同社物流部 南陽事業所 物流管理課

1996年４月　同社物流部 物流管理課

1998年５月　同社ファイン・ケミカル事業部 アミン部

2000年６月　同社有機化成品事業部 アミン部

2010年２月　東曹（上海）貿易有限公司

2014年10月　東ソー㈱ウレタン事業部 企画開発室

2015年３月　同社ウレタン事業部 機能性ウレタン部

2022年６月　Tosoh Hellas Single Member S.A.（出向）

2026年６月　東ソー㈱執行役員有機化成品事業部長（現任）

当社社外取締役（非常勤）（就任予定）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

黒松　敦

1969年１月20日生

1992年４月　特殊法人日本貿易振興会（現 独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ））入社

2000年６月　㈱アイ・イー・ジェイ代表取締役

2006年12月　衆議院（国家公務員特別職）

2013年６月　㈱ミテリ・アソシエイツ　代表取締役

（現任）

2014年４月　米国非営利団体TABLE FOR TWO USA理事（現任）

2018年３月　特定非営利活動法人TABLE FOR TWO

International理事（現任）

2021年９月　一般財団法人ポケモン・ウィズ・ユー

財団理事（現任）

2022年６月　㈱マツオカコーポレーション取締役

2022年７月　㈱セブン・ジェイ・デジタルパートナーズ

取締役（現任）

2023年６月　当社社外取締役（非常勤）（現任）

(注)３

－

取締役

生越　由美

1959年12月４日生

1982年４月　特許庁入庁

1997年３月　同庁審判部書記課長補佐

2000年４月　同庁特許審査第二部主任上級審査官

2002年４月　信州大学大学院非常勤講師

2003年４月　特許庁特許審査第二部上席総括審査官

2003年10月　政策研究大学院大学助教授

2005年４月　東京理科大学専門職大学院（MIP）教授

2018年４月　東京理科大学専門職大学院（MOT）教授

2023年６月　サンケン電気株式会社社外取締役

2024年６月　当社社外取締役（非常勤）（現任）

2025年４月　ＴＲＹ国際弁理士法人顧問弁理士（現任）

 東京理科大学専門職大学院嘱託教授（現

任）

2025年６月　サンケン電気㈱社外取締役監査等委員（現任）

2026年６月　マナック㈱社外取締役（現任）

(注)３

4

取締役

（監査等委員）

杉之原　誠

1959年４月10日生

1982年４月　マナック㈱入社

2003年４月　同社経営管理本部総務・人事部長

2007年４月　同社購買部長

2010年６月　同社管理部長

2018年６月　同社執行役員管理部副部長

2019年４月　同社監査室長

2019年６月　同社取締役（監査等委員）

2020年６月　八幸通商㈱監査役

2021年10月　マナック㈱監査役（現任）

 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

2026年３月　錦海化学株式会社監査役（現任）

(注)４

25

取締役

（監査等委員）

内海　康仁

1950年７月２日生

1975年６月　光和物産㈱取締役

1992年３月　福山商工会議所常議員

1995年１月　光和物産㈱代表取締役社長

1996年６月　㈱広島ホームテレビ社外取締役（現任）

2003年６月　マナック㈱監査役（非常勤）

2009年10月　福山市教育委員長

2011年12月　㈱松永カントリークラブ代表取締役社長（現任）

2015年６月　（公社）福山法人会会長、（公財）全国法人会総連合評議員

マナック㈱取締役（監査等委員）

2021年10月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年１月　光和物産㈱代表取締役会長兼社長（現任）

2024年６月　㈱エフエムふくやま代表取締役社長（現任）

広島県ローイング協会会長（現任）

(注)４

19

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

（監査等委員）

森信　茂樹

1950年１月５日生

1973年４月　大蔵省（現 財務省）入省

1981年５月　在ソ連日本大使館二等書記官

1983年４月　在ソ連日本大使館一等書記官

1983年５月　在ロスアンジェルス総領事館領事

1988年５月　ロンドン駐在大蔵省参事（日本輸出入銀行

出向）

1992年７月　証券局 総務課調査室長

1997年７月　主税局 総務課長

2005年７月　財務省財務総合政策研究所長

2007年１月　財務省財務総合政策研究所特別研究官（現任）

2007年４月　中央大学法科大学院教授

2007年４月　（公財）東京財団上席研究員

2009年10月　一般社団法人ジャパン・タックス・インスティテュート代表理事（現任）

2015年６月　新日本空調㈱社外取締役

2018年３月　（公財）東京財団政策研究所（現（公財）

東京財団）研究主幹

2023年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年５月　（公財）東京財団シニア政策オフィサー

（現任）

(注)４

10

計

545

（注）１．取締役　山下覚司、黒松敦、生越由美、内海康仁及び森信茂樹は、社外取締役であります。

 ２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

 委員　杉之原 誠、委員　内海 康仁、委員　森信 茂樹

 ３．2026年６月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

 ４．2025年６月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

③　社外役員の状況

　当社は、取締役９名のうち５名を社外取締役とすることで、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映し、企業統治の有効性を強化しております。また、取締役（監査等委員）３名のうち２名を社外取

２【沿革】

年月

事項

2021年５月

マナック株式会社の単独株式移転による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成。

2021年６月

マナック株式会社の定時株主総会において単独株式移転により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議。

2021年10月

マナック株式会社が単独株式移転により当社を設立し、同社がその完全子会社となる。

東京証券取引所市場第二部に上場。

2022年４月

2023年６月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

当社グループのコーポレート研究拠点として「湘南研究所（湘南イノベーション研究所）」（神奈川県藤沢市）を開設。

2024年３月

2025年９月

2026年３月

マナック株式会社（連結子会社）が保有する八幸通商株式会社の株式の全てを譲渡したことに伴い、八幸通商株式会社を連結の範囲から除外。

グループ内の研究組織再編に伴い、湘南イノベーション研究所を閉鎖。

臭素化合物の受託事業や樹脂添加剤において、設備と技術力の強みを持つ錦海化学株式会社の株式を取得し、同社が連結子会社となる。