How does Yuki Gosei Kogyo make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社１社により構成されており、アミノ酸関係、化成品関係、医薬品関係の製造販売を主たる業務として行っております。
当社はファインケミカル事業のみの単一セグメントであります。当社グループの主な事業内容と、当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
・アミノ酸関係
当社は、アミノ酸、ビタミン原料等の製造及び販売を行っております。
・化成品関係
当社は、タイヤコード接着剤原料、農薬中間体、シリコン化合物等の製造及び販売を行っております。
・医薬品関係
当社は、医薬品原料・中間体等の製造及び販売を行っております。
・製造業務の受託等
子会社ユーキテクノサービス株式会社は、主として当社の製造業務の請負等を行っております。

以上に述べた事項の系統図は、次のとおりであります。

(注)　子会社ユーキテクノサービス株式会社は、非連結子会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営の基本方針（企業理念及び経営理念）
　当社は、「わが社は内外のあらゆる技術を駆使して人の役に立ち人によろこばれるものを創る」という企業理念を頂点に置いた経営を目指し、その企業理念を実現するために、時代のニーズに対して柔軟に対応する経営の羅針盤としての「私たちはファインケミカルに機軸を置き叡智と技術を結集した真の『ものづくり』に挑戦します」という経営理念のもと、企業活動を健全に継続、成長させ、株主の皆様、お客様、従業員、地域社会の皆様等、全てのステークホルダーに対して、中長期的な視点に立ち、企業価値を常に向上させ、最大化することが使命であると考えております。

(2)経営環境及び対処すべき課題
　今後の経済見通しにつきましては、中東情勢の緊迫化に伴う原燃料の価格高騰や調達環境の悪化、金利・為替相場の動向等、当社を取り巻く事業環境は依然として不透明な状況が続くとみております。
　このような情勢下、当社の2027年3月期の業績見通しにつきましては、上述のような様々な懸念要因はあるものの、旺盛な需要を背景に、売上高は好調を維持するものと予想しております。しかしながら、利益面につきましては、一部電子材料向け製品の収益性が改善途上であることに加えて、中東情勢が当社事業に与える影響を現時点で合理的に算定することが困難であるため、各段階利益ともに未定とさせていただきます。なお、各段階利益につきましては、今後の動向を見極めながら、適正かつ合理的な算定が可能になった段階で、速やかに公表いたします。
　当社は引き続き、徹底した原価低減、販売費及び一般管理費の削減のみならず、昨年度より着手しているサプライチェーンの強化を含めた抜本的な収益構造改革を確実に推進し、より一層の収益力向上を目指してまいります。
　当社は2027年3月期を起点とする3カ年の中期経営計画を策定し、『新たなステージへの挑戦（企業価値の向上による持続的な成長）』を基本方針に新たな目標を達成するための経営課題に取り組み、より一層の収益力向上を図ってまいります。新たな中期経営計画の重点施策は以下5点でありますが、詳細につきましては、2026年５月19日に発表した「新中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご覧ください。

「新中期経営計画の重点施策」
・クオリティカルチャーとイノベーションによる成長戦略の推進
・営業、開発、生産の連携による価値創出力の強化
・アミノ酸分野のグローバルな供給体制強化と高付加価値化
・化成品分野のポートフォリオ変革と新規事業への挑戦
・医薬品分野におけるCDMOビジネスの拡大と技術革新

(3)目標とする経営指標

2027年３月期
（初年度)

2028年３月期
（２年目）

2029年３月期
（最終年度）

売上高

16,000

16,500

17,500

 (注)　中東情勢が当社事業に与える影響を現時点で合理的に算定することが困難であるため、各段階利益等の目
 標は未定とさせていただきます。

３ 【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1)　大口取引先への依存度

　取引上位10社の占める割合は、68.8%となっております。
　これらの企業とは取引を通じての良好な信頼関係を構築しつつ対応しておりますが、取引条件の急激な変更や契約解除等の場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　原材料価格の変動

　当社で使用する原材料等の購入価格は、国内、国外の状況、並びに原油、ナフサ価格の動向等に影響を受ける他、原材料等を一部取引先に依存しております。コストダウン、販売価格への転嫁等によりその影響を極力回避する努力をいたしておりますが、原材料価格の高騰が当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　食品添加物関係の価格競争

　食品添加物の製品群には、海外品の品質向上もあり、価格競争が激化している製品があります。このため、更なる付加価値の創出等により価格水準の維持及び向上を目指すとともにコスト低減にも取り組み、販売価格の下落リスクに備えておりますが、今後も価格競争が継続し業績に影響を与える可能性があります。

(4)　在庫の評価損
　当社は在庫水準については常日頃より意識し、販売需要予測等からその適正化に努めています。しかしながら、市況の著しい悪化等により、販売価格の急激な落ち込みや在庫の長期化が生じて、在庫評価損の計上を余儀なくされた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　自然災害等による影響

　本社は東京都中央区に、東京研究所は東京都板橋区にそれぞれ位置しておりますが、生産拠点である工場は福島県いわき市にある常磐工場のみとなっております。
　当社では災害対策マニュアルや事業継続計画（BCP）の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練等の対策を講じていますが、常磐工場が地震等の自然災害・火災及び水災等に罹災した場合は、生産機能が回復するまでの間、操業停止となる可能性があります。

(6)　資金繰りに関するリスク

　当社は、取引先金融機関とシンジケートローンを締結し、当該契約に基づく借入金の当事業年度末残高が4,593百万円あります。当該シンジケートローンの他にも貸出コミットメントライン契約を締結していますが、これら契約の財務制限条項に抵触した場合には、借入金についての期限の利益を喪失する可能性があり、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
ａ．有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
 男性6名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

代表取締役
社長執行役員
営業部門統括

松本 清一郎

1966年1月24日生

1991年８月

当社入社

2011年10月

医薬品本部長

2012年１月

化成品本部長 兼 医薬品本部長

2013年11月

医薬品本部長

2015年６月

執行役員 医薬品本部長

2017年６月

取締役執行役員就任

2019年６月

代表取締役社長執行役員就任(現任)

(注)３

444

取締役
常務執行役員
研究開発部門 兼
生産部門統括

草野 正浩

1966年８月29日生

1991年４月

当社入社

2012年８月

常磐工場 生産管理室長

2015年10月

常磐工場 第一製造部長

2019年４月

常磐工場長 兼 第一製造部長

2020年６月

執行役員 常磐工場長 兼 第一製造部長

2020年10月

執行役員 常磐工場長

2021年６月

取締役執行役員就任

2023年６月

取締役常務執行役員就任(現任)

(注)３

239

取締役
上席執行役員
経営管理部門統括

石川 大洋

1970年６月26日生

1995年４月

当社入社

2011年６月

総務人事部部長

2014年５月

経営管理室長

2016年６月

経営企画室長

2018年５月

常磐工場 管理部長

2020年８月

総務人事部長

2021年６月

執行役員 総務人事部長

2025年６月

取締役上席執行役員就任(現任)

(注)３

111

取締役
(常勤監査等委員)

須藤 尚武

1959年１月24日生

1981年４月

当社入社

1999年１月

東京研究所 研究室長

2001年４月

関東電化工業株式会社 入社

2011年６月

同社福岡営業所 所長

2013年７月

同社水島開発研究所 所長

2015年６月

同社開発営業部長

2017年６月

同社関連会社 常勤監査役

2019年７月

当社入社 顧問

2020年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)４

77

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

社外取締役
(監査等委員)

山田 啓介

1958年５月19日生

1985年４月

デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1988年３月

公認会計士登録

1989年９月

税理士登録

2010年１月

公認会計士・税理士山田啓介事務所設立(現任)
㈲山田殖産入社(現任)

2011年３月

ビリングシステム㈱社外監査役就任
(現任)

2014年６月

当社社外取締役就任

2016年６月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)４

－

社外取締役
(監査等委員)

大堀 徳人

1978年10月25日生

2004年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2004年10月

桃尾・松尾・難波法律事務所入所

2010年９月

米国Weil,Gotshal & Manges法律事務所

2011年９月

桃尾・松尾・難波法律事務所復帰

2014年１月

同事務所パートナー(現任)

2020年６月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)４

－

計

873

（注）１．山田 啓介氏及び大堀 徳人氏は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に定める社外取締役であり、また、当社は各氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
 ２．当社は、経営の意思決定の迅速化、並びに業務執行に対する監督機能の強化と責任の明確化を図るととも
に、当社の発展を担う次期経営層の育成を図ることを目的とした執行役員制度を導入しております。
執行役員は７名で、上記記載の取締役のうち、松本 清一郎、草野 正浩、石川 大洋の３名の他に、上席執行役員として第一営業部長 松川 昌雄、執行役員として常磐工場長兼生産管理部長 鬼頭 真、品質保証部長 中村 浩、東京研究所長 野田 哲治の４名で構成されております。
 ３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
 ４．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
 ５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

板倉　江利子

1967年２月９日生

1992年10月

中央新光監査法人（後のみすず監査法人、2007年7月に解散）入所

1996年４月

公認会計士登録

2006年９月

日本公認会計士協会自主規制本部研究員

2007年８月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）へ移籍

2009年９月

日本公認会計士協会自主規制本部グループ長

2018年９月

公認会計士板倉江利子事務所開設

2022年６月

日本公認会計士協会千葉会常任幹事（現任）

2024年６月

太平電業株式会社社外監査役（現任）

－

ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
 男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

代表取締役
社長執行役員
営業部門統括

松本 清一郎

1966年1月24日生

1991年８月

当社入社

2011年10月

医薬品本部長

2012年１月

化成品本部長 兼 医薬品本部長

2013年11月

医薬品本部長

2015年６月

執行役員 医薬品本部長

2017年６月

取締役執行役員就任

2019年６月

代表取締役社長執行役員就任(現任)

(注)３

444

取締役
常務執行役員
研究開発部門 兼
生産部門統括

草野 正浩

1966年８月29日生

1991年４月

当社入社

2012年８月

常磐工場 生産管理室長

2015年10月

常磐工場 第一製造部長

2019年４月

常磐工場長 兼 第一製造部長

2020年６月

執行役員 常磐工場長 兼 第一製造部長

2020年10月

執行役員 常磐工場長

2021年６月

取締役執行役員就任

2023年６月

取締役常務執行役員就任(現任)

(注)３

239

取締役
上席執行役員
経営管理部門統括

石川 大洋

1970年６月26日生

1995年４月

当社入社

2011年６月

総務人事部部長

2014年５月

経営管理室長

2016年６月

経営企画室長

2018年５月

常磐工場 管理部長

2020年８月

総務人事部長

2021年６月

執行役員 総務人事部長

2025年６月

取締役上席執行役員就任(現任)

(注)３

111

取締役
(常勤監査等委員)

須藤 尚武

1959年１月24日生

1981年４月

当社入社

1999年１月

東京研究所 研究室長

2001年４月

関東電化工業株式会社 入社

2011年６月

同社福岡営業所 所長

2013年７月

同社水島開発研究所 所長

2015年６月

同社開発営業部長

2017年６月

同社関連会社 常勤監査役

2019年７月

当社入社 顧問

2020年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)４

77

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

社外取締役
(監査等委員)

大堀 徳人

1978年10月25日生

2004年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2004年10月

桃尾・松尾・難波法律事務所入所

2010年９月

米国Weil,Gotshal & Manges法律事務所

2011年９月

桃尾・松尾・難波法律事務所復帰

2014年１月

同事務所パートナー(現任)

2020年６月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)４

－

社外取締役
(監査等委員)

板倉 江里子

1967年２月９日生

1992年10月

中央新光監査法人（後のみすず監査法人、2007年7月に解散）入所

1996年４月

公認会計士登録

2006年９月

日本公認会計士協会自主規制本部研究員

2009年９月

日本公認会計士協会自主規制本部グループ長

2018年９月

公認会計士板倉江利子事務所開設

2024年６月

太平電業株式会社社外監査役（現任）

2025年６月

日本公認会計士協会千葉会副会長（現任）

2026年６月

当社社外取締役(監査等委員)就任（現任）

(注)４

－

計

873

（注）１．大堀 徳人氏及び板倉 江里子氏は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に定める社外取締役であり、また、当社は各氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
 ２．当社は、経営の意思決定の迅速化、並びに業務執行に対する監督機能の強化と責任の明確化を図るととも
に、当社の発展を担う次期経営層の育成を図ることを目的とした執行役員制度を導入しております。
執行役員は７名で、上記記載の取締役のうち、松本 清一郎、草野 正浩、石川 大洋の３名の他に、上席執行役員として第一営業部長 松川 昌雄、執行役員として品質保証部長 中村 浩、東京研究所長 野田 哲治、総務人事部長 中島 正希の４名で構成されております。
 ３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
 ４．監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
 ５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

林 知一

1978年５月11日生

2007年12月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

2008年１月

西村あさひ法律事務所入所

2017年１月

小川綜合法律事務所パートナー（現任）

－

②　社外取締役との関係
当社は、有価証券報告書提出日現在において、社外取締役は２名の体制としております。
監査等委員である社外取締役 山田 啓介氏は、公認会計士であり、ビリングシステム株式会社の社外監査役であります。同氏の選任は、公認会計士として培われた専門的見地をもとに、独立した立場から経営全般の監査・監視と当社経営に対して有用な意見や指摘をいただくことで、経営体制をさらに強化できるものと判断したことによるものであります。なお、当社と同氏及び当該会社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
監査等委員である社外取締役 大堀 徳人氏は、弁護士であり、同氏の選任は、その専門的な経験・見識をもとに、独立した立場から経営全般の監査・監視と当社経営に対して有用な意見や指摘をいただくことで、経営体制をさらに強化できるものと判断したことによるものであります。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
監査等委員である社外取締役は、毎月開催される取締役会に出席し、各々公認会計士・弁護士としての専門的な立場や経験等に基づき、取締役の業務執行及び事業活動等全般について、必要に応じ適切な意見表明を行っております。また、監査等委員会に出席し、監査に関わる重要事項についての協議・決議を行い、社内の監査等委員である取締役との意見交換により情報共有を図り監査意見を形成しています。さらに、監査室及び会計監査人とも定期的な会合を持ち、情報交換・意見交換を幅広く行っております。
なお、当社は、社外取締役の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める基準に加え、当社からの独立性に関する基準を次のとおり定めております。
当社は、社外取締役又は社外取締役候補者が、当社において合理的、かつ可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合、独立性を有していると判断します。
１．当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者
２．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
３．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
４．当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に有している者)、又はその業務執行者
５．当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に有している者又はその業務執行者
６．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
７．当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、
 税理士又はコンサルタント等
８．当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又は
 コンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
９．当社グループから多額の寄付又は助成を受けている者、法人、組合等の団体又はその業務執行者
10．当社グループの社内取締役が、他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該
 他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
11．上記１に過去に一度でも該当していた者
12．上記２～10に過去10年間において該当していた者
13．上記１～10に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等内の親族
14．当社グループの社内取締役、執行役員又はその他の重要な使用人である者の配偶者又は二親等内の親族
15．前各項の定めにかかわらず、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者又は法
 人、組合等の団体

２ 【沿革】

1947年11月

たばこ香料の生産を目的として、東京都中央区日本橋兜町において有機合成工業株式会社を創立

1948年12月

本社を板橋区志村前野町に移転

1949年３月

前野工場稼動開始(1973年９月、常磐工場に移設)

1956年２月

蓮根工場稼動開始(現　東京研究所)

1961年８月

本社を中央区京橋に移転

1962年７月

現社名　有機合成薬品工業株式会社に改称

1962年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1964年10月

常磐工場稼動開始

1972年12月

東京研究所完成

1984年12月

常磐工場に多目的製造設備新設

1991年６月

本社を千代田区平河町に移転

1995年６月

本社を現在地(東京都中央区日本橋人形町)に移転

2001年11月

常磐工場に医薬原薬生産設備新設

2004年９月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2014年１月

常磐工場にコージェネレーションシステム導入

2018年５月

常磐工場に医薬品原薬・中間体設備新設

2021年５月

FSSC 22000認証取得

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場に区分変更

2025年６月

常磐工場にグリシン増産設備新設