How does Kunimine Industries make money?

３ 【事業の内容】
　当社グループは、クニミネ工業株式会社(当社)および子会社６社により構成されており、事業はベントナイト原鉱石の採掘、ベントナイトの製造、販売、農薬加工および化成品の製造販売を行っているほか、粘土鉱物、調泥剤の仕入販売、サービス部門として運送取扱い業務や各種研究・分析業務を営んでおります。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
次の３部門は「第５ 経理の状況１.(1) 連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) ベントナイト事業
ベントナイト事業は、素形材用、環境建設用、ペット用トイレ砂等の製造販売であり、ほかに調泥剤の仕入販売があります。クニマイン株式会社、川崎鉱業株式会社および関ベン鉱業株式会社は、ベントナイト原鉱石の採掘、販売をしております。当社は、素形材用、環境建設用、ペット用トイレ砂等の製造販売のほか、調泥剤の仕入販売および各種研究・分析を行っております。クニミネマーケティング株式会社は、主に物流センターの運営を行っております。KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.は、主に素形材用のベントナイトを仕入販売しております。
TRANS WORLD PROSPECT CORPORATIONはベントナイト採掘会社に出資しているためベントナイト事業に含めております。

(2) クレイサイエンス事業
クレイサイエンス事業は当社が精製ベントナイト、環境保全処理剤、環境改良剤、飼料添加物等を製造販売しております。

(3) アグリ事業
アグリ事業は、当社が農薬加工、農薬基剤および農薬加工用原材料、農業資材等の製造、加工、販売および運送取扱いを行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、創業以来一貫して、人類共通の財産である地下資源の有効活用に取り組んでまいりました。地下資源のもつ秘められた可能性にますます大きな期待がかけられている現在、当社グループは、長年培ってまいりました「品質と技術」をさらに研鑽し、多様化するニーズにグループ各社が一丸となって、積極果敢に挑戦して、企業価値の一層の向上を図り、社会に貢献していくことを経営の基本としております。

(2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは迅速な意思決定体制への転換と新規分野に係る収益の早期実現化を図るため、組織変更を行うとともに、2026年度を初年度とする3ヵ年中期経営計画を策定いたしました。目標値は、連結売上高200億円、連結営業利益26億円、売上高営業利益率13.0%、ROE 8.0%以上としております。当社の想定する株主資本コストは5～6%であり、現時点ではこれに近接する水準を目標としておりますが、将来的にはこれを安定的に上回るROEを確実に実現していく方針です。その実現に向けて、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした高付加価値製品の開発、生産販売の省人化、DXの推進を通じて、社会課題の解決、顧客の価値創造を実現し、高収益事業構造を構築してまいります。
具体的な戦略としては、次のとおりであります。

①　脱炭素関連・国土強靭化関連等の成長が見込まれる分野への注力
・地熱発電／放射性廃棄物処理案件の継続的な獲得（ベントナイト事業 環境建設分野）
・社会インフラ整備需要の取り込み（ベントナイト事業 環境建設分野）

②　新規事業領域拡大
・種子コーティング受託の拡大（アグリ事業）
・先端機能材料として蓄電デバイス部材および工業用研磨材用途への参入（クレイサイエンス事業）
・三次元細胞培養技術の試薬・創薬分野への展開（クレイサイエンス事業）

③　海外市場展開・海外鉱探査
・素形材分野のアセアン市場における販売強化
・先端機能材料のアジア・欧米市場への展開

④　経営基盤強化
・国内における新鉱区開発投資によるベントナイト原鉱の安定的な確保
・新たな採鉱技術の開発
・人材投資、DXの推進

(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
世界経済は、ウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化による資源・エネルギー価格の高騰および金融市場の不安定化に加え、米中・日中の長引く外交・通商面での対立によるサプライチェーンへの影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。加えて、国内においては労働力不足や物流費・人件費の上昇等、構造的なコスト負担の増大が見込まれるなど、不確実性の高い事業環境が継続すると認識しております。
このような認識のもと、当社グループは、事業分野間の連携強化と機動的な事業運営を推進し、各事業領域における付加価値の創出および諸課題の解決を通じて、持続的な収益の確保に努めてまいります。また、成長戦略の実現に向けては、研究開発や人材育成への投資を継続するとともに、DXの推進体制の整備にも注力してまいります。
各事業部門の経営環境及び事業上の課題については、下記の通りであります。

① ベントナイト事業　素形材分野
 世界的な脱炭素化への潮流を受けた自動車の国内生産台数の減少、化石燃料車のEVシフトに伴う鋳造部品点数の減少により、国内鋳造向けベントナイト需要の低減が予想され、将来的な国内市場縮小への対応が課題となっております。国内における高い販売占有率（シェア）を活かした関連商材の拡販、製品と技術サービスの充実を図ることにより、顧客満足度の向上に努めるとともに、海外市場への販売拡大に取り組んでまいります。

② ベントナイト事業　環境建設分野
 建設業界においては、資材価格や人件費の高騰が工事単価を押し上げており、予算制約等の影響により土木工事件数は低調な推移が予想されます。また、中東情勢の状況悪化にともなう材料不足により、工期遅延の影響も懸念されます。当分野の安定した成長を図るため、国内インフラ整備事業、地熱発電事業の取り込み、放射性廃棄物処理事業に対して積極的な営業活動を行うとともに、止水材等の高付加価値品の販売を拡充してまいります。

③ ベントナイト事業　ペット関連分野
 国内の猫飼育頭数は比較的堅調に推移している一方で、国内市場における製品の多様化が進み、競争環境は厳しさを増しております。また、インフレ進行による原料、包装資材、物流費の上昇が課題となっております。コストダウンを進めるとともに、関連商品の拡充を図ることで収益の拡大に努めてまいります。

④ クレイサイエンス事業
 当分野の製品は、各種産業で広く利用されておりますが、法令・環境規制強化にともなう市場ニーズの変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当分野は、粘土本来の秘められた効能を最大限引き出す新規用途開発を進めておりますが、社会実装に時間を要することも課題となっております。特に化粧品原料における高付加価値品の国内外への拡販を図るとともに、先端機能材料分野等においては、産学官連携のさらなる強化を図ることで新用途開発に向けた研究を加速させてまいります。工業用研磨用途の「クニシャイン」や三次元細胞培養向け研究試薬「Kuni-Grow+」のほか、赤潮対策等のサステナビリティに貢献する製品の販売を通じて、環境および生命に関する社会課題の解決に貢献してまいります。

⑤ アグリ事業
 農薬市場は拡大傾向にあるものの、人員や生産能力不足による機会損失の発生のほか、当分野は受託生産が中心であるため、委託元の方針変更による受注への影響等が懸念されます。当分野では、種子コーティング等の新規受託領域の拡大を進めるとともに、製剤技術力、特に造粒技術の高度化にさらに磨きをかけ、事業分野の成長を図ってまいります。

⑥ その他
 生産関連につきましては、継続した省人・省力化投資を推し進めることによって生産体制を強化し、人手不足の問題解消や生産性向上を実現することで、事業機会を確実に捉えるよう努めてまいります。またベントナイト資源確保の観点から、鉱量の確保や新鉱区開発のための積極投資に加え、新たな採鉱技術の開発も行ってまいります。輸入原鉱の急激な為替変動によるリスクへの対策としては、為替予約、外貨預金等を活用する事でヘッジを行ってまいります。さらに、安全な職場環境の構築と安全教育を推進するとともに、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）をより意識した経営を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 他社との競合と販売価格の変動について
当社グループの主要事業であるベントナイト事業、クレイサイエンス事業およびアグリ事業は、いずれも市場での厳しい競争にさらされております。そのため、新技術や新製品の開発、あるいは、競合他社との価格低減競争等により、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 貸倒れについて
当社グループは、十分な与信管理を行っておりますが、取引先に予期せぬ貸倒れが発生した場合は、追加的な損失や引当金の計上が必要となり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替相場の変動について
当社グループは、原料の一部を海外から輸入しております。そのため、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、為替予約等で対策を講じております。しかしながら、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響を完全に排除することは不可能であり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原料の確保について
当社グループには、鉱山会社が３社あり、原鉱採掘を行っております。毎年、探鉱ボーリングを実施して原鉱埋蔵量の確保は行っておりますが、災害や事故等の発生により、採掘が不可能になる危惧や、品質の低下および原鉱の枯渇等が発生する危惧があります。また、一部海外より原鉱を輸入しておりますが、原鉱の輸入につきましても、災害や事故等の発生や国際情勢の変化等により、輸入が困難となる危惧があります。こうした状況の発生が経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) エネルギー価格の変動について
当社グループでは、主に製造工程において重油や電力等のエネルギーを使用しております。これらのエネルギー価格の変動により、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料の仕入価格について
当社グループでは、原鉱の輸入の他様々な原材料を外部より購入しております。これらの原材料は、為替相場の変動や原油価格の変動、その他の要因等によって仕入価格が上昇するおそれがあり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製品の品質に係るものについて
当社グループでは、徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、すべての製品が完全無欠という保証はありません。また、製造物賠償責任保険等に加入しておりますが、これらの保険が賠償額の全額を賄える保証もありません。そのため、製品の欠陥が、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 災害等による影響について
当社グループは、鉱山および工場において安全対策等を十分に実施しておりますが、大規模な地震や近隣の火山の噴火、火災、事故等が発生した場合は、生産、出荷等が著しく低下するおそれがあり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法的規制について
当社グループの行う事業に適用される主な法的規制として、鉱山でのベントナイト原鉱石採掘に関連する採石法、アグリ事業での製品製造に関連する農薬取締法等があります。これらの関係法令は社会情勢の変化等に応じて適宜、改正や解釈の変更等が行われる可能性があります。その場合には経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。主な法的規制に関する許認可の内容は以下のとおりです。

①　採石法関連
当社グループは、採石法第32条に定める採石業者登録および採石法第33条で定める採取計画の許認可を以下のとおり受けております。なお、現状これら許認可等について、その継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、万一、採石法第32条の10および第33条の11、12の規定やその他の関連法令に抵触する等により、業務停止又は取消し等の処分を受けることとなった場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

取得年月

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

有効期限

1971年10月

採石業者登録

宮城県

採石法第32条による宮城県採石登録第69号
川崎鉱業㈱

なし

1971年10月

採石業者登録

新潟県

採石法第32条による新潟県採石登録第９号
関ベン鉱業㈱

なし

1995年１月

採石業者登録

山形県

採石法第32条による山形県採石登録第601号
クニマイン㈱

なし

2000年４月

採石業者登録

宮城県

採石法第32条による宮城県採石登録第5000号
当社蔵王工場

なし

2025年２月

岩石採取計画認可

宮城県

採石法第33条による宮城県(産立)指令第91号
当社蔵王工場

2030年２月

2022年７月

岩石採取計画認可

宮城県

採石法第33条による宮城県(産立)指令第38号
川崎鉱業㈱

2027年７月

2021年８月

岩石採取計画認可

山形県

採石法第33条による山形県指令村総産企第17号
クニマイン㈱

2026年８月

2025年12月

岩石採取計画認可

新潟県

採石法第33条による新潟県津振第621号
関ベン鉱業㈱ 細越鉱山

2030年12月

2022年７月

岩石採取計画認可

新潟県

採石法第33条による新潟県津振第744号
関ベン鉱業㈱　白崎鉱山

2027年３月

②　農薬取締法関連
当社グループは、農薬取締法第２条に定める農薬登録につきまして、当社小名浜工場、郡山工場および太田工場において、製造品目ごとに農薬登録票の許認可を受け、製造場の名称および所在地登録を行っております。なお、現状これら登録について、その継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、万一、農薬取締法第14条の規定やその他の関連法令に抵触する等により、業務停止又は取消し等の処分を受けることとなった場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動を通じてお客様や取引先の個人情報および機密情報を入手することがあり、また、営業・技術上の機密情報を保有しております。 当社グループでは、これら情報に関する管理体制の強化と社員教育を展開し、適切なセキュリティ対策を講じています。しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等により、重要情報が流出した場合や、重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合は、当社グループの信用低下により、業績および財務状況に影響を及ぼす場合があります。

(11) 環境について
当社グループは、事業活動による地球環境への影響を認識し、CO2排出量の削減や資源の有効活用に努め、環境負荷の低減を進めております。 しかしながら、CO2の排出に対する新たな規制等が導入された場合には、ベントナイト事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受けたり、事業活動に係る費用が増加する可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性　10名　女性　1名　(役員のうち女性の比率　9.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

友山　貴之

1974年３月18日生

1996年４月

当社入社

2009年６月

総務部長

2016年６月

取締役就任

2016年12月

アグリ事業部長

2018年３月

取締役辞任

2018年４月

海外推進事業部長
KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社長就任

2023年４月

ライフサイエンス部長

2023年６月

取締役就任

2023年６月

クレイサイエンス事業本部副本部長、海外事業推進部管掌

2024年４月

管理部長兼クレイサイエンス事業本部副本部長

2024年６月

専務取締役就任

2024年６月

クレイサイエンス事業本部長、人事部長兼海外事業推進部管掌

2025年６月

人事部長兼管理部長

2026年６月

代表取締役社長就任(現任)

(注)３

10

常務取締役
資源探査部長
兼アグリ事業部長

玉木　悟史

1978年12月10日生

2003年４月

当社入社

2013年10月

アグリ事業部課長

2016年４月

アグリ事業部長

2018年６月

化成品事業部長

2021年６月

取締役就任

2021年６月

アグリ事業部管掌

2022年６月

常務取締役就任(現任)

2023年４月

クレイサイエンス事業本部長兼ファインケミカル部長

2024年６月

アグリ事業本部長兼研究開発部長

2026年６月

資源探査部長兼アグリ事業部長(現任)

(注)３

16

常務取締役
クレイサイエンス
事業部長

黒田　克弘

1959年６月２日生

1983年４月

ニチメン株式会社（現　双日株式会社）入社

1999年11月

欧州ニチメン(現　双日欧州会社)欧州化学品部長

2004年10月

エヌエヌ・ケミカル株式会社（現　双日株式会社）執行役員有機化学品事業部長

2006年10月

双日株式会社化学品本部無機・鉱産部長兼有機化学品部長

2016年７月

株式会社三徳入社
取締役社長室長兼新規事業推進室長

2021年４月

ソーダニッカ株式会社入社
機能材本部長付

2021年８月

同社化学品副本部長兼機能材副本部長

2023年４月

同社執行役員関西支社長

2025年４月

当社入社　クレイサイエンス事業本部長

2025年６月

当社取締役就任

2026年６月

常務取締役クレイサイエンス事業部長(現任)

(注)３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役
ベントナイト
事業部長

塗師尾　努

1967年４月８日生

1991年４月

日商岩井株式会社（現　双日株式会社）入社

2013年７月

双日ブラジル会社リオデジャネイロ支店長

2017年４月

双日株式会社石炭・金属本部鉱産部長

2021年４月

同社金属・資源・リサイクル本部非鉄・鉱産部長

2024年４月

同社金属・資源・リサイクル本部本部長補佐

2026年４月

当社入社ベントナイト事業本部副本部長

2026年６月

常務取締役ベントナイト事業部長(現任)

(注)３

―

取締役経営戦略部長

髙田　裕二

1961年８月８日生

1985年４月

ニチメン株式会社（現　双日株式会社）入社

2003年11月

Metton America,Inc.社長

2006年１月

双日ケミカル株式会社(現　双日株式会社)有機化学品部長

2009年10月

双日米国会社米州地域化学部門長

2016年10月

双日株式会社化学本部本部長補佐

2018年５月

PT.Kaltim Methanol Industri社長

2022年５月

都興産株式会社入社　大阪支店長

2024年６月

当社入社

2024年６月

取締役経営戦略部長(現任)

2025年６月

海外事業推進部管掌(現任)

(注)３

3

取締役

國峯　宏美

1973年３月18日生

2004年５月

クニミネエンタープライズ株式会社入社　取締役

2009年11月

同社代表取締役社長

2016年９月

同社取締役(現任)

2026年６月

当社取締役就任(現任)

(注)３

27

取締役

鷲巣　信太郎

1955年９月22日生

1984年４月

富士写真フイルム株式会社（現　富士フイルムホールディングス株式会社）入社

2001年７月

同社富士宮研究所研究部長

2006年４月

富士フイルム株式会社新規事業開発本部技術部長

2008年６月

同社R&D統括本部技術戦略部統括マネージャー

2015年９月

富士フイルム株式会社退社

2016年４月

Office EAGLE NEST 代表(現任)

2017年４月

国立大学法人静岡大学　客員教授(現任)

2021年６月

当社取締役就任(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(常勤監査等委員)

滝田　博

1966年3月7日生

1988年４月

株式会社小糸製作所入社

2003年６月

コクヨ株式会社入社　法務部課長

2009年４月

同社本社統括部上級課長

2017年４月

株式会社カウネット　リスクマネジメント部長

2022年１月

コクヨ株式会社　ビジネスサプライ事業本部　リスクコンプライアンス部管理職

2026年６月

当社入社

2026年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)４

―

取締役
(監査等委員)

堀越　孝

1954年９月２日生

1990年４月

弁護士名簿登録

1995年４月

堀越法律事務所(現　銀座シティ法律事務所)所長(現任)

2004年６月

当社監査役就任

2016年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)４

4

取締役
(監査等委員)

赤石　健

1965年5月20日生

1994年３月

東陽監査法人入所

2004年４月

公認会計士登録

2004年４月

公認会計士赤石健事務所所長(現任)

2004年７月

税理士登録

2004年７月

あかつき税理士法人入所

2018年６月

東陽監査法人退所

2020年６月

株式会社ムサシ社外監査役(現任)

2020年11月

あかつき税理士法人退所

2020年12月

AT税理士法人入所 横浜事業所所長(現任)

2022年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)４

―

取締役
(監査等委員)

原田　崇史

1970年7月21日生

2000年10月

弁護士名簿登録

2000年10月

阿部・井窪・片山法律事務所入所(現任)

2009年６月

株式会社アイサン情報システム社外監査役

2021年６月

同社社外監査役退任

2022年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)４

―

計

62

(注) １．取締役鷲巣信太郎、堀越孝、赤石健、原田崇史は社外取締役であります。
 ２．取締役國峯宏美の戸籍上の氏名は崎山宏美であります。
３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．所有株式数は、クニミネ役員持株会における本人持分を含めて記載しております。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は４名(鷲巣信太郎、堀越孝、赤石健、原田崇史)であり、うち監査等委員は３名（堀越孝、赤石健、原田崇史)であります。
鷲巣信太郎は研究開発に関する豊富な経験や技術戦略のマネジメントに関する高い見識を有しており、現在は技術経営に関するコンサルティング会社であるOffice EAGLE NESTの代表を務めております。当社とは利害関係がなく、技術経営のコンサルタントという専門的な立場で経営者の職務遂行の適法性及び妥当性を客観的、中立的に監視・監督できると考え、選任いたしております。
堀越孝は、当社と顧問契約を締結していない銀座シティ法律事務所の弁護士であり、当社とは利害関係がなく、弁護士という法律の専門家の立場で経営者の職務遂行の適法性及び妥当性を客観的、中立的に監視・監督できると考え、選任いたしております。
赤石健は、当社と顧問契約を締結していない公認会計士赤石健事務所の公認会計士であり、当社とは利害関係がなく、公認会計士および税理士としての豊富な経験に基づいた財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、その専門的見地からの助言を期待して、選任いたしております。
原田崇史は、当社と顧問契約を締結していない阿部・井窪・片山法律事務所の弁護士であり、当社とは利害関係がなく、弁護士という法律の専門家の立場で経営者の職務遂行の適法性及び妥当性を客観的、中立的に監視・監督できると考え、選任いたしております。
社外取締役を選任するための会社からの独立性に関しては、当社グループの業務執行者、主要な取引先の業務執行者、当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)、当社の主要株主などの基準のいずれにも該当しないことを方針としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制評価委員会との関係につきましては、取締役会及び監査等委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。監査等委員である取締役は、内部監査や会計監査、内部統制評価委員会との相互連携は常勤監査等委員を中心に行っておりますが、取締役の職務の執行状況をより確実に監査するため、定期的に事業所に赴き、現場を精査することによる実地検証を行うとともに、取締役会及び監査等委員会に出席し、それぞれの専門的見地から、議案審議等について必要な発言を適宜行っております。

２ 【沿革】

1943年６月

國峯鉱業株式会社として当社設立

1946年２月

國峯礦化工業株式会社に商号変更

1949年12月

月布川鉱業株式会社を吸収合併(左沢工場、月布鉱業所を取得)、ベントナイト鉱石採掘、同製品製造開始

1956年３月

茨城県常陸太田市に太田工場を開設

1963年１月

左沢工場で農薬製剤の加工開始

1967年８月

宮城県刈田郡に蔵王工場を開設、カルシウム型ベントナイトの製造販売開始

1970年４月

宮城県に川崎鉱業株式会社を設立(資本金 １百万円、出資比率 50.0％)

1970年５月

左沢工場、太田工場で農薬基剤の製造開始

1971年11月

蔵王工場で活性化ベントナイト(ネオクニボンド)の製造開始

1973年11月

左沢工場内に粘土鉱物の研究開発のため研究室を設置、月布鉱業所の原鉱石を利用した精製ベントナイトの商品化(クニピア)に成功

1978年６月

クニミネ工業株式会社に商号変更

1980年８月

栃木県黒磯市に研究所を完成、左沢工場内の研究室を移転

1983年３月

福島県常磐鹿島工業団地内にいわき事業所を開設

1986年６月

福島県小名浜臨海工業団地内に小名浜工場を開設、農薬製剤の加工開始

1989年６月

当社の株式、社団法人日本証券業協会東京地区協会へ登録される

1990年５月

愛知県宝飯郡に御津工場を開設、ベントナイトの製造開始

1992年12月

米国テキサス州にTRANS WORLD PROSPECT CORPORATIONを設立(資本金 1,400千米ドル、出資比率 71.4％)

1994年７月

鉱山部門を独立させ、クニマイン株式会社を設立(資本金 250百万円、出資比率 100.0％)

2000年３月

川崎鉱業株式会社の株式を 100.0％取得

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2008年４月

関東ベントナイト鉱業株式会社及び関ベン鉱業株式会社の株式を100.0％取得し、子会社化

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

2012年１月

ＢＡＳＦジャパン株式会社より郡山工場を取得

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場

2015年１月

タイにKUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.を設立(資本金 4,000千タイバーツ、出資比率 49.0％)

2015年３月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2016年４月

関東ベントナイト鉱業株式会社を、クニミネマーケティング株式会社と商号を変更

2018年３月

東京証券取引所市場第一部に指定

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行