How does MEC Company make money?

３ 【事業の内容】

(1) 当社グループの事業内容について
当社グループは、当社および連結子会社６社で構成されております。連結子会社は、台湾・中国・欧州(ベルギー)・タイ・インドにあり、世界の電子基板・電子部品市場を包括できる体制をとっております。当社グループの事業内容は、電子基板・電子部品用薬品の製造販売および電子基板用機械、電子基板用資材の販売であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。連結の範囲から除外いたしました MEC(HONG KONG)LTD.は清算中であることから、従来「香港（香港、珠海）」としていた報告セグメントの名称を「珠海（中国）」に、また従来「中国（蘇州）」としていた報告セグメントの名称を「蘇州（中国）」に変更しております。
報告セグメント名称変更のみのため、清算中であるMEC(HONG KONG)LTD.の財務諸表は「珠海（中国）」に含めております。
詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」をご参照ください。

区分

会社名

事業区分

製商品区分

主要製商品

日本

メック株式会社

電子基板・
電子部品資材事業

製
品

電子基板用向け薬品
電子部品用向け薬品

密着向上剤
エッチング剤
その他表面処理剤

台湾

MEC TAIWAN COMPANY
LTD.

珠海（中国)

MEC FINE CHEMICAL
(ZHUHAI)LTD.

電子基板用機械

薬品処理機械
各種前後処理機械

蘇州（中国)

MEC CHINA SPECIALTY
PRODUCTS(SUZHOU)CO.,
LTD.

商
品

電子基板用資材

銅箔
ドライフィルム

欧州

MEC EUROPE NV.
MEC INDIA SPECIALTY CHEMICALS PRIVATE LTD.

タイ

MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND) CO.,LTD.

その他

機械修理

当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

タイ子会社(MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.)は、MEC TAIWAN COMPANY LTD.が0.009％出資しております。
MEC EUROPE NV.のインド子会社（MEC INDIA SPECIALTY CHEMICALS PRIVATE LTD.）は重要性がないため上記系統図には含めておりません。
当社取締役会は、2024年10月22日、香港子会社（MEC(HONG KONG)LTD.） の解散を決議いたしました。2025年12月末日現在、現地の法令に従い清算手続きを進めております。そのため、上記事業系統図から除外しております。

(2) 電子基板・電子部品資材事業について
当社グループの事業内容は、電子基板・電子部品製造用薬品の開発・製造販売および関連機械、資材の販売であります。
電子基板・電子部品用薬品は主に金属の表面処理剤であります。金属の表面を溶かしたり改質することで、付加価値を与え、その金属と接合する樹脂や他の金属との界面を創造いたします。
　当社薬品はコンピューター用の半導体パッケージ基板やディスプレイ用のCOF基板製造用に高いシェアを獲得しており、その他高機能端末での使用も拡大しております。当社の薬品が使用される電子基板・部品は、次世代通信システム、IoT、AIの多様化、クルマの電動化・自動化・コネクテッド化やDX（デジタルトランスフォーメーション）・GX（グリーントランスフォーメーション）の進展等の技術の広がりを背景に、高密度化や技術革新が進んでおります。これらの関連市場は引き続き高い成長が見込まれ、特に、高まる半導体需要による半導体パッケージ基板の個数増加や、高性能化による大型・高多層化による当社製品需要の伸びが期待されます。
　当社グループは市場ニーズに合った製品の開発、製品・サービスを提供することにより、事業を通じた社会課題の解決に取り組み、世界中のどの地域の顧客に対しても高付加価値で高品質な製品を生産し、世界中の顧客に対し営業を行うことで事業の拡大を目指しております。

当社グループの主な製商品の詳細は以下のとおりであります。

①　密着向上剤
密着向上剤は主に電子基板の分野で使用されております。特に半導体を搭載する半導体パッケージ基板は半導体の発熱によって、銅と樹脂が剥がれる不具合が発生いたします。当社の密着向上剤のCZシリーズは、銅の表面に凹凸の形状（粗化形状）を形成し、密着性を飛躍的に向上することが可能で剥がれが発生しません。そのため、世界中の半導体パッケージ基板メーカーで採用されております。また、銅の表面を粗化せず樹脂との密着を向上させる化学密着技術についても開発を進めております。
　銅箔の種類を選ばず表面を粗化することができるUTシリーズは、フレキシブル基板や半導体パッケージ基板メーカーに販売を進めております。
　一般的な多層基板向けの密着向上剤にはVボンドシリーズを展開しております。

②　エッチング剤
金属表面を溶かすことをエッチングといいます。当社のエッチング剤は、主に銅用の薬品で、電子基板やディスプレイ向けに使用されております。
　EXEシリーズはディスプレイで半導体を搭載するCOF基板で高いシェアを獲得しております。また、スマートフォンの高機能化によるHDI基板の細線化に伴い需要の拡大が期待されます。SFシリーズは銅だけを溶かす選択エッチング剤で一部のタッチパネルセンサーの製造に使用されています。その他エッチング剤は高い品質が必要なスマートフォン、タブレットPC用のフレキシブル基板や電子基板向けに薬品の販売を進めております。

③　その他表面処理剤
その他表面処理剤は、半田関連の薬品や銅以外の金属を溶かす薬品があります。

④　電子基板用機械
当社グループは、当社薬品を使用するために最適な処理・分析装置を販売しております。

⑤　電子基板用資材
当社グループは、自社薬品・機械の販売のほかに、銅箔、感光性フィルム(ドライフィルム)や研磨材等の関連資材を取り扱っております。
⑥　その他
その他には機械装置の修理が含まれております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営の基本方針
当社グループは、企業価値の源泉である社是「仕事を楽しむ」を掲げ、経営理念「わたしたちは『独創の技術』『信頼の品質』『万全のサービス』を信条に、自由に着想し、グローバルな事業活動を通して界面価値創造を実現することで豊かで潤いのある社会と環境づくりに貢献します。」を基本方針として事業を展開しております。

それぞれの人生で大切な時間をかける仕事を、精一杯楽しみ、どのような仕事も自分たちのこととして真剣に取り組み、その成果が人々の豊かな暮らしに役立つ。私たちは、仕事を楽しむ自分たちの手で楽しい社会の実現に寄与し、自らの心豊かで幸ある人生と、明るく楽しい社会への貢献を同時に追い求めてまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、連結ベースにおける事業経営を念頭に置き、積極的に事業の拡充、技術力の向上を図っております。独創的で価値が高く市場ニーズに合った製品を開発し続け、これまで培ったコア技術により、顧客における歩留まりの向上、電子機器の高機能化、信頼性向上に貢献いたします。世界中のどの地域の顧客に対しても高付加価値で高品質な製品を生産し、営業を行うことで事業の拡大を目指し、また、企業価値向上や株主への積極的な利益還元、持続的成長に取り組んでおります。
2025年12月期を初年度とする2027年12月期までの３ヵ年を対象期間とした中期経営計画「2030年ビジョン　Phase ２」における目標は次のとおりです。

（経営指標）

連結売上高

250億円（2027年12月期）

営業利益率

26～30％

連結ROE（自己資本利益率）

13～16％

（資本政策）

研究開発に関する投資

毎年　連結売上高の約10％

設備投資

３年累計　約80億円

株主還元

連結配当性向 35％以上かつ連結株主資本配当率（DOE） 4.0％以上
自己株取得は状況に応じて機動的に実施

当社グループは、持続的な成長に向け、収益性の観点からは、営業利益率を重要視しており、具体的には当社連結営業利益率を主要指標と定め、その向上に努力しております。
また、効率性の観点からは、資本コストを的確に把握した上で、連結ROE（自己資本純利益率）を意識した経営を行っております。

詳細は、当社ウェブサイトに掲載しております「中期経営計画（2025～2027年）数値目標更新に関するお知らせ」（2026年２月13日発表）をご覧ください。

（3）経営環境
当社グループの主要事業は、電子基板・電子部品製造用薬品の開発・製造販売および関連機械、資材の販売であり、薬品による売上および営業利益がいずれも９割超を占めております。
また、主な顧客は世界中の電子基板・電子部品メーカーであり、当社および「３ 事業の内容（１）当社グループの事業内容について」に記載した連結子会社６社でそれらの市場を包括できる体制を取っております。
当社グループの主要市場であるエレクトロニクス業界は、次世代通信ネットワークの整備が進む中、AIの多様化、自動運転車への動きが加速する次世代モビリティ、IoT、DX（デジタルトランスフォーメーション）・GX（グリーントランスフォーメーション）等、デジタル技術の進展を背景に技術革新が進み、中長期的に、当社関連市場は拡大すると考えております。特に、旺盛な半導体需要を受けた半導体パッケージ基板の個数増加や高性能化に伴う大型化・高多層化により、当社主力製品である「CZシリーズ」や最先端領域の技術需要向けの製品の拡大が期待されます。

（4）経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、エレクトロニクス関連の界面処理技術を中核とした研究開発型企業として、高付加価値製品をグローバル市場に提供しております。2030年ビジョン「界面の創出と接合で世界一になる」の実現に向け、「創造と変革」を指針に持続的成長と企業価値の最大化を追求するため、各種施策を推進しております。市場のニーズに的確に応え、革新的なテクノロジーの実用化に貢献できるようなシーズを生み出し育めるよう、独創的な技術開発力にさらに磨きをかけるとともに、エレクトロニクス業界および関連する業界、参入が可能な事業領域についてのグローバルな動向把握と潜在需要の掘り起こしに努め、高い品質の製品と技術サービスの提供を図ります。また、環境・安全への配慮とワーク・ライフ・バランスの実現等により、事業推進力の強化を図ってまいります。
また、さらなる成長路線を実現すべく、当社グループは、企業価値の源泉である社是「仕事を楽しむ」を掲げ、経営理念「わたしたちは『独創の技術』『信頼の品質』『万全のサービス』を信条に、自由に着想し、グローバルな事業活動を通して界面価値創造を実現することで豊かで潤いのある社会と環境づくりに貢献します。」を基本方針とし、中期経営計画に沿って、次のとおり、各種施策に取り組んでおります。

2030年への指針
「創造と変革」
　～「つくる」を変える～
　～「うる」を変える～

目指す企業像
・独創の技術で新たな価値を創造する真のグローバルカンパニーになる
・研究開発型企業であり続ける
・独創のAI企業としての顔を持つ

目指す人財像と組織
（人財像）
・各自自立自走し、連帯できる人財を目指す
・熱意をもち、挑戦を続ける人である
・基本的なデジタルリテラシーをもつ
（組織）
・役割に応じて優秀な人財の確保を行い、適正に配置し、十分に活躍できる環境を準備するよう最善を尽くす
対処すべき課題は、次のとおりです。

①　技術・マーケティングならびに生産・ロジスティクスの強化

当社グループの顧客はその大半が電子基板・電子部品メーカーです。技術・マーケティングの強化が製品開発の迅速化にも寄与すると考えております。当社のコア技術をより全面に出したグローバルなマーケティングにより、技術変化への対応や既存技術の応用展開を強化してまいります。また、新規市場への進出、新規事業の創出に取り組んでまいります。
生産・ロジスティクスに関しましては、「優れた人財」「グローバル生産ネットワークの拡充」「高度な品質・化学物質管理」「SDGs観点での取り組み」による強みのシナジーで圧倒的な優位性を発揮すべくグローバル生産戦略を構築し、安定した調達、生産、供給体制の確立に努めてまいります。

②　経営戦略と人事戦略の連動

競争力があり、社会に価値を生み出し続ける企業であるためには人財が非常に重要であると認識しております。人的資本基本方針を定め、短期・中期・長期の視点で、経営に資する人的価値創出を図ってまいります。

③　ESGの推進
E：Environment環境、S：Social社会、G：Governance企業統治の頭文字からなるESG戦略は、会社事業の礎となるものです。
当社グループは、2030年ビジョンのもと、事業活動を通して界面価値創造を実現することで豊かで潤いのある社会と環境づくりに貢献するために、事業運営にとって大切な６つのマテリアリティ（重要課題）を策定し、事業が関わるSDGsからの観点を見据えながら進めております。６つの重要課題「未来を切り拓く研究開発」、「適正な調達、生産、物流」、「環境保全」、「品質と安全」、「多様な人財の活用」、「経営基盤の強化」の取り組みの成果がお客様の利益や生産性向上にもつながっていくと考えています。
さらには、気候関連問題を重要な経営課題と位置づけ、気候変動を含めた環境対応への取り組みをより強化してまいります。
当社は化学薬品事業会社として、これらマテリアリティに対する取り組みを通じ、着実にESGを推進し、社会と産業全体、お客様の持続可能な発展に寄与してまいります。

当社グループは、これらの課題を克服することにより、オンリーワンまたはナンバーワンの領域を複数保有する地位の獲得を目標とし、継続的に高い成長を実現し続けるべく全力を尽くしてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 電子基板業界への依存度の高さについて
当社グループは電子基板・部品資材事業を行っておりますが、電子基板向けの比重が大きいため、電子基板業界の動向に大きく影響されます。このため、今後の電子基板の生産動向によっては、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

(2) 研究開発費について
当社は、電子基板製造用薬品を中心に積極的な新製品開発を行っております。電子基板製造における技術革新は著しく、これに対応した製品を供給するためには充分な研究開発活動が不可欠であり、そのため当社は連結売上高の約10％を目安として研究開発投資を行っております。
今後も当社は、研究開発の成果である新製品の販売については、需要の喚起や販売の強化を図る方針でありますが、十分な収益を上げるに至らなかった場合は、研究開発費の負担が当社の損益に影響を与える可能性があります。
また、研究開発活動について当社が市場ニーズの分析を誤ることにより市場動向への対応が遅れたり、技術革新に対応できない場合には、製品の販売減に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 海外事業展開に関するカントリーリスクについて
当社グループは、当社および連結子会社６社で構成され、世界の主要な電子基板市場を包括すべく体制を整備しております。
近年中国における事業の重要性が増しており、同地区における様々なカントリーリスクがより一層顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

(4) 人材の確保・育成について
当社グループは研究開発体制のさらなる強化と海外展開をはじめとする販売力の強化に重点を置き、従来から優秀な人材の採用と教育研修・配置・ローテーションを含めた『戦略人事』に積極的に取り組んでおりますが、今後当社の求める人材を十分に確保・育成できない場合には、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。

(5) 為替変動の影響について
当社グループは、日本国内だけでなく世界的に事業活動を展開しており、海外売上高の比率は過半数を占めます。そのため、為替相場の変動は損益に影響を与える可能性があります。
一般に円高は減収・減益の要因となります。

(6) 原油・素材の価格高騰および調達リスクについて
当社グループの主要製品である電子基板・部品製造用薬品の主な原料は無機材料でありますが、一部薬品には原油をベースとする材料と銅をベースとする材料を使用しております。
さらに当社グループの薬品の運搬に原油価格に影響されるポリエチレン容器を使用しております。
当社グループは製品原材料の見直しや一括大量購入等様々な製品コストダウンに取り組んでおりますが、原材料価格が高騰した場合、あるいは原料素材の世界的需要増加等にともなう枯渇状況が発生した場合には、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。

(7) 知的財産について
当社ではリスクマネジメントの観点から知的財産管理が経営上重要であるとの認識をもっており、社内に専任部署を設置し、当社の知財戦略に基づいて各国において権利を取得・管理しておりますが、当社の想定の範囲外で第三者から知的財産権を侵害したと主張されることが全く無いとは言い切れません。そのような場合には、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。
(8) 情報セキュリティについて
当社グループは、事業運営に関する顧客情報、個人情報および技術上の秘密情報を保有しております。これらの情報の秘密保持、情報管理には細心の注意を払い、社内規程の整備、従業員教育等の対策、また、コンピューターウイルスへの感染、サイバー攻撃等による不正アクセス、改ざん、破壊、漏洩および滅失等を防ぐための管理体制を構築し、安全措置を講じております。しかし、故意、過失の如何に関係なく、外部に情報が流出する事故が起きた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法的規制について
当社グループの電子基板・部品製造用薬品は様々な化学物質を使用しております。日本をはじめ世界中には、化学物質による人の健康や環境への影響を最小化するための法規制があります。
当社グループでは、このような法規制を確認し順守に努めておりますが、改正等による法規制への対応や当社グループの製品開発が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。

(10) 自然災害、事故、感染症等の影響について

当社グループは、地震、洪水等の自然災害、事故、感染症の流行およびその他の災害により生産活動が妨げられないようにするために、生産拠点を分散して設置し、被災時の影響を最小化するべくBCP(事業継続計画)を策定するなど、活動を行っておりますが、災害等による影響を受けた場合、またサプライチェーンの分断により電子機器等の最終製品の生産量が減少し、電子基板・部品もその影響を受けた場合には、当社グループの損益および財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
イ. 有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性5名　女性2名　(役員のうち女性の比率28.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

前　田　和　夫

1962年４月15日生

1985年４月

三菱重工業㈱入社

2000年１月

当社入社

2000年４月

社長室室長

2000年６月

取締役社長室室長

2001年４月

常務取締役

2001年10月

MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.代表取締役

2002年２月

MEC EUROPE NV.代表取締役会長

2002年３月

MEC TAIWAN COMPANY LTD.代表取締役

2002年４月

MEC USA SPECIALTY PRODUCTS INC.最高経営責任者

2002年５月

MEC(HONG KONG)LTD.代表取締役

2002年６月

代表取締役社長(現任)

2011年４月

代表取締役社長兼研究開発本部長

2012年３月

MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.
代表取締役

2015年７月

最高経営責任者（CEO）(現任)

2021年３月

MEC TAIWAN COMPANY LTD.代表取締役（現任）

MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND) CO.,LTD.代表取締役（現任）

(注)３

726,900

取締役
常務執行役員

住　友 貞　光

1964年７月９日生

1988年４月

大王製紙㈱入社

1988年10月

当社入社

2000年４月

MEC EUROPE NV. 出向

2003年10月

当社国際事業センター　課長代理

2006年１月

国際事業センター　事業推進グループ長

2008年４月

MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD. 出向
同社　副総経理

2012年４月

MEC(HONH KONG）LTD.　総経理
MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.　総経理

2019年３月

当社執行役員

2021年１月

執行役員事業本部長

2021年３月

取締役常務執行役員事業本部長

MEC(HONG KONG)LTD. 代表取締役

MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD. 代表取締役（現任）

MEC CHINA SPECIALTY
PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD. 代表取締役（現任）

2024年１月

MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND) CO.,LTD. 代表取締役（現任）

2024年７月

取締役兼常務執行役員グローバル経営管理統括

2026年１月

取締役兼常務執行役員海外子会社統括　生産本部管掌（現任）

(注)３

20,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員

谷　口　哲　也

1968年３月30日生

1992年４月

松下電工㈱（現　パナソニックホールディングス㈱）入社

2012年１月

Panasonic Device Material Europe　社長

2017年４月

パナソニック㈱　電子材料事業部　マーケティング部　部長

2021年４月

同社　電子材料事業部　企画センター　所長

2021年12月

当社入社
経営企画本部　戦略企画室

2022年１月

当社理事経営企画本部　戦略企画室

2023年１月

当社理事社長室長

2023年３月

当社執行役員社長室長

2024年１月

当社執行役員経営企画本部長

2024年７月

当社常務執行役員経営企画本部長　事業本部管掌

2025年１月

当社常務執行役員経営企画本部長　営業本部管掌

2025年３月

取締役常務執行役員経営企画本部長

2025年４月

MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND) CO.,LTD. 代表取締役（現任）

2026年１月

取締役常務執行役員　営業本部管掌　社長特命事項担当（現任）

(注)３

3,150

取締役

ルシンダ ローマン 太田

1958年４月４日生

1991年10月

小原法律特許事務所

1993年11月

松下電工㈱（現　パナソニックホールディングス㈱）

1996年３月

WEIL,GOTSHAL & MANGES, LLP

1997年１月

SONNENSCHEIN NATH & ROSENTHAL

1998年６月

CHOATE, HALL & STEWART, LLP

1999年６月

LEBOEUF, LAMB, GREENE & MACRAE LLP

2001年９月

大江橋法律事務所　Senior Foreign Lawyer

2010年２月

大日本住友製薬株式会社　シニア Foreign　リーガルカウンセル

2014年４月

InScribe Language Consulting　代表取締役（現任）

2016年３月

弁護士法人　中央総合法律事務所　外国弁護士（現任）
同志社大学　法学部　非常勤講師

2025年３月

当社取締役（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

髙　尾　光　俊

1950年４月１日生

1972年４月

川崎重工業㈱入社

2008年６月

同社代表取締役常務　財務経理部長

2012年４月

同社代表取締役副社長

社長補佐、企画本部・財務本部・CSR推進本部・人事本部・総務本部所掌

2014年４月

テクノプロ・ホールディングス㈱　社外監査役

2018年３月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2022年９月

テクノプロ・ホールディングス㈱　社外取締役（監査等委員）

2023年９月

テクノプロ・ホールディングス㈱　社外取締役

(注)４

3,000

取締役
(監査等委員)

橋　本 薫

1975年10月16日生

1997年10月

センチュリー監査法人(現　EY新日本有限責任監査法人)入所

2001年４月

公認会計士登録

2011年12月

弁護士登録

大阪船場法律事務所(現　弁護士法人大阪船場法律事務所)入所

2016年６月

尾家産業㈱　社外監査役(現任)

2016年９月

弁護士法人大阪船場法律事務所　パートナー

2019年３月

当社取締役

2020年３月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2021年３月

類法律会計事務所　代表弁護士・公認会計士（現任）

2024年６月

公益社団法人JEO・子どもに均等な機会を　理事（現任）

(注)４

600

取締役
(監査等委員)

宮　下　英　二

1956年８月８日生

1980年４月

松下電工㈱（現　パナソニックホールディングス㈱）入社

2009年４月

同社制御機器事業本部　事業管理部長兼　調達、生産管理部長

2009年６月

本多通信工業㈱　非常勤監査役

2010年６月

パナソニックデバイスSUNX㈱　非常勤監査役

2013年６月

同社常務取締役　経営管理担当

2014年６月

同社専務取締役　経営管理、人事・総務、法務担当

2017年12月

日東エフシー㈱　取締役監査等委員（常勤）

2019年９月

同社監査役

2024年３月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

500

計

754,950

(注) １　取締役　ルシンダ ローマン 太田、髙尾光俊、橋本　薫および宮下英二は、独立社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
２　当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　髙尾光俊、委員　橋本　薫、宮下英二
３　2025年３月24日開催の定時株主総会の終結から１年間。
４　2024年３月19日開催の定時株主総会の終結から２年間。

ロ.　2026年３月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定であります。
　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性5名　女性2名　(役員のうち女性の比率28.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

前　田　和　夫

1962年４月15日生

1985年４月

三菱重工業㈱入社

2000年１月

当社入社

2000年４月

社長室室長

2000年６月

取締役社長室室長

2001年４月

常務取締役

2001年10月

MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.代表取締役

2002年２月

MEC EUROPE NV.代表取締役会長

2002年３月

MEC TAIWAN COMPANY LTD.代表取締役

2002年４月

MEC USA SPECIALTY PRODUCTS INC.最高経営責任者

2002年５月

MEC(HONG KONG)LTD.代表取締役

2002年６月

代表取締役社長(現任)

2011年４月

代表取締役社長兼研究開発本部長

2012年３月

MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.
代表取締役

2015年７月

最高経営責任者（CEO）(現任)

2021年３月

MEC TAIWAN COMPANY LTD.代表取締役（現任）

MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND) CO.,LTD.代表取締役（現任）

(注)３

726,900

取締役
常務執行役員

住　友 貞　光

1964年７月９日生

1988年４月

大王製紙㈱入社

1988年10月

当社入社

2000年４月

MEC EUROPE NV. 出向

2003年10月

当社国際事業センター　課長代理

2006年１月

国際事業センター　事業推進グループ長

2008年４月

MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD. 出向
同社　副総経理

2012年４月

MEC(HONH KONG）LTD.　総経理
MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.　総経理

2019年３月

当社執行役員

2021年１月

執行役員事業本部長

2021年３月

取締役常務執行役員事業本部長

MEC(HONG KONG)LTD. 代表取締役

MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD. 代表取締役（現任）

MEC CHINA SPECIALTY
PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD. 代表取締役（現任）

2024年１月

MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND) CO.,LTD. 代表取締役（現任）

2024年７月

取締役兼常務執行役員グローバル経営管理統括

2026年１月

取締役兼常務執行役員海外子会社統括　生産本部管掌（現任）

(注)３

20,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員

谷　口　哲　也

1968年３月30日生

1992年４月

松下電工㈱（現　パナソニックホールディングス㈱）入社

2012年１月

Panasonic Device Material Europe　社長

2017年４月

パナソニック㈱　電子材料事業部　マーケティング部　部長

2021年４月

同社　電子材料事業部　企画センター　所長

2021年12月

当社入社
経営企画本部　戦略企画室

2022年１月

当社理事経営企画本部　戦略企画室

2023年１月

当社理事社長室長

2023年３月

当社執行役員社長室長

2024年１月

当社執行役員経営企画本部長

2024年７月

当社常務執行役員経営企画本部長　事業本部管掌

2025年１月

当社常務執行役員経営企画本部長　営業本部管掌

2025年３月

取締役常務執行役員経営企画本部長

2025年４月

MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND) CO.,LTD. 代表取締役（現任）

2026年１月

取締役常務執行役員　営業本部管掌　社長特命事項担当（現任）

(注)３

3,150

取締役

ルシンダ ローマン 太田

1958年４月４日生

1991年10月

小原法律特許事務所

1993年11月

松下電工㈱（現　パナソニックホールディングス㈱）

1996年３月

WEIL,GOTSHAL & MANGES, LLP

1997年１月

SONNENSCHEIN NATH & ROSENTHAL

1998年６月

CHOATE, HALL ＆ STEWART, LLP

1999年６月

LEBOEUF, LAMB, GREENE & MACRAE LLP

2001年９月

大江橋法律事務所　Senior Foreign Lawyer

2010年２月

大日本住友製薬株式会社　シニア Foreign　リーガルカウンセル

2014年４月

InScribe Language Consulting　代表取締役（現任）

2016年３月

弁護士法人　中央総合法律事務所　外国弁護士（現任）
同志社大学　法学部　非常勤講師

2025年３月

当社取締役（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

髙　尾　光　俊

1950年４月１日生

1972年４月

川崎重工業㈱入社

2008年６月

同社代表取締役常務　財務経理部長

2012年４月

同社代表取締役副社長

社長補佐、企画本部・財務本部・CSR推進本部・人事本部・総務本部所掌

2014年４月

テクノプロ・ホールディングス㈱　社外監査役

2018年３月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2022年９月

テクノプロ・ホールディングス㈱　社外取締役（監査等委員）

2023年９月

テクノプロ・ホールディングス㈱　社外取締役

(注)４

3,000

取締役
(監査等委員)

橋　本 薫

1975年10月16日生

1997年10月

センチュリー監査法人(現　EY新日本有限責任監査法人)入所

2001年４月

公認会計士登録

2011年12月

弁護士登録

大阪船場法律事務所(現　弁護士法人大阪船場法律事務所)入所

2016年６月

尾家産業㈱　社外監査役(現任)

2016年９月

弁護士法人大阪船場法律事務所　パートナー

2019年３月

当社取締役

2020年３月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2021年３月

類法律会計事務所　代表弁護士・公認会計士（現任）

2024年６月

公益社団法人JEO・子どもに均等な機会を　理事（現任）

(注)４

600

取締役
(監査等委員)

宮　下　英　二

1956年８月８日生

1980年４月

松下電工㈱（現　パナソニックホールディングス㈱）入社

2009年４月

同社制御機器事業本部　事業管理部長兼　調達、生産管理部長

2009年６月

本多通信工業㈱　非常勤監査役

2010年６月

パナソニックデバイスSUNX㈱　非常勤監査役

2013年６月

同社常務取締役　経営管理担当

2014年６月

同社専務取締役　経営管理、人事・総務、法務担当

2017年12月

日東エフシー㈱　取締役監査等委員（常勤）

2019年９月

同社監査役

2024年３月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

500

計

754,950

(注) １　取締役　ルシンダ ローマン 太田、髙尾光俊、橋本　薫および宮下英二は、独立社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
２　当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　髙尾光俊、委員　橋本　薫、宮下英二
３　2026年３月24

２ 【沿革】

1969年５月

大阪市北区梅が枝町において当社設立。化学技術コンサルティング業務を開始。

1969年９月

プリント配線板用銅表面処理剤、同はんだ表面処理剤の研究開発を開始。

1970年２月

銅表面処理剤・はんだ表面処理剤の販売を開始。

1971年６月

販売量拡大に備えて大阪市西淀川区に工場を移転。

1971年９月

第１回ＪＰＣＡ(日本プリント回路工業会)ショーに出展。

1975年３月

住友スリーエム㈱と販売代理店契約を締結し、プリント配線板用研磨材の販売を開始。

1975年４月

東京都立川市に東京営業所を設置。

1979年10月

ＨＡＬフラックスの販売を開始。

1980年１月

はんだ剥離機を発売、全面剥離法普及にはずみをつけるとともに、機械装置分野にも本格進出。

1981年７月

兵庫県尼崎市東初島町に本社・工場を建設。

1982年10月

産業基板用マイクロエッチング剤を販売開始。

1985年６月

兵庫県西宮市に新工場を建設。

1989年４月

本社所在地(兵庫県尼崎市)に研究所を併設。

1990年４月

台湾省桃園縣に初の海外支店を開設。

1992年11月

ベルギーにMEC EUROPE NV.(現 連結子会社)設立。

1993年５月

新潟県長岡市に新工場建設。(新潟営業所を併設)

1994年５月

台湾支店を現地法人化し、MEC TAIWAN COMPANY LTD.(現 連結子会社)を設立。

1995年１月

銅表面粗化剤メックエッチボンドＣＺシリーズを販売開始。

1996年３月

香港にMEC(HONG KONG)LTD.を設立。

1996年４月

MEC EUROPE NV.を現在地に移転し、現地生産体制を整備。

1997年４月

アメリカ合衆国カリフォルニア州にMEC USA SPECIALTY PRODUCTS INC.を設立。

1998年１月

研究所施設拡張のため、本社事務所を兵庫県尼崎市昭和通に移転。

2001年１月

大阪証券取引所 ナスダック・ジャパン市場(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式上場。

2001年10月

中国江蘇省蘇州市にMEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立。

2002年３月

米国子会社のMEC USA SPECIALTY PRODUCTS INC.の営業を休止。

2002年12月

MEC(HONG KONG)LTD.の子会社として中国広東省珠海市にMEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.(現 連結子会社)を設立。

2003年４月

東京証券取引所 市場第二部に株式上場。

2007年３月

東京証券取引所 市場第一部に株式上場。

2007年８月

MEC TAIWAN COMPANY LTD.を現在地に移転し、生産体制を拡充。

2008年９月

MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.を現在地に移転し、生産体制を拡充。

2009年９月

大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))の上場を廃止。
MEC USA SPECIALTY PRODUCTS INC.の清算結了。

2016年10月

本社・尼崎事業所を建設。

2017年１月

兵庫県尼崎市杭瀬南新町に本社・研究部門を移転。

2017年４月

兵庫県尼崎市杭瀬南新町において尼崎工場を稼働。

2017年５月

タイにMEC SPECIALTY CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立。

2020年３月

東初島研究所再稼働。

2022年４月

東京証券取引所市場再編により「市場第一部」から「プライム市場」へ移行。

2023年８月

東初島研究所に本社部門の一部を移転。名称を東初島事業所に変更。