How does Ultrafabrics Holdings make money?

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社と子会社５社及び持分法適用関連会社２社で構成され、ポリウレタンレザーの製造及び販売を行っております。当社グループの製品の用途は多岐にわたりますが、用途別売上収益構成比率は次のとおりであります。

区分

主要用途等

売上収益構成比率

前連結会計年度

当連結会計年度

2024年12月期

2025年12月期

ポリウレタンレザー

（％）

（％）

家具用

27.9

27.3

自動車用

41.3

39.6

航空機用

15.6

18.1

その他

15.2

15.0

合計

100.0

100.0

家 具 用：北米を中心に椅子を始めとしたハイエンドのオフィス家具に採用されており、ホテル、レストラン、劇場などで使用されるコントラクト家具用として提供しております。また、国内マーケットへも一部応接セット用として販売しております。

自動車用：自動車のギアシフトブーツや、耐摩耗性の求められるシート等の内装材として販売しております。

航空機用：主にプライベートジェット（ビジネスジェット）及び民間航空機の内装材として販売しております。

そ の 他：主にゴルフ手袋やアパレル用素材、医療、RV、トラック、ボート等の内装材として販売しております。

　当社グループはポリウレタンレザーの製造及び販売を行っております。製品は国内子会社である第一化成株式会社が製造し、主要な販売は米国子会社であるUltrafabrics Inc.が行っております。なお、Ultrafabrics Inc.は英国及び墨国に100％子会社を保有しております。また、メキシコ及びインド国内でのポリウレタンレザー製造及び販売の事業化を目指し持分法適用会社を保有しております。

　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 上記の概況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社は、顧客を満足させる品質と価値の創造開発に全力を尽くすとともに、環境保全と省資源へも積極的な取組みを続け、消費者・取引先・株主等を始めとするステークホルダーに信頼される企業を目指すことを経営の基本理念としております。

　この理念の実現を通して、株主の利益向上・会社の発展・社会への奉仕・社員生活の充実の推進が一致する経営の確立を目指してまいります。

　また当社は、常に新しい市場の創造と開拓に努め、顧客ニーズを的確に把握し、魅力ある製品を開発しながら、生産性及び顧客サービスの向上を図り、当社並びに当社製品への信頼を得るための体制を確立してまいります。

（2）目標とする経営指標

　当社は、中長期的な業績見込みにおける売上収益、EBITDA、自己資本利益率を重要な経営指標として位置付けております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

　製品開発の拡充による用途拡大、グローバル市場への展開、グローバルブランドの確立

　ポリウレタンレザーに求められる機能やデザインは、その用途によって異なります。特にハイエンドのレザーに対しては、様々な機能と最先端のデザインが求められます。当社とUf社は、製品開発において従前より協力関係を築いておりましたが、事業統合によって顧客ニーズの直接的な製品開発への反映と量産への展開がより迅速に行える体制となり、品質に対する要求水準が高い自動車、航空機等の分野における製品用途を拡大させております。地域面では、東京、ニューヨーク、ロンドンの３拠点から、当社製品をUf社のブランド名でグローバルに展開しております。特に自動車や航空機は事業そのものがグローバル化しており、製品のグローバル展開は当該分野における採用に貢献するものと考えます。ハイエンドレザーとして製品用途の拡大とグローバル市場への展開により、事業統合の最大の目的であるグローバルブランドとしての地位の確立が可能になります。グローバルブランドとして認知されることは、製品の持つ高い機能性、優れたデザイン性、そして品質の安定性がブランドにより担保され、新規の顧客や新しい用途における採用に大きく貢献するものと考えております。

（4）会社の対処すべき課題

①売上基盤の分散・拡大

　当社グループは、売上の７割程度を北米で計上しており、米国の政治・経済状況の変動に極めて大きな影響を受けています。このように特定の地域や用途、顧客に起因するリスクの影響を低下させるため、北米以外の地域を開拓したり、北米においても当社グループがほとんど参入出来ていない分野に進出することによって、売上基盤の分散・拡大を図る必要があります。近年は、好調な航空機向けにおいて、欧州・アジアパシフィック系航空会社との取引を増加させたり、欧州の家具市場に本格進出するために、技術的課題の解決に向けて試作を重ねています。また、北米家具市場においても、主力のオフィス向けだけではなく、住宅向け市場にも進出しました。

②製品開発力の強化

　顧客からの製品の機能や品質に関する要求は益々高度化しており、新製品開発や既存品改良のスピードアップが求められています。当社グループの製造機能を担う第一化成㈱では、製造現場との連携強化による開発のスピードアップや品質向上を企図して、工場に併設するかたちで研究開発拠点を再編しました。これにより研究開発スペースも拡張され、研究開発人員数のボトルネックが解消されています。また、サンプル製作のリードタイムを短縮することで、マーケティング活動も加速してまいります。

③サステナビリティ（持続可能性）の重視

　当社は「サステナビリティの重視」を経営理念の一つとして掲げ、バイオ・リサイクル原料の使用促進による“製品のサステナブル化”だけではなく、千代田工場において二酸化炭素排出量の低減を目指して水素ボイラーを導入したり、工場内で使用した水の60％を再利用する仕組みを導入して“製造プロセスのサステナブル化”にも努めています。これら動きをさらに加速させるとともに、当社製品のブランド価値として収益力の強化にも結び付けてまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価ならびに財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、下記記載のリスク項目は当社事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。また、本項における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 海外売上高と為替相場の変動及び税金について　影響度：大、発生可能性：中、発生時期：特定時期なし

 当社グループの最近２連結会計年度における海外売上比率は、前連結会計年度98.5％、当連結会計年度98.6％となっており、当社グループの業績は為替変動の影響を受けると共に、連結財務諸表作成において在外子会社の貸借対照表及び損益計算書は円換算されるため、為替相場の変動の影響を受けます。当社グループは、デリバティブを活用したヘッジ取引により為替相場の変動を軽減する対策を講じてはおりますが、為替レートが急激に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、販売単価の見直しや受注の増減に伴って移転価格税制等の国際税務リスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定の仕入先からの仕入割合が高いことについて　影響度：中、発生可能性：中、発生時期：特定時期なし

 当社グループは、原材料である基布や樹脂等を特定の仕入先に依存している場合があります。当社グループではこうした特定仕入先との関係を密接に保ちながら、安定的な調達に努めております。需要の急増による原材料不足や天災地変、品質問題、特定仕入先の政策変更や倒産・経営破綻・合併等により調達に重大な支障をきたした場合や仕入価格が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品開発について　影響度：大、発生可能性：低、発生時期：短期

 当社グループは、研究開発による新製品の開発や顧客要求への対応等が常に求められております。そのため、当社グループの収益の変動にかかわらず、製品開発のための投資を常に継続する必要があります。その一方で、開発された高品質・高付加価値製品より、アジア圏の各メーカーが当社グループの製品と同様な品質で、より安い価格の製品を安定供給するようになった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品における欠陥の発生　影響度：中、発生可能性：中、発生時期：特定時期なし

 当社グループの製品については、確立された品質管理体制により高機能・高品質を備えたポリウレタンレザーを市場に供給しております。しかしながら、製品に欠陥が発生したことにより顧客から賠償費用等の多額のコストが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、協力企業に生産を委託した場合も当社グループの製品と同程度の品質が要求されるため、技術指導や検査体制を増強し、上記リスクを回避する必要があります。

(5) 災害の発生について　影響度：大、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし

 当社グループにおける事業を取り巻く環境として、地震、台風、火災、戦争、感染症等の災害が発生し、当社グループや取引先企業が被害を受けた場合、グループ拠点の事業活動に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 生産設備について

 ① 法的規制　影響度：中、発生可能性：中、発生時期：特定時期なし

 当社グループの製品についての法的規制はありませんが、設備及び生産活動において地盤沈下監視、VOC（揮発性有機化合物）排出規制、有機物排出規制、省エネルギー法による燃料消費量管理、危険物取扱関連等のさまざまな法的規制・行政指導を受けており、今後、これらの法規制が強化された場合、設備投資や関連費用の増加が見込まれ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 ② 製造拠点の稼働　影響度：中、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし

 当社グループでは、営業部門からの需要動向や原材料の調達状況を踏まえ、生産計画を策定のうえ、製造設備

の稼働を実施しております。さらに計画的な保全計画を策定実施し安定稼働に取り組んでおりますが、製造設備

のトラブル等により生産が停止した場合には、製品供給がされず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響

を及ぼす可能性があります。

 ③ エネルギー供給について　影響度：中、発生可能性：中、発生時期：特定時期なし

 当社グループの製品は、埼玉県行田市、群馬県邑楽町、及び群馬県千代田町の国内３拠点で生産を行っております。このため、各拠点生産設備における災害の発生時に、停電又はその他の事象により製造機器の損傷又は材料調達先に壊滅的な被害が生じた場合、操業が停止し、生産・出荷活動が停止する可能性があります。また、今後発生する災害を要因として電気ガス等のエネルギー供給において総量規制など使用制限がなされた場合には、当社の生産活動において著しい影響を受ける可能性があります。

 ④ 人材の確保と技術伝承　影響度：中、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし

 当社グループの製品は、高度な技術等専門知識及び経験を有する社員により製造・開発されております。しかしながら何らかの要因により雇用が流動化し人材が流出・流入した場合、技術・知識及び経験を伝承するためのある期間にわたり教育と訓練を行うことができず、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑤ 固定資産の投資　影響度：中、発生可能性：中、発生時期：特定時期なし

 当社グループでは、各製造拠点から提出され、予算編成の過程での検討手続きを経た上で作成された設備投資

計画に基づき、工場の建物や製造設備、工具器具備品に至るまで生産活動の維持・向上に必要な固定資産の投資

を計画的かつ継続的に行っておりますが、何らかの要因により当該固定資産の投資がスケジュールどおりに完了

しなかった場合、生産計画に影響を及ぼすため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が

あります。

(7) のれん等の減損について　影響度：中、発生可能性：大、発生時期：特定時期なし

 当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれん及び商標権を連結財政状態計算書に計上しております。当該のれん及び商標権については将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等によりのれん及び商標権の評価額が帳簿価額より下落した場合に、当該のれん及び商標権について減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 在庫リスクについて　影響度：中、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし

 当社グループは、販売計画に基づく原材料の発注及び計画生産を行っております。また、顧客のニーズに合わせて出荷できるよう寄託倉庫に商品を保管しており、欠品が生じないよう努力しております。しかしながら、販売計画と実績との乖離が生じ、余剰在庫や滞留在庫が残った場合には、結果として評価損等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 特定の顧客への依存度について　影響度：中、発生可能性：中、発生時期：特定時期なし

 当社グループは、特定の顧客から一定規模の売上が計上され、一定の顧客への依存度が高まることが想定できます。この場合、当該顧客からの受注動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 原材料・燃料・輸送等の価格変動の影響について　影響度：中、発生可能性：大、発生時期：短期

 当社グループの生産活動にあたっては、種々の原材料、部品、燃料、包装資材等を国内外から調達し、商品を生産しております。これら原材料・燃料・輸送等の価格変動に対しましては、生産効率化等で吸収を図っております。しかしながら、昨今の地域紛争の緊迫化や予期できない自然災害や事故等を始めとする地政学リスクの高まりによるサプライチェーンへの大きな影響、仕入先の経営状態悪化による部品の供給制限や製造中止、市場での需要増加による供給制限等が生じて、原材料・燃料・輸送等のコストがさらに上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、当社グループでは、市場動向については日常から調達先の情報収集に努め、前倒しで確保する等、安定調達に努めるとともに、一部販売商品の値上げや、輸送費の一部を顧客に負担していただくなどの対策を講じております。

(11) 金利変動について　影響度：中、発生可能性：中、発生時期：特定時期なし

 当社は、運転資金及び設備資金について主に金融機関からの借入れにより資金調達をおこなっております。金利が上昇局面となった場合、支払利息等の金利負担が増加することで金融収支が悪化し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、長期の資金調達においては、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を行って、金利変動リスクを最小限にとどめております。また、当社グループが借入契約の財務制限条項に抵触した場合は、金利の上昇を請求されたり期限の利益を喪失したりする可能性があり、当社グループの借入コストや資金調達能力に影響を与える可能性があります。

(12) 合弁事業のリスク　影響度：中、発生可能性：中、発生時期：特定時期なし

 当社グループは、事業拡大や収益力の向上を目的とし、外部企業との間で業務提携や合弁等を行う可能性があります。しかしながら、これらの合弁事業は、合弁先を取り巻く経営環境の変化により、様々な不確実性を伴うため、当社グループの経営成績及び事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 情報セキュリティに関するリスク　影響度：中、発生可能性：中、発生時期：特定時期なし

 当社グループは、取引先の情報や、当社の技術情報など様々な機密情報を保有しております。これらの情報の保護及び適切な管理のため、情報セキュリティに関する方針・規程の整備、従業員に対する教育・訓練の実施、セキュリティ機器及び不正な挙動を検知する技術の導入など、リスク低減に取り組んでおります。しかしながら、コンピューターウイルスによる感染、サイバー攻撃を含む外部からの不正アクセス、災害等により情報システムの停止や情報漏洩が発生した場合には、事業活動への支障や信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 関税政策について　影響度：低、発生可能性：中、発生時期：特定時期なし

 当社グループは、日本に生産拠点を持ち、米国の営業拠点を通じて製品をグローバルの顧客に供給しています。このため、米国の関税政策の変更によって税率が大幅に変動した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのリスク軽減のため、関税動向や規制変更を常に注視し、必要に応じて取引形態・サプライチェーンの見直しや販売価格への適切な転嫁を行うことにより、事業への影響の低減を図っています。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年3月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役社長

（代表取締役）

吉村 昇

1962年４月20日生

1999年４月 メリルリンチ日本証券株式会社（現　BofA証券株式会社）入社

2009年１月 株式会社レコフ入社

2011年５月 株式会社クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパン入社

2016年４月 当社入社　社長室長

2016年７月 当社社長室長兼営業部長代理

2017年５月 ウルトラファブリックス・ジャパン株式会社代表取締役社長

2017年６月 当社取締役・社長室長兼営業部長

 Ultrafabrics Inc.Director（現任）

2017年10月 当社取締役・経営企画部長兼財務部長

 第一化成株式会社取締役・社長室長兼営業部長

2018年１月 当社取締役・経営管理部長

 第一化成株式会社取締役・業務部長

2018年３月 当社代表取締役社長（現任）

 第一化成株式会社取締役（現任）

(注)

２

普通株式

285

Ａ種優先株式

－

取締役

中川 豊彦

1959年４月21日生

1983年４月 当社入社

1999年４月 当社埼玉事業所生産部技術課長

2004年４月 当社埼玉事業所次長兼製造技術課長

2014年５月 株式会社ディー・エス・シー監査役

2014年６月 当社取締役・埼玉事業所長

2016年６月 当社常務取締役・埼玉事業所長

2017年６月 当社常務取締役・技術部長

2017年10月 当社取締役（現任）

 第一化成株式会社取締役・技術部長

2018年１月 第一化成株式会社代表取締役社長

2025年３月 第一化成株式会社代表取締役会長（現任）

(注)

２

普通株式

163

Ａ種優先株式

－

取締役

クレイ

アンドリュー

ローゼンバーグ

1958年４月４日生

1980年６月 Gallo Wines入社

1984年９月 Spring Industries入社

1999年１月 Ultrafabrics,LLC（現Ultrafabrics Inc.）設立　CEO（現任）

2006年９月 ウルトラファブリックス・ジャパン株式会社取締役

2007年７月 Ultrafabrics Europe Ltd.取締役（現任）

2017年10月 当社取締役（現任）

(注)

２

普通株式

599

Ａ種優先株式

888

取締役

バーバラ

ダニエル

ベッカー－

プリマック

1967年８月15日生

1989年７月 Saks Fifth Avenue入社

1992年４月 Spring Industries入社

1999年１月 Ultrafabrics,LLC（現Ultrafabrics Inc.）設立　President（現任）

2006年９月 ウルトラファブリックス・ジャパン株式会社取締役

2007年７月 Ultrafabrics Europe Ltd.取締役（現任）

2017年10月 当社取締役（現任）

(注)

２

普通株式

599

Ａ種優先株式

379

取締役

尾城 紳治

1963年６月24日生

1984年12月 当社入社

2007年４月 当社　埼玉事業所長次長兼検査課長

2017年６月 当社 取締役　埼玉事業所次長兼品質保証部長

2017年10月 第一化成株式会社取締役・製造本部副本部長兼品質保証部長

2019年３月 第一化成株式会社常務取締役・製造本部長兼品質保証部長

2020年７月 第一化成株式会社常務取締役・製造本部長

2023年３月 第一化成株式会社取締役副社長・製造本部長、当社取締役

2025年３月 第一化成株式会社代表取締役社長（現任）、当社取締役（現任）

(注)

２

普通株式

121

Ａ種優先株式

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

髙野 美香

1970年９月15日生

1993年４月 日本生命保険相互会社入社

1997年11月 大和投資顧問（現　三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社）入社

2000年11月 東京海上アセットマネジメント投信株式会社（現　東京海上アセットマネジメント株式会社）入社

2013年８月 株式会社ポイント（現　株式会社アンドエスティＨＤ）入社

2020年４月 当社入社・経営企画部長（現任）

2021年３月 当社Chief Sustainability Officer（現任）

2023年３月 当社取締役（現任）

(注)

２

普通株式

25

Ａ種優先株式

－

取締役

（監査等委員）

伊丹 庸之

1951年８月５日生

1974年４月 冨士写真フィルム株式会社入社

1986年11月 モルガン・スタンレー証券東京支店入社

1997年２月 株式会社ピッツインターナショナル設立　代表取締役

2010年８月 株式会社アリィトラベルと営業統合　副社長（現任）

2014年６月 当社監査役

2017年10月 当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)

１

３

普通株式

1

Ａ種優先株式

－

取締役

（監査等委員）

横尾 彰

1953年８月４日生

1976年４月 シティバンク入社

1992年１月 リーマン・ブラザーズ証券会社入社

1994年11月 ＵＢＳ証券会社入社

1996年12月 ドイツ・モルガン・グレンフェル証券会社入社

2002年７月 クレディ スイス ファーストボストン証券会社入社

2006年４月 ＡＩＧジャパンキャピタルインベスト株式会社入社

2012年９月 愛宕倉庫株式会社経営顧問（現任）

2015年５月 一般社団法人　実践コーポレートガバナンス研究会理事（現任）

2017年３月 当社仮監査役

2017年６月 当社監査役

2017年10月 当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)

１

３

普通株式

5

Ａ種優先株式

－

取締役

（監査等委員）

伊勢谷 英樹

1955年12月24日生

1979年４月 トヨタ自動車工業（現　トヨタ自動車）株式会社入社

1996年５月 ゼネラルモーターズ本社入社　エグゼクティブ・ディレクター

2003年７月 ゼネラルモーターズ本社　グローバルエンジニアリング担当上級役員

2008年６月 サンデン株式会社入社　取締役常務執行役員

2010年９月 ボルボトラックス入社　ＵＤトラックス車両開発総括役員

2013年１月 ボルボテクノロジー・ジャパン株式会社　代表取締役

2014年６月 市光工業株式会社入社　取締役専務執行役員

2016年11月 ミーンズジャパン合同会社代表

2023年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)

１

３

普通株式

-

Ａ種優先株式

－

計

普通株式

1,798

Ａ種優先株式

1,267

　（注）１．取締役（監査等委員）伊丹庸之、横尾彰及び伊勢谷英樹は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

３．2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

　取締役（監査等委員）である伊丹庸之氏及び横尾彰氏は、2026年3月27日開催予定の定時株主総会の終結の時をもって辞任される予定です。同定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件」及び「監査等委員である取締役2名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役社長

（代表取締役）

吉村 昇

1962年４月20日生

1999年４月 メリルリンチ日本証券株式会社（現　BofA証券株式会社）入社

2009年１月 株式会社レコフ入社

2011年５月 株式会社クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパン入社

2016年４月 当社入社　社長室長

2016年７月 当社社長室長兼営業部長代理

2017年５月 ウルトラファブリックス・ジャパン株式会社代表取締役社長

2017年６月 当社取締役・社長室長兼営業部長

 Ultrafabrics Inc.Director（現任）

2017年10月 当社取締役・経営企画部長兼財務部長

 第一化成株式会社取締役・社長室長兼営業部長

2018年１月 当社取締役・経営管理部長

 第一化成株式会社取締役・業務部長

2018年３月 当社代表取締役社長（現任）

 第一化成株式会社取締役（現任）

(注)

２

普通株式

285

Ａ種優先株式

－

取締役

中川 豊彦

1959年４月21日生

1983年４月 当社入社

1999年４月 当社埼玉事業所生産部技術課長

2004年４月 当社埼玉事業所次長兼製造技術課長

2014年５月 株式会社ディー・エス・シー監査役

2014年６月 当社取締役・埼玉事業所長

2016年６月 当社常務取締役・埼玉事業所長

2017年６月 当社常務取締役・技術部長

2017年10月 当社取締役（現任）

 第一化成株式会社取締役・技術部長

2018年１月 第一化成株式会社代表取締役社長

2025年３月 第一化成株式会社代表取締役会長（現任）

(注)

２

普通株式

163

Ａ種優先株式

－

取締役

クレイ

アンドリュー

ローゼンバーグ

1958年４月４日生

1980年６月 Gallo Wines入社

1984年９月 Spring Industries入社

1999年１月 Ultrafabrics,LLC（現Ultrafabrics Inc.）設立　CEO（現任）

2006年９月 ウルトラファブリックス・ジャパン株式会社取締役

2007年７月 Ultrafabrics Europe Ltd.取締役（現任）

2017年10月 当社取締役（現任）

(注)

２

普通株式

599

Ａ種優先株式

888

取締役

バーバラ

ダニエル

ベッカー－

プリマック

1967年８月15日生

1989年７月 Saks Fifth Avenue入社

1992年４月 Spring Industries入社

1999年１月 Ultrafabrics,LLC（現Ultrafabrics Inc.）設立　President（現任）

2006年９月 ウルトラファブリックス・ジャパン株式会社取締役

2007年７月 Ultrafabrics Europe Ltd.取締役（現任）

2017年10月 当社取締役（現任）

(注)

２

普通株式

599

Ａ種優先株式

379

取締役

尾城 紳治

1963年６月24日生

1984年12月 当社入社

2007年４月 当社　埼玉事業所長次長兼検査課長

2017年６月 当社 取締役　埼玉事業所次長兼品質保証部長

2017年10月 第一化成株式会社取締役・製造本部副本部長兼品質保証部長

2019年３月 第一化成株式会社常務取締役・製造本部長兼品質保証部長

2020年７月 第一化成株式会社常務取締役・製造本部長

2023年３月 第一化成株式会社取締役副社長・製造本部長、当社取締役

2025年３月 第一化成株式会社代表取締役社長（現任）、当社取締役（現任）

(注)

２

普通株式

121

Ａ種優先株式

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

髙野 美香

1970年９月15日生

1993年４月 日本生命保険相互会社入社

1997年11月 大和投資顧問（現　三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社）入社

2000年11月 東京海上アセットマネジメント投信株式会社（現　東京海上アセットマネジメント株式会社）入社

2013年８月 株式会社ポイント（現　株式会社アンドエスティＨＤ）入社

2020年４月 当社入社・経営企画部長（現任）

2021年３月 当社Chief Sustainability Officer（現任）

2023年３月 当社取締役（現任）

(注)

２

普通株式

25

Ａ種優先株式

－

取締役

（監査等委員）

伊勢谷 英樹

1955年12月24日生

1979年４月 トヨタ自動車工業（現　トヨタ自動車）株式会社入社

1996年５月 ゼネラルモーターズ本社入社　エグゼクティブ・ディレクター

2003年７月 ゼネラルモーターズ本社　グローバルエンジニアリング担当上級役員

2008年６月 サンデン株式会社入社　取締役常務執行役員

2010年９月 ボルボトラックス入社　ＵＤトラックス車両開発総括役員

2013年１月 ボルボテクノロジー・ジャパン株式会社　代表取締役

2014年６月 市光工業株式会社入社　取締役専務執行役員

2016年11月 ミーンズジャパン合同会社代表

2023年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)

１

３

普通株式

－

Ａ種優先株式

－

取締役

（監査等委員）

髙杉 禎

1958年５月10日生

1981年４月 三菱商事株式会社入社

2013年４月 北米三菱商事会社ヒューストン支店長兼米国三菱商事会社ヒューストン支店長

2018年６月 三菱商事ケミカル株式会社取締役副社長

2019年６月 三菱商事ケミカル株式会社代表取締役社長

2022年12月 東北化学薬品株式会社社外取締役（現任）

2026年３月 当社取締役（監査等委員）（予定）

(注)

１

４

普通株式

－

Ａ種優先株式

－

取締役

（監査等委員）

田邉 裕理

1966年６月20日生

1992年９月 Ernst＆Young会計事務所入社

1994年９月 Price Waterhouse会計事務所（現PwC）入社

2010年５月 三菱ＵＦＪリース＆ファイナンスＵＳＡ,Inc.入社

2013年８月 Ｗeastec,Inc.入社

2020年７月 東洋電装株式会社入社

2021年６月 東洋電装株式会社監査役

2024年６月 東洋電装株式会社取締役

2026年３月 当社取締役（監査等委員）（予定）

(注)

１

４

普通株式

－

Ａ種優先株式

－

計

普通株式

1,792

Ａ種優先株式

1,267

　（注）１．取締役（監査等委員）伊勢谷英樹、髙杉禎及び田邉裕理は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．2026年３月27日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

３．2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４．2026年３月27日開催の定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

②　社外役員の状況

　社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　社外取締役（３名）は取締役会への出席を通じて適宜意見を述べるとともに、中立で客観的な立場に基づき、取締役の職務執行を監督しております。

　当社社外取締役である伊丹庸之氏は、企業経営における豊富な経験から当社の経営上有用な指摘、意見を述べており、社外の専門的見地から適宜助言・提言をいただくことで、経営判断の適正性や妥当性の確保を図っております。また、報酬諮問委員会の委員として、客観的・中立的立場での当社の役員報酬等の決定過程における監査機能を担っております。

　当社社

２【沿革】

1966年１月

東京都八王子市下恩方町358に合成皮革の製造販売を目的として第一化成株式会社を設立。

1966年４月

恩方工場を新設し、ビニールレザー並びに乾式合成皮革の生産開始。

1970年11月

東京都八王子市本郷町５－12に本郷工場新設、湿式合成皮革の生産開始。

1974年９月

埼玉県大里郡花園町大字黒田字下北原301に埼玉工場（後に花園工場と呼称変更）新設、乾式合成皮革の生産開始。

1974年９月

愛知県蒲郡市神之郷町下向山21不二整染株式会社内に蒲郡工場新設。

1979年８月

埼玉県行田市富士見町１－13－１富士見工業団地内に行田工場新設。

1979年10月

行田工場にて湿式溶剤（ＤＭＦ）回収設備を完成させて溶剤の再利用を開始。

1979年11月

行田工場において湿式合成皮革の生産開始。本郷工場を閉鎖。

1979年12月

行田工場の生産開始にともない恩方工場を閉鎖。

1982年６月

蒲郡工場を閉鎖し、行田工場に統合。

1987年９月

開発部・工務部を東京都八王子市中野上町４－19－６に移転し、研究所を設置。

1990年６月

ゴルフ手袋用素材を米国に出荷開始。

1993年７月

行田工場・花園工場を統合し埼玉事業所を設置。

1995年９月

花園工場を閉鎖、売却。

1998年10月

株式会社ディー・エス・シーを投資業を目的として資本金2,000万円、当社全額出資で設立。

1999年１月

Springs Industries, Inc.より合成皮革部門の営業譲渡を受けたUltrafabrics, LLCの設立にあたり、株式会社ディー・エス・シーが出資比率15％（13万米ドル）の持分をもって経営に参加。

1999年７月

本社、埼玉事業所、研究所及び大阪営業所が「ISO9001」を認証取得。

1999年12月

自動車内装材を米国に出荷開始。

2003年２月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2004年10月

研究所を東京都八王子市諏訪町480－１に移転。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年７月

本社を東京都八王子市明神町３－20－６に移転。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。

2016年３月

群馬県邑楽郡邑楽町赤堀4116－３に群馬工場を新設。新型熱ラミネート機を設置。

2017年１月

米国に資本金17百万US$、株式会社ディー・エス・シー全額出資でDKK US INC.を設立。

2017年２月

Ultrafabrics, LLCの持分84.21％をDKK US INC.が取得し、Ultrafabrics, LLCを完全子会社化。

2017年３月

第三者割当の方法により、Ａ種優先株式1,850,000株を発行。

2017年５月

資本金1,000万円、当社全額出資で第一化成分割準備株式会社を設立。

2017年６月

完全子会社であるDKK US INC.がUltrafabrics, LLCを吸収合併し、商号をUltrafabrics Inc.（現連結子会社）へ変更。

2017年９月

株式会社ディー・エス・シーを吸収合併。

2017年10月

当社の合成皮革事業を、会社分割により第一化成分割準備株式会社へ承継し、商号をウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社へ変更（持株会社体制への移行）。

第一化成分割準備株式会社は、商号を第一化成株式会社（現連結子会社）へ変更。

2018年５月

東京都渋谷区渋谷３-12-15にサテライトオフィスを開設。

2018年５月

英国ロンドン・クラーケンウェルにショールームを開設。

2018年９月

埼玉事業所・群馬工場による製造工程の完全２ライン化完成

2019年９月

第一化成株式会社及びUltrafabrics Inc.においてポリウレタンレザーの設計及び製造に関してIATF16949:2016の認証を取得。

2020年１月

第一化成株式会社及びUltrafabrics Inc.が「ISO14001」を認証取得。

2020年12月

ウルトラファブリックス・ジャパン株式会社を清算。

2021年９月

群馬工場に太陽光発電設備付帯自動倉庫を新設。

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場に移行。

2022年７月

英国ロンドン・クラーケンウェルのショールームを閉鎖。

2023年５月

Ultrafabrics Inc.の子会社としてUltrafabrics Mexico,S.De R.L. De C.V.を設立。

2025年７月

群馬県邑楽郡千代田町下中森517－７に新設した千代田工場が稼働。国内２例目の水素ボイラを設置。

2025年11月

研究所を閉鎖。技術部を行田工場及び群馬工場に移転。