How does Matsuda Sangyo make money?

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社１社で構成され、貴金属回収製錬、貴金属地金・電子材料他の販売及び産業廃棄物の収集・運搬・処理を行う貴金属関連事業、食品加工原材料販売及び物流サービスを行う食品関連事業を主たる事業内容としております。子会社のマツダ環境㈱、日本メディカルテクノロジー㈱、北海道アオキ化学㈱、ゼロ・ジャパン㈱、㈱山陽レック、㈱フラップリソース、Matsuda Sangyo （Thailand） Co., Ltd.、Matsuda Sangyo （Philippines） Corporation、South Gate Realty Holding Inc.、Matsuda Sangyo （Singapore） Pte.Ltd.、Matsuda Sangyo （Malaysia） Sdn. Bhd.、Matsuda Sangyo（Vietnam）Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Korea) Co.,Ltd.及びSEAM Holdings (Thailand) Co.,Ltd.においては、当社の貴金属関連事業の対象業界または地域について補完しております。マツダ流通㈱においては当社の食品関連事業の物流を担当しており、ガルフ食品㈱、Matsuda Sangyo Trading （Qingdao） Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo Trading （Thailand） Co.,Ltd. 、Matsuda Sangyo Trading （Vietnam） Co.,Ltd. 、Matsuda Sangyo Trading India Private Limited及びPT Matsuda Sangyo Trading Indonesiaにおいては食品関連事業の対象業界または地域について補完しております。関連会社の日鉄マイクロメタル㈱においては当社貴金属関連事業の取扱商品であるボンディングワイヤなどの電子材料を生産しております。
事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　関連会社は、持分法適用会社に該当しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針
当社グループは、「限りある地球資源を有効活用し、業を通じて社会に貢献する」という企業理念を持ち、貴金属などの資源のリサイクルを通じて、持続可能な循環経済への移行に繋げる「貴金属関連事業」と、地球の豊かな恵みである食資源を安全・安心な品質で安定供給し、人の豊かさに繋げる「食品関連事業」を柱に事業展開を図っております。
当社グループは、企業理念を実践し持続的成長と企業価値の向上を図るために、経営上の基本方針として「顧客重視」「株主重視」「人間尊重」を掲げております。

(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
①経営環境
地球温暖化や生物多様性といった自然・環境問題、中東情勢などの地政学リスク、経済安全保障の高まりなどが複雑に絡み合い、世界的な物価上昇も加わって、当社グループの役割である鉱物資源や食資源の安定確保及び流通等への懸念がいっそう高まる中で、鉱物資源では、AIを象徴とするテクノロジーの進化を支えている電子デバイス産業を中心としたサプライチェーン全体の資源循環への取組みが、持続可能な経済・社会の実現に向けた期待に繋がっております。一方、食資源では、食料自給率に課題のある我が国においては、買い負けなどにより食資源の安定確保に対する懸念が増大しており、安全・安心な食資源の安定供給を実現可能とする、グローバルな調達力の重要性がいっそう高まっております。
このような経営環境の中で、当社グループの貴金属関連事業は、電子デバイス等の生産に欠かすことのできない金属資源を、環境負荷低減にも繋がるリサイクルによって有効活用し、循環経済の発展に貢献してまいります。また、食品関連事業では、食の豊かさに必要不可欠な資源となる多種多様な食品原材料を、安全・安心な品質を確保しつつ安定的に調達及び提供し、食の豊かな社会の実現に向けて貢献してまいります。
当社グループでは、サプライチェーンにおけるパートナーシップの強化も行い、金属資源や食資源の有効活用によって持続可能な環境・社会・経済に貢献し、中長期的に企業価値を向上してまいります。

②中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「中期経営計画（2022-2025年度）」において、「積極投資の継続で収益基盤強化と新規収益源の創出」・「持続的成長を支え、加速させる経営基盤の強化」・「ESG経営の推進で企業価値向上」の方針のもと、貴金属関連事業では、リサイクル100％貴金属を原料とした高付加価値材料の開発及び販売、リチウムイオン電池等のリサイクルスキーム構築、並びに、貴金属リサイクルに関する機能向上及び取扱量の拡大などに向けた生産インフラの拡充を進めました。また、食品関連事業では、冷凍魚・フルーツ・簡便調理品等の商品ラインナップの拡充やインド、インドネシア各現地法人の稼働を開始し、グローバルサプライチェーンの強化などに取り組みました。さらに経営基盤の強化では、カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素への取り組みや、情報セキュリティ対策、人的資本経営の推進などに努めました。これらの結果、当社グループ全体として収益拡大及び企業価値向上を進めることができ、「中期経営計画（2022-2025年度）」の最終年度である2026年３月期においては、連結営業利益率を除き、連結売上高、連結営業利益、連結自己資本利益率（ROE）及び連結総資産経常利益率（ROA）の経営目標を達成しましたが、貴金属関連事業における貴金属価格上昇などの追い風によるところもあり、収益基盤強化と新規収益源の創出は引き続きの課題となりました。
当社グループでは、この課題認識のもと、新たに「中期経営計画2028（2026-2028年度）」を策定し、対象期間である2026年度から2028年度を「その先」の長期成長を見据えた礎となる期間として設定し、貴金属関連事業と食品関連事業の双方を成長の牽引役とし、収益基盤強化と新規収益源の創出・マテリアリティの取り組みの経済価値化を図り、さらなる企業価値向上に取り組んでまいります。

 『中期経営計画2028（2026-2028年度）の概要』
（目指す姿）
　当社グループは、貴金属関連事業と食品関連事業の双方が牽引役として成長戦略を推進し、資源の有効活用と持続可能な資源確保を通して、お客様や社会の課題解決に資する高い付加価値を提供することで、「社会変化に適応し、進化し続ける、お客様・社会から常に必要とされる企業へ」を目指してまいります。

（マテリアリティ）
　当社グループは、事業を通じて社会に貢献するために、気候変動対応などの環境負荷低減への取り組みや多様な人材活躍の推進及びお客様満足の向上と社会の信用確保によって競争力をさらに高め、資源リサイクルの総合力向上と食資源の安定調達に繋がり経済価値化を図ることで、中長期での企業価値向上を目指してまいります。

（成長ストーリー）
　当社グループの貴金属関連事業では、資源循環を事業の核とし、資源リサイクルの総合力を高め、動脈・静脈プロセスの双方を強化し活用することで循環バリューチェーンを強化し、技術開発と資源活用によって新たな価値を創造する成長ストーリーのもとで、収益基盤強化と新規収益源の創出に繋げ、食品関連事業では、グローバル調達網の拡大による持続的な食資源の確保に取り組み、川下領域や海外市場他の成長市場における販路を拡大し、加工度向上による高付加価値化を進める成長ストーリーのもとで、収益基盤強化と新規収益源の創出を図ってまいります。また、事業の持続的成長を支える経営基盤として、事業の高度化を目指したDX推進及び事業の持続性を確保するためのセキュリティ対策、並びに、価値創造の源泉となる人的資本の拡充に努めてまいります。

（事業戦略）
　貴金属関連事業では、高機能電子材料やリサイクル100％地金を活用した環境負荷低減製品のラインナップ拡充などによる動脈プロセス（販売）の強化と、グローバルなインフラの拡充と生産ネットワークの最適化やリチウムイオン電池の水平リサイクルスキームの構築を図り、未開拓市場の開拓とアフターマーケット市場の深耕などによる静脈プロセス（回収）の強化によって、競争力のある資源循環バリューチェーンの構築・強化に繋げ、一気通貫のソリューション展開によるシェアの拡大を図ってまいります。
　食品関連事業では、水産品・畜産品・農産品それぞれのグローバルな調達網を拡大して商品ラインナップを拡充すると共に、市場ニーズを先取りした加工度向上などによる商品開発と提案営業に取り組み、成長市場での販路拡大と付加価値向上を図ってまいります。

(3) 資本政策
当社グループは、成長性を捉えた事業機会への最適資源配分、財務健全性の確保、株主還元のバランスを考慮し、持続的に企業価値を向上させることを資本政策の基本方針としており、資本収益性の向上に繋げる将来への成長投資を積極的に推し進めるとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、的確なキャッシュ・フロー経営のもとで、株主還元の充実を含む資本政策の的確な実行及びIR活動の強化に取り組んでまいります。
将来への成長投資では、「中期経営計画2028（2026-2028年度）」において、収益基盤の強化・新規事業展開・脱炭素への取り組み・経営基盤の強化などへの経営資源配分として、３カ年累計の総額で180億円規模の投資を計画し、積極的に進めてまいります。
株主還元については、「安定且つ持続的な配当の実施」の方針のもと、計画の最終年度となる2028年度に株主資本配当率（DOE）2.5％以上を目指した配当と、市場環境を勘案した機動的な自己株式取得等による充実を検討してまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「中期経営計画2028（2026-2028年度）」において、最終年度となる2028年度（2029年３月期）の経営目標を連結営業利益280億円、連結営業キャッシュ・フロー350億円（３カ年累計）、連結自己資本利益率（ROE）11.0％以上、連結総資産経常利益率（ROA）10.0％以上としております。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、以下に記載のリスクマネジメント体制の下で、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) リスクマネジメント体制
当社は、当社グループの事業活動等に関する各種のリスクを管理し所管する組織として、TRM（トータルリスクマネジメント）委員会を設置し、リスク管理体制の構築・運用及び評価・教育及び訓練等を行い、その結果を取締役会に報告しております。TRM（トータルリスクマネジメント）委員会では、リスクの認識について発生頻度・経済的損失影響度・検知度の各要素をそれぞれ５段階で評価し、評価結果の乗数をリスク度評価として定量化し、重要なリスクを識別しております。

(2) 事業等の主要なリスク
①主要製品・商品の価格変動
当社グループの貴金属関連事業が取り扱う製品の生産に用いられる主要原材料は、主に金、銀、白金、パラジウム等の貴金属元素を含有するリサイクル原材料であり、その仕入価格及び販売価格は原則として貴金属地金の市場価格に基づいており、国際商品市況及び為替相場の変動による影響を受けております。当社グループは、価格変動に伴う相場リスクを回避する目的で商品先渡取引を行っておりますが、全量に対する回避は困難であるため、製造及び在庫期間における貴金属価格の動向によっては、価格変動が業績に影響を与える可能性があります。当社グループの食品関連事業が取り扱う商品である水産品、畜産品、農産品等の食品加工原材料は、取扱品の大部分が外国産品であり、その価格は、仕入・販売いずれも商品市況、為替相場の変動による影響を受けます。当社グループは、先物為替予約を行い、販売価格への転嫁によりこれらの変動に対応しておりますが、商品の需給バランス等により販売価格が下落した場合は、棚卸資産の評価損等の損失が発生する可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。

②食品関連事業に関わる品質問題等
当社グループの食品関連事業は、すりみ、エビ、イカ、カニ、タコ等を中心とした水産品加工原料、生鮮野菜、乾燥野菜、冷凍野菜等を中心とした農産品加工原料、鶏肉、豚肉、牛肉等の各種素材肉、鶏卵を中心とした畜産品加工原料を輸入し、水産練製品、冷凍食品、食肉加工、惣菜、製菓等の食品メーカー等へ販売しております。当社グループでは、法令に基づく食品表示の徹底はもとより、海外産地の品質管理指導や異物混入対策の強化などに万全を尽くしておりますが、食品の安全性等に係る問題が発生し、輸入禁止措置等がとられた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③法的規制
環境問題についての社会的関心の高まりから、環境関連の法的規制は強化される方向にあります。当社グループの貴金属関連事業に関連する法的規制が強化された場合においては、それに対処するために、追加の設備投資負担が必要になることがあります。また、当社及び当社グループの一部は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく事業者として、産業廃棄物の収集運搬、処理等の事業を行っており、各種法令の遵守が事業継続の大前提となっております。当社グループでは、事業活動及びその他の社会的活動における最高位の社内基準として「松田産業グループ グローバル行動規範」を制定するとともに、コンプライアンスの実現のための取扱いを定めた「コンプライアンス規程」を制定し、経営活動全般にわたるコンプライアンスの実現に取り組んでおります。

④廃棄物等の管理
当社グループでは、製造過程において毒物や劇物を使用しており、廃液や大気への排出物に対して、環境に配慮した適切な処理を行っております。しかしながら、工場の事故等により、これらの管理に何らかの問題が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤カントリーリスク
当社グループは、貴金属関連事業・食品関連事業ともに、海外の様々な国や地域において事業活動を行っており、これらの国や地域の政治・経済・社会情勢等の環境変化に起因し予期せぬ事態が生じた場合には、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥自然災害・気候変動等
当社グループが事業活動を行う国や地域において、地震・洪水等の自然災害が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。当社グループでは、大規模災害の発生に備え、安否確認システムの導入、防災訓練の実施及び事業継続のための各種対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動等による異常気象が発生した場合には、当社グループの食品関連事業が取り扱う商品の生産等に影響する可能性があり、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。併せて、自然災害等の大規模災害発生時に備え、製商品及び役務の供給体制の整備を進めておりますが、調達の遅延や事業活動の停滞・停止が発生した場合には、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦情報セキュリティ
当社グループが行う事業活動の多くは、コンピュータシステム及び通信ネットワークを利用しており、コンピュータシステム及び通信ネットワークに生じる障害や不具合・欠陥や、データセンターの機能停止などにより、事業活動に支障が出る可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客情報をはじめとする各種の個人情報がサイバー攻撃を含む不測の事態により遺漏が発生した場合は、社会的信頼の失墜や多額の費用負担が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧部材の調達
当社グループは、製品の安定供給に向けて、製造に必要な部材の調達では複数の供給元を確保するなどの対策を講じていますが、一部の部材は限られたサプライヤーから調達しています。地政学リスク等の影響を受け、これらの部材の供給が滞った場合や、代替供給先からの調達が困難となった場合、製品の生産遅延やコストの増加を招き、お客様への製品の提供が遅れ、納期遅延や収益性が悪化する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨知的財産
当社グループは、事業活動遂行のため、自社技術を保護するために特許等の知的財産を取得していますが、意図しない知的財産権の侵害が発生する可能性があり、第三者からの訴訟を提起されるリスクがあります。また、当社の特許が競合他社の技術に対して十分な保護を提供できない場合や、当社の製品・サービスの販売差し止めが命じられた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長
社長執行役員
指名・報酬委員長
サステナビリティ委員長

松田　芳明

1961年10月９日生

1984年４月

沖電気工業㈱入社

1988年４月

日本水産㈱入社

1988年10月

当社取締役

1991年１月

当社常務取締役

1992年７月

当社営業・生産・経営企画室管掌

1995年６月

当社専務取締役

1996年１月

当社営業・経営企画室管掌

1999年４月

当社取締役副社長

2000年１月

当社代表取締役

2003年５月

当社代表取締役社長(現任)

2016年６月

当社社長執行役員(現任)

2022年５月

当社サステナビリティ委員長(現任)

2023年６月

当社指名・報酬委員長(現任)

(注)３

2,940

取締役副社長
副社長執行役員
社長執行役員補佐・コーポレート部門統括兼経営企画室長
兼人事部・総務部管掌

對馬　浩二

1968年６月９日生

1992年４月

㈱東芝入社

1992年５月

同社半導体事業部

2001年８月

当社入社

2001年８月

当社経営企画室部長

2002年６月

当社取締役

2003年５月
2004年６月

当社常務取締役
当社専務取締役
当社社長補佐兼経営企画部門管掌

2008年２月

当社社長補佐兼経営企画部門管掌兼経営企画室長

2009年７月

当社取締役副社長(現任)

2015年４月

当社社長補佐兼経営企画室長

2016年６月

当社副社長執行役員(現任)

2016年６月

当社社長執行役員補佐兼経営企画室長

2023年６月

当社社長執行役員補佐・コーポレート部門統括兼経営企画室長(現任)

2025年１月

当社人事部・総務部・法務部管掌

2025年３月

当社人事部・総務部管掌(現任)

(注)３

319

取締役
常務執行役員
金属・環境営業本部長

山﨑　隆一

1958年８月24日生

1981年４月

当社入社

2004年４月

当社環境事業部環境営業部長

2006年４月

当社環境事業部副事業部長兼環境ソリューション営業部長

2007年１月

当社環境事業部長兼環境ソリューション営業部長

2007年６月

当社取締役(現任)

2013年10月

当社環境事業部環境リサイクル営業部長

2015年４月

当社金属・環境営業本部長兼国内営業部長兼営業企画推進部長兼アーバンリサイクル営業部管掌

2016年１月

当社金属・環境営業本部長兼アーバンリサイクル営業部管掌

2016年６月

当社執行役員

2019年４月

当社金属・環境営業本部長兼営業企画推進部長兼金属・環境海外本部管掌

2019年６月

当社上席執行役員

当社金属・環境営業本部長兼営業企画推進部長

2020年４月

当社金属・環境営業本部長

2021年４月

当社金属・環境営業本部長
兼営業第一部長兼営業第三部長

2022年４月

当社金属・環境営業本部長
兼営業第一部長

2023年４月

当社金属・環境営業本部長(現任)

2023年６月

当社常務執行役員(現任)

(注)３

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
上席執行役員
食品事業部長兼営業管理部長

石禾　健二

1963年10月12日生

1988年４月

当社入社

2012年４月

当社人事教育部長

2014年４月

当社食品事業部長兼水産部長

2014年６月

当社食品事業部長兼水産部長兼畜産部長

2014年６月

当社取締役(現任)

2016年２月

当社食品事業部長兼畜産部長兼農産部長

2016年６月

当社執行役員

2018年４月

当社食品事業部長兼水産部長兼畜産部長兼海外推進部長

2019年４月

当社食品事業部長兼水産第二部長

2019年６月

当社食品事業部長兼水産第二部長兼営業企画推進部長

2020年４月

当社食品事業部長

2022年11月

当社食品事業部長兼営業企画推進部長

2023年６月

当社上席執行役員(現任)

2025年４月

当社食品事業部長兼営業管理部長(現任)

(注)３

3

取締役
執行役員
TRM委員長
兼管理部長兼地金市場部長兼情報システム部・財務部管掌

上田　雄大

1972年７月27日生

1996年３月

当社入社

2017年４月

当社経営企画室部長

2020年４月

当社管理部長兼財務部長

2020年６月

当社取締役(現任)

当社執行役員(現任)

当社地金市場部管掌

2022年４月

当社情報システム部管掌

2023年４月

当社経理部長

2024年４月

当社管理部長兼財務部長兼情報システム部・地金市場部管掌

2025年１月

当社TRM委員長（現任）

2026年４月

当社管理部長兼地金市場部長兼情報システム部・財務部管掌（現任）

(注)３

2

取締役
執行役員
生産統括本部長兼品質保証室管掌

今井　英人

1972年１月19日生

1998年１月

当社入社

2018年４月

当社貴金属リサイクル事業部生産部長兼事業推進部長

2019年４月

当社貴金属リサイクル事業部リサイクル生産部長

2023年４月

当社生産統括本部長

2023年６月

当社執行役員(現任)

2023年６月

当社生産統括本部長兼生産管理部長兼品質保証室管掌

2024年４月

当社生産統括本部長兼品質保証室管掌(現任)

2024年６月

当社取締役(現任)

(注)３

2

取締役
執行役員
CSR・IR部長・法務部長兼経理部管掌

田中　善則

1964年11月６日生

2010年１月

当社入社

2014年４月

当社管理部長

2020年４月

当社経営企画室部長兼IR部長

2020年６月

当社執行役員（現任）

2022年４月

当社経営企画室部長兼CSR・IR部長

2023年４月

当社CSR・IR部長兼経営企画室部長

2024年４月

当社経理部長兼CSR・IR部長

2025年３月

当社法務部長

2025年６月

当社取締役（現任）

2026年４月

当社CSR・IR部長・法務部長兼経理部管掌（現任）

(注)３

―

取締役
(監査等委員)

鈴木　一宏

1961年７月28日生

1984年10月

新光監査法人入所

1999年５月

中央監査法人社員

2004年５月

同代表社員

2007年８月

新日本監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2024年６月

EY新日本有限責任監査法人退職

2025年６月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

畠山　伸一

1953年３月18日生

1981年10月

新光監査法人入所

1997年９月

中央監査法人社員

2005年７月

同代表社員

2007年８月

新日本監査法人(現・EY新日本有限責任 監査法人)代表社員

2015年６月

新日本有限責任監査法人(現・EY新日本 有限責任監査法人)退職

2016年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

―

取締役
(監査等委員)

宮田　礼子

1956年７月18日生

1979年４月

住友商事㈱入社

1983年７月

同社退職

1986年５月

日本教育社会学会事務局入社

1990年１月

同退職

1995年11月

横浜市住宅政策審議会委員

1999年12月

同退任

2000年６月

横浜市都市計画審議会委員

2002年７月

同退任

2003年１月

オフィスWEG開業

2023年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

―

取締役
(監査等委員)

小島　康雄

1961年11月12日生

1984年４月

埼玉県庁入庁

2009年４月

同教育局県立学校部生徒指導課長

2011年４月

同福祉部子育て支援課長

2013年４月

同企画財政部企画総務課長

2015年４月

同企画財政部副部長

2017年４月

同教育局副教育長

2019年10月

同県民生活部長

2020年４月

同知事室長

2022年３月

同退職

2022年４月

埼玉県浦和競馬組合副管理者

2025年３月

同退任

2025年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

―

計

3,268

(注) １　当社は監査等委員会設置会社であります。
２　取締役鈴木一宏氏、畠山伸一氏、宮田礼子氏及び小島康雄氏は社外取締役であります。
なお、当社は社外取締役である鈴木一宏氏、畠山伸一氏、宮田礼子氏及び小島康雄氏を東京証券取引所 の定めに基づく、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３　監査等委員以外の取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査等委員である取締役の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　取締役副社長對馬浩二は、代表取締役社長松田芳明の義弟であります。
６　当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の状況は次のとおりであります。

役名

氏名

担当

社長執行役員

松田　芳明

サステナビリティ委員長 兼 指名・報酬委員長

副社長執行役員

對馬　浩二

社長執行役員補佐・コーポレート部門統括
兼 経営企画室長 兼 人事部・総務部管掌

常務執行役員

山﨑　隆一

金属・環境営業本部長

上席執行役員

石禾　健二

食品事業部長 兼 営業管理部長

執行役員

上田　雄大

TRM委員長 兼 管理部長・地金市場部長 兼 情報システム部・財務部管掌

執行役員

今井　英人

生産統括本部長 兼 品質保証室管掌

執行役員

田中　善則

CSR・IR部長・法務部長 兼 経理部管掌

上席執行役員

新藤　裕一朗

貴金属材料事業部長・知財部長 兼 技術開発部管掌

執行役員

増井　祐二

貴金属リサイクル事業部長

執行役員

川村　啓之

食品事業部農産部長

執行役員

池田　一夫

環境ソリューション事業部長

執行役員

西出　悌順

金属・環境海外本部長

執行役員

鈴木　秀樹

人事部長 兼 総務部管掌補佐

 ② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名となります。また、4名全員を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。
社外取締役鈴木一宏氏は、公認会計士として会計分野の経験と高い見識を有しており、その知識や経験等を活かし当社の企業価値向上及びガバナンス強化に向けた取り組みへの監査・監督を行っていただいております。なお、サステナビリティ委員会の委員も務めていただいております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役畠山伸一氏は、公認会計士として会計分野の経験と高い見識を有しており、その知識や経験等を活かし当社の企業価値向上及びガバナンス強化に向けた取り組みへの監査・監督を行っていただいております。なお、取締役会の任意の諮問機関として設置している指名・報酬委員会の委員も務めていただいております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
　社外取締役宮田礼子氏は、研修講師、コンサルタントとしての人事労務・人材開発分野及び地方公共団体審議会委員としての社会活動等、豊富な経験と高い見識を有しており、その知識や経験等を活かし当社の企業価値の向上及びガバナンス強化に向けた取り組みへの監査・監督を行っていただいております。なお、サステナビリティ委員会の委員も務めていただいております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役小島康雄氏は、地方行政分野等の経験と高い見識を有しており、その知識や経験等を活かし当社の企業価値向上及びガバナンス強化に向けた取り組みへの監査・監督を行っていただいております。なお、取締役会の任意の諮問機関として設置している指名・報酬委員会の委員も務めていただいております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

1. 現に当社グループの業務執行者（注１）でなく、過去においても当社グループの業務執行者となったことがないこと。

2. 過去５年間において、当社グループの主要な取引先（注２）である企業等、または当社グループを主要な取引先とする企業等の業務執行者でないこと。

3. 過去５年間において、当社グループから取締役報酬以外に多額の報酬（注３）を直接受け取っている者でないこと。また、現在及び過去１年間において、コンサルタント、会計専門家、法律専門家として所属する法人等が当社グループから高額の報酬（注４）を受け取っていないこと。

4. 過去５年間において、当社グループから多額の寄付（注５）を受けている者、または寄付を受けている法人、団体等の業務執行者でないこと。過去５年間において、当社グループの会計監査人または監査法人の社員、パートナーまたは使用人であって、当社グループの監査業務を実際に担当していた者でないこと。

5. 現在、当社グループの主要株主（注６）である者、またはその利益を代表する者でないこと。

6. 現在、当社グループが主要株主である企業等の業務執行者でないこと。

7. 現在、当社グループの借入先である企業等の業務執行者でないこと。

8. 過去５年間において、当社グループとの間で、取締役が相互就任の関係にある企業等の業務執行者でないこと。

9. 以下に該当する者の近親者（注７）でないこと。

①過去５年間において当社グループの業務執行者である者（但し、この場合の業務執行者に含まれる使用人は部長格以上の使用人に限定する）。
②１項から８項の各要件が否定される者（但し、１項から３項及び５項から８項は、業務執行者に含まれる使用人を除く）。

10. その他、取締役としての職務遂行において、重大な利益相反を生じさせる事項または判断に影響を及ぼすおそれのある利害関係等の独立性・中立性に支障を来たす事由を有していないこと。

（注１）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これに相当する者、使用人をいう。

（注２）主要な取引先とは、過去の会計年度における当社グループとの取引高が、当社または取引先の連結売上高の２％以上である企業等をいう。

（注３）多額の報酬とは、年間１０百万円を超える報酬をいう。
（注４）高額の報酬とは、所属する法人等の連結売上高の２％以上をいう。
（注５）多額の寄付とは、年間１０百万円を超える寄付をいう。
（注６）主要株主とは、総議決権の１０％以上の議決権を直接または間接的に保有する者及び保有する企業等をいう。
（注７）近親者とは、二親等以内の親族をいう。

　なお、社外取締役の当社株式の保有状況は、「第一部　[企業情報]　第４[提出会社の状況]　４[コーポレート・ガバナンスの状況等]　(2)役員の状況　①役員一覧」に記載のとおり、保有しておりません。

 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
 部門との関係
　当社の社外取締役４名は全員監査等委員であり、監査等委員は、取締役会・重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況、コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制のシステムの構築、運営状況の監督・監査を行っております。
　監査等委員会は、当社の内部監査部門である監査室が行う各執行役員・各業務執行部門に対する内部監査、並びに内部統制評価について、実施状況と問題点の改善状況を定期的に聴取し、モニタリング機能の有効性を確認しております。また、会計監査人から監査計画の説明や監査結果報告を定期的に聴取するとともに情報・意見交換を行い、連携強化を図っております。

２ 【沿革】

年月

事項

1951年６月

松田商店を組織変更して竹善商事㈱(当社の形式上の存続会社)を設立。

1956年５月

卵白の販売を目的とした㈱松田商店(旧・松田産業㈱)を東京都中野区に設立。

1957年５月

金属の製錬並びに販売を目的とした㈱松田商店(旧・マツダメタル工業㈱)を東京都練馬区に設立。

1964年５月

㈱松田商店(旧・松田産業㈱)の商号を松田産業㈱に変更。

1964年９月

魚肉すりみの取扱開始。

1971年12月

金属の製錬を目的とした武蔵工場を埼玉県入間市に新設。

1973年４月

㈱松田商店(旧・マツダメタル工業㈱)の商号をマツダメタル工業㈱に変更。

1973年12月

冷凍、乾燥野菜及び植物性蛋白の取扱開始。

1976年１月

冷凍魚類の取扱開始。

1978年９月

半導体・電子部品業界を対象とした貴金属のリサイクル事業を目的としてマツダ貴金属工業㈱(当社の実質上の存続会社)を東京都練馬区に設立。

1979年３月

竹善商事㈱の商号を豊洋物産㈱に変更。

1979年３月

畜肉類の取扱開始。

1981年10月

グループ各社の本社機能を東京都新宿区新宿野村ビルに移転。

1981年11月

電子工業用貴金属製品の製造加工及び販売等を目的としたマツダ電子工業㈱を埼玉県入間市に設立。

1982年１月

豊洋物産㈱を存続会社とし、同社とマツダ貴金属工業㈱が合併、商号をマツダ貴金属工業㈱に変更。

1986年３月

貴金属製錬の前処理を目的とした入間工場を埼玉県入間市に新設。

1987年２月

新日本製鐵㈱(現・日本製鉄㈱)と共同出資(出資比率：当社30％、新日本製鐵㈱(現・日本製鉄㈱)70％)で、マツダ電子工業㈱の事業を実質的に継承する会社として、㈱日鉄マイクロメタル(現・日鉄マイクロメタル㈱、現・関連会社)を埼玉県入間市に設立。

1989年８月

半導体製造治具の精密洗浄事業開始。

1990年11月

グループ各社の配送請負を目的としたマツダ流通㈱(現・連結子会社)を設立。

1992年７月

マツダ貴金属工業㈱を存続会社とし、同社及び松田産業㈱、マツダメタル工業㈱、マツダプロセシング㈱が合併、商号を松田産業㈱(当社)に変更。

1992年７月

東京工業品取引所から同所におけるパラジウムの鑑定業者に指定され、また当社のパラジウム地金が東京工業品取引所の認定を受け、受渡供用品として登録。

1992年９月

マツダ化学㈱より産業廃棄物関連事業の全部を営業譲受。

1992年11月

シンガポールにシンガポール支店を開設。

1993年５月

東京工業品取引所から同所における金、銀及び白金の鑑定業者に指定され、また当社製の金地金、銀地金及び白金地金が東京工業品取引所の認定を受け、受渡供用品として登録。

1995年１月

当社製の白金地金及びパラジウム地金がロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット(LPPM)の指定ブランドとして認可。

1995年８月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1997年１月

デンタル業界を対象とした貴金属含有スクラップの回収を目的とした日本メディカルテクノロジー㈱(現・連結子会社)を設立。

1997年３月

北海道地区における産業廃棄物関連事業の拠点として、北海道アオキ化学㈱(現・連結子会社)を買収。

1997年７月

マツダ流通㈱の産業廃棄物収集・運搬及び処理業を分離して、マツダ環境㈱(現・連結子会社)を設立。

1998年４月

埼玉県入間市に武蔵第２工場を開設。

1998年12月

ALD Vacuum Technologies GmbHと共同出資(出資比率：当社60％、ALD Vacuum Technologies GmbH 40％)で産業廃棄物を対象としたリサイクル事業分野に進出するため、ゼロ・ジャパン㈱(現・連結子会社)を設立。

1999年10月

武蔵工場、武蔵第２工場及び入間工場において「国際環境規格ISO14001」の認証を取得。

1999年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2000年１月

当社製の金地金及び銀地金がロンドン金銀市場(LBMA)の認定を受け、受渡供用品として登録。

2000年10月

タイにおける貴金属含有スクラップの回収を目的としたMatsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.(出資比率：当社49％、現・連結子会社)を設立。

2001年９月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2002年８月

貴金属関連事業における技術開発、分析、設備技術を目的とした開発センターを埼玉県入間市に新設。

2003年２月

Matsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.において貴金属製錬の前処理を目的とした工場を新設。

2004年２月

フィリピンにおける貴金属含有スクラップの回収を目的としたMatsuda Sangyo (Philippines) Corporation（現・連結子会社）を設立。

2004年３月

連結子会社であるMatsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.の株式を追加取得（出資比率：当社100％）。

2005年２月

シンガポールにおける貴金属含有スクラップの回収を目的としたMatsuda Sangyo (Singapore) Pte.Ltd.（現・連結子会社）を設立。

2006年３月

環境事業部において「国際環境規格ISO14001」の認証を取得。
精密洗浄事業及び化成品事業に係わる生産本部と貴金属事業部の関連事業所において「国際品質規格ISO9001」の認証を取得。

2007年３月

連結子会社であるゼロ・ジャパン㈱の株式を追加取得（出資比率：当社100％）。

2007年４月

中国における貴金属含有スクラップの回収及び販売を目的としたMatsuda Resource Recycling(Suzhou)Co.,Ltd.を設立。

年月

事項

2007年６月

Matsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.の工場において貴金属製錬工程が稼動。

2009年６月

マレーシアにおける貴金属関連事業の拡大を目的としたMatsuda Sangyo (Malaysia) Sdn.Bhd.（現・連結子会社）を設立。

2009年６月
2011年11月
2012年２月

産業廃棄物収集・運搬及び小口廃液の取扱拡充を目的とした狭山事業場を埼玉県狭山市に新設。
台湾に台湾支店を開設。
Matsuda Sangyo (Malaysia) Sdn.Bhd.において貴金属製錬を目的とした工場を新設。

2012年６月

中国における食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading (Qingdao) Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。

2013年１月

タイにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading (Thailand) Co.,Ltd.（出資比率：当社49％、現・連結子会社）を設立。

2013年５月

フィリピンにおける不動産賃貸を目的としたSouth Gate Realty Holding Inc.に出資（出資比率：MSPC40％、現・連結子会社）。

2014年１月

埼玉県入間市に武蔵第３工場を開設。

2014年３月

ベトナムにおける貴金属関連事業の拡大を目的としたMatsuda Sangyo (Vietnam) Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。

2016年２月

食品の専門商社であるガルフ食品㈱（現・連結子会社）の株式を取得。

2016年４月

Matsuda Sangyo (Vietnam) Co.,Ltd.において貴金属製錬を目的とした工場を新設し、製造を開始。

2016年９月

西日本地域での貨物の集約、前処理設備の拡充を通じた効率化を目的として、岐阜県関市に工場用土地及び建物等を取得。

2017年３月

岐阜県関市の関工場が稼働を開始。

2017年５月

ベトナムにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading (Vietnam) Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。

2018年９月

産業廃棄物の積替保管及び取扱拡充を目的とした関第二工場を岐阜県関市に設置。

2019年２月

台湾における貴金属関連事業の拡大を目的としたMatsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。

2021年４月

大韓民国における貴金属関連事業の営業体制の強化並びに市場調査を目的としたMatsuda Sangyo (Korea) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。

2022年３月

インドにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading India Private Limited（現・連結子会社）を設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年11月

インドネシアにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としてPT Matsuda Sangyo Trading Indonesia（現・連結子会社）の株式を取得。

2022年11月

中国におけるMatsuda Resource Recycling(Suzhou)Co.,Ltd.の清算が結了。

2023年10月

タイにおける外資規制事業の統括を目的としたSEAM Holdings (Thailand) Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。

2024年１月

福岡県北九州市に北九州工場を新設。

2024年８月

埼玉県入間市の武蔵第４工場の稼働開始。

2025年２月

リチウムイオン電池のリサイクル事業の拡大等を目的として、㈱山陽レック及び㈱フラップリソース（現・連結子会社）の株式を取得。