How does McDonald's Holdings Company(Japan) make money?

３【事業の内容】

　当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。

（当社の事業内容）

　当社は、日本マクドナルド株式会社の持株会社として、グループ企業の連結経営戦略の策定業務と実行業務及び不動産賃貸業務を主たる事業としております。

　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（関係会社の事業内容）

　日本マクドナルド株式会社（当社出資比率100％）は、直営店方式による店舗運営とともにフランチャイズ方式による店舗展開を通じハンバーガーレストラン事業を展開しております。同社は、米国マクドナルド・コーポレーションから許諾されるライセンスに対するロイヤルティーを支払っております。日本国内においては、フランチャイズ店舗を経営するフランチャイジーに対してノウハウ及び商標等のサブ・ライセンスを許諾し、フランチャイジーからロイヤルティーを収受しております。

　当社と関係会社との当連結会計年度における資本関係及び取引関係の概要は、以下の通りであります。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営方針

　当社グループは食の安全・安心を徹底し、お客様に利便性、最高のQSC（クオリティー、サービス、清潔さ）及び魅力的で手ごろ感のあるメニューの提供等の最高の店舗体験をご提供させていただくことを基本方針としております。

　また、株主の皆様やお客様をはじめ、地域社会、従業員、フランチャイジー、サプライヤー等のすべてのステークホルダーと良好な関係を築くとともに、経営の健全性、透明性を確保し、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を実現することを経営上の重要課題としております。

　さらに、各種法令を遵守し、「環境・社会・ガバナンス（ESG）」のさまざまな課題について責任を果たすべく、店舗運営をはじめとする、食材や資材の調達、環境負荷の軽減、地域社会への貢献等の活動に注力しております。また、世界的なアジェンダである「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向け、「安心でおいしいお食事を」「地球環境のために」「地域の仲間にサポートを」「働きがいをすべての人に」の４つの領域を重点的に、当社グループの持つ強みと規模を生かした取り組みを引き続き展開してまいります。

(2)　経営環境

　原材料価格の高騰や人件費、不動産賃料、物流費、エネルギーコスト等の上昇、及び為替変動による影響が長期化しております。このような状況の中、当社グループは、お客様の声を伺いながら、店舗の衛生管理の徹底、QSCと利便性の向上に努めるとともに、マーケティングや店舗・人材等への投資を積極的に行い、お客様の店舗体験の向上に取り組んでおります。また、輸入業者やサプライヤーと協力のうえ、グローバル規模の原材料調達や、より効率的な物流網の構築といったコスト管理、商社を通じた為替ヘッジの取り組み、経費の最適化等、最大限の企業努力を行っております。

　食品の安全・安心及び地球環境保全に対する意識が高まる中、企業の社会的責任を果たすために、食品の安全管理及びサステナビリティの領域においても、グループとして注力してまいります。

(3)　経営戦略及び対処すべき課題

＜経営戦略＞

①目標とする経営指標

　当社グループは、継続的な成長と収益性の向上による企業価値の向上を目指し、以下の項目を主な経営指標としています。

成長性　：全店売上高成長率

収益性　：営業利益成長率、営業利益率

資本効率：ROE

②中長期的な会社の経営戦略

　これからも「日本で最も愛されるレストランブランド」であり続けるために地域に根差したフランチャイズビジネスの強化・拡大を通じてさらなる成長を目指します。

１．注力する領域

　お客様により良い店舗体験をお届けするために「メニュー・バリュー」「店舗ポートフォリオ・デジタル」「サステナビリティ・ピープル」の領域に注力し、継続的な売上成長と店舗収益性の向上を目指してまいります。

２．財務目標

全店売上高

年平均成長率４～６％

営業利益

年平均成長率４～６％

営業利益率 13％

ROE

11％以上

（注）全店売上高：システムワイドセールスと同義。直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、連結損益計算書に記載されている売上高と一致しません。

＜対処すべき課題＞

　今後の成長に向けて、中期経営計画で掲げた３つの注力領域である「メニュー・バリュー」「店舗ポートフォリオ・デジタル」「サステナビリティ・ピープル」に取り組んでまいります。これら３つの注力領域における課題とその対処につきましては、第２［事業の状況］―４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］―業績等の概要―(1)業績―＜中期経営計画の３つの注力領域＞をご参照ください。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年12月31日）現在において判断したものであります。

(1)　食品に関するリスク

①　食品の安全管理について

（リスクの概要）

　飲食店営業の特有の問題点といたしまして、衛生問題が発生した場合、各店舗における営業停止等による直接的な影響に加え、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対応）

　日本マクドナルド株式会社の食材は、国内外のサプライヤーで製造され、店舗に供給されております。日本マクドナルド株式会社では、サプライヤーの製造工程と食材の品質を管理するプログラムを定め、安全で高品質な食材の確保と店舗への供給に努めております。

　サプライヤーにおける食材の製造工程は、関連法令、規制要求事項の遵守はもちろんのこと、GMP、HACCPプログラムをベースとした世界食品安全イニシアチブ（GFSI）に準拠した食品安全管理システムに加え、マクドナルド品質基準を加えたサプライヤー品質マネジメントシステム（SQMS）によって管理されています。マクドナルドがグローバルで取り組んでいる約150項目に渡る品質・食品安全マネジメントシステムの要求項目に基づく品質管理、衛生管理に取り組むとともに、内部監査による自己点検、第三者機関による外部監査を設けております。

　併せて、サプライヤーで製造された食材は店舗に納められるまで、倉庫保管及び輸送中の安全性を確認するプログラム（DQMP）を運用することによって安全性の確保に努めております。

　また、当社では、「Supplier summit」を年に１回、品質保証・管理責任者を対象とした「Gold Standard Quality会議」を年に２回開催しており、製造現場レベルから高い意識で食品安全に取り組むという共通理念を、お互いに共有しております。

　店舗においては、食品衛生責任者の設置、害虫駆除の定期的実施、従業員の身だしなみチェックと手洗いの励行に加え、厨房機器の定期的なメンテナンス、食品管理に関するマニュアルの整備と従業員教育の実施等により、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。万一、異常が発生した場合には、異常申立者の救護治療、拡大防止のための迅速な措置を取る体制を整えているほか、賠償責任保険への加入などの対策も講じております。

②　食品に関する安全性について

（リスクの概要）

　社会全般に影響を与える衛生問題あるいは風評等が発生した場合、売上の減少、安全衛生強化の施策費の増加、関連設備投資、安全性に関するキャンペーン費用等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対応）

　当社グループでは、お客様の当社グループ商品に対する信頼を高めるため、商品がどこで製造され、日本マクドナルド株式会社がどのように品質や安全性を確保しているかを伝える必要があると考え、最終加工国、主要原材料の主要原産国の情報公開を積極的に行っております。また、品質管理体制の強化、具体的には、対象サプライヤーに対する定期的な監査の実施と第三者検査機関による残留検査や食品衛生法の規格基準に基づく検査を原材料に応じた頻度で定期的に実施しております。

(2)　経営環境に関するリスク

①　原材料の価格変動等によるリスクについて

（リスクの概要）

　日本マクドナルド株式会社が提供する商品の原材料である牛肉、ポテト等の価格は国際商品市況等の影響を受けて変動しております。また、輸出国での労使協議等の影響による物流遅延などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対応）

　日本マクドナルド株式会社は、国内、海外を含め多数のサプライヤーと取引を維持することで、その時々においてより有利な取引条件を確保しております。

②　為替変動リスクについて

（リスクの概要）

　日本マクドナルド株式会社が提供する商品の原材料及び貯蔵品は海外からの輸入があるため、その価格は為替変動の影響を受けており、為替の変動が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対応）

　日本マクドナルド株式会社は、商社を通じた適切かつ機動的な為替予約により、為替変動リスクを回避する努力を行っております。

③　競合について

（リスクの概要）

　日本マクドナルド株式会社は、ハンバーガーを中心とするファストフード業界のみならず、コンビニエンスストアや中食と言われる惣菜販売業者等との間において、競合状態にあります。競争の激化が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対応）

　当社グループは、主に飲酒を主とした居酒屋・スナック及び給食施設を除いた外食マーケットをIEO（Informal Eating Out）市場と設定して、日本マクドナルド株式会社の置かれた状況を分析して経営を行っております。特に、先進的なテクノロジーや経営手法を導入することで、優位なポジションの確保に努めております。

④　法的規制について

（リスクの概要）

　日本マクドナルド株式会社の直営店舗及びフランチャイズ店舗は、食品衛生法の規定に基づき、監督官庁から飲食店営業許可、菓子製造許可及び乳類販売営業許可を取得していることに加え、環境の保護に関して、容器包装リサイクル法等、各種環境保全に関する法令による制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が増加すること等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対応）

　当社グループは、各種法的規制に対しマクドナルドシステムとしての対応方法を個別に定め徹底することで、法令を遵守しかつ経営に重大な影響が生じることなく対応できる体制を整えております。

⑤　労務管理について

（リスクの概要）

　当社グループは、「ピープル」を重要な経営基盤の一つと位置づけ、継続的な投資を強化しており、関連法令を遵守した適切な労務管理を実施しておりますが、直営及びフランチャイズ店舗における労務管理も含め、実務の中でこれが適切に実施されなかった場合には、訴訟リスクや、当社グループの社会的信用を失う可能性があり、当社の財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応）

　当社グループは、継続的なモニタリングにより勤務状況の確認を行い、また従業員への定期的なトレーニングや通知により、労務管理に関連するルールの理解と遵守の徹底に継続的に取り組んでおります。

(3)　特定の取引先との関係に関するリスク

①　物流関連業務の委託について

（リスクの概要）

　当社グループが指定する製造元からの商品や備品等の購入業務、当該商品や備品等の在庫管理業務及び店舗への配送業務等の物流関連業務を特定の外部業者に委託しており、需要の急増減や天災地変、品質問題や倒産・経営破綻等により調達に重大な支障をきたした場合等には、当社グループの財政状況と経営成績に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対応）

　当社グループは特定の外部業者と密接な関係を保ちながら、それらの業者と協力して物流・調達業務を常に見直し改善することで、安定的な調達に努めております。

②　店舗の賃借物件への依存について

（リスクの概要）

　当社は、本社、事務所及び95％以上の店舗の土地建物を賃借しております。賃貸借期間は当社と賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情による賃貸借契約の不更新または期限前解約により、業績が好調な店舗であっても閉店を余儀なくされることがあります。

　また当社は、賃貸人に対して預託金を差し入れておりますが、契約終了時に一括で返還される敷金と、数年から最長30年にわたり分割によって返還を受ける保証金（建設協力金）があります。当連結会計年度末の「敷金及び保証金」残高は430億53百万円であります。敷金及び保証金のうち全部または一部が、賃貸人に生じた倒産その他の事由により回収できなくなるリスクがあります。

（リスクへの対応）

　当社は、契約条件を精査し、適宜賃貸人と協議し、かつ賃借人として賃貸物件を適切に利用し賃貸人と良好な関係を維持することで、必要な賃貸借期間の確保に努めております。また、必要以上の敷金、保証金を預託しないことに加え、賃貸人の与信を適切に管理することで、敷金及び保証金の回収不能リスクを低減しております。

③　デリバリー関連業務の委託について

（リスクの概要）

　お客様の生活様式の変化により、デリバリーの需要が増加する中、日本マクドナルド株式会社及びフランチャイジーにおいては自社のデリバリーサービスに加え、複数の外部業者にデリバリー業務を委託しておりますが、需要の急増減、法令の整備、業者の撤退等により、外部業者のサービス提供あるいはその仕組みに大きな変更がある場合、当社グループの財政状況と経営成績に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対応）

　当社グループはこれらの外部業者と密接な関係を保ちながら、全体のバランスやサービス内容を常に見直し改善することで、安定的なデリバリーサービスの実施に努めております。

(4)　情報セキュリティ・内部統制に関するリスク

①　情報システムへの依存について

（リスクの概要）

　当社グループは、店舗運営、食材などの仕入れ、配送システムなどの業務を情報システムに依存しており、その情報システムに様々な障害が生じた場合には、店舗の効率的な運営やお客様に対する食品の適時の提供が阻害され、重要なデータの喪失等が発生することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

（リスクへの対応）

　当社グループは、プログラムの不具合などやコンピュータウイルス、外部からのサイバー攻撃などに対し、監視ツールの導入によるシステム検知やモニタリングの実施等、適切な防止策を実施しております。

②　個人情報保護について

（リスクの概要）

　当社グループは、多数のお客様や従業員の個人情報等を管理しておりますが、万一漏洩があった場合には、お客様等に重大な損失を与え、当社グループの社会的信用を失う可能性があります。

（リスクへの対応）

　当社グループは、個人情報保護法や各種ガイドラインに基づいた規程類及び社内体制を整備し、定期的な社内・委託先の情報管理体制の確認を行うことで、個人情報漏洩を防止しています。

③　コンプライアンスについて

（リスクの概要）

　コンプライアンスに対する意識が高まる中、役職員個人による法令違反などコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社の財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また直営及びフランチャイズの役職員による不適切なSNSの使用などがあった場合、当社グループの評判や信頼に影響を及ぼす可能性もあります。

（リスクへの対応）

　当社グループは、コンプライアンス意識の徹底と定着に継続的に取り組んでおります。この取り組みにおいては全社リスク管理委員会規程を定めて全社リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス＆リスク管理体制を整備するとともに、コンプライアンス・ホットラインを設けて内部通報制度の充実を図り、加えて必要な研修トレーニングを通じて役職員に対するコンプライアンス教育も実施しております。また、業務執行部門から独立した内部監査部により、各部門の業務プロセスが適切に行われていることを監査しております。

　各フランチャイジー及び各店舗に対する定期的な研修や監査も実施し、マクドナルドシステム全体としてのコンプライアンスを維持しております。

(5)　事故・災害に関するリスク

①　天候、災害によるリスクについて

（リスクの概要）

　特に店舗が集中している地域や原材料の輸出国で台風や地震等の自然災害が発生した場合は、店舗設備の損壊、社会インフラ、物流の寸断、避難勧告等の理由により、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされる場合があります。また、自然災害による影響が長期化し、さらには消費意欲の低下等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

（リスクへの対応）

　当社グループは、日本国内の様々な地域に多くの店舗を構え、かつ外部業者と協力して物流網を整備することにより、また損害保険に加入することで、天候や災害によるリスクに対応しております。

②　感染症に関するリスク

（リスクの概要）

　国内外で重大な感染症の拡大が発生した場合、店舗の運営方法や設備の変更、政府、行政の方針に伴う営業時間短縮や、営業の一時停止といった事象が生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応）

　当社グループは、お客様、従業員等の安全を最優先に、衛生管理の徹底、感染症予防の取り組みを継続してまいります。また、商品をご自宅にお届けするデリバリーサービス、レジを通さない注文を可能にするモバイルオーダー、店舗の駐車場所に直接お届けするパーク＆ゴー®といった、お客様が利用しやすい販売方法を積極的に導入しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．有価証券報告書提出日（2026年３月19日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　6名　女性　5名　（役員のうち女性の比率　45.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

代表取締役

社長兼

最高経営

責任者

（CEO）

トーマス・コウ

1975年７月16日生

2000年２月

カールツァイスビジョン入社

2007年７月

ボストンコンサルティンググループ コンサルタント

2009年７月

同社プロジェクトリーダー

2010年10月

マクドナルドAPMEAリージョン ディレクターストラテジー＆インサイト

2012年４月

マクドナルドAPMEAリージョン シニアディレクターストラテジー＆インサイト

2013年４月

マクドナルド韓国バイスプレジデントストラテジー＆インサイト

2015年７月

日本マクドナルド株式会社戦略インサイト本部執行役員

2017年１月

マクドナルド・コーポレーション CFO ハイグロースマーケットセグメント

2018年９月

マクドナルドポルトガル マネージングディレクター

2020年11月

マクドナルド・コーポレーション アジアビジネスユニットリードインターナショナルDLマーケット

2024年３月

当社取締役

2024年７月

日本マクドナルド株式会社代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)（現任）

2025年３月

当社代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

ズナイデン房子

1964年９月９日生

1987年４月

株式会社資生堂入社

1994年４月

ユニリーバジャパン株式会社ブランドマネージャー

1997年４月

同社マーケティングマネージャー

2000年10月

同社アジアリージョナルブランドディレクター

2002年７月

パルファン・クリスチャン・ディオール・ジャポン株式会社マーケティングディレクター

2003年11月

日本ロレアル株式会社ランコム事業部ジェネラルマネージャー

2006年３月

エイボン・プロダクツ株式会社（現エフエムジー＆ミッション株式会社）取締役コマーシャルマーケティング本部長

2007年４月

株式会社資生堂ヘアケアブランドストラテジックビジネスユニット(SBU)ブランドマネージャー

2008年４月

同社ヘアケアメンズ及びボディーケアブランドSBUブランドマネージャー

2010年４月

同社マスアンドマスティージブランドマーケティングSBUブランドマネージャー

2012年４月

同社ブランド企画部長

2013年10月

同社マーケティング部長

2014年６月

日清食品株式会社取締役兼マーケティング部長

2015年４月

日清食品ホールディングス株式会社経営戦略部グローバルブランド戦略室長兼ダイバーシティー推進委員長

2016年６月

日清食品ホールディングス株式会社執行役員グローバルCMO兼ダイバーシティー推進委員長

2018年６月

STEM Girls Ambassadors（理工系女子応援大使）就任（現任）

2018年10月

日本マクドナルド株式会社上席執行役員兼チーフ・マーケティング・オフィサー(CMO)

2021年12月

オリオンビール株式会社非常勤取締役（現任）

2022年３月

日本マクドナルド株式会社取締役、上席執行役員兼チーフ・マーケティング・オフィサー(CMO)（現任）

2023年３月

当社取締役（現任）

(注)４

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

斎藤　由希子

1971年10月30日生

1994年４月

ANA・ビジネス・クリエイト株式会社入社

1999年８月

ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）入社

2012年１月

同社社長室ピープル・デベロップメント本部グループ人事室長（部長）

2014年４月

同社ピープル・デベロップメント統括本部人財開発本部本部長

2017年４月

同社クリエイター人財戦略室室長（本部長）

2018年４月

同社ピープル・デベロップメント統括本部コーポレートPD本部本部長

2018年11月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）入所

2019年９月

同法律事務所事務長兼チーフヒューマンリソーシズオフィサー

2021年８月

日本マクドナルド株式会社執行役員兼チーフ・ピープル・オフィサー(CPO)

2023年３月

同社取締役、執行役員兼チーフ・ピープル・オフィサー(CPO)（現任）

2025年３月

当社取締役（現任）

2026年３月

公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン理事（非常勤）（現任）

(注)４

1

取締役

ヨー・

センペルズ

1967年12月21日生

1992年８月

マクドナルドベルギー入社

1996年９月

マクドナルドベルギー　ファイナンシャルコントローラー

1998年１月

マクドナルドベルギー　ファイナンス及びヒューマンリソーシズ（HR）ディレクター

2001年３月

マクドナルドベルギー　マネージングディレクター

2005年３月

マクドナルドオランダ　マネージングディレクター

2015年７月

マクドナルド・コーポレーション　バイスプレジデントファウンデーショナルマーケットヨーロッパ

2019年１月

同社バイスプレジデント・ビジネスユニットリードヨーロッパインターナショナルデベロップメンタルライセンスドマーケット

2019年12月

同社シニアバイスプレジデントインターナショナルデベロップメンタルライセンスドマーケット

2022年３月

当社社外取締役（現任）

2022年７月

マクドナルド・コーポレーション　シニアバイスプレジデント兼プレジデントインターナショナルデベロップメンタルライセンスドマーケット兼シニアリーダーシップチーム

2022年９月

グランドフーズホールディングスリミテッド取締役

2025年６月

マクドナルドフランス プレジデント兼CEO（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

ニコラス・ピザ

1974年２月１日生

2000年１月

スターンスチュワートアンドカンパニー シニアアナリスト

2004年１月

モンディカルゲイティッドシーイー ファイナンスマネージャー

2007年２月

ハイネケン中央・東ヨーロッパ リージョナルコントローラー

2010年１月

ハイネケンドイツ CFO兼サプライチェーンアンドITディレクター

2013年３月

ハイネケンエヌブイ グローバルストラテジックコントロールディレクター

2016年２月

レゴエー/エス ファイナンスディレクター

2018年８月

マクドナルドオーストリア CFO兼サプライチェーンアンドフランチャイジングディレクター

2020年２月

マクドナルドオーストリア マネージングディレクター兼コーポレートバイスプレジデント

2024年10月

マクドナルド・コーポレーション CFOインターナショナルデベロップメンタルライセンスドマーケットセグメント（現任）

2025年３月

当社取締役（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

上田　昌孝

1955年４月５日生

1979年４月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行　上野支店新橋支店

1983年８月

アメリカンエキスプレスインターナショナル日本支社財務企画部マネージャー／ディレクター

1987年１月

同社金融機関関連サービス部ディレクター

1989年１月

同社加盟店マーケティング部ディレクター

1990年４月

同社個人金融サービス部門ヴァイス・プレジデント

1992年８月

同社事業開発部ヴァイス・プレジデント

1994年５月

同社個人カードヴァイス・プレジデント

1996年９月

同社グローバルネットワークサービス極東(日本及び韓国)リージョナル・ビジネス・リーダー

2000年９月

アメリカンホーム保険会社(AIGグループ）副会長

2001年12月

同社会長兼CEO

2007年１月

ING Direct Services株式会社顧問（専任）

2007年３月

同社顧問（非常勤）

株式会社セシール代表取締役会長兼CEO

2013年７月

株式会社ディノス・セシール取締役会長(合併により社名変更)

2014年５月

KCJ GROUP株式会社エグゼクティブ・アドバイザー

2014年６月

公益社団法人会社役員育成機構

(BDTI)理事（現任）

2015年６月

株式会社ディノス・セシール相談役

2016年３月

当社社外取締役（現任）

2016年10月

株式会社光通信顧問

2017年２月

特定非営利法人日本卵殻膜推進協会理事長

2017年７月

株式会社スカラ顧問

2018年６月

株式会社東日本銀行社外取締役

2018年９月

一般社団法人日本ゴルフツアー機構専務理事

2023年３月

特定非営利活動法人FTJ理事長

2025年２月

特定非営利活動法人FTJ理事（現任）

(注)３

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

高橋　鉄

1956年10月24日生

1986年４月

弁護士登録(東京弁護士会)三宅坂法律事務所入所パートナー

1989年４月

東京弁護士会法制委員会副委員長

1996年２月

東京弁護士会司法修習委員会副委

員長

2002年４月

日弁連司法制度調査委員会(商法部会)

2003年７月

霞が関パートナーズ法律事務所代表パートナー

2006年３月

アップルジャパン株式会社社外監査役

2007年３月

日本マクドナルド株式会社社外取締役

当社社外取締役

2007年６月

株式会社グローベルス社外監査役

2007年10月

株式会社ビットアイル社外監査役

2012年１月

株式会社ズーム社外監査役

2015年６月

同社社外取締役(監査等委員)

2016年10月

株式会社イーブックイニシアティブジャパン社外監査役

2020年６月

野村不動産ホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)（現任）

2020年12月

ITN法律事務所代表弁護士

2022年３月

当社社外取締役（現任）

2025年12月

ESTパートナーズ法律事務所エグゼクティブパートナー弁護士（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

田代　祐子

1954年３月14日生

1986年６月

KPMG LLP入所

1995年７月

同所パートナー

2000年11月

ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・インクGEコーポレートジャパンソーシングリーダー

2003年７月

フェニックスリゾート株式会社最高財務責任者

2005年４月

エーオン・ホールディングス・ジャパン株式会社取締役最高業務責任者兼最高財務責任者

2010年４月

TSアソシエイツ株式会社代表取締役

2011年９月

GI地域開発研究所代表取締役

2012年６月

株式会社アコーディア・ゴルフ社外取締役

2014年９月

特定非営利活動法人未来開発研究所理事長

2016年３月

当社社外監査役

2016年６月

株式会社アコーディア・ゴルフ代表取締役社長執行役員

特定非営利活動法人未来開発研究所理事（現任）

2017年12月

特定非営利活動法人ザ・ファースト・ティー・オブ・ジャパン理事

2018年１月

株式会社アコーディア・ゴルフ取締役会長

2018年４月

同社代表取締役会長兼社長CEO

2019年３月

ヤマハ発動機株式会社社外取締役（現任）

2021年４月

株式会社アコーディア・ゴルフ取締役会長

2023年３月

当社社外取締役（現任）

特定非営利活動法人FTJ理事

2025年２月

特定非営利活動法人FTJ理事長（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

常勤監査役

梶山　園子

1968年５月３日生

1991年４月

富士通株式会社入社

2002年10月

有限責任あずさ監査法人入所

2013年３月

株式会社LIXIL入社

2018年１月

同社内部監査統括部品質保証部部長

2019年７月

同社グループ監査委員会事務局長）

株式会社LIXIL TEPCOスマートパートナーズ監査役

2020年４月

オリンパス株式会社インターナルオーディットデパートメントプランニング＆クオリティグローバルバイスプレジデント

2020年６月

同社インターナルオーディットデパートメントインターナルオーディットチャイナシニアディレクター

ソニー・オリンパスメディカルソリューション株式会社監査役

2023年12月

オリンパス株式会社デピュティチーフインターナルオーディットオフィサーシニアバイスプレジデント

2024年３月

当社常勤社外監査役（現任）

2024年６月

伊藤忠エネクス株式会社社外監査役（現任）

2025年６月

ソニーフィナンシャル・グループ株式会社社外取締役（現任）

横河ブリッジホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)６

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

監査役

本多　慶行

1956年１月８日生

1980年11月

クーパースアンドライブランド

(現プライスウォーターハウスクーパース)東京事務所入所

1985年９月

同シカゴ事務所

1991年１月

同事務所中西部地区日本企業担当ディレクター

1992年７月

ペプシコ・インク ニューヨーク本社ビジネスプランニング

1993年11月

日本ペプシコーラ社経営企画部長

1995年７月

同社財務本部本部長

1998年２月

シスコシステムズ株式会社財務本部本部長

1998年９月

同社執行役員

1999年９月

同社取締役管理本部長

2002年８月

株式会社ディーアンドエムホールディングCFO

2003年６月

同社執行役

2005年２月

RHJインターナショナル・ジャパンCFO

2005年６月

同社代表取締役

株式会社ディーアンドエムホールディングス取締役

コロンビアミュージックエンタテインメント株式会社取締役

フェニックス・リゾート株式会社取締役

株式会社ユーシン監査役

株式会社シグマクシス(現株式会社シグマクシス・ホールディングス)監査役

株式会社アルファパーチェス監査役

2007年10月

株式会社ディーアンドエムホールディングスCFO

2009年６月

同社代表取締役副社長

2010年２月

株式会社シグマクシス(現株式会社シグマクシス・ホールディングス)エグゼクティブアドバイザー

2011年３月

スミダコーポレーション株式会社入社

2011年８月

同社執行役

2012年２月

同社代表執行役CFO

2016年３月

当社社外監査役（現任）

2024年３月

スミダコーポレーション株式会社取締役（現任）

(注)６

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

監査役

浜辺　真紀子

1964年８月28日生

1988年４月

チリ中央銀行東京事務所（チリ大使館財務部）入所

1992年９月

JPモルガン証券（現JPモルガン証券株式会社）東京支店入社

1995年４月

スペイン・カタルーニャ州政府産業貿易省企業情報局東京事務所入所

1998年６月

トムソン・ファイナンシャル・インベスター・リレーションズ入社

2000年３月

ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）入社

2009年４月

同社IR室長

2014年４月

同社SR（ステークホルダー・リレーションズ）本部長

2018年４月

同社社長室長兼コーポレートエバ

２【沿革】

　当社（形式上の存続会社、1977年１月19日設立、本店所在地・東京都千代田区、1999年３月30日に商号を株式会社タキレックから日本マクドナルド株式会社に変更、１株の額面金額500円）は、旧日本マクドナルド株式会社（実質上の存続会社、1971年５月１日設立、本店所在地・東京都新宿区、無額面普通株式）の株式の額面金額を変更するため、2000年１月１日を合併期日として同社を吸収合併し、合併により本店を東京都新宿区に移転し、同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては被合併会社の営業活動を全面的に継承しております。

　従いまして、1999年12月31日以前に関する事項は、特に記載のない限り、実質上の存続会社である旧日本マクドナルド株式会社について記載しております。

　また、当社は、2002年７月１日をもって100％子会社「日本マクドナルド株式会社」を会社分割により新設し、同社が当社のハンバーガーレストランの営業を承継いたしました。当社は商号を「日本マクドナルドホールディングス株式会社」と変更のうえ、持株会社として事業を行っております。

1971年５月

東京都港区に日本マクドナルド株式会社設立

６月

店舗運営を基本とする人材教育のため、ハンバーガー大学を開校する

７月

日本での第１号店を東京都中央区にオープン（銀座店）

1973年12月

資本金を３億2,400万円に増資

1974年３月

東京都新宿区　新宿住友ビルに本社移転

1976年２月

フランチャイズ契約第１号店が沖縄県浦添市にオープン（牧港店）

1977年10月

本格的なドライブスルー方式を採用した第１号店を東京都杉並区にオープン（環八高井戸店）

1978年８月

当社出資100％の新会社カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インクを設立

12月

カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インクが米国カリフォルニア州サンタ・クララ市に店舗をオープン

1979年11月

社員フランチャイズ制度を発足させ第１号店を埼玉県東松山市にオープン（東松山丸広店）

1982年12月

国内における外食産業で売上高１位（直営・フランチャイズ店合計売上高702億円）になる（日経流通新聞　1983年４月28日掲載）

1984年５月

資本金を４億5,600万円に増資

1985年５月

資本金を５億8,800万円に増資

1986年５月

資本金を７億2,000万円に増資

1987年５月

資本金を８億5,200万円に増資

1988年５月

資本金を10億円に増資

1995年３月

東京都新宿区　新宿アイランドタワーに本社移転

1999年４月

資本金を68億7,512万円に増資

６月

資本金を82億7,387万円に増資

2000年１月

株式の額面金額変更のため、形式上の存続会社である日本マクドナルド株式会社（旧株式会社タキレック、本店の所在地・東京都千代田区）と合併

12月

資本金を88億1,387万円に増資

2001年７月

ＪＡＳＤＡＱ市場へ上場

資本金を241億1,387万円に増資

2002年２月

東京都新宿区に当社50％出資の株式会社エブリデイ・マックを設立

６月

東京都新宿区に当社50％出資の英国サンドイッチチェーン日本プレタ・マンジェ株式会社を設立

７月

商号を「日本マクドナルドホールディングス株式会社」に変更後、会社分割により東京都新宿区に100％子会社として「日本マクドナルド株式会社」を設立するとともに、ハンバーガーレストランの営業を日本マクドナルド株式会社へ承継

９月

東京都千代田区日比谷にプレタ・マンジェ１号店をオープン（日比谷シティ店）

2003年１月

株式会社エブリデイ・マックを100％子会社化

2004年11月

日本プレタ・マンジェ株式会社清算

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年７月

東京都新宿区に当社70％出資のThe ＪＶ株式会社を設立

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2011年10月

カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インク清算

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2015年12月

株式会社エブリデイ・マック清算

2017年12月

The ＪＶ株式会社清算

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行