How does Yoshinoya Holdings make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社41社および持分法適用関連会社５社で構成され、国内の事業においては「吉野家」「はなまる」を主要なセグメントとして展開しています。海外の事業においては、地域ごと、拠点ごとに複数の事業活動を行うため、「海外」というひとつのセグメントとして展開しています。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループのセグメント、事業に係る位置付けおよび、事業内容については、次のとおりです。

セグメント区分

主な事業内容

主要な会社

吉野家

日本国内における牛丼等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等

㈱吉野家

はなまる

日本国内におけるセルフ式讃岐うどん等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等

㈱はなまる

海外

海外における牛丼等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等

YOSHINOYA AMERICA,INC.(米国)
吉野家(中国)投資有限公司(中国)
ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.
(マレーシア)

上記グループ事業の系統図は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年２月28日）現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営の方針
当社グループは、『For the People ～すべては人々のために～』を経営理念とし、国や地域を超えた世界中の人々のために企業活動を行っています。理念を具体化するための事業活動指針である６つの価値観「うまい、やすい、はやい」「客数増加」「オリジナリティ」「健全性」「人材重視」「挑戦と革新」を実践することで、お客様および従業員、株主をはじめとするステークホルダーの満足度向上と信頼構築を基軸として経営展開を図っています。

グループ中期経営計画（2025年度～2029年度）の策定に際し、経営方針を「Your Smile, Our Value」としました。この言葉には、あらゆるステークホルダーの皆様の笑顔が、私たちが生み出す価値の源泉であり、私たちが生み出す価値を通じて、すべてのステークホルダーの皆様を幸せにしたいという思いが込められています。ステークホルダーの皆様への価値提供こそが当社の業績向上とパフォーマンス拡大を推進する原動力になると確信しており、その成果をさまざまな形で還元してまいります。最終年度である2029年度に売上高3,000億円、営業利益150億円、ROIC7.0％を主要経営指標と設定しています。
私たちは、「Your Smile, Our Value」に基づいた価値創出と循環のサイクルを継続的に回し、持続的成長を実現します。これにより、世界中の人々に『For the People ～すべては人々のために～』の想いを届け、社会の発展に貢献していきます。

(2) 対処すべき事業上および財務上の課題
「中期経営計画」に基づく事業課題は以下のとおりです。私たちは「変身」と「成長」をテーマに掲げ、創業精神を大切にしながら、現状に満足することなく絶えず変化を続けていきます。また、迅速かつ的確な意思決定を重ね、一人ひとりが変化を恐れずに国内外で挑戦し続けることで「中期経営計画」をより確実に実現していきます。

①　事業ポートフォリオの変革と収益安定性の向上
吉野家事業を主軸とした従来の事業構造を転換し、はなまる事業やラーメン事業の成長を加速することで、収益構造の多様化と安定性の向上を図ります。吉野家事業の着実な成長を継続させつつ、はなまる事業およびラーメン事業の拡大によって売上構成のバランスを最適化し、経営リスクの分散を推進します。こうした取組みを通じて成長性と安定性を両立させる経営基盤を構築し、環境変化への対応力を一層高めていきます。

②　主要事業の量的成長と利益成長の実現
吉野家事業は、合理性・効率性を徹底的に追求するとともに、基盤強化の観点から戦略的なマーケティングを推進し、量的成長と利益成長の両立を実現します。もう一つの柱であるはなまる事業は、立地別戦略を軸に新規出店を行い、量的成長を図ることで利益拡大を加速していきます。商業施設内への出店は継続しつつ、オフィス立地や繁華街立地では大都市圏への出店を集中させ、狭小モデル店舗の出店・開発を推進し、店舗数拡大を図ります。

③　吉野家の海外市場における最適化と新市場開拓
海外吉野家は、グローバル市場での持続的成長を目指しています。未進出エリアへの新規出店によってドミナント戦略を展開し、認知度の向上と店舗運営の効率化を図ります。また、日本国内で成果を上げたサービスモデルや運営手法を、現地ニーズに合わせて柔軟に導入し、競争力を強化していきます。さらに、各国の文化や食習慣を反映させた商品開発を進めることで、地域に最適化された店舗運営を推進します。中国・香港では、フランチャイズ企業との連携による共同購買体制を強化し、米国ではセントラルキッチンの稼働によって、原価構造の見直しと品質の安定化を実現します。

④　ラーメン事業の拡大と収益性向上
国内外での既存ブランドの積極出店に加え、マルチブランドM&A戦略を推進し、牛丼・うどんに次ぐ「第３の事業ドメイン」として成長を図ります。その中核を担う宝産業が持つ国内外の開発・製造機能を活用してグローバル需要へ対応しつつ収益性を高めていきます。海外展開を通じてラーメンの世界的な普及を図り、宝産業を軸としたグローバルサプライチェーンを構築することで、持続的な収益成長を実現します。

⑤　人的資本経営の推進
人材を中長期的な企業成長の原動力と捉え、全ての従業員が能力を最大限に発揮できる環境の整備を進めています。性別や年齢、国籍、ライフステージの違いを超えて、多様な価値観を尊重する組織づくりを進めることで、創造性と持続力のあるチーム形成を目指しています。併せて、キャリア開発の支援や研修制度の充実により、個々の成長を後押ししています。健康管理や働きやすさの向上に関する施策も強化し、従業員のエンゲージメントを高めていきます。

⑥　IT戦略とデジタル基盤の整備・活用
経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、ITを活用した業務改革と情報基盤の強化を推進しています。店舗オペレーションの効率化や部門間の連携強化を目的としたシステムの導入を進めることで、生産性の向上と品質の安定を図っています。また、顧客接点におけるデジタル施策や、経営判断を支援する情報活用の仕組みも整備しており、ITを戦略的に活用することで企業全体の競争力を高めていきます。

⑦　サステナビリティ推進とガバナンス強化
持続可能な社会の実現に向けて、環境・社会・ガバナンスの各分野において実効性の高い取組みを進めています。環境面では、資源の有効活用と廃棄物の削減を継続的に取り組んでいます。社会面では、地域社会との協働やサプライチェーンにおける責任ある調達体制の構築を通じて、企業の社会的信頼の向上を目指しています。ガバナンスの領域では、透明性と説明責任を重視した経営体制を整備し、ステークホルダーとの建設的な対話を重ねていきます。

⑧　財務健全性の維持と資本構成の最適化
財務健全性の維持と資本構成の最適化については、D/Eレシオ0.9倍以内を規律として維持しつつ、財務レバレッジを戦略的に活用することで成長投資を適切に進める方針です。また、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の短縮と資本コストの最適化を通じ、財務健全性と資本効率のさらなる向上を図ります。

⑨　投資効率の向上と成長投資の実行性
投資効率の向上と成長投資の実行性については、５年間で総額1,300億円（成長基盤投資900億円・Ｍ＆Ａ投資400億円）の投資を計画しています。これに対し、EBITDA1,000億円超の創出と、CCC改善による50億円のキャッシュ創出を見込んでいます。資金調達においては財務規律を堅持しつつ、レバレッジファイナンスを戦略的に活用して資本コストを最適化し、ROICの持続的な向上を目指します。

⑩　株主還元と資本市場対応の強化
株主還元については「安定的かつ継続的な配当」を基本方針としています。当期の配当については前期の20円から２円増配し22円としました。今後も業績向上に応じて段階的な配当の引き上げを検討していきます。また、株主・投資家の皆様とのIR機会を拡大し、対話の内容を取締役会への報告することで、持続的な企業価値の向上を実現します。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況および株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものですが、下記事項は当社グループが事業を継続する上で、必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要度が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。
なお、「発生可能性」は、各リスクが発生する頻度・確率より評価し、「影響度」については、各リスクが顕在化した際に当期利益に与える影響より評価しています。

（1）食品の安全管理(発生時期：特定時期なし、発生可能性：低、影響度：大)
当社グループの中心事業である飲食店および外販（通販）事業においては、商品の安全性確保が極めて重要となります。当社グループでは、専門部門として品質保証部を設置し、その指導のもとに安全な食品をお客様に提供するため、調達・製造から店舗調理まで一貫した衛生管理を徹底しています。また、商品の改廃に合わせてアレルゲン情報や原産地情報を更新する等、適切な情報開示が可能な状態を構築していますが、集団食中毒等の衛生問題や表示ミス等による商品事故が発生した場合、お客様に多大なご迷惑をおかけするばかりか、ブランドイメージや社会的信用の失墜、また損害賠償金の支払い等によって、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。なお、担当部門から必要に応じて取締役等への報告を定期的にまたは随時行っており、再発防止に努めています。

（2）消費者の嗜好の変化および競合リスク(発生時期：特定時期なし、発生可能性：低、影響度：大)
当社グループの業績は、景気動向、特に個人の消費動向に大きく影響を受けます。外食産業全体のマーケット規模が停滞しているなか、コンビニエンスストアによる弁当、惣菜類の販売といった中食市場に加え、デリバリービジネスの飛躍的拡大等、新しい生活様式に即した消費者ニーズに対する販売チャネルの多様化により、主要顧客層にも変動がみられ、競争は一層熾烈化しています。当社グループでは、新業態の開発、商品設計の変更、テイクアウト需要への対応等、引き続きグループ各社の出店等による成長や海外展開等により、売上高を向上させる取組を推進していきますが、今後、さらに競合が熾烈化した場合に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（3）原材料の調達および価格変動(発生時期：特定時期なし、発生可能性：低、影響度：大)
当社グループ各社が使用する食材は多岐にわたるため、新たな原料産地の開拓や分散調達等へのリスクヘッジに継続的に努めていますが、疾病の発生や、天候不順、自然災害の発生、紛争による輸出入の停止、新型コロナウイルス感染症等の感染症、為替相場等の影響により、必要量の原材料の安定供給が困難な状況や売上原価が上昇する可能性があります。

（4）人材の確保および労務関連(発生時期：特定時期なし、発生可能性：低、影響度：中)
当社グループでは、多くの正社員、嘱託社員、パートタイムおよびアルバイトの従業員を雇用しています。その多くが店舗、工場等での業務に従事しています。今後において、賃金の上昇、求人費用の増加、日本国内の労働力需要の増加に伴い当社グループの従業員の確保が困難となった場合、必要な従業員数の確保のための人件費の増加、または出店計画の見直し、一部店舗の一時的な営業休止等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、各種労働法令や入管法の改正等、あるいは厚生年金保険等、パートタイムおよびアルバイト従業員の処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費負担が増加する可能性があるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（5）出店政策および店舗展開(発生時期：特定時期なし、発生可能性：低、影響度：小)
当社グループは、成長に向けて継続的な新規出店および既存店舗の改装を推進しています。出店に際しては、専門部署が商圏調査や収益予測を行い、厳格な投資判断を行っています。しかしながら、建設資材・人件費の高騰による投資額の増加や工期の遅延、あるいは出店後の立地環境の変化等により計画通りの収益を確保できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）M&Aについて(発生時期：特定時期なし、発生可能性：低、影響度：中)
当社グループは、事業成長の一つの手段としてM&Aを推進する場合があります。実施に際しては、社内及び外部専門家によるデューデリジェンスを行いリスク評価を行うとともに、株式価値評価の客観性を担保しております。しかし、事後的に判明した偶発債務や未認識リスクの顕在化、または、統合作業の遅れにより期待したシナジーが得られない場合、のれんの減損等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）吉野家事業への依存（発生時期：特定時期なし、発生可能性：低、影響度：大)
当社グループの売上高に占める吉野家セグメントの売上高の割合は相対的に高く、今後も吉野家を当社グループの主力セグメントとして出店・改装等を進めていく一方で、吉野家セグメントに対する依存から脱却すべく第三の中核事業の育成に注力しています。しかしながら、国内の吉野家の業績の低迷、消費者の嗜好の変化、原材料の価格高騰や調達状況の悪化等が生じた場合、グループ全体の業績に大きな影響を与える可能性があります。

（8）海外展開におけるカントリーリスク(発生時期：特定時期なし、発生可能性：低、影響度：低)
当社グループは、アメリカ、中国、東南アジア等の海外市場において、直営店の運営、フランチャイズの展開等を行っています。当社の海外子会社の展開国における政情、経済、法規制、自然災害等の予測できない変動リスクや、ビジネス慣習等のその国特有なカントリーリスクや同国の法改正による事業活動の制限により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、類似商標による権利侵害をされることにより、当社グループのブランドイメージを低下させる可能性があります。

（9）自然災害およびパンデミック(発生時期：特定時期なし、発生可能性：低、影響度：大)
当社グループは、全国に店舗や工場等を配置しているため、大規模な地震、風水害、火災による事故等が発生し、店舗、工場等の施設や情報システムに損害が生じ、営業活動や仕入、物流に支障が生じた場合、あるいはお客様、従業員に人的被害があった場合等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは事業継続計画の策定、防災訓練の実施、社員安否確認システムの導入等、有事の対応マニュアルを整備していますが、これらの自然災害等が発生した場合には、正常な事業活動への復旧までの間、一定程度の時間を要する可能性があります。また感染症の感染拡大等による顧客や従業員の確保不足等の影響で営業活動の継続が困難となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（10）気候変動(発生時期：特定時期なし、発生可能性：低、影響度：小)
世界的規模でエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策のための法規制等、気候変動抑制のための動きが強まっています。当社グループにおいても、気候変動の重要性を認識しており、気候変動の移行リスク（地球温暖化対策の環境規制等によって調達やエネルギーコストが上昇するリスク、当社グループが環境に配慮していないとみなされて当社グループの社会的信用が低下するリスク等）および物理的リスク（台風による工場や物流の稼働停止、店舗休業等の急性的リスクや、平均気温の上昇や気象パターンの変化による食材の品質低下や価格高騰等の慢性的リスク）は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（11）情報システムおよび個人情報の管理(発生時期：特定時期なし、発生可能性：低、影響度：大)
当社グループは、サプライチェーンの管理業務、店舗からの発注、店舗での注文や決裁等において情報通信システムに大きく依存しています。当社グループの情報システムにおいては、プログラムの不具合等やコンピューターウィルス・サイバー攻撃などに対して、適切に防止策を実施しておりリスク低減に努めていますが、情報通信システムが悪意ある攻撃などにより障害が発生した場合には、効率的な運営や消費者に対する商品の適時の提供が阻害される可能性および社会的信用の失墜により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。一方で、老朽化している情報システムを計画的に更新していくことに加え、生産性向上に寄与する情報システムへの投資を行っています。

（12）風評について(発生時期：特定時期なし、発生可能性：低、影響度：小)
インターネット等における当社グループおよびその関係者に関連する不適切な書き込みや画像等の公開によって、風評被害や食の安全を毀損するような不安を生じさせることとなった場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの競合他社等に対する風評被害等であっても、外食市場全体の社会的評価や食の安全に対する信用が下落するものであれば、当社グループの事業、業績、ブランドイメージおよび社会的信用にも影響を与える可能性があります。

（13）コンプライアンスおよび法的規制(発生時期：特定時期なし、発生可能性：低、影響度：小)
当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法等の一般的な法令に加え、食品衛生、店舗設備、労働、環境等店舗の営業に関わる各種法規制や制度の制限を受けています。当社はリスク管理規程に基づきリスク管理委員会を設置し、当社グループに影響のある法制度の制改定に対する対応策を共有・実施していますが、法制度の制改定に対して不備や違反が生じた場合には、当社グループの信用に影響を与えるとともに、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループは国内外で、フランチャイズ契約による事業活動も展開しており、フランチャイジーによるこれらの不備や違反が発生した場合についても、当社グループの信用毀損につながる恐れがあります。加えて、これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が増加することになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（14）金利上昇について(発生時期：特定時期なし、発生可能性：中、影響度：低)
当社グループは資金調達の一部を借入金や社債等の有利子負債により行っています。新規の資金調達にあたっては、親会社による一括調達を原則とし、市場動向や契約条件を慎重に検討したうえで実行していますが、国内外の金融情勢や金融政策に伴う金利上昇により金利負担が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融市場の混乱等により、計画通りの条件での債券発行や借入が困難となるリスクを認識しています。当社グループでは、固定・変動金利の比率調整や調達先の分散により金利変動への柔軟な対応を図るとともに、社内投資判断におけるハードルレートの見直しを適宜実施するなど、財務健全性の維持に努めています。

（15）不動産の賃借(発生時期：特定時期なし、発生可能性：低、影響度：小)
当社グループは、事務所や大部分の店舗の土地建物を賃借しています。賃借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、定期建物賃貸借契約の場合には期間満了をもって再契約を拒否される可能性があるほか、普通賃貸借契約であっても賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約される可能性や賃料増額請求を申入れされる可能性があります。また、当社グループが賃借している建物の経年劣化や土地収用等により、明け渡しをせざるを得ない物件が生じる可能性もあり、業績に影響を与える可能性があります。また、賃貸人に対して保証金を差し入れていますが、このうちの一部が倒産その他の賃貸人に生じた事由により回収できなくなるリスクがあります。

（16）減損会計の適用(発生時期：特定時期なし、発生可能性：低、影響度：小)
当社グループは、減損兆候が発生した店舗につき将来の業績見込みについて、過去実績を踏まえ、その業績見通しの蓋然性などを慎重に検討し店舗資産の評価を実施しています。しかし、競合店の出店による収益性の低下、災害等による物理的損傷などにより減損損失が発生する可能性があり業績に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a.2026年５月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
 男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(株)

取締役
会長

河　村　泰　貴

1968年11月18日生

1993年４月

当社入社

2003年３月

当社企画室事業開発担当

2004年７月

㈱はなまる取締役

2007年４月

同社代表取締役社長

2010年５月

当社取締役

2012年９月

当社代表取締役社長

2013年８月

YOSHINOYA AMERICA,INC.Director

2013年９月

㈱吉野家取締役

2014年３月
2014年９月

㈱京樽取締役
㈱吉野家代表取締役社長

2015年１月

ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.取締役

2015年６月

吉野家（中国）投資有限公司董事

2025年５月

当社取締役会長（現任）

※５

32,123

代表取締役
 社長

成　瀬　哲　也

1967年７月25日生

1988年６月

当社入社

2001年３月

㈱ポット・アンド・ポット（現㈱スターティングオーバー）営業部営業管理担当部長

2007年10月

当社執行役員　兼㈱千吉代表取締役社長

2012年１月

㈱吉野家常務取締役未来創造研究所長　兼㈱千吉代表取締役社長

2012年９月

㈱はなまる代表取締役社長

2014年５月

当社取締役(現任）

2015年６月

吉野家（中国）投資有限公司董事

2018年１月

ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL.SDN.BHD.CEO（現任）

2021年１月

吉野家（中国）投資有限公司董事長（現任）

2021年３月

当社東南アジア・中国統括本部長

2023年３月

当社アジア統括本部長

2025年５月

当社代表取締役社長兼㈱吉野家代表取締役社長（現任）

※５

15,399

代表取締役
 副社長

小　澤　典　裕

1970年１月22日生

1992年４月

㈱大林組入社

2005年９月

㈱西洋フードシステムズ（現コンパスグループ・ジャパン㈱）入社

2010年１月

Compass Group USA,Inc.出向　同社コントラクトフードサービス部門ファイナンスディレクター

2015年６月

西洋フード・コンパスグループ㈱（現コンパスグループ・ジャパン㈱）取締役専務執行役員

2015年９月

同社グループＣＯＯ

2017年10月

同社代表取締役社長グループＣＥＯ

2019年９月

当社執行役員グループ企画室長

2020年５月

当社常務取締役グループ企画室長

2021年１月

YOSHINOYA AMERICA,INC.Chairman＆Director＆CEO（現任）

2021年３月

当社常務取締役グループ企画室長　グループ財務経理本部管掌　グループ法務室管掌　グループ管理本部管掌　グループデジタルテクノロジー推進本部管掌

2025年３月

当社常務取締役グループ企画本部長　グループ財務経理本部管掌　グループ管理本部管掌　グループデジタルテクノロジー推進本部管掌

2025年５月

当社代表取締役副社長（現任）

※５

11,348

取締役

前　田　良　博

1976年11月20日生

2001年11月

㈱はなまる入社
同社取締役はなまる事業部長

2012年１月

同社常務取締役はなまる事業本部長
花丸餐飲管理（上海）有限公司董事長

2014年11月

当社執行役員特命担当（海外駐在）

2021年５月

当社執行役員兼㈱吉野家執行役員新業態開発室室長

2021年９月

当社執行役員兼㈱はなまる常務取締役

2022年３月

当社執行役員兼㈱はなまる代表取締役社長

2024年５月

当社取締役兼㈱はなまる代表取締役社長（現任）

※５

10,423

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

藤　川　大　策

1960年４月７日生

1984年４月

㈱日本興業銀行入社

2000年７月

ＵＢＳウォーバーグ証券会社（現ＵＢＳ証券㈱）入社

2006年３月

日興シティグループ証券㈱入社

2009年10月

シティグループ証券㈱入社

2019年２月

同社副社長執行役員投資銀行・法人金融部門長

2022年５月

当社社外取締役（現任）

※５

1,400

取締役

曽　和　信　子

1962年11月２日生

1985年４月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2012年１月

同社理事グローバル・ビジネス・サービス事業本部金融アプリケーション開発担当

2014年３月

日本アイ・ビー・エム・サービス㈱代表取締役社長

2017年１月

日本アイ・ビー・エム㈱グローバル・ビジネス・サービス事業本部金融戦略プロジェクト担当

2018年10月

同社執行役員同事業本部保険・郵政グループサービス事業部担当

2022年４月

同社コンサルティング事業本部シニア・デリバリー・エグゼクティブ（現任）

2023年５月

当社社外取締役（現任）

2025年６月

㈱ユー・エス・エス社外取締役（現任）

※５

300

監査役
常勤

富　谷 薫

1964年７月12日生

1989年４月

最高裁判所事務総局総務局事務官

1991年４月

東京地方裁判所八王子支部民事部書記官

1993年４月

当社入社

2001年９月

㈱ポット・アンド・ポット（現㈱スターティングオーバー）営業部長

2008年９月

当社人事法務室長

2010年９月

当社グループ法務室長

2015年３月

当社執行役員グループ法務室長

2019年５月

当社執行役員兼㈱ウィズリンク（現㈱ウィズリンク）ホールディングス代表取締役社長

2021年11月

当社執行役員兼同社取締役会長

2022年３月

当社執行役員特命担当

2022年５月

当社常勤監査役（現任）

※３

2,013

監査役
非常勤

大　橋 修

1965年10月27日生

1999年４月

公認会計士登録

2000年９月

ダイヤ監査法人代表社員

2004年11月

税理士登録

2005年５月

税理士法人レクス会計事務所代表社員（現任）

2011年５月

当社社外監査役（現任）

2017年11月

レクス監査法人代表社員（現任）

※４

2,848

監査役
非常勤

横　倉 仁

1969年５月30日生

1992年４月

監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入所

1995年３月

公認会計士登録

2002年１月
2007年12月

横倉会計事務所開設
弁護士登録
ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所

2014年４月

早稲田リーガルコモンズ法律事務所パートナー弁護士（現任）

2017年７月

みのり監査法人外部監事

2020年６月

㈱クレディセゾン社外取締役（現任）

2021年７月

㈱伊藤園社外監査役

2023年５月

当社社外監査役（現任）

2023年７月

㈱伊藤園社外取締役（監査等委員）（現任）

※４

400

計

76,254

（注）※１ 取締役藤川大策氏及び曽和信子氏の２名は、社外取締役です。
※２ 監査役大橋修氏及び横倉仁氏の２名は、社外監査役です。
※３ 2022年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時まで
※４ 2023年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時まで
※５ 2025年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時まで

b.2026年５月26日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役５名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
　男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(株)

代表取締役
 社長

成　瀬　哲　也

1967年７月25日生

1988年６月

当社入社

2001年３月

㈱ポット・アンド・ポット（現㈱スターティングオーバー）営業部営業管理担当部長

2007年10月

当社執行役員　兼㈱千吉代表取締役社長

2012年１月

㈱吉野家常務取締役未来創造研究所長　兼㈱千吉代表取締役社長

2012年９月

㈱はなまる代表取締役社長

2014年５月

当社取締役(現任）

2015年６月

吉野家（中国）投資有限公司董事

2018年１月

ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL.SDN.BHD.CEO（現任）

2021年１月

吉野家（中国）投資有限公司董事長（現任）

2021年３月

当社東南アジア・中国統括本部長

2023年３月

当社アジア統括本部長

2025年５月

当社代表取締役社長兼㈱吉野家代表取締役社長（現任）

※４

15,399

代表取締役
 副社長

小　澤　典　裕

1970年１月22日生

1992年４月

㈱大林組入社

2005年９月

㈱西洋フードシステムズ（現コンパスグループ・ジャパン㈱）入社

2010年１月

Compass Group USA,Inc.出向　同社コントラクトフードサービス部門ファイナンスディレクター

2015年６月

西洋フード・コンパスグループ㈱（現コンパスグループ・ジャパン㈱）取締役専務執行役員

2015年９月

同社グループＣＯＯ

2017年10月

同社代表取締役社長グループＣＥＯ

2019年９月

当社執行役員グループ企画室長

2020年５月

当社常務取締役グループ企画室長

2021年１月

YOSHINOYA AMERICA,INC.Chairman＆Director＆CEO（現任）

2021年３月

当社常務取締役グループ企画室長　グループ財務経理本部管掌　グループ法務室管掌　グループ管理本部管掌　グループデジタルテクノロジー推進本部管掌

2025年３月

当社常務取締役グループ企画本部長　グループ財務経理本部管掌　グループ管理本部管掌　グループデジタルテクノロジー推進本部管掌

2025年５月

当社代表取締役副社長（現任）

※４

11,348

取締役

前　田　良　博

1976年11月20日生

2001年11月

㈱はなまる入社
同社取締役はなまる事業部長

2012年１月

同社常務取締役はなまる事業本部長
花丸餐飲管理（上海）有限公司董事長

2014年11月

当社執行役員特命担当（海外駐在）

2021年５月

当社執行役員兼㈱吉野家執行役員新業態開発室室長

2021年９月

当社執行役員兼㈱はなまる常務取締役

2022年３月

当社執行役員兼㈱はなまる代表取締役社長

2024年５月

当社取締役兼㈱はなまる代表取締役社長（現任）

※４

10,423

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

藤　川　大　策

1960年４月７日生

1984年４月

㈱日本興業銀行入社

2000年７月

ＵＢＳウォーバーグ証券会社（現ＵＢＳ証券㈱）入社

2006年３月

日興シティグループ証券㈱入社

2009年10月

シティグループ証券㈱入社

2019年２月

同社副社長執行役員投資銀行・法人金融部門長

2022年５月

当社社外取締役（現任）

※４

1,400

取締役

曽　和　信　子

1962年11月２日生

1985年４月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2012年１月

同社理事グローバル・ビジネス・サービス事業本部金融アプリケーション開発担当

2014年３月

日本アイ・ビー・エム・サービス㈱代表取締役社長

2017年１月

日本アイ・ビー・エム㈱グローバル・ビジネス・サービス事業本部金融戦略プロジェクト担当

2018年10月

同社執行役員同事業本部保険・郵政グループサービス事業部担当

2022年４月

同社コンサルティング事業本部シニア・デリバリー・エグゼクティブ（現任）

2023年５月

当社社外取締役（現任）

2025年６月

㈱ユー・エス・エス社外取締役（現任）

※４

300

監査役
常勤

髙　野　由　里　子

1970年8月5日生

1994年４月

当社入社

2012年６月

当社社長室広報・ＩＲ担当部長

2014年３月

当社グループ企画室広報・ＩＲ担当部長

2019年５月

当社グループ法務室長

㈱せたが屋監査役（現任）

2019年６月

当社執行役員グループ法務室長

2024年５月

宝産業㈱監査役（現任）

2025年１月

キラメキノ未来㈱監査役（現任）

2025年３月

当社執行役員グループ管理本部長

2025年11月

㈱吉野家監査役

2026年５月

当社常勤監査役（現任）

※５

3,814

監査役
非常勤

大　橋 修

1965年10月27日生

1999年４月

公認会計士登録

2000年９月

ダイヤ監査法人代表社員

2004年11月

税理士登録

2005年５月

税理士法人レクス会計事務所代表社員（現任）

2011年５月

当社社外監査役（現任）

2017年11月

レクス監査法人代表社員（現任）

※３

2,848

監査役
非常勤

横　倉 仁

1969年５月30日生

1992年４月

監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入所

1995年３月

公認会計士登録

2002年１月
2007年12月

横倉会計事務所開設
弁護士登録
ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所

2014年４月

早稲田リーガルコモンズ法律事務所パートナー弁護士（現任）

2017年７月

みのり監査法人外部監事

2020年６月

㈱クレディセゾン社外取締役（現任）

2021年７月

㈱伊藤園社外監査役

2023年５月

当社社外監査役（現任）

2023年７月

㈱伊藤園社外取締役（監査等委員）（現任）

※３

400

計

45,932

（注）※１ 取締役藤川大策氏及び曽和信子氏の２名は、社外取締役です。
※２ 監査役大橋修氏及び横倉仁氏の２名は、社外監査役です。
※３ 2023年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時まで
※４ 2026年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時まで
※５ 2026年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から2030年２月期に係る定時株主総会終結の時まで

②　社外取締役及び社外監査役
2026年５月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。なお、当社は2026年５月26日開催予定の第69期定時株主総会の議案として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された後でも上記の員数に変更がございません。
当社では、企業価値の最大化を図るうえで、独立した客観的な視点から経営に対する提言をいただき、監督機能の一層の充実を図るうえで、社外役員の果たす役割は重要であるとの認識にたち、また、取締役会において活発な意見交換が行われることで、意思決定の透明性、妥当性が担保されることとなるため、当社では、各々の領域における高い専門的知見を有する方を社外役員として選任しています。
社外取締役藤川大策氏（2022年５月就任）は、国際金融機関において多岐にわたる金融商品の取引に携わってきたほか、文化、国籍の異なる日・米・欧の金融機関において、多様性のある人材との豊富な業務経験を有しています。曽和信子氏（2023年５月就任）は、長年ITシステムの開発・構築に携わり、DXを推し進めた企業系に関与してきたほか、大学の招へい教授として活動し、女性活躍推進やダイバーシティ推進に関して広く啓蒙を行ってまいりました。藤川大策氏は当社株式1

２ 【沿革】

年月

概要

1958年12月

㈱吉野家（現：㈱吉野家ホールディングス）を設立

1968年12月

チェーン展開による多店舗化を目指し、新橋に「吉野家」２号店を開店

1977年11月

米国西海岸での店舗展開を目的として、YOSHINOYA WEST,INC.（現・YOSHINOYA AMERICA, INC.）を設立（現・連結子会社）

1980年７月

会社更生手続開始申立

1980年11月

会社更生手続開始決定

1983年３月

会社更生計画認可決定

1987年３月

会社更生手続終結決定

1987年10月

台湾吉野家股份有限公司（現・連結子会社）を設立

1988年３月

ダンキンドーナツを展開する㈱ディー・アンド・シーを吸収合併し、㈱吉野家ディー・アンド・シーに商号変更

1990年１月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録

1994年12月

大東産業㈱の株式取得

1998年９月

ダンキンドーナツ事業から撤退

1999年10月

更生会社㈱京樽の株式取得

2000年11月

東京証券取引所市場第一部に上場

2002年４月

更生会社㈱京樽の会社更生手続終結決定

2002年６月

上海吉野家快餐有限公司を設立（現・連結子会社）

2004年２月

米国産牛肉輸入禁止措置により吉野家の牛丼販売を一時休止

2004年６月

㈱はなまるの株式取得

2004年10月

深圳吉野家快餐有限公司を設立

2005年４月

㈱九州吉野家の株式取得

2007年10月

純粋持株会社制を導入、㈱吉野家ホールディングスに商号変更。㈱吉野家を新設分割設立

2007年11月

㈱四国吉野家の株式取得

2008年２月

㈱どん（現・㈱アークミール）の株式を第三者割当増資の引受けにより取得

2008年３月

福建吉野家快餐有限公司を設立（現・連結子会社）

2008年３月

「吉野家」の牛丼の24時間販売を再開

2009年８月

㈱中日本吉野家の株式取得

2010年３月

㈱北日本吉野家を設立

2011年７月

㈱京樽を完全子会社化

2012年12月

㈱はなまるを完全子会社化

2013年12月

㈱西日本吉野家を設立

2014年11月

吉野家餐飲管理（武漢）有限公司を設立（現・連結子会社）

2014年11月

ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD. を設立（現・連結子会社）

2014年12月

YOSHINOYA HANAMARU MALAYSIA SDN.BHD. を設立

2015年３月

SUSHI KING SDN.BHD.の株式を取得

2015年６月

吉野家（中国）投資有限公司を設立（現・連結子会社）

2015年９月

㈱アークミールを完全子会社化

2016年６月

㈱せたが屋の株式を取得

2016年６月

ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.がYoshinoya(S)Pte. Ltd.の全株式を取得（現・連結子会社）

2016年12月

㈱吉野家ホールディングスが㈱吉野家インターナショナルを吸収合併

2017年７月

吉野家（四川）餐飲管理有限公司を設立（現・連結子会社）

2018年２月

吉野家餐飲管理(重慶)有限公司を設立（現・連結子会社）

2018年３月

㈱ウィズリンクホールディングスの株式を取得

2018年４月

YOSHINOYA INDIA PRIVATE LIMITED 設立（現・連結子会社）

2018年６月

江西吉野家餐飲管理有限公司を設立（現・連結子会社）

2018年６月

天津合興吉野家快餐有限公司を設立（現・持分法適用会社）

2019年２月

㈱吉野家ホールディングスが㈱吉野家資産管理サービス、㈱はなまる分割会社、㈱京樽分割会社を吸収合併

2019年３月

㈱ウィズリンクホールディングス（現・㈱ウィズリンク）を完全子会社化

2020年２月

㈱アークミールの全株式を株式会社安楽亭へ譲渡

2021年４月

㈱京樽の全株式を株式会社FOOD & LIFE COMPANIESへ譲渡

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行

2022年４月

SUSHI KING SDN.BHD.の全株式をSUSHI KING HOLDINGS SDN.BHD.へ譲渡

2023年９月

天津合興吉野家食品工業有限公司を設立（現・持分法適用会社）

2023年12月

合興吉野家（広東）快餐有限公司を設立（現・持分法適用会社）

2024年５月

宝産業㈱の株式を取得

2024年５月

江蘇吉野家快餐有限公司を設立

2025年１月

キラメキノ未来㈱の株式を取得