How does TORIDOLL Holdings make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社65社、共同支配企業および関連会社22社で構成されており、直営およびフランチャイズ（FC）等による外食事業を営んでおります。

2026年３月31日現在の事業セグメントと主なグループ各社の位置付けは以下のとおりです。

（１）セグメント区分

セグ

メント

主な業態

特徴

主な関係会社

主な展開地域

丸亀

製麺

丸亀製麺

本格讃岐うどん専門店。全店に製麺機を設置して粉から製麺、お客様の目の前で調理することにより、「打ち立て」「茹でたて」「できたて」「手づくり」のうどん、天ぷら、おむすび等を提供

株式会社丸亀製麺

日本

国内

その他

コナズ珈琲

「いちばん近いハワイ」がコンセプトのカフェ。

手づくりパンケーキ、ハワイアンフード、自家焙煎コーヒーなどを提供するほか、ハワイの日用雑貨を販売

株式会社KONA’S

日本

ラー麺ずんどう屋

丁寧に炊き込んだ濃厚な豚骨スープ、特製の小麦粉を使用した自家製麺を使用するラーメン店

株式会社ZUND

日本

晩杯屋

一人でも気軽に利用できる立呑み大衆酒場

株式会社アクティブソース

日本

肉のヤマ牛

お客様に注文をいただいてから精肉をカット。切りたて肉を炭火で炙った焼肉丼、弁当、惣菜のほか、自家製の冷麺などを提供

株式会社肉のヤマ牛

日本

天ぷらまきの

揚げたてを一品ずつ提供する都度揚げを楽しんでいただく、天ぷら定食専門店

株式会社トリドールジャパン

日本

豚屋とん一

旨味たっぷりの熟成肉を切りたて揚げたてにこだわった揚げたてとんかつ専門店

株式会社トリドールジャパン

日本

長田本庄軒

神戸・長田の家庭的料理「ぼっかけ」（牛スジとこんにゃくの煮込み）を使う焼きそば専門店

株式会社トリドールジャパン

日本

とりどーる

創業以来、炭火焼にこだわる焼き鳥や唐揚げ、釜めしを提供。おいしさと臨場感を携えたファミリーダイニング型レストラン

株式会社トリドールジャパン

日本

焼きたてコッペ製パン

店内で毎朝焼き上げるふわふわもちもちのコッペパンに色とりどりの具材をはさんで提供するコッペパン専門店

株式会社トリドールジャパン

日本

セグ

メント

主な業態

特徴

主な関係会社

主な展開地域

海外

事業

Tam Jai

香港の米線スープヌードルレストラン。様々なスパイスを調合したオリジナルスープの種類、辛さ、トッピングを選択して自分好みにカスタマイズが可能

Tam Jai International

Co. Limited

香港、中国、シンガポール

日本(※)他

MARUGAME UDON

海外の丸亀製麺。店舗に製麺機を設置して粉から製麺、お客様の目の前で調理することにより、「打ち立て」「茹でたて」「できたて」「手づくり」のうどん、天ぷら、おむすび等を提供

MARUGAME UDON USA, LLC他

米国、台湾、

インドネシア、フィリピン、ベトナム、英国他

FRANCO MANCA

リーズナブルな価格設定に加えて、厳選した高品質のオーガニック食材を使用し、日々店舗で手作りする長時間発酵のサワードウ（自然発酵させた酵母で作った生地）で作ったナポリスタイルのピッツアを提供

The Fulham Shore Limited

英国

THE REAL GREEK

本格的なギリシャ料理と地中海料理に加えて、友人や家族と食事を共有し会話を楽しむ空間を提供

The Fulham Shore Limited

英国

WOK TO WALK

炎が豪快に立ち上る調理シーンが特徴的なタイ風ファストフード。ベースとなるヌードル・ライス・野菜に加え、具材、ソースを選択して自分好みに楽しめる

WOK TO WALK FRANCHISE B.V.

オランダ、ポルトガル、英国、イスラエル、スペイン、フランス他

Boat Noodle

小さい椀を積み上げて楽しむタイの水上マーケット発祥のスープヌードルを、ハラル対応のカジュアルレストランとして展開

UTARA 5 FOOD AND BEVERAGE SDN BHD

マレーシア、

フィリピン

Pokéworks

ハワイで古くから親しまれるローカルフードのポキ丼が進化。一口大に切った魚介や野菜などを好みのトッピングやソースと組み合わせ、丼・巻き寿司風・サラダなど様々なスタイルで楽しめる

Beyond Restaurant Group, LLC

米国、カナダ、台湾

SHORYU

本格的な博多豚骨ラーメンを提供

SHORYU HOLDINGS LIMITED

英国

長田本庄軒

日本の神戸・長田の家庭的料理「ぼっかけ」（牛スジとこんにゃくの煮込み）を使う焼きそば専門店

台湾東利多股份有限公司

台湾

山牛将

日本と同様、肉の鮮度にこだわり注文を受けてから店内でカット、目の前で焼き

、炭火で香ばしく仕上げる焼肉丼を提供

Tam Jai International

Co. Limited

中国、香港、台湾

ZUNDO-YA

日本と同様に、丁寧に炊き込んだ濃厚な豚骨スープ、特製の小麦粉を使用した自家製麺を使用するラーメン店

－

中国、インドネシア

※　Tam Jai International社の日本国内の収益は海外事業セグメントに計上しています。

（２）事業系統図

企業集団について、事業系統図と主な業態および関係会社は以下のとおりです。

（３）国内　店舗形態区分　（丸亀製麺の例）

区分

定義

大まかな傾向

外観例

① ロードサイド店舗（RS）

・駐車場を

保有する

路面店

・店舗面積が比較的大きい

・席数当たりの初期投資は

比較的小さい

・休日は複数人での利用が

多い

② ショッピングセンター店舗（SC）

・ショッピングセンターのフードコート

・イートイン席が他店と共用のため、初期投資が比較的小さい

・売上高に応じた出店料等の支払いが生じる

・休日は複数人での利用が

多い

③ ビルインその他店舗（BI）

・商業ビル、オフィスビル、住居ビル、駅・空港ビル、地下街、サービスエリアなどに入居する、①②に分類されない店舗

・駐車場なし

・店舗面積が比較的小さい

・駅に近い場合、近隣住民のみならず、様々な駅利用者の需要により、ピークタイムの分散化、テイクアウト需要などが期待できる

・オフィスビルは休日の来店客数が少ない傾向

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

＜コーポレートスローガン＞

＜ミッション＞　本能が歓ぶ食の感動体験を探求し世界中をワクワクさせ続ける

＜ビジョン＞ 予測不能な進化で未来を拓くグローバルフードカンパニー

当社グループは、五感だけでなく本能までも揺さぶられるほど圧倒的な「食の感動体験」をお客様に提供し、世界中の人々を幸せで満たしながら、グローバルフードカンパニーに成長することを目指しています。

この志を端的な言葉で明文化し、グローバルで共有・浸透させていくために、上記のコーポレートスローガンを制定しています。このスローガンのもと、国内外のグループ会社と各国のパートナーが協力して、食の世界の頂を目指してまいります。

「心的資本経営」について

当社グループは、企業価値の持続的な向上にあたり、独自の概念として新たに「心的資本経営」を定義し、これを重要な経営基盤として位置付けました。

心的資本経営とは、人的資本経営をさらに深化させ、「従業員の“心”の幸せ」と「お客様の“心”の感動」をともに重要な資本ととらえ、どちらの“心”も満たし続けることで、唯一無二の事業成長を実現する独自の経営思想です。丸亀製麺をはじめ、当社グループ全業態の幸せ（ハピネス）を向上させる取り組みを重ねていくことで、従業員の内発的動機が育まれ、お客様に提供する食の感動（カンドウ）の質を深化させることにつながると考えています。

心的資本経営を通じて、「従業員の“心”の幸せ」と「お客様の“心”の感動」が循環する仕組みを育み、グループ全体で持続的な企業価値向上を実現してまいります。

（２）2023-2028年３月期　中長期経営計画

当社グループは、名実ともに真のグローバルフードカンパニーとなることを目指して、2022年５月に「2023－2028年３月期 中長期経営計画」を策定し、2028年３月期に売上収益3,050億円、事業利益率7.9％を目標に掲げています。

① 基本戦略

当社グループのこれまでの成長を振り返ると、主力業態である「丸亀製麺」は、セントラルキッチンを持たず、店頭で粉からうどんを打ち、「手づくり・できたて」で提供するという、一見すると非合理的な要素を抱えながら、圧倒的なスピードでグローバル外食チェーンへと上り詰めました。

本来であれば二律背反となるような矛盾をはらんだ活動を両立させ、「食の感動体験」によって新たなマーケットを創造し、世界中に拡大していくことができる「二律両立」こそが、当社グループの独自性であり強みです。

「食の感動体験」は、当社グループの根幹に脈々と流れる価値観であり、顧客の来店動機そのものです。これらの感動体験を多様なあり方で体現する「ブランド」と、その感動体験に共感し、世界各地での特別な知識・ノウハウ、ネットワークを持つ「パートナー」。このブランドとパートナーとが掛け合わされ、世界中であたかも網目状に張り巡らされたネットワークとして機能し、世界各地で複数の業態が同時に進化し、出店し続けることが、当社グループの戦略です。今後も、唯一無二の日本発グローバルフードカンパニーを目指して、「二律両立」を実現しながら「食の感動体験」を世界中に拡大していきます。

② ４つの重点テーマとその実現に向けた取り組み

重点テーマ

取り組みの概要

感動体験

の追求

感動体験をさらに進化させると同時に、新たなシーン（中食、海外、ハラル・ヴィーガンなど）で感動体験を創出し続ける

① 感動体験の創出・磨きこみ

テイクアウトや他国業態、新たな商品・サービスの展開など、新たなシーンで感動体験を創出・確立

② 人材育成と定着化

人材投資、定着率向上による中長期的な売上理論値の引き上げ、費用の抑制

③ 感動体験を生む舞台づくり

店舗DX・設備導入などにより店舗従業員が顧客サービスに専念できる環境を整備

事業ポートフォリオ

の量・質

拡充

国内外のバラエティ豊かなブランド群を活かした、バランスの取れた成長を指向

④ M&Aによる新たな業態獲得

1,000億円のM&A枠で、欧米/中華圏/東南アジアを重点ターゲットに業態を拡充

⑤ 選択と集中

勝ち筋の定まった業態に重点投資で数百～千店舗単位の業態を複数創出

⑥ ブランドインキュベーション

グローバルブランド化を含めた業態の開発、モデル化

ローカルバディ

布陣の

確立

各地のパートナーを単なるビジネス上の契約関係を超えた、いわば第２のヘッドクォーター

チーム「ローカルバディ」として、複数業態並行で事業展開を進めていく

⑦ 新規有力ローカルバディの探索

世界の有望市場において、有力フランチャイジー、JVパートナーを含む新規バディを探索、早期に体制確立

⑧ 重要市場のバディによる業態

同時展開

各地域のバディをハブに、複数業態を同時展開し、海外での出店スピードを大幅に加速

N×N展開

を支える

基盤構築

業態・バディ、それらを支えるグローバルアドバイザリーボード、本社機能が、世界各地で

縦横無尽にネットワークとして、複数業態の同時展開を支えていく

⑨ ブランド基軸でのグローバル

連携

ブランド横断でのベストプラクティスの展開などを通じた相乗効果の創出

⑩ グループ機能のグローバル化

グローバル展開を支える本社・営業機能の確立

⑪ 出店力の強化

2,340店舗を支える立地・モデル開発の体制強化

（３）経営指標

2027年３月期の計画値及び2028年３月期の目標値について、外部環境の不透明感を織り込み、より実現性の高い水準へ変更しています。

2027年３月期は、既存店の成長に加え、新規出店を加速するとともに、新たな国や地域への展開も進めていきます。また、それぞれのブランドの強みを活かした商品開発や新業態の開発にも注力することで、新たな感動体験の創出に取り組んでいきます。そして、国内外での成長と収益性の改善を両立し、資本効率を重視した経営により、2028年３月期にはROE８％以上を目指します。

項目

実績

計画

中長期目標

2026年３月期

2027年３月期

2028年３月期

売上収益

2,787億円

2,870億円

3,050億円

店舗数

2,102店舗

2,190店舗

2,340店舗

事業利益

215億円

220億円

240億円

事業利益率

7.7％

7.7％

7.9％

営業利益

106億円

170億円

200億円

営業利益率

3.8％

5.9％

6.6％

ROE

2.6％

７％以上

８％以上

上記の成長性・収益性・効率性の指標に加えて、BSマネジメントにおいて健全性指標のバランスにも留意し、適切なキャッシュアロケーションのもとで企業価値の最大化を目指します。ポートフォリオマネジメントとして、事業・業態・店舗のROIC（効率性×収益性）×成長性を測定する投資モニタリングを通じて、事業ステージに即した適正な目標水準の策定を目指します。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであり、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。

・当社のリスクマネジメント体制

当社グループは、リスクマネジメント規程に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、業務執行に関わるリスクを総合的に抽出・評価した上で、リスクへの対応策を計画し、その進捗を定期的に確認しております。

経営を取り巻く内外環境の変化等を受け、法令定款違反その他の事由に基づくリスクが顕在化し、かつ問題が発生した場合、危機管理規程に基づき、代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、事実関係を把握した上で対策を指示しております。また発生した問題の内容や、それがもたらす損失の程度等について、直ちに担当部門から報告を受ける体制を整えております。

・リスクマネジメントのプロセス

当社グループは、リスクに対する優先順位付けをし、リスクマネジメントを行っております。取締役や担当部門から情報を収集し、リスクの全体像を把握した後、その発生頻度と影響度の大きさを評価し、優先順位を総合的に判断しております。このように特定したハイリスク・シビアリスクに対し、リスクマネジメント体制の中で積極的に対策を講じております。

・当社グループのリスクに関する定義

＜リスクの被害・影響度＞

ハイリスク（最高）：経営者は詳細な調査を行い、管理計画を作成する必要がある

シビアリスク（高）：経営者は管理責任者を任命し、常にリスクの動向に注意を払う必要がある

ミドルリスク（中）：経営者は管理責任者を任命する必要がある

ローリスク（低）　：担当者が決まった手順で管理する

＜リスクの発生頻度＞

高：既に発生している、または、発生することが確実である/１年に複数回発生する

中：発生する可能性がある（顕在化した懸念材料あり）/１年に０～１回発生する

低：発生する可能性がある（顕在化した懸念材料なし）/数年に１回未満発生する可能性がある

洗い出しを行った全リスクについて、上記の被害・影響度と発生頻度の２軸で表現したリスクマップを作成し、優先順位を整理しております。

① 外食業界の動向および競合の激化について

当社グループが属する外食業界では様々なジャンルのレストラン、ファストフードチェーン等が競合しております。なお、テイクアウトやデリバリーの利用が増加し、中食需要が高まるなど飲食スタイルが大きく変化し、さらには消費者の行動・意識・心理も目まぐるしく移り変わっております。

市場が当社の想定を大きく上回って変化したり、競争が激化する中で当社グループが優位性を発揮できなかったりする場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、このような環境において当社グループは、コーポレートスローガン「食の感動で、この星を満たせ。」を掲げ、お客様に感動体験を提供することを最重視して同業他社との差別化を図っております。

さらに、テイクアウト用商品の開発、テイクアウト専用窓口の設置、モバイルオーダーやキャッシュレス決済の導入など、飲食スタイルの変化に対応した施策を推進し、競争優位性を維持・強化しております。

② 原材料調達について

当社グループの業態は小麦、野菜、食肉、油脂等を原材料として使用しております。異常気象等による生産量減少や世界情勢に伴う原油・穀物市況の変動など様々な原因により、仕入価格が上昇したり、十分な量の原材料の確保や適切な価格での調達が困難になったりする場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に備えて、当社グループは複数の産地やベンダーからの購買を推進し、リスク分散と安定調達を図っているほか、仕入価格の適正化に努めております。

③ 店舗展開について

（ア）店舗展開の基本方針について

当社グループの事業において店舗数の増加は、市場シェアや企業規模の拡大につながる重要な要素と考えております。しかし、当社グループが期待する立地、賃借条件、採算性などを満たす出店候補地が不足したり、許認可手続きや建設工事が大幅に遅延したりすることにより、計画通りに出店が進まない場合、当社グループの成長・拡大に影響を及ぼす可能性があります。

また、出店後に周辺環境が大きく変化した場合、来店客数の変動などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは立地開発の専門部署を設置して、出店候補地の情報収集や各種条件の精査を行い、適切な候補地の選定に努めております。

（イ）ショッピングセンター出店に関わる契約について

ショッピングセンターとの契約には、最低売上収益の未達、資本構成や役員構成の重要な変更、その他営業に関する重大な変更等を原因として解除される可能性のあるものが存在し、契約が解除された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、賃貸人と多数の店舗に係る契約を締結している場合、賃貸人との複数の契約が解除されることにより、当社グループの業績に重大な影響が及ぼす可能性があります。

当社グループは、ディベロッパーなど施設側との良好な関係構築に努めているほか、投資回収検証や売上予測の精度を向上させることによりリスク低減を図っております。

（ウ）敷金、保証金、建設協力金について

当社グループは賃借物件（土地・建物）において店舗開発を行っております。物件によっては賃貸人に敷金、保証金、建設協力金を預け入れる場合があり、賃貸人の経営状況の悪化等によって敷金、保証金、建設協力金の返還や店舗運営の継続に支障が生じる可能性があります。

また、当社グループの都合による中途解約等において、敷金、保証金、建設協力金の全部または一部が返還されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは専門部署において相手先の信用情報等に基づく社内審査や与信管理を実施しているほか、中途解約等に伴う損失の軽減に努めております。

（エ）主要事業会社への依存について

株式会社丸亀製麺は、2026年３月期において連結売上収益の約49％を占めております。同社がお客様の嗜好の変化やブランド力の低下等によって期待通りに成長しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは新業態の育成や新市場の開拓に注力しており、カフェ事業やラーメン事業等が着実に成長しております。また、海外でブランドを確立している企業のグループ化や、丸亀製麺等の国内発ブランドの海外進出を進めることで、海外事業の拡大を進めております。

（オ）減損損失および不採算店舗の閉鎖について

当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損会計を適用して事業用固定資産の投資の回収可能性を判断しております。事業環境の変化等によって店舗の収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があります。

また、不採算店舗の閉鎖においては、賃貸借契約およびリース契約の解約に伴う損失等の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、適時減損兆候のモニタリングなどを行い、不採算店舗の改善を図ることで投資の早期回収に努めております。

（カ）商標権について

当社グループは商標権を重要な資産と位置付けております。当社グループが使用している商標が第三者の登録済商標権を侵害していることが判明した場合、店舗名の変更等に伴う費用が発生する可能性があります。また、商標の使用差止や、使用料および損害賠償等の支払請求が認められた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、登録が困難なものを除き、原則として商標の登録を行うことにより、商標権を維持・保護しております。

④ 人材について

（ア）人材の確保と育成について

人の手で感動を生み出していくことを標ぼうしている当社グループにとって人材の確保及び人材育成は重要なテーマと位置づけております。人材確保および人材育成が計画通りに進まない場合、当社グループの業績および出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、労働市場でより多くの人材を惹きつけるためのコーポレートブランディングの強化や、ミッションへの共感による採用、従業員一人ひとりが成長実感を持てるような制度の構築、より従業員の働きやすさに寄り添う労働環境づくりに取り組んでいます。

また、経営人材を育成していくために、OJT等による教育、人事考課制度の充実による成果主義の浸透と登用のほか、ジョブローテーション、タレントレビューによる後継者育成プランの作成を継続しています。

（イ）労務管理や安全衛生管理について

当社グループでは、PS（アルバイト）社員を含めた全社員を対象に法案を遵守した適切な労務管理や安全衛生管理を実施しております。また、店舗の設備が適切に点検・管理、メンテナンスされなかった場合、安全管理上の問題が生じるだけではなく、営業停止、訴訟リスクへの発展や社会的信頼の失墜など、当社グループの業績および出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、労務や安全衛生に関する外部相談窓口を設置し、社員本人のみならず社員の家族に関する相談も対応しております。また、継続的なモニタリングや教育ツールの開発などを行い、労務や安全衛生に対する理解促進と遵守に努めております。

⑤ 法的規制について

（ア）法的規制全般について

当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法等の一般的な法令に加え、食品衛生法をはじめとする食品衛生関係のほか、環境関係、建築設備関係などの様々な法的規制を受けております。これらの法規制が変更または強化された場合、それらに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、各種法規制の制定・改廃状況を継続的にモニタリングして法令を遵守し、経営に重大な影響を与えることなく対応する体制を整えております。

（イ）食品の安全性について

当社グループが運営する店舗で食品事故等が発生した場合には、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、各種法的規制に対し、法令に加えて自主基準を徹底することで法令を遵守し、経営に重大な影響を与えることなく対応する体制を整えております。

⑥ 品質・食品安全の管理体制について

飲食店営業の特有の問題点として、食品衛生上の問題が発生した場合、各店舗における営業停止等による直接的な影響に加え、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは品質と食品安全の確保を重視しており、店舗における衛生状態に関する調査を外部専門業者に依頼し、また当社品質管理担当者による直接指導を実施するなど、その対策を順次強化しております。また、仕入食材への更なる安全対策の必要性を認識し、国内外の仕入先工場に対する当社規格書・当社指定の品質および衛生管理基準の遵守状況等の調査、特定の輸入食材の衛生証明書の確認等に加え、PB（プライベート・ブランド）商品等に対する品質・安全性に対する確認を強化しております。

⑦ 情報セキュリティ及び個人情報保護について

当社グループは、お客様・従業員・取引先の個人情報や事業上の機密情報を保有し、店舗運営や原材料の調達はクラウド上で動作する情報システムに依存しています。そのため端末機器の故障やソフトウェアの不具合、サイバー攻撃などによる、これらの情報の漏洩・改竄・毀損や、情報システムの停止等が発生することにより、営業活動に支障が出ることに加え、訴訟リスクや社会的信頼の失墜につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、これらのリスク低減に向け、情報セキュリティ管理システム及びプライバシー情報マネジメントシステム（ISMS-PIMS）を構築し、情報セキュリティや情報保護に関する方針や規程の整備を行っております。例えば、ゼロトラスト・セキュリティモデルに準じた防御策や脅威インテリジェンスの導入、セキュリティ認証取得ベンダーの選定、従業員に対して、eラーニングによる情報セキュリティ教育等、幅広い対策を実施しています。

⑧ 海外事業について

（ア）カントリーリスク等について

当社グループは海外において、直営店舗の運営のほか、現地企業とフランチャイズ契約を締結し、地域に根付いた店舗運営とスムーズな多店舗展開を図っております。

海外子会社、共同支配企業および関連会社の進出国の政情、経済、法規制、ビジネス慣習等の特有なカントリーリスクなどにより、計画的に事業展開を行うことができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また当社グループは海外において、フランチャイズ加盟企業からロイヤリティ収入を得ております。フランチャイズ加盟企業の減少や業績悪化等により、チェーン展開が計画どおりに進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、現地に精通した事業パートナーや現地社員からの情報収集に努め、リスクの低減を図っております。

（イ）グローバル・リスクマネジメントについて

当社グループは海外においても、労務管理や安全衛生管理、法的規制、情報セキュリティ等の各リスクについて、各国のリスクマネジメント体制の構築を目指しています。海外子会社、共同支配企業および関連会社にてリスクが顕在化・発生した場合には、店舗での営業継続の困難、訴訟リスクや社会的信頼の失墜など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、各国の担当者と連携し、グローバル・リスクマネジメントに努めております。

⑨ 為替変動について

当社グループは、海外のグループ会社への投融資を行っております。このため、為替相場が大幅に変動した場合は、為替差損益が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、海外のグループ会社の現地通貨建ての収益および費用等は、日本円に換算しております。このため、為替相場の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し、外貨建て投融資資金の需要が明確に見込める際は、外部環境等を勘案し為替予約などによるヘッジ策を講じることで、為替リスクの低減に努めております。

⑩ のれん、無形資産について

当社グループは、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について償却は行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施し、余裕率を把握しております。減損損失の計上により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは定期的に兆候を把握し、状況に応じて改善策を講じることで、リスク軽減に努めております。

⑪ 自然災害等、パンデミックについて

当社グループは、営業地域またはバリューチェーン上において大規模な地震、風水害、火災による事故等が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症を含む新たな感染症拡大の影響により、営業活動の継続が困難となった場合も同様です。

当社グループは、事業継続計画の策定、防災訓練の実施、従業員安否確認システムの導入等、有事の初動対応マニュアルを整備しております。また、新たな感染症による事業リスクを最小限に抑えるため、従業員に対する感染症ガイドラインの策定およびその徹底に努めております。

⑫ 気候変動への緩和と適応について

世界的な気候変動により異常気象が多発し、その影響は企業にとって看過できない状況となっています。当社グループは自然資源に依存する事業を行っており、気候変動への取り組みは経営において重要なインパクトを持つものと認識しています。当社グループの気候変動の影響の緩和と適応の対策が不十分である場合、原材料の必要量の確保や、仕入価格変動への対応、異常気象

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性3名　女性3名　（役員のうち女性の比率50.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

粟　田　貴　也

1961年10月28日生

1985年８月

トリドール三番館創業

1990年６月

有限会社トリドールコーポレーション

代表取締役社長就任

1995年10月

株式会社トリドール（現株式会社トリドールホールディングス）へ組織変更、

代表取締役社長就任（現任）

(注)３

27,584,335

取締役

ファイナンス本部長

財務部長

山　口 聡

1974年10月７日生

1997年４月

株式会社日本リース（現、三井住友ファイナンス＆リース株式会社）入社

2002年４月

株式会社エム・ピー・テクノロジーズ（現、アセンテック株式会社）入社

2007年５月

株式会社J・Payment入社

2008年５月

株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズ入社

2012年11月

株式会社ジャパンディスプレイ入社

2020年２月

当社入社、管理本部財務部長

2020年10月

当社ファイナンス本部長兼財務部長

2022年７月

当社執行役員ファイナンス本部長兼財務部長

2023年６月

当社取締役ファイナンス本部長兼財務部長

2025年５月

Tam Jai International Co. Limited取締役（現任）

（重要な兼職の状況）

Tam Jai International Co. Limited取締役

(注)３

4,598

取締役

ハピネス・ヒューマン

サポート本部長

田　中　憲　一

1967年12月２日生

1990年４月

富士通株式会社入社

2003年６月

ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・インク日本支社入社

2009年５月

バーバリー・ジャパン株式会社入社

2010年９月

Burberry Asia Limited入社

2016年１月

サントリーホールディングス株式会社入社、グローバル人事部長

2020年１月

サントリー食品インターナショナル株式会社（現、サントリービバレッジ＆フード株式会社）入社、執行役員兼グローバルHR部長

2021年９月

サントリーホールディングス株式会社入社、ヒューマンリソース本部副本部長

2024年２月

当社入社、執行役員

2024年５月

2024年６月

当社執行役員ハピネス・ヒューマンサポート本部長

当社取締役ハピネス・ヒューマンサポート本部長 （現任）

(注)３

3,031

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

松 風 里 栄 子

1967年７月13日生

1990年４月

株式会社博報堂入社

2007年６月

同社コーポレートデザイン部長

2011年８月

博報堂コンサルティング株式会社執行役員エグゼクティブ・マネージャー

2015年５月

株式会社センシングアジア代表取締役（現任）

2016年４月

ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社経営戦略本部副本部長兼経営戦略部長

2017年３月

同社経営戦略本部長兼経営戦略部長

2018年３月

POKKA CORPORATION (SINGAPORE) PTE. LTD. グループCEO

2020年１月

POKKA PTE. LTD. グループCEO

2020年７月

サッポログループ食品株式会社取締役専務執行役員

2022年３月

サッポロホールディングス株式会社取締役兼ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社取締役

2023年１月

サッポロホールディングス株式会社取締役兼ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社代表取締役副社長兼サッポログループ食品株式会社代表取締役社長

2023年６月

当社取締役就任

2023年７月

サッポロホールディングス株式会社取締役兼ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社取締役兼サッポログループ食品株式会社代表取締役社長

2023年11月

サッポロホールディングス株式会社取締役兼ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社取締役

2024年３月

サッポロホールディングス株式会社常務取締役兼サッポロビール株式会社取締役

2025年３月

サッポロホールディングス株式会社専務取締役兼サッポロビール株式会社取締役

2025年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2026年３月

サッポロホールディングス株式会社取締役副社長兼サッポロビール株式会社取締役（現任）

（重要な兼職の状況）

サッポロホールディングス株式会社取締役副社長

サッポロビール株式会社取締役

(注)４

700

取締役

(監査等委員)

片　岡 牧

1971年２月24日生

2009年12月

弁護士登録

2009年12月

堂島法律事務所入所

2014年６月

株式会社地域経済活性化支援機構へ出向

2016年９月

堂島法律事務所へ復帰（現任）

2017年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2024年９月

株式会社ジェイテックコーポレーション社外監査役（現任）

（重要な兼職の状況）

堂島法律事務所弁護士

株式会社ジェイテックコーポレーション社外監査役

(注)４

2,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

(監査等委員)

宮　田　裕　子

1964年８月１日生

1989年４月

日本リーバ株式会社（現、ユニリーバ・ジャパン株式会社）入社

1993年３月

同社マーケティング部ブランドマネジャー

2000年１月

同社人事部人材開発ディレクター

2004年５月

Unilever PLC（ユニリーバ英国本社）出向人事戦略本部

2005年７月

ユニリーバ・ジャパン株式会社取締役人事総務本部長

2013年５月

バイエルホールディング株式会社執行役員人事本部長

2021年１月

人事コンサルタント（個人事業主）（現任）

2023年５月

株式会社ローソン社外監査役

2023年５月

株式会社竹内製作所社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（重要な兼職の状況）

株式会社竹内製作所社外取締役（監査等委員）

(注)４

100

計

27,594,864

（注）１．取締役松風里栄子、取締役片岡牧および取締役宮田裕子は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　松風里栄子、委員　片岡牧、委員　宮田裕子

３．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数（株）

荻　野　敦　史

1972年４月25日生

2000年４月

最高裁判所司法研修所入所

－

2001年10月

第一東京弁護士会登録

TMI総合法律事務所勤務

2009年１月

パートナー就任（現任）

2013年４月

東京大学法科大学院客員准教授

（重要な兼職の状況）

TMI総合法律事務所パートナー

６．当社は、優秀な人材を執行役員に登用し、権限と責任の明確化のもと中長期計画を迅速かつ機動的に実行するため、2016年２月１日付で執行役員制度を導入いたしました。本有価証券報告書提出日現在の取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。

役職名

氏名

担当

執行役員

磯村　康典

ビジネストランスフォーメーション本部長

執行役員

草野　篤

食品安全管理・運営品質本部長

執行役員

山口　寛

グローバル丸亀事業本部長

執行役員

大下　浩平

グループガバナンス本部長

執行役員

波戸本　徹

経営企画本部長 兼 海外事業企画本部長

②　社外役員の状況

イ　社外取締役の員数ならびに社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役は３名であります。

　社外取締役松風里栄子は当社株式700株を有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏はサッポロホールディングス株式会社の取締役副社長およびサッポロビール株式会社の取締役でありますが、当該他の会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が過去に役員若しくは使用人であった他の会社等との間にも、特別な利害関係はありません。

　社外取締役片岡牧は当社株式2,100株を有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は堂島法律事務所の弁護士および株式会社ジェイテックコーポレーションの社外監査役でありますが、当該他の会社等と当社との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が過去に役員若しくは使用人であった他の会社等との間にも、特別な利害関係はありません。

　社外取締役宮田裕子は当社株式100株を有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は株式会社竹内製作所の社外取締役（監査等委員）でありますが、当該他の会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が過去に役員若しくは使用人であった他の会社等との間にも、特別な利害関係はありません。

ロ　社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割ならびに当該社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

　当社の社外取締役は、高い独立性および専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能および役割を果たし、当社の企業統治の有効性に寄与しております。

　松風里栄子は、グローバルでの事業経営、マーケティングおよび経理・財務に関する豊富な経験、実績、知見に基づいた的確な意見を得られる事から、適任と判断し、社外取締役に選任しております。

　片岡牧は、弁護士としての専門的知識に基づいた的確な意見を得られる事から、適任と判断し、社外取締役に選任しております。

　宮田裕子は、海外勤務や事業意思決定、ガバナンス、コンプライアンスおよび人事に関する豊富な経験、実績、

知見に基づいた的確な意見を得られる事から、適任と判断し、社外取締役に選任しております。

ハ　社外取締役の独立性に関する考え方

　東京証券取引所および会社法が定める独立性基準を踏まえ、当社における社外取締役の独立性判断基準を、以下に定める要件を満たした者と定義しております。

　なお、当社は社外取締役松風里栄子、片岡牧および宮田裕子を独立役員に指定しております。

(a) 業務執行者

1) 当社または当社の連結子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行取締役、執行役または使用人（以下「業務執行者」という。）でなく、かつ、その就任前10年間においても業務執行者でなかったこと。

2) その就任の前10年間において当社グループの取締役または監査役であった者（業務執行者であったものを除く。）については、当該取締役または監査役の就任前10年間において業務執行者でなかったこと。

(b) 大株主

1) 当社の大株主（直接または間接に10％以上の議決権を保有するものをいう。以下同じ。）若しくはその業務執行者または当社の大株主の連結子会社の業務執行者でないこと。

2) 当社が大株主である法人、組合等の団体の業務執行者でないこと。

(c) 借入先

当社の主要な借入先（当社の連結総資産の２％を超える金額の借入先をいう。）の業務執行者ではないこと。

(d) 取引先

1) 当社の主要な取引先（年間取引額が当社の連結売上収益の２％を超えるものをいう。）またはその業務執行者でないこと。

2) 当社を主要な取引先とするもの（年間取引額が当該取引先の連結売上収益の２％を超えるものをいう。）またはその業務執行者でないこと。

(e) 会計監査人

当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士でないこと。

(f) 弁護士、コンサルタント等

当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を得ている弁護士、公認会計士、司法書士、弁理士その他の専門家またはコンサルタント等（法人、組合その他の団体である場合は、当該団体に所属する者）でないこと。

(g) 経歴

就任前３年間において、(b)から(f)までのいずれかに該当していないこと。

(h) 親族

(a)から(g)までのいずれかに掲げる者（役員、部長、パートナー、アソシエイト等の重要な者に限る。）の配偶者および二親等以内の親族でないこと。

(i) 寄付

当社より年間1,000万円を超える寄付金を受領しているものまたはその業務執行者でないこと。

(j) 相互就任関係

当社との間で取締役、執行役または監査役を相互に派遣している関係でないこと。

(k) 利益相反

(a)から(j)に定めるほか、当社グループと利益相反の生ずるおそれがないこと。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役は取締役会において、監査等委員会監査、内部監査および内部統制評価の報告を受けることなどにより、業務執行の監督の実効性を高めております。また、監査等委員である社外取締役のみで構成される監査等委員会と内部監査室が連携、協力して各部門の関連法規、諸規程、制度秩序の遵守および公正、適正な運用と管理状況を監査し、健全性の確保に努めております。

　さらに、監査等委員会および内部監査室は有限責任 あずさ監査法人と年に複数回の報告会を開催し、連携、協力をとりながら監査を実施しております。

２【沿革】

提出会社は、1985年８月に当社代表取締役社長粟田貴也が個人事業として炭火焼鳥屋「トリドール三番館」を開店した時を創業と位置付けております。1990年６月に有限会社トリドールコーポレーションに法人改組し、その後、洋風居酒屋「トリドール」の事業拡大に伴い、1995年10月に株式会社トリドールに改組しました。

当社グループの主な沿革は、下表のとおりです。

年月

事項

1985年８月

「トリドール三番館」開店

1995年10月

株式会社トリドール設立

1998年４月

和風焼鳥ファミリーダイニングとして「日の出食堂」開店

1999年３月

洋風居酒屋「トリドール」を和風焼き鳥ファミリーダイニング「とりどーる」へ転換開始

（これに伴い「日の出食堂」も「とりどーる」へ名称変更）

2000年11月

セルフうどんの新業態として「丸亀製麺 加古川店」（兵庫県加古川市）開店

2003年９月

ショッピングセンターのフードコートエリアに「丸亀製麺 プロメナ店」（兵庫県神戸市）

開店

2004年９月

焼きそばの新業態として「長田本庄軒 イトーヨーカ堂明石店」（兵庫県明石市）開店

2006年２月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2007年10月

神戸市中央区に本社を移転

2008年12月

東京証券取引所第一部に市場変更

2011年４月

ハワイのホノルルに海外１号店「MARUGAME UDON」を開店

2012年９月

香港に海外事業の統括管理会社として東利多控股有限公司を設立（現・連結子会社）

12月

台湾に「丸亀製麺」を運営する台湾東利多股份有限公司を設立（現・連結子会社）

2015年６月

オランダに本社を置き、アジアン・ファストフード業態「WOK TO WALK」を運営する

WOK TO WALK FRANCHISE B.V.の株式取得（現・連結子会社）

８月

米国にMARUGAME UDON USA, LLCを設立（現・連結子会社）

2016年２月

マレーシアに本社を置き、スープヌードル業態「Boat Noodle」を運営する

UTARA 5 FOOD AND BEVERAGE SDN BHDの株式取得（現・持分法適用共同支配企業）

2016年10月

持株会社体制に移行し、商号を株式会社トリドールホールディングスに変更、

日本における店舗事業（本社機能を除く）は株式会社トリドール（現・連結子会社。

2017年10月に株式会社トリドールジャパンに商号変更）が承継

2017年８月

日本で立呑み居酒屋業態「晩杯屋」を運営する株式会社アクティブソースの株式取得

（現・連結子会社）

12月

日本で豚骨ラーメン業態「ラー麺ずんどう屋」を運営する株式会社ZUNDの株式取得

（現・連結子会社）

2018年１月

香港に本社を置き、スパイシーヌードル業態「譚仔雲南米線」「譚仔三哥米線」を運営する

Tam Jai International Co. Limitedの株式取得（現・連結子会社）

８月

米国に本社を置き、ハワイ料理Poké（ポケ）業態「Pokéworks」を運営する

Beyond Restaurant Group, LLCの株式取得（現・持分法適用共同支配企業）

12月

シンガポールを本拠地とし、日本式カレー業態「MONSTER CURRY」を運営する

MC GROUP PTE.LTD.の株式取得

2019年９月

東京都渋谷区に本社を移転

2020年４月

株式会社トリドールジャパンが運営する事業を株式会社丸亀製麺（現・連結子会社）、

株式会社肉のヤマキ商店（現・連結子会社。2023年11月に株式会社肉のヤマ牛に商号変更）、

株式会社トリドールジャパンに分社化

簡易株式交換により株式会社ZUND及び株式会社アクティブソースを完全子会社化

７月

英国にMARUGAME UDON (EUROPE) LIMITED を設立（連結子会社）

2021年10月

Tam Jai International Co. Limitedが香港証券取引所のメインボードに上場

2022年４月

東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年４月

株式会社トリドールジャパンから国内カフェ事業を株式会社KONA'Sに分社化

７月

英国に本社を置き、ピザ業態「FRANCO MANCA」、

ギリシャ料理業態「THE REAL GREEK」を運営するThe Fulham Shore Plcの株式取得

（現・連結子会社。2023年７月にThe Fulham Shore Limitedに商号変更）

2025年８月

株式取得による完全子会社化に伴い、Tam Jai International Co. Limitedが非上場化