How does Meiji Machine make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び連結子会社５社。以下同じ。）は、産業機械関連事業およびソリューション事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

セグメント名称

製品及びサービス

産業機械

関連事業

プラント事業

産業機械メーカー事業

環境資材

バルクハンドリング

海外事業

フードソリューション

プラント工場建設元請（製粉工場、飼料工場の新設・増設・改修工事）

これらは、当社が請負っております。

製粉製造設備一式（ロール機、石臼、スケヤーシフター、ピューリファイヤー等）、配合飼料製造設備一式（ロール機、ハンマーミル、精選装置、ペレット・フレーク製造装置、集塵装置等）、その他の産業機械（各種粉砕ロール機、ハンマーミル、原料選別装置、チョコレート成型・冷却装置、二重遠心チルドロール、開袋機、解凍機等）、保守メンテナンス（設備機器の修理、ロールの研磨・目立、消耗品交換）

これらは、当社が製造販売等をしており、連結子会社明治機械（徳州）有限公司は、主として、当社、中国及びその他海外へ製粉用ロールの製造販売を行っております。また、連結子会社株式会社柳原製粉機は、製粉機械等を当社及び国内外へ製造販売しております。

環境資材（GAINA、光触媒）の施工・販売

バイオマス発電等のバルクハンドリングエンジニアリング設計・施工

海外プラント工場建設、ロール製造・販売

コールドチェーンビジネスの提案、冷食業界等の顧客向けに冷凍・解凍テストの受託

ソリューション

事業

デジタルソリュー

ション事業

本人確認を証明する電子署名、送受信データの内容・記録の保管・証明、デジタル化に係るソリューション事業等

　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

（基本方針）

当社グループは、お客様に信頼され満足される商品・サービスを提供する「ＣＳ経営」を重視しつつ、企業価値向上のための環境や資源に配慮し、社会に貢献するとともに、自らのガバナンスの強化・充実を図る「ＥＳＧ経営」にも積極的に取り組む企業であることを企業理念としております。

そのような中、当社は、1899年(明治32年)の創業以来125年の長きにわたり、日本の「食」「農」を支えてまいりました。

今後も株主、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの信頼関係を構築し、中長期な企業価値向上を図るとともに、技術を通じて、日本の「食」「農」を支え、人々の食生活の安定と可能性を追求し続けてまいります。

（２）経営環境、対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略

①経営環境

当社グループの主要顧客は、飼料、製粉、蕎麦、ビール、香辛料等の食品・飲料メーカーですが、いずれの顧客も「食」というライフライン維持に必要不可欠な事業を展開しており、国内人口の減少、穀物等原料価格高騰などの事業環境変動要因はあるものの、機械の新規導入・更新やプラント新設・改修といった設備投資需要は他産業に比べ安定的に推移すると想定しており、ニッチな産業と言えます。

但し、食品業界においては、工場集約・再編、海外展開、「食」への安全性・信頼の確保、生産性・効率化の向上や省人化・省力化等への対応が求められており、当社といたしましても、こうした顧客の課題に適応していくことが必須であると認識しております。

②対処すべき課題

上記の経営環境のもと、当社は以下の点を経営課題と認識しております

a.顧客の課題解決に向けた一段の提案営業力強化、付加価値提供による競合他社との差別化

b.製造ラインの生産性・効率性の更なる向上、コスト競争力の強化

c.多様化する顧客ニーズを捉えた商品開発力・研究開発力の向上

d.人材確保・育成、人への投資、技術の伝承を踏まえた企業風土改革

e.長年の業務運営方法に捉われない業務の改革・改善

f.SDGs、ESGを重視した経営の推進

　③中長期的な会社の経営戦略

創業130年超えとなる2030年に向けて、日本の「食」「農」を愚直に支え、貢献し続けるとともに、伝統を大切にしつつ、果敢に変革へチャレンジし続けていくべく、以下の戦略・施策に取り組んでまいります。

（収益基盤の確立・向上）

(1)強みである顧客基盤、拠点網、プラント・機械のワンストップ提供等を更に活かしていくための営業戦略・

 営業手法の見直し・実行による競争優位の確立

(2)既存顧客に拘らない広範な「食」関連企業向けの各種ソリューション営業強化による顧客ポートフォリオの

 分散・拡大や収益源の多様化

(3)脱炭素、衛生面強化等、広範な顧客ニーズに対応し、競合他社と差別化

(4)製造部門を中心に一層の稼働率向上、機械設計・プラント設計の精緻化や精度アップ、協力会社・外注先の

 拡充、老朽化設備の更新等による機械製造やプラントエンジニアリング事業の生産性・効率性向上および

 コスト競争力強化

（成長事業領域の探求、参入検討）

(1)省力化、省人化等の顧客ニーズを踏まえた新製品・新分野の研究開発力強化

(2)国内外連携による東南アジア市場での機械・プラント受注機会の発掘、グローバル調達強化に向けたパートナー

 企業との連携強化

(3)外部パートナーとの連携による新規事業への参入検討、「食」「農」関連にフォーカスした６次産業化の

 取り組み検討、M&A活用による事業領域の拡大

（財務体質の強化）

(1)新規事業化や設備投資等に伴う資金需要を踏まえた適切かつ機動的な有利子負債の活用

（人的資本経営企業への変容）

(1)企業風土変革、人事制度改革等による満足感、公平感を感じる体制の構築

(2)技術、設計等のエンジニアリング人材層の厚み確保、技術・ノウハウの体系的な伝承の仕組み整備

(3)個々の役職員の能力、知識を磨き・引き出し、価値創造を発揮してもらうための仕組み作りや

 コミュニケーション機会の拡充

（SDGs、ESGへの取り組み）

(1)CO2削減をはじめとする脱炭素への取組

(2)新規事業、IoT等を活用したライフライン維持や持続可能な食農畜産業への貢献

(3)取引先の後継者・指導者不足解消に向けたサポート

(4)コンプライアンスの徹底

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、事業のリスクはこれらに限定されるものではありません。

（１）顧客の設備投資動向について

当社グループの主力事業であるプラント工事請負や産業機械製造販売におきましては、主要顧客である飼料・製粉業界の設備投資が減少した場合には、当社グループの受注高・売上高に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（２）競争激化による影響について

競合他社による競争力のある販売価格設定、高付加価値の新製品・サービスの提供が行われた場合には、当社グループの競争力が劣後する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）業績の季節的変動について

当社グループの受注獲得・売上計上は下半期に偏重する傾向があり、また納期は年度末の３月に偏る傾向にあることから、年度末にかけて予期せぬ事象が発生し、営業活動、工事進行が困難になるような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります

（４）金利水準・為替相場の変動

当社グループは、一部の借入金について変動金利での資金調達を行っており、また一部の原材料等を外貨建てで輸入していることから、金利水準の急激な上昇、為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（５）製品の欠陥

当社は製造する製品の品質には出荷前の検査等により万全の対策を実施しておりますが、予期せぬ原因により製品に欠陥が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（６）新製品開発力

当社グループでは、顧客・市場ニーズに対応した新製品開発に努めていますが、競合企業が提供するような新製品を開発できない、競合他社に比べ当該新商品の市場投入のタイミングが遅れる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（７）原材料等の仕入価格上昇やサプライチェーン混乱について

請負・受注契約締結後に鋼材価格、労務費、原材料費、外注費が予算を大幅に超えて上昇し、当該上昇分を販売価格に反映することが困難な場合や、サプライチェーンに支障が生じる等により原材料調達が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（８）海外展開

連結子会社明治機械（徳州）有限公司は、製粉用ロール製造販売を中国拠点にて行っており、今後同子会社から日本以外への輸出をより一層強化していくことも想定されますが、海外の政治・経済情勢、為替、租税制度や法的規制等に著しい変化が生じた場合や、テロ・戦争・暴動等の発生、資材価格の高騰及び労務単価の著しい上昇や労務需給のひっ迫があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（９）法的規制

当社グループの産業機械関連事業は、建設業法、建築基準法、食品衛生法、労働基準法、安全衛生法、製造物責任法、下請法等の法的規制を受けており、今後これらの法律改正等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（10）人材確保・育成や技術伝承

必要とする人材（国家資格者等）の確保ができない場合や、ベテラン・熟練社員から若手層への専門知識、ノウハウ、技術の伝承等が進まない場合には、営業、設計、製造、研究開発等の業務継続に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（11）情報漏洩のリスク

当社グループは、企業内機密情報や個人・顧客情報、取引先情報等については、情報管理の強化とその取り扱いに充分な注意を払っておりますが、外部から不正アクセス等により当該情報が流出するような場合には、当社への信用が損なわれ、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（12）自然災害、感染症に関わるリスク

地震等の自然災害や感染症の世界的流行が発生した場合には、当社が保有する設備の損壊、電力、ガス、水道等の供給難による生産停止、工期・納期遅延が起こる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性4名　女性2名　（役員のうち女性の比率33％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

日根　年治

1969年７月24日生

2000年２月

当社　入社

2013年４月

当社　営業部長、経営企画部長

2013年５月

ラップマスターエスエフティ株式会社　取締役

2013年６月

当社　取締役　営業部担当、経営企画部担当

2013年６月

明治機械(徳州)有限公司　董事

2017年６月

当社　取締役　産業機械事業担当、プラント部担当

2017年９月

株式会社柳原製粉機　代表取締役社長

2018年４月

当社　取締役　産業機械事業担当、プラント部担当、経営管理部担当

2018年６月

当社　常務取締役　産業機械事業担当、経営管理部担当

2019年４月

当社　常務取締役　産業機械事業本部管掌

2021年６月

当社　代表取締役社長（現任）

2026年３月

株式会社デジサイン　代表取締役社長（現任）

株式会社FORTHINK　代表取締役社長（現任）

2026年５月

明治エナジー株式会社　代表取締役社長（現任）

(注)2

50,700

取締役

エンジニアリング部長

開発部長

阿部　文則

1971年８月30日生

1990年４月

当社　入社

2012年４月

当社　プラント機工部長

2013年４月

当社　プラント部長

2019年４月

当社　産業機械事業本部プラント部部長

2021年10月

当社　産業事業部副事業部長　、設計部長

2022年４月

当社　執行役員　産業事業部副事業部長　、設計部長　、プラント管理部長

2024年４月

当社　上席執行役員　、エンジニアリング部長　、開発部長（現任）

2024年６月

当社　取締役（現任）

(注)2

19,763

取締役

足利事業所長

コーポレート統括部長

小澤　淳一

1970年４月９日生

1989年４月

当社　入社

2013年４月

当社　生産管理部長

2019年４月

当社　産業機械事業本部　営業部長

2021年４月

当社　産業事業部長

2022年３月

当社　執行役員　産業事業部長

2024年４月

当社　上席執行役員　足利事業所長、製造部長

2025年４月

当社　上席執行役員　足利事業所長、総務部長、財務経理部長

2025年５月

株式会社柳原製粉機　代表取締役社長（現任）

2025年６月

当社　取締役（現任）

2026年４月

当社　上席執行役員　足利事業所長、コーポレート統括部長（現任）

(注)2

18,867

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

(監査等委員)

六川　浩明

1963年６月10日生

1997年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

1997年４月

堀総合法律事務所

2002年６月

Barack Ferrazzano法律事務所（シカゴ）

2005年８月

米スタンフォード大学客員研究員

2007年４月

東京青山・青木・狛Baker & McKenzie法律事務所

東京都立産業技術大学院大学講師（現任）

2008年６月

小笠原六川国際総合法律事務所代表パートナー

2009年３月

株式会社船井財産コンサルタンツ（現株式会社青山財産ネットワークス）社外監査役（現任）

2012年４月

2016年12月

2020年９月

東海大学大学院実務法学研究科教授（2017年まで）

株式会社ツナググループ・ホールディングス社外取締役（現任）

Abalance株式会社　社外取締役監査等委員

WWB株式会社　監査役

Abit株式会社　監査役

2022年３月

株式会社デジサイン　監査役

株式会社FORTHINK　監査役

2022年４月

内幸町国際総合法律事務所代表パートナー（現任）

2022年６月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

2023年９月

株式会社オープンアップグループ　社外取締役

2025年６月

株式会社宮入バルブ製作所　社外

監査役（現任）

(注)3

－

取締役

（監査等委員）

日下部　笑美子

1952年１月28日生

2011年１月

2015年４月

2016年１月

ロンドン大学UCLバートレット校計画学博士

立教大学大学院21世紀社会デザイン研究所客員教授（2020年３月まで）

株式会社オープンシティ研究所共同代表（現任）

2022年６月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

（以下のような国連機関依頼の業務・パネリスト経験）

1998年４月

2015年10月

世界銀行ボランティアサービス執行役員会新入行者受入委員会チェアパーソン

国連経済社会理事会（UN ECOSOC）下の「人間居住計画」（HABITAT）

2017年５月

2023年２月

国連行政管理ネットワーク（UNPAN）にて「公共空間を使って地域でSDGs教育を広める」

「部門、空間範囲を超えて集団を

支え繋ぐ第３の社会関係資本」研

究論文等

2025年５月

国際NGO、International Council for Caring Communitiesより包括的社会構築に寄与する女性賞を受賞

(注)3

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

(監査等委員)

小山　貴子

1970年１月３日生

1992年４月

2005年３月

株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）入社

株式会社揚羽プロダクション入社

2011年３月

株式会社ブレインコンサルティングオフィス入社

2012年７月

小山貴子社会保険労務士事務所（現　社会保険労務士事務所フォーアンド）代表（現任）

2015年４月

2015年９月

2017年１月

株式会社ツナグ・ソリューションズ（現株式会社ツナググループ・ホールディングス（東証一部））社外監査役

株式会社イノベーション（東証マザーズ）社外監査役

公益財団法人東京都中小企業振興公社　創業ステーション丸の内　人事専門相談員（現任）

2017年７月

2020年４月

2022年３月

株式会社フォーアンド代表取締役（現任）

一般社団法人日本テレワーク協会　客員研究員・相談員（現任）

当社　取締役（監査等委員）（現任）

(注)3

－

計

89,330

　（注）１．監査等委員である取締役の六川 浩明氏、日下部 笑美子氏及び小山 貴子氏は、社外取締役であります。

２．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であり、監査等委員である取締役３名であります。

　社外取締役 六川 浩明氏は、当社株式を所有しておりません。また、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

　社外取締役 日下部 笑美子氏は、当社株式を所有しておりません。また、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

　社外取締役 小山 貴子氏は、当社株式を所有しておりません。また、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

　なお、社外取締役 六川 浩明氏、日下部 笑美子氏、小山 貴子氏の３名は、独立役員として株式会社東京証券取引所へ届出ております。

　当社は、社外取締役の独立性に関する明文化された基準は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準を参考に、当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係の有無を踏まえ、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを確認しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。なお、内部監査部門の監査については、取締役会及び監査室等を通じ、内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。

　また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係につきましては、会計監査人と内部統制部門が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査等委員会に対して四半期に一度四半期レビュー報告会や会計監査報告会で報告を行っております。

　内部監査部門は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法の求める内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を四半期単位で監査等委員会に報告しています。

２【沿革】

1899年

山越秀太郎個人経営の山越工場を東京市本芝３丁目８番地に創立。

1905年

我国最初の国産ロール式製粉プラントを製作納入。

1925年８月

㈱山越工場と改組。

1937年３月

本社（山越工場）を東京都蒲田区東六郷３丁目７番地に移転。

1938年11月

明治製糖㈱の資本と経営の参加をうる。

1943年５月

社名を山越機械㈱と改称、足利工場操業開始（両野工業より譲受）。

1945年５月

本社を東京都中央区京橋２丁目８番地明治製菓ビルに移転。

1948年３月

社名を明治機械㈱と改称。

1949年５月

東京証券取引所再開に際し株式を上場。

1960年３月

本社を東京都中央区京橋２丁目６番地京ビルに移転、直系会社㈱明治鉄工所を設立。

1970年５月

蒲田工場を廃止し、神奈川県に厚木工場開設。

1984年12月

子会社㈱メイキ設立。

1986年７月

厚木工場閉鎖。

1986年10月

子会社㈱メイテツ設立。

1986年11月

子会社㈱明治鉄工所解散。

1994年３月

子会社㈱メイテツを㈱明治企画へ商号変更。

1994年６月

株式取得により、シンヨー㈱を子会社とする。

1994年６月

本社を東京都千代田区神田多町２丁目１番地１神田進興ビルに移転。

1995年６月

子会社㈱カムズ設立。

1995年９月

子会社明治トレーディング㈱設立。

1996年１月

株式取得により、㈱テクノ河原を子会社とする。

1996年９月

本社を東京都千代田区神田多町２丁目２番地22千代田ビルに移転。（自社ビル）

1996年９月

株式売却により、㈱カムズは子会社でなくなる。

1997年３月

株式取得により、㈱アルファジャパンを子会社とする。

1999年２月

株式売却により、㈱アルファジャパンは子会社でなくなる。

1999年３月

株式売却により、㈱メイキは子会社でなくなる。

2000年４月

株式取得により、内外マシーナリー㈱を子会社とする。

2001年３月

株式売却により、㈱テクノ河原は子会社でなくなる。

2004年７月

株式取得により、ラップマスターエスエフティ㈱を子会社とする。

2004年10月

聖翔㈱は、子会社シンヨー・サンワテクノス㈱の会社分割により新設。

2005年２月

子会社シンヨー・サンワテクノス㈱は、聖翔㈱の全株式を売却し、聖翔㈱は同社の子会社でなくなる。

2005年３月

中国現地法人子会社明治機械（徳州）有限公司設立。

2005年９月

子会社明治トレーディング㈱清算。

2006年１月

子会社シンヨー・サンワテクノス㈱は、シンヨー㈱へ商号変更。

2008年３月

株式取得により、㈱東京製粉機製作所を子会社とする。

2008年３月

2009年６月

2010年３月

2010年11月

2011年３月

2011年12月

2013年３月

2013年８月

2013年10月

2014年３月

2014年８月

2016年10月

2017年９月

2019年10月

2019年11月

2020年10月

2021年１月

2021年11月

2022年２月

2022年３月

 〃

2022年４月

2022年５月

2023年10月

2024年１月

2024年11月

2025年６月

2026年３月

子会社ラップマスターエスエフティ㈱は、台湾に子会社台湾拉普麦斯特科技股份有限公司設立。

子会社㈱明治企画は休眠会社となる。

子会社内外マシーナリー㈱を吸収合併。

株式売却により、子会社シンヨー㈱は関連会社となる。

子会社ラップマスターエスエフティ㈱の半導体製造装置関連事業を事業譲渡。

株式売却により、シンヨー㈱は関連会社でなくなる。

明治ホールディングス㈱が保有する当社株式売却により、当社との資本と経営の提携が解消。

子会社㈱明治企画清算。

子会社ラップマスターエスエフティ㈱が、破産手続の開始決定がなされ子会社でなくなる。

ＴＣＳホールディングス㈱と資本業務提携契約を締結。

子会社㈱東京製粉機製作所を吸収合併。

越谷工場を足利工場へ統合し、越谷工場閉鎖。

株式取得により、㈱柳原製粉機を子会社とする。

沖縄営業所を開設。

札幌営業所を開設。

柳原事業所を開設。

東京事業所を開設。

札幌営業所を閉鎖。

Ａｂａｌａｎｃｅ㈱と資本業務提携契約を締結。

ＴＣＳホールディングス㈱との資本業務提携契約を解消。

資本金の額を１億円に減資。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

東京事業所を閉鎖、本社へ移転。

名古屋営業所を閉鎖。

本社を東京都千代田区神田司町二丁目８番１　ＰＭＯ神田司町ビルに移転。

株式取得により、㈱デジサイン及びその子会社である㈱FORTHINKを子会社とする。

子会社明治エナジー㈱設立。

米国における合弁会社　JKB　MEIJI　MACHINE　LLC　を設立