How does Giken Holdings make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、土木・建築関連の工事の請負、消波根固ブロック製造用鋼製型枠の貸与、コンクリート二次製品及び建設資機材の販売等を主たる業務としております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

［土木関連事業］
法面保護・急傾斜対策工事等の土木工事の設計・施工を技研興業株式会社が請負っております。

［建築関連事業］
放射線・電磁波・磁気・音響・防音施設・電波吸収及び電磁波環境対策等のトータルエンジニアリングを技研興業株式会社が請負うほか、関連する建築工事用資材を販売しております。

［型枠貸与関連事業］
消波根固用コンクリートブロックを製造するための鋼製型枠を技研興業株式会社が賃貸しているほか、環境や景観に配慮したコンクリート二次製品及び関連する建設資材等の販売を行っております。連結子会社日動技研株式会社は、円形型枠等の建設資材のレンタル及び販売を行っております。

［その他］
海外事業、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等を行っております。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、安心して生活のできる社会資本の整備に参画し、広く地域社会の発展と環境保全に貢献することを企業理念とし、土木・建築分野を中心とした技術の研鑽に努め、技術集約型企業として顧客にご満足いただける高品質なハード・ソフトを提供し、これにより安定した経営基盤の確立と着実な成長を図り、企業価値を高めていく方針であります。

(2) 経営戦略等
当社グループの主力となっている３つの事業分野における経営戦略等は以下のとおりであります。

(土木関連事業)
土木関連事業においては、従前より不採算工事の排除、受注の前段階での採算性の検討、施工体制の確保等採算性を重視した受注確保を目指してまいりましたが、当連結会計年度においてこれらは実効的に機能し、効果が発現してきております。
また、国土強靭化における自然災害の復旧事業について、公共予算の執行が恒常的に見込まれることから、受注拡大と共に、モニタリング体制の強化と、徹底した変動費管理により利益率を高めていくこととします。

(建築関連事業)
建築関連事業においては、熾烈な価格競争にも耐えうる原価管理を継続して徹底する一方、主力としている医療分野以外の受注比率を高め、事業環境の変化にも耐えうる多様な分野への開拓を進めるとともに、アフターサービス、新規開発した工事資材等による新規顧客の取り込み、継続的な測定を要する案件を通じ、従来からの医療分野における当社グループの優位性を維持しつつ、更なる積み上げを目指すこととしております。
また、潜在的に既存の放射線防護等の施設の設備更新の需要もあることから、当社グループが過去に手掛けた工事の再設計等も視野に入れ幅広く対応していくこととしております。

(型枠貸与関連事業)
型枠貸与関連事業においては、公共事業の将来的な縮減を見据え、受注・売上高の減少にも耐えうる事業基盤の構築を推し進めながら、土木関連事業と当事業とを一体的に運営し、連携を強化してシナジー効果を高める方針であり、鋼製型枠の製作から型枠の維持補修費用、運搬関連費用をひとつひとつ再度見直すことにより、より徹底した原価管理を行ってまいります。
また、鋼製型枠の貸与というビジネスモデルに捉われることなく、当社を持分法適用会社としているフリージア・マクロス株式会社と共働し、コンクリート二次製品の販売にも注力していくこととしております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、安定的な収益確保及び収益力の強化を目指すために売上高総利益率と売上高営業利益率を、そして、株主資本の有効活用を図るためにROE(自己資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置付け、これらの向上を目指していきます。

(4) 経営環境
当建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しており、民間設備投資は徐々に持ち直しの傾向にあります。しかしながらインフレ等による建設資材の高騰や品薄が長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。
 このような中、当社グループは社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援、医療施設の改修事業等、国民の安全と豊かな暮らしの土台形成のための事業活動を行ってまいりました。
また、当社を持分法適用会社としているフリージア・マクロス株式会社及びそのグループ会社と適宜連携を図り、相互協力していくことで企業価値の増大を目指す方針でおります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経営環境は、欧米諸国との金利差による円安の進行やウクライナ・中東情勢の緊迫化、トランプ関税等に起因して国内の物価上昇は継続していくと予想しております。このような環境下において、国内の建設需要におきましては、公共建設投資および、民間建設投資においては引き続き回復傾向にあると予想しております。ただし、人出不足や資源高などのコストアップ要因で業界全体としては、今後の受注に応じきれない可能性があります。
このような状況のもと、当社グループは、既存事業のさらなる向上はもとより、市場における優位性を高めるべく、各事業の特性を活かした高付加価値製品の開発を進めております。
また、グループ企業との連携による一気通貫を用い、価格競争力を高め、安定した収益の確保と強固な経営基盤作りに取り組み、社会貢献企業としての存在価値を高めていく所存でおります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

(1) 建設市場の変動リスク
当社グループの土木関連事業及び型枠貸与関連事業の大半については、公共事業に係る建設市場を対象にしているため、官公庁の公共投資に依存しております。今後の建設投資の規模やその重点投資分野の変動により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。今後とも地道な情報収集と受注活動を行うとともに、粗利益率の改善に注力して、変化に強い企業体質を構築してまいります。

(2) 施工中の事故・災害のリスク
工事施工の安全管理については、安全衛生委員会を中心として定期的パトロールにより万全を期しておりますが、万一事故が発生した場合、被害状況、原因等により発注官庁及び監督官庁による行政処分等、また、自然災害による工事中断・工事資材等の調達の遅れや、あるいは修復等に伴う増加費用の発生などにより、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金を安定的に確保するため、内部留保資金の活用及び金融機関からの長期借入金を主とした資金調達を行って、手元流動性を厚めに確保してまいります。

(3) 資材価格等の変動・調達リスク
鋼材その他の建設資材の高騰や、運搬経費の増加、労務単価の上昇等により、請負金額や販売価格に転嫁することが困難であったり、転嫁時期が遅れた場合には、工事原価の上昇による利益率の低下など業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは仕入材料の市場動向を見ながら、必要に応じて仕入の予約を行うなど、必ず利益が出る原価管理を行い、一定の利益を確保できるように努めております。

(4) 売上債権の貸倒損失リスク
当社グループの主な売上先は全国の建設業者でありますが、建設業界においては厳しい事業環境が継続していることから、売上先企業によっては経営不振に陥る場合もあるため、売上債権の貸倒損失発生に伴い、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため売上債権等の貸倒による損失に備えて、過去の貸倒実績等に基づき、貸倒引当金を計上しております。また取引先の信用力や支払条件等の審査基準を設定するなど、与信リスクの最小化をはかっております。

(5) 法的規制
当社グループは建設業法、下請法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、これらの法令の改廃や新設があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。全社一丸となって、今後とも法令を順守する経営の徹底に努めてまいります。

(6) 瑕疵担保責任(契約不適合責任)
当社グループは顧客との間の契約に基づき、一定期間瑕疵担保責任を負っています。品質管理には万全を期しておりますが、万が一、重大な瑕疵が発生した場合には顧客からの信頼を失うとともに、瑕疵担保責任(契約不適合責任)により損害賠償が生じることもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしてはこれからもリスクが最小限となる様な品質管理を徹底してまいります。

上記記載において、将来に関する部分については有価証券報告書提出日(2026年6月24日)現在において判断したものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧　2026年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性5名　女性―名(役員のうち女性の比率―％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長
(代表取締役)

佐々木　ベジ

1955年９月26日生

2009年９月

フリージア・マクロス㈱取締役会長(現)

2009年９月

夢みつけ隊㈱代表取締役(現)

2016年６月

技研興業㈱執行役員管理本部長

2018年１月

当社代表取締役社長就任(現)

2019年２月

㈱協和コンサルタンツ取締役就任(現)

2020年６月

ソレキア㈱取締役顧問(現)

2021年３月

㈱ラピーヌ代表取締役(現)

2022年１月

技研興業㈱代表取締役兼管理本部長就任　(現)

注２

27

取締役

久田　利一

1955年３月20日生

1998年６月

フリージア・マクロス㈱取締役
押出機事業本部長(現)

2022年６月

当社取締役就任(現)

注２

―

取締役
(監査等委員)

野中　信敬

1956年７月25日生

1988年４月

弁護士登録

1995年６月

大島総合法律事務所パートナー(現)

2016年６月

技研興業㈱取締役(監査等委員)(現)

2018年１月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

注３

―

取締役
(監査等委員)

小畑　元

1948年７月25日生

1974年４月

建設省入省

1981年６月

建設省計画局宅地開発課長補佐

1985年11月

建設省退職

1991年５月

大館市長に就任

2015年４月

大館市長を退任

2015年４月

㈱小畑設計顧問就任

2018年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

2018年６月

フリージア・マクロス㈱社外取締役(監査等委員)就任(現)

注３

―

取締役
(監査等委員)

多胡　英文

1949年４月30日生

2009年９月

㈱レオマックス代表取締役(現)

2016年６月

技研興業㈱取締役(現)

2018年１月

当社取締役就任

2019年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

2021年６月

フリージア・マクロス㈱社外取締役(監査等委員)就任(現)

注３

―

計

27

(注) １．取締役野中信敬、小畑元、多胡英文は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３．監査等委員である取締役野中信敬、小畑元、多胡英文の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）2名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性5名　女性―名(役員のうち女性の比率―％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長
(代表取締役)

佐々木　ベジ

1955年９月26日生

2009年９月

フリージア・マクロス㈱取締役会長(現)

2009年９月

夢みつけ隊㈱代表取締役(現)

2016年６月

技研興業㈱執行役員管理本部長

2018年１月

当社代表取締役社長就任(現)

2019年２月

㈱協和コンサルタンツ取締役就任(現)

2020年６月

ソレキア㈱取締役顧問(現)

2021年３月

㈱ラピーヌ代表取締役(現)

2022年１月

技研興業㈱代表取締役兼管理本部長就任　(現)

注２

27

取締役

久田　利一

1955年３月20日生

1998年６月

フリージア・マクロス㈱取締役
押出機事業本部長(現)

2022年６月

当社取締役就任(現)

注２

―

取締役
(監査等委員)

野中　信敬

1956年７月25日生

1988年４月

弁護士登録

1995年６月

大島総合法律事務所パートナー(現)

2016年６月

技研興業㈱取締役(監査等委員)(現)

2018年１月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

注３

―

取締役
(監査等委員)

小畑　元

1948年７月25日生

1974年４月

建設省入省

1981年６月

建設省計画局宅地開発課長補佐

1985年11月

建設省退職

1991年５月

大館市長に就任

2015年４月

大館市長を退任

2015年４月

㈱小畑設計顧問就任

2018年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

2018年６月

フリージア・マクロス㈱社外取締役(監査等委員)就任(現)

注３

―

取締役
(監査等委員)

多胡　英文

1949年４月30日生

2009年９月

㈱レオマックス代表取締役(現)

2016年６月

技研興業㈱取締役(現)

2018年１月

当社取締役就任

2019年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

2021年６月

フリージア・マクロス㈱社外取締役(監査等委員)就任(現)

注３

―

計

27

(注) １．取締役野中信敬、小畑元、多胡英文は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３．監査等委員である取締役野中信敬、小畑元、多胡英文の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

②　社外役員の状況
当社は、監査等委員である取締役３名全員が社外取締役であります。
監査等委員である社外取締役多胡英文は、企業経営者としての豊富な経験、能力を有しており社業全般に関して客観的、中立的な意見発信をいただけることを期待して選任しております。
監査等委員である社外取締役野中信敬は、他社において取締役としての経歴を持ち、更に、弁護士として長年にわたる実務経験で培われた企業経営体制に関する非常に深い知識と経験には定評があり、職務を適切に遂行していただくことが期待できるため、選任しております。
監査等委員である社外取締役小畑元は、秋田県大館市市長を務めた経歴を有し、その豊富な経験と知識を当社の監査体制に活かしていただくため、選任しております。
社外取締役は、取締役会において当社のコーポレート・ガバナンス強化に資する適切かつ的確な意見を行うこと及び事業戦略について客観的な視点から助言を行うこととしており、当該意見は、各取締役を通じて関係者に適宜伝えられることとしております。
監査等委員である社外取締役は、コーポレート・ガバナンスにおいては客観的な立場から専門的な知識を活かし、当社の経営全般に関し適正に評価・監視を行う役割を担っており、監査等委員会で定められた監査計画や職務の分担に従い定期的に意見表明を行うこととしております。
社外取締役の選任にあたっては、選任するための当社からの独立性に関する具体的な基準は定めておりませんが、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、また過去に当社グループと人的、資本的な関係のない者であり、各社外取締役のビジネス経験、専門性などを総合的に勘案し判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・内部監査室を設置し、１名が業務運営状況やリスク管理状況を監査し、必要な改善を指示しております。また、会計監査人と内部監査の状況及び会計監査の状況について情報交換を行い連携を図っております。
・監査等委員会監査は原則として３名の社外取締役が年間監査計画に基づき監査を実施しております。また、監査等委員会監査を実施するにあたり、会計監査人と定期的に情報交換を行うほか、内部監査部門から報告・聴取する等の連携を図っております。

２ 【沿革】

年月

事項

2018年１月

技研興業株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第二部に上場。(技研興業株式会社は、2017年12月に上場廃止)

2019年６月

当社完全子会社の技研興業株式会社が株式取得により川崎建鉄株式会社を連結子会社とする。

2020年６月

当社完全子会社の技研興業株式会社が株式取得により株式会社アゼモトメディカルを非連結子会社とする。

2020年６月

本店を東京都千代田区(現在地)に移転

2022年３月

川崎建鉄株式会社を非連結子会社とする。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
当社完全子会社の技研興業株式会社が株式取得により有限会社筑波工業を連結子会社とする。
非連結子会社であった株式会社アゼモトメディカルを連結子会社とする。

また、2018年１月９日に単独株式移転により当社の完全子会社となった技研興業株式会社の沿革は、以下のとおりであります。
(参考：2017年12月までの技研興業株式会社(株式移転完全子会社)の沿革)

年月

事項

1958年７月

技研興業株式会社を徳島県徳島市に設立し、六脚ブロックによる護岸工事の施工及び型枠貸与事業を開始。

1959年２月

本店を東京都千代田区に移転。

1961年９月

株式額面を変更するため、休業中の東京都目黒区所在の株式会社志村製作所(1939年８月26日設立)を復活させ、商号を技研興業株式会社と改め、これに営業中の東京都千代田区に所在する技研興業株式会社が吸収される形態で合併。

1962年９月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1962年９月

放射線防護等特殊建築工事の設計・施工事業を開始。

1964年３月

本店を東京都渋谷区に移転。

1966年６月

本店を東京都千代田区に移転。

1967年３月

総合技術研究所を東京都八王子市に新設。

1968年10月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1968年11月

大阪証券取引所市場第一部に上場。

1970年２月

会社更生手続開始申立。

1970年５月

会社更生手続開始決定。東京、大阪証券取引所市場第一部において上場廃止。

1970年５月

本店を東京都港区に移転。

1972年５月

本店を東京都新宿区に移転。

1973年４月

急傾斜地等における法面保護工事の設計・施工事業を開始。

1973年４月

特殊建築事業に電波遮蔽・防音・遮音等の設計・施工を追加。

1973年９月

会社更生手続終結。

1974年２月

本店を東京都渋谷区に移転。

1983年11月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1984年12月

子会社株式会社ゼックスを設立(2013年12月清算)。

1987年４月

環境保全用各種コンクリートブロックの製造・販売事業を開始。

1992年10月

法面緑化用基盤材等の製造販売事業を開始。

1999年６月

関連会社技研建設株式会社(1967年６月29日設立)の株式を追加取得し、子会社とする。

2003年４月

連結子会社技研建設株式会社を吸収合併(簡易合併)。

2003年９月

株式の取得によりサンテクノス株式会社を連結子会社とする(2007年４月清算)。

2003年10月

連結子会社ゴールドテック株式会社を設立。

2006年２月

戸建住宅の販売、住宅リフォーム事業を開始。

2006年８月

本店を東京都杉並区に移転。

2007年11月

連結子会社のゴールドテック株式会社の商号を日動技研株式会社に変更し、日動機材株式会社より譲り受けた建設資材のレンタル及び販売事業を開始。