How does Epco make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは当社(株式会社エプコ)及び子会社３社及び関連会社３社により構成されており、住宅分野及びエネルギー分野を主たる事業領域として再エネサービス、メンテナンスサービス及び設計サービスを主な事業としております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 再エネサービス
当社グループは、主に新築・既存住宅における省エネルギー化に関する企画、提案、設計及び施工業務を提供しております。住宅分野においても低炭素化(ゼロエネルギー住宅の普及促進)、省エネルギー化に対する社会的ニーズが重要視される中、太陽光発電システムや蓄電池、オール電化設備など、創エネ・畜エネ・省エネを実現する設備を住宅に設置することで、脱炭素社会の実現と自然災害に強い住まいを提供することを目指しております。

再エネサービスは、日本市場及び海外市場に応じて様々な大手企業と合弁事業を運営することで、合弁パートナー各社及び当社グループの強みを活かした事業成長を図る方針です。
日本市場における主な取り組みとしては、①東京電力エナジーパートナー株式会社との合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社(持分法適用会社、当社株式保有比率49.0％)、②当社の100％子会社であり、戦略的施工会社として位置付けている株式会社ENE'sにて事業を運営しております。
海外市場における主な取り組みとしては、香港市場に上場している中国最大の住設管材メーカーであるCHINA LESSO GROUPとの間で太陽光発電事業を推進するための合弁会社、広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司（持分法適用会社、当社株式保有比率50.0％）を立上げ、事業を運営しております。

(2) メンテナンスサービス
当社グループは、住宅会社から既設住宅を対象としたカスタマーセンター業務を受託しております。住宅会社は住宅を購入したお客様からのアフターメンテナンスやリフォームに関する要望に応えるべくお問い合わせ窓口(カスタマーセンター)を設ける必要があります。これに対し、当社グループは住宅会社からカスタマーセンター業務を受託して、新築段階で作成した住宅の設計図をデータベース化し、当社の専門スタッフが24時間365日、住宅全般のメンテナンスに関する相談や依頼を受け付けて、必要に応じた修理やメンテナンス手配(ダイレクト手配)を実施しております。

加えて、当社グループでは、得意先である住宅会社の顧客(施主様)ごとに顧客情報を一元管理しており、アフターメンテナンス等に係わる全ての情報を維持・更新することで、長期にわたる顧客管理を支援しております。当社グループが提供する顧客管理システムサービスは、見込顧客(施主)情報から、各物件の図面や設置している設備情報、引き渡し後の対応履歴まで幅広い顧客情報を管理することが可能となり、住宅会社・工務店の業務効率向上だけでなく、スピーディーな顧客対応やタイミングの良い提案を実現することで顧客満足度の向上に資するものであります。また、当該顧客情報を活用し、住宅会社のメンテナンス・リフォーム受注拡大を目的とした顧客に対するアウトバウンドサービスを提供しております。

(3) 設計サービス
低層住宅を新築する際に、工事コスト・作業工数の削減及び工事品質の向上を実現するため、当社とアライアンス関係にある設備機器メーカーや建築建材商社等と連携して、住宅会社等に対して設計及びコンサルティングサービスを提供しております。主要なサービスは下記のとおりです。

① 給排水設備設計
当社グループが提供する給排水設備設計サービスは、設備設計から工事積算、部材情報提供まで対応しており、給排水設備図面と維持管理に必要な部材加工情報等を提供しております。また、施工性に優れ、維持管理が容易な標準化部材をメーカーと共同開発しており、工事品質の向上・工期短縮・コスト低減に寄与しております。
当社グループが詳細な設備設計図を作成することで、現場の施工品質が向上するとともに、工期の短縮や部材の効率的な使用等による工事コスト削減が実現されます。さらに、設備設計図が保管されることで、リフォームやメンテナンスの際の工事計画や工事金額の算定が容易になります。
また、設計受託体制については、大量な設計依頼に対してスピーディーかつ高品質な対応を図るため、東京、沖縄、グループ会社である中国CADセンターが連携して設計業務に従事しております。

② 電気設備設計
当社グループが提供する電気設備設計サービスは、電気設備と分電盤の設備図面作成から、工事原価積算書や部材リストの作成及び部材発送まで支援するものであり、一般の戸建・集合住宅だけでなく、太陽光発電システムやHEMSなどを採用したスマートハウスの電気設備設計にも対応しております。
また、設計受託体制については、大量な設計依頼に対してスピーディーかつ高品質な対応を図るため、東京、沖縄、グループ会社である中国CADセンターが連携して設計業務に従事しております。

③　太陽光発電に関する設計、経済シミュレーション業務の受託・開発
当社グループは、主に太陽光パネルメーカーより太陽光発電に関する設計・経済シミュレーション業務を受託しております。当該サービスは、当社グループが開発した太陽光パネルの効果的な割付検証及び太陽光発電の年間予測発電量を高精度にシミュレートするシステムを活用することにより、お客様のコスト削減及び納期短縮に資するものであります。

④ その他設計
現在、当社グループでは、住宅会社を始めとする様々な得意先から前述①及び②の設備設計以外にも様々な分野の設計業務を受託しております。主な受託内容としては、住宅の営業段階における施主様に対するプレゼン資料(建築平面図、外観内観パース等)作成業務や、建築及び意匠設計の作図支援業務等が挙げられます。
昨今の建築業界における人手不足の影響により、当社グループに対する様々な設計依頼が増加していることから、当社が提供する設計サービスラインは増加傾向にあります。

以上の事項をセグメント別に当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを記載いたしますと、以下のとおりであります。

セグメントの名称

会社

主な事業内容

再エネサービス

TEPCOホームテック(株)

新築・既存住宅の省エネルギー化に関する企画、提案、設計及び施工業務

(株)ENE's

太陽光発電システムに関する施工業務
蓄電池に関する施工業務

広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司
深圳艾科築業工程技術有限公司

海外（主に中国）市場向け太陽光発電システムに関する設計及びメンテナンス業務

メンテナンスサービス

(株)エプコ(当社)

コールセンター運営及び顧客情報管理業務

設計サービス

(株)エプコ(当社)
艾博科建築設備設計
(吉林)有限公司
EPCO(HK)LIMITED

給排水設備設計の受託業務
電気設備設計の受託業務
その他設計の受託業務

［事業系統図］
事業の系統図は下記のとおりであります。

設計サービス

メンテナンスサービス

再エネサービス

株式会社エプコ

株式会社エプコ

連結子会社

連結子会社

EPCO(HK)LIMITED

株式会社ENE's

艾博科建築設備設計(吉林)有限公司

持分法適用会社

TEPCOホームテック株式会社

広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司

深圳艾科築業工程技術有限公司

顧 客

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１) 経営の基本方針
　当社グループは、グループの使命・存在意義である経営理念として、下記のとおり掲げております。
 ① 我々は、エプコグループで働く情熱ある社員とその家族の幸福を追求します。
 ② エプコグループの存在目的は、社会問題を解決し、国民生活に貢献することです。
 ③ エプコグループは、世界の人々の住まい、暮らしを支えるインフラ企業を目指します。

 ［行動規範］お客様からパートナーと認められる思考と行動をする。
 ［提供価値］社会問題を解決するサービス・技術を提供する。
 ［企業像］　人々の暮らしを支える強固な社会インフラ企業を目指す。
 ［経営目標］エプコのサービスを世界の人々の住まいや暮らしにインサイドさせる。

(２) 中長期的な会社の経営戦略
　当社グループは、これからの社会課題の解決に貢献することを目指して、「中期経営計画(2025年～2027年度)～変化への挑戦（第１フェーズ）～」を2025年2月13日に発表しました。当該計画における基本方針及びセグメント別の事業方針は下記のとおりです。

＜中期経営計画(2025年～2027年度)の基本方針＞
 ① 再エネ領域においては再エネ設備の普及拡大を通じて売上を増加させる。
 ② 住宅領域においてはDXによる生産性向上を図り利益率を向上させる。
 ③ 新規事業領域においては第３の事業の柱を創出し、第２フェーズの収益源に育てる。

＜セグメント別の事業方針＞

再エネサービス

太陽光・蓄電池をはじめとした再エネ設備のサブスクモデルの提供をさらに広げ、住宅の再エネ・省エネ化に貢献することで脱炭素社会の実現と自然災害に強い住まいを提供する。

設計サービス

DXによる劇的な労働生産性の向上により、既存業務の担当人員を1/3とすることで利益率の向上を実現し、成長分野への人材ポートフォリオの転換を図る。

メンテナンス
サービス

音声可視化やAI要約などのデジタル技術の活用とデータ分析等により、既存事業における生産性及び付加価値の向上を実現し、再エネ・住宅・火災保険領域といった新規分野への業務拡大、人材シフトを図る。

(３) 目標とする経営指標
 中期経営計画(2025年～2027年度)における定量目標は下記のとおりです。

再エネ領域で事業を拡大し、住宅領域で業務変革を実現することで、売上高の拡大及び利益率の拡大を目指す。

連結業績

2024年度実績
(2024.1～2024.12)

2027年度目標
(2027.1～2027.12)

年平均成長率

売上高

56.0億円

→

75.0億円

+10.2％

経常利益

4.4億円

→

10.0億円

+31.3％

経常利益率

7.9％

→

13.3％

ROE

7.0％

→

14.5％

＜セグメント別売上高目標＞

2024年度実績
(2024.1～2024.12)

2027年度目標
(2027.1～2027.12)

年平均成長率

再エネサービス

13.7億円

→

24.0億円

+20.3％

設計サービス

22.1億円

→

24.0億円

+2.7％

メンテナンスサービス

20.1億円

→

27.0億円

+10.3％

＜セグメント別経常利益率目標＞

2024年度実績
(2024.1～2024.12)

2027年度目標
(2027.1～2027.12)

再エネサービス

13.5％

→

16.6％

設計サービス

16.2％

→

25.8％

メンテナンスサービス

15.5％

→

17.0％

＜セグメント別経常利益目標＞

2024年度実績
(2024.1～2024.12)

2027年度目標
(2027.1～2027.12)

年平均成長率

再エネサービス

1.8億円

→

4.0億円

+29.1％

設計サービス

3.6億円

→

6.2億円

+19.9％

メンテナンスサービス

3.1億円

→

4.6億円

+13.9％

全社費用

-4.1億円

→

-4.8億円

(４) 会社の経営環境及び対処すべき課題

１．当社グループを取り巻く外部環境

　2025年は米国の関税による悪影響の顕在化が予想されたものの、年の後半より関税コストの低減、AI関連需要の拡大を背景に、世界経済は回復基調を示しました。一方で、世界的な金融政策の変動や地政学リスクの高まりにより、国際情勢は依然として不安定な状況にあります。また、日本経済は内需の底堅さに支えられ回復基調が続いているものの、円安傾向や物価高の継続により、先行きの不透明感は一層強まっており、経済成長の持続性には懸念が残る状態です。

　当社グループの主力市場である日本の新築住宅市場は、少子高齢化や建築資材価格の高騰に加え、2025年4月に施行された改正建築基準法および改正建築物省エネ法の影響により同年の新設住宅着工戸数(持家)は前年同期比7.7％減の20.1万戸と大幅な減少となりました。一方、日本政府により省エネ住宅取得支援制度が拡充され、高機能住宅の取得促進が図られております。

　地球温暖化の影響により、異常気象や自然災害の頻発・激甚化を通じて、様々な問題が引き起こされ、これらが常態化しつつある現状にあります。日本政府は脱炭素社会の実現に向けて「第７次エネルギー基本計画」において、2040年度の電源構成における再生可能エネルギー比率を40〜50％へ引き上げる方針を明確に示しています。これを受け、再生可能エネルギーの普及に向けて政府および自治体から様々な補助金・助成金の制度の充実が図られるようになりました。

　2026年は再生可能エネルギーの実装に向けた取り組みが加速すると見込まれている中、当社グループはこのような環境の変化に柔軟に対応してまいります。

２．再エネサービスの業況と対策

　再エネサービスでは、東京電力エナジーパートナー株式会社と当社との合弁で設立したTEPCOホームテック株式会社（以下、TEPCOホームテック）、当社100%子会社である株式会社ENE's（以下、ENE’s）が事業の中心となります。

　再生可能エネルギーの普及を促進するために、太陽光発電システムや蓄電池等の従来型の設備はもちろんのこと、超軽量・薄型太陽光パネル、ペロブスカイト太陽電池等、次世代技術の実用化も急速に発展しております。当社グループはこうした技術革新を的確に捉えつつ、設置工法の高度化や施工体制の強化を進め、幅広いニーズに対応したソリューションの提供を推進します。

　また、再生可能エネルギーの導入が社会的に求められる一方で、設備投資の負担が普及拡大の阻害要因となることから、当社グループでは、初期費用を抑えながら太陽光発電システム等の再エネ設備を利用できる「エネカリ」「エネカリプラス」を展開し、コスト面でのハードルを下げつつ安定したエネルギー利用を可能とする仕組みづくりを進めております。

　TEPCOホームテックの戦略的施工会社である当社子会社のENE'sにおいては、TEPCOホームテックの事業拡大に伴う受注量の増加に加え、再エネ設備の普及に従い拡大する保守・点検需要に対応した体制の強化が求められています。拠点や人員の拡充、施工効率の向上、M&Aを含めた他社との業務・資本提携により体制整備を着実に進めることで、増加する受注への確実な対応と、信頼性の高いサービス提供基盤の構築を進めてまいります。

３．メンテナンスサービスの業況と対策

　メンテナンスサービスは、住宅のアフターメンテナンス全般に関わるハウスマネジメントサービスであり、既存住宅を対象とした積み上げ式のストック型ビジネスであることから、業績は安定して推移しております。事業継続体制の強化を目的として2022年に石川県金沢市に「金沢オペレーションセンター」を設立して以来、沖縄・東京・金沢の3拠点において、さらなる受注量の増加に対応するため、業務処理能力の強化を図っております。

　新設住宅着工戸数の減少を背景に、当社グループの主要顧客である大手住宅会社は既存顧客との関係性を活かしたリフォーム需要の創出にシフトしていることから、当社においても住宅履歴データを活用した分析・提案、新サービスの開発に加え、当社が保有するメンテナンスノウハウ・データ基盤・工事ネットワークを活かした新たなビジネスモデルの創出にも取り組んでまいります。また、サービス品質の向上については、音声解析・データ分析・AI 等の最新技術を積極的に取り入れることで、顧客ニーズの可視化、オペレーターの生産性向上を図り、付加価値の高いメンテナンスサービスの提供をすすめてまいります。

　メンテナンスサービスでは住宅会社向け業務に加え、エネルギー企業からの業務委託も増加しています。再エネサービスの成長と連動し、今後も受託量のさらなる拡大が見込まれることから、当社としては再エネ領域のメンテナンスサービスに一層注力してまいります。また、新規事業領域として、火災保険関連事業やデータ活用事業にも積極的に取り組んでまいります。

４．設計サービスの業況と対策

　住宅領域の設備設計サービスを取り巻く経営環境は、年々厳しくなる環境にさらされています。住宅業界は人口減少という構造的課題を抱えており、新設住宅着工戸数の減少は歯止めがかからない状況にあります。

　こうした事業環境の変化に対応するため、当社グループではDXを活用した生産性向上施策である「D-TECH2.0プロジェクト」を推進し、限られた人員で、高品質なサービス提供を目指しております。これにより持続的な利益率向上を実現していくとともに、人材のポートフォリオ転換を行い、成長市場である再エネ領域での設計・施工・メンテナンス業務や、新規事業領域へと人材を適切に配置していく方針です。

　再エネ領域の設備設計サービスでは、太陽光パネルの割付図作成やEV充電器の申請図面作成などを手掛けています。これらのエネルギー企業向けの設計業務の需要が拡大していることから、専門人材の育成を強化しております。また、住宅分野においてCADの３次元化やBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の活用ニーズが高まりつつある中、当社はこれまで培ってきた技術とノウハウを活かし、こうした新たな需要に対して確実な対応を進めてまいります。

　当社グループは、中期経営計画の実現に向け「変化への挑戦」をスローガンに「脱炭素×建築DX」を推進し、社会課題の解決に貢献してまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意下さい。

(1)住宅市場の動向に関するリスク

当社グループの事業は主たる得意先が住宅会社であることから、住宅市場の動向が当社グループの受託状況に影響を及ぼします。住宅市場は、景気、金利、地価等の動向、雇用環境、税制及び補助金等、様々な変動による影響を受けます。特に、大幅な金利上昇、雇用環境の変化等により、施主様の住宅購買意欲が減退し、当社の得意先である住宅会社の受注が大幅に減少した場合、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。

(2)法的規制に関するリスク

当社グループの得意先・取引先は、主に住宅・建設業界の事業者が中心であり、建築基準法、建築士法、電気事業法、特定商取引法など関連する各種法令により規制を受けております。これらの法規制は当社の業務を直接的に規制するものではありませんが、当社が取引を行うに当たり当該法規制を把握することが必要であります。
そのため、将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性や、これらの規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)知的財産権に関するリスク

当社グループは、現時点において、当社グループの事業活動に影響を及ぼすような特許権、商標権その他知的財産権が第三者によって取得されているという事実は確認しておりません。しかしながら、将来の当社の事業活動に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張し、当社の事業が差し止められたり、損害賠償など金銭的な負担を余儀なくされた場合、または第三者の知的財産権につき実施許諾が必要となりロイヤリティの支払いが発生したり、あるいは実施許諾が得られない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4)海外における事業リスク

当社グループにおける中国の子会社である艾博科建築設備設計 (吉林)有限公司は、日本の得意先向けに設計図面を作図する生産拠点(CADセンター)として重要な位置を占めております。また、中国及びその他海外市場での事業拡大を図るべく、様々な取組みを進める方針です。
海外事業の展開にあたっては、①当社グループにとって悪影響を及ぼす法律の改正、規制の強化、②テロ・戦争の勃発、伝染病の流行等による社会的・経済的混乱、③物価水準の上昇による現地人件費等の増加、等のリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)外国為替相場の変動に関するリスク

当社グループにおいては、外貨建(人民元及び香港ドル)取引による収入及び支出が発生しており、またそれに伴う外貨建て資産及び負債を有しております。外国為替相場の変動による影響を極力低減するため、必要な範囲で為替予約取引を利用したリスクヘッジを実施しておりますが、外国為替相場が急激に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)人材の確保に関するリスク

当社グループの設計サービス及びメンテナンスサービスは日本(東京・沖縄・石川)及び中国(吉林)にて多数のオペレーターを抱える労働集約的な事業であることから、人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。そのため、当社グループでは、新卒・中途採用共に多様な採用活動を実施し、人材の確保に努めると共に、入社後は各階層及び各職種に応じた教育研修の整備に努めておりますが、必要な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、日本(東京・沖縄・石川)及び中国(吉林)において人件費が上昇した場合、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは業務の生産性向上を目的として業務プロセスの見直し及び作業の自動化や効率化を実現する情報システムの開発を継続的に実施しております。しかしながら、当社グループの対応よりも急激に人件費が上昇した場合、当社の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)新規事業への参入に関するリスク

当社グループは、今後も持続的な成長と収益源の多様化を進めるために、日本国内及び海外において新規事業の創出と育成を積極的に推進する方針です。しかしながら、新規事業を開始した際には、その事業固有のリスク要因が加わると共に、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとして様々な予測困難なリスクが発生する可能性があります。その結果、当初の事業計画を達成できない場合は、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(8)持分法投資損益による業績変動に関するリスク

当社グループでは、戦略的業務提携の一環として大手企業との間で合弁事業を行っており、現在の持分法適用会社としては、TEPCOホームテック株式会社、広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司、深圳艾科築業工程技術有限公司の３社があります。各社は各々の事業に関する方針のもとで経営を行っており、これらの持分法適用会社の業績・財政状態の悪化により、当社グループの業績・財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

(9)情報システムに関するリスク

当社グループのサービスは、インターネット接続環境及び社内外のコンピューターネットワーク等のインフラが良好に稼動することに依存しております。事業の安定的な運用のために、システムの重要度に応じて、コンピュータ機器・通信回線の二重化やバックアップ取得等の安全対策を実施し、またネットワーク機器の導入やウィルス対応などの各種セキュリティ対策を行っております。また、当社の情報資産を安全に管理するため、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を整備しており、国際規格であるISO/IEC 27001:2022 (JIS Q 27001:2023)の認証を取得しております。
しかしながら、機器やソフトウエアの不具合、人為的ミス、回線障害、コンピュータウィルス、クラッカー等による悪意の妨害行為、あるいは、停電、自然災害によるシステム障害など、その障害等の程度によっては当社の対策が有効に機能しない可能性があり、その場合には、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)個人情報管理に関するリスク

当社グループでは、事業の性質上、得意先から多数の施主様の個人情報をお預かりし、その情報を得意先と共有し、有効活用することで事業運営を行っております。個人情報の漏洩や不正使用を防止するため、安全対策に関するルールを定め、適正な情報管理を行うための体制を整え、全社員を対象とした教育・研修を継続的に実施することにより、厳格な情報管理を徹底しております。
その結果、当社の個人情報マネジメントシステムはプライバシーマーク(JIS Q 15001)の認証を取得しており、個人情報の取扱いには留意しておりますが、万が一これらの情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11)自然災害等に関するリスク

地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、インフルエンザ等の感染症、大規模事故、テロ・暴動、その他予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの社員・事業所・設備やシステムなどに対する被害が発生し、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。
そのため、当社では、災害対策マニュアルの策定、基幹業務に対する事業継続計画の策定、建物・設備・システム等の耐震対策(データ等のバックアップを含む)、防災訓練、必要物資の備蓄、国内外の拠点や関係会社との連携・情報共有などの対策を講じて、各種災害に備えています。ただし、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、このような事象の発生時には当社の業務運営、財政状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)将来的な気候変動に関するリスク

気候変動が世界的に深刻化し、異常気象による災害リスクの増加、カーボンプライシングによるコスト増加等のリスクがあります。
当社グループの気候変動への対応の詳細につきましては、２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(3)気候変動への対応をご参照ください。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a.2026年３月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
 男性5名　女性1名　(役員のうち女性の比率16.6％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
グループCEO

岩 崎 辰 之

1964年11月10日生

1982年４月

東芝エンジニアリング株式会社入社

1983年10月

有限会社三静水道工業所入社

1988年11月

岩崎設計サービス創業

1990年４月

有限会社エプコ設立
代表取締役社長就任

1992年６月

当社設立 代表取締役社長就任

2004年８月

艾博科建築設備設計(深圳)有限公司
(現 深圳聯塑艾博科工程設計有限公司) 董事長(現任)

2011年５月

EPCO(HK)LIMITED CEO就任(現任)

2012年４月

当社代表取締役グループCEO(現任)

2015年７月

エネチェンジ株式会社
社外取締役就任

2016年７月

艾博科建築設備設計(吉林)
有限公司董事長就任

2017年８月

TEPCOホームテック株式会社
代表取締役社長就任

2023年６月

TEPCOホームテック株式会社
取締役会長就任

2024年６月

TEPCOホームテック株式会社
代表取締役会長就任(現任)

(注)２

2,483,700

取締役

吉 原 信一郎

1975年２月22日生

1997年10月

朝日監査法人
(現 有限責任あずさ監査法人)入社

2001年４月

公認会計士登録

2002年１月

当社入社経営企画室長

2002年４月

当社取締役就任

2009年４月

当社取締役 経営管理グループ長

2011年７月

当社専務取締役
経営管理グループ長

2012年４月

当社代表取締役COO
経営管理グループ長

2014年４月

当社代表取締役CFO
経営管理グループ長

2017年４月

当社代表取締役CFO
コーポレート本部長就任

2020年３月

ENECHANGE株式会社
社外取締役就任

2024年10月

当社代表取締役CFO就任

2025年３月

当社取締役就任(現任)

株式会社ストライク
執行役員 経営企画部長就任(現任)

(注)２

54,651

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(監査等委員)

渡　邊　将　志

1971年１月21日生

1994年４月

日興証券株式会社
(現SMBC日興証券株式会社)入社

2001年２月

松井証券株式会社入社

2004年３月

同社社長室広報IR担当部長

2007年４月

同社事業開発部長

2009年６月

同社取締役就任

2014年10月

渡邊将志オフィス株式会社設立
代表取締役就任(現任)

2021年６月

株式会社ニチリョク
社外取締役就任

2022年３月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2023年４月

法政大学大学院
イノベーション・マネジメント
研究科（MBA）兼任講師就任(現任)

2025年６月

株式会社ニチリョク
代表取締役社長就任(現任)

2026年２月

株式会社京橋アートレジデンス
社外取締役就任(現任)

(注)３

1,900

取締役
(監査等委員)

秋 野 卓 生

1973年８月14日生

1998年４月

弁護士登録

2001年４月

秋野法律事務所設立

2003年４月

匠総合法律事務所設立

2006年１月

弁護士法人匠総合法律事務所設立
代表社員就任(現任)

2016年６月

株式会社エヌ・シー・エヌ
監査役就任(現任)

2016年８月

株式会社一宮リアライズ
監査役就任(現任)

2020年３月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2024年４月

第二東京弁護士会副会長就任

(注)３

―

取締役
(監査等委員)

田　村 正

1974年４月21日生

1995年４月

株式会社NTTファシリティーズ入社

2011年10月

原子力損害賠償・廃炉等支援機構
移籍出向　審議役

2013年４月

株式会社エネット　出向
経営企画部部長

2015年２月

株式会社マルチット設立
代表取締役就任(現任)

2016年５月

東京電力エナジーパートナー株式会社
入社　商品開発室長代行

2017年６月

同社常務取締役就任
リビング事業本部長兼商品開発室長

2017年８月

TEPCOホームテック株式会社
取締役就任

2017年９月

TEPCO i-フロンティアズ株式会社
代表取締役社長就任

2018年４月

株式会社PinT 取締役就任

2019年４月

東京電力エナジーパートナー株式会社
常務取締役 経営戦略本部長

2019年４月

テプコカスタマーサービス株式会社
取締役就任

2022年３月

当社取締役就任

2022年６月

TEPCOホームテック株式会社
取締役就任

2022年６月

SMN株式会社　取締役就任

2023年３月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)３

800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(監査等委員)

一　木　裕　佳

1966年11月14日生

1993年10月

野田一夫事務所入社

1995年11月

株式会社パソナ入社

2001年５月

株式会社マル入社(株式会社ナムコ出向)

2005年5月

株式会社ナムコ入社
(現 株式会社バンダイナムコエンターテインメント)

2010年４月

株式会社バンダイナムコゲームス
(現 株式会社バンダイナムコエンターテインメント)
新規事業部 ゼネラルマネージャー

2016年４月

株式会社バンダイナムコウィル
取締役就任

2020年4月

セガサミーホールディングス株式会社入社
セガサミービジネスサポート株式会社
代表取締役社長就任

2021年4月

セガサミーホールディングス株式会社 執行役員就任

2022年８月

UUUM株式会社 社外取締役(監査等委員)就任

2023年11月

セガサミービジネスサポート株式会社 取締役就任

2024年４月

株式会社日経BP総合研究所
人的資本経営フェロー就任(現任)

2025年３月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2025年11月

ペイクラウドホールディングス株式会社
社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)４

―

計

2,541,051

(注) １．取締役 渡邊将志、取締役 秋野卓生、取締役 田村正及び取締役 一木裕佳は、社外取締役であります。
２．任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　渡邊将志　委員　秋野卓生　委員　田村正　委員　一木裕佳

b.　2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しております。
 男性3名　女性1名　(役員のうち女性の比率25.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
グループCEO

岩 崎 辰 之

1964年11月10日生

1982年４月

東芝エンジニアリング株式会社入社

1983年10月

有限会社三静水道工業所入社

1988年11月

岩崎設計サービス創業

1990年４月

有限会社エプコ設立
代表取締役社長就任

1992年６月

当社設立 代表取締役社長就任

2004年８月

艾博科建築設備設計(深圳)有限公司
(現 深圳聯塑艾博科工程設計有限公司) 董事長(現任)

2011年５月

EPCO(HK)LIMITED CEO就任(現任)

2012年４月

当社代表取締役グループCEO(現任)

2015年７月

エネチェンジ株式会社
社外取締役就任

2016年７月

艾博科建築設備設計(吉林)
有限公司董事長就任

2017年８月

TEPCOホームテック株式会社
代表取締役社長就任

2023年６月

TEPCOホームテック株式会社
取締役会長就任

2024年６月

TEPCOホームテック株式会社
代表取締役会長就任(現任)

(注)２

2,483,700

取締役
(監査等委員)

秋 野 卓 生

1973年８月14日生

1998年４月

弁護士登録

2001年４月

秋野法律事務所設立

2003年４月

匠総合法律事務所設立

2006年１月

弁護士法人匠総合法律事務所設立
代表社員就任(現任)

2016年６月

株式会社エヌ・シー・エヌ
監査役就任(現任)

2016年８月

株式会社一宮リアライズ
監査役就任(現任)

2020年３月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2024年４月

第二東京弁護士会副会長就任

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(監査等委員)

田　村 正

1974年４月21日生

1995年４月

株式会社NTTファシリティーズ入社

2011年10月

原子力損害賠償・廃炉等支援機構
移籍出向　審議役

2013年４月

株式会社エネット　出向
経営企画部部長

2015年２月

株式会社マルチット設立
代表取締役就任(現任)

2016年５月

東京電力エナジーパートナー株式会社
入社　商品開発室長代行

2017年６月

同社常務取締役就任
リビング事業本部長兼商品開発室長

2017年８月

TEPCOホームテック株式会社
取締役就任

2017年９月

TEPCO i-フロンティアズ株式会社
代表取締役社長就任

2018年４月

株式会社PinT 取締役就任

2019年４月

東京電力エナジーパートナー株式会社
常務取締役 経営戦略本部長

2019年４月

テプコカスタマーサービス株式会社
取締役就任

2022年３月

当社取締役就任

2022年６月

TEPCOホームテック株式会社
取締役就任

2022年６月

SMN株式会社　取締役就任

2023年３月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)３

800

取締役
(監査等委員)

一　木　裕　佳

1966年11月14日生

1993年10月

野田一夫事務所入社

1995年11月

株式会社パソナ入社

2001年５月

株式会社マル入社(株式会社ナムコ出向)

2005年5月

株式会社ナムコ入社
(現 株式会社バンダイナムコエンターテインメント)

2010年４月

株式会社バンダイナムコゲームス
(現 株式会社バンダイナムコエンターテインメント)
新規事業部 ゼネラルマネージャー

2016年４月

株式会社バンダイナムコウィル
取締役就任

2020年4月

セガサミーホールディングス株式会社入社
セガサミービジネスサポート株式会社
代表取締役社長就任

2021年4月

セガサミーホールディングス株式会社 執行役員就任

2022年８月

UUUM株式会社 社外取締役(監査等委員)就任

2023年11月

セガサミービジネスサポート株式会社 取締役就任

2024年４月

株式会社日経BP総合研究所
人的資本経営フェロー就任(現任)

2025年３月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2025年11月

ペイクラウドホールディングス株式会社
社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)４

―

計

2,484,500

(注) １．取締役 秋野卓生、取締役 田村正及び取締役 一木裕佳は、社外取締役であります。
２．任期は、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．任期は、2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　田村正　委員　秋野卓生　委員　一木裕佳

②　社外役員の状況
当社では、本報告書提出日現在、監査等委員である取締役４名中４名を社外から選任しております。なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は３名となる予定です。
渡邊将志氏は、広報・IRや新規事業・新商品の開発等の分野において経営者として豊富な経験と知見を有しており、特に資本市場との対話について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監査等を行っていただくことを期待して、社外取締役として選任いたしました。本書提出日現在におきまして、同氏は当社株式を1,900株保有しておりますが、この関係以外に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
秋野卓生氏は、主に住宅・建築分野の法律に関し弁護士としての長年の経験と知見を有しており、特に当社事業の成長に資するリスク管理について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監査等を行っていただくことを期待して、社外取締役として選任いたしました。本書提出日現在におきまして、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
田村正氏は、様々な立場でエネルギー分野に長年携わる中で経営者として豊富な経験と知見を有しており、特に当社グループが脱炭素社会の実現に向けた事業戦略を推進する上で、専門的な観点から取締役の職務執行に対する適切な助言・監督を行っていただくことを期待して、社外取締役として選任いたしました。本書提出日現在におきまして、同氏は当社株式を800株保有しておりますが、この関係以外に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
一木裕佳氏は、人的資本経営に関する分野において経営者として豊富な経験と知見を有しており、特にサステナビリティ及び人的資本について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監査等を行っていただくことを期待して、社外取締役として選任いたしました。本書提出日現在におきまして、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、経営の独立性を確保していると認識しております。
なお、社外取締役は内部監査室及び監査法人と定期的に意見交換を行い、情報を共有し連携を図っております。

２ 【沿革】

年月

事項

1990年４月

東京都葛飾区東金町に有限会社エプコ設立(出資金2,000千円)

 ８月

東京都指定水道工事店、東京都指定下水道工事店の指定登録

1992年６月

株式会社エプコを設立(資本金10,000千円)

東京都葛飾区東水元に本社移転

1994年８月

株式会社マスト設立(2009年５月に吸収合併により消滅。)

1995年７月

東京都葛飾区東金町に本社移転

1996年６月

設備省力化配管システムの企画・開発・コンサルティング開始

1997年８月

東京都に一級建築士事務所登録

1998年４月

水道法改正に伴い設備省力化配管システムの実用開始

2000年８月

品質管理システム ISO 9001 認証取得(建築設備の設計及び積算)

2001年２月

設備工業化部材の加工情報提供サービス開始

2002年７月

日本証券業協会に株式を店頭登録

 ８月

本社事務所を東京都足立区へ移転

2004年８月

艾博科建築設備設計(深圳)有限公司(現 深セン聯塑艾博科工程設計有限公司)を設立し子会社とする。(2025年３月に持分の一部売却により連結の範囲から除外。)

 12月

香港駐在事務所 開設

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年10月

沖縄事務所 開設

2006年２月

プライバシーマーク取得

2009年９月

新規事業の促進を図るために、パナソニック電工株式会社(現 パナソニック株式会社)と資本業務提携

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場へ上場

 ５月

沖縄事務所を移転し、沖縄情報センターに改称

 10月

大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場

2011年５月

香港駐在事務所を閉鎖して、EPCO(HK)LIMITEDを設立し子会社とする。

 ６月

新規事業の促進を図るために、株式会社LIXILと資本業務提携

 ８月

広東聯塑科技実業有限公司との合弁会社である広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司を設立

2013年３月

オリックス株式会社及び日本電気株式会社と共同でONEエネルギー株式会社を設立し関連会社とする。(2016年３月に株式売却により関連会社から除外)

 ７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年１月

パナソニック株式会社との合弁会社パナソニック・エプコ エナジーサービス株式会社を設立し関連会社とする。(2015年３月に株式売却により関連会社から除外)

 11月

本社事務所を東京都墨田区へ移転

2016年７月

艾博科建築設備設計(吉林)有限公司を設立し子会社とする。

2017年８月

東京電力エナジーパートナー株式会社との合弁会社TEPCOホームテック株式会社を設立し関連会社とする。

2018年11月

沖縄情報センターを移転、増床

2019年３月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

 ８月

東京証券取引所市場第一部に指定

2020年３月

システムハウスエンジニアリング株式会社(現 株式会社ENE's)の発行済株式を100％取得し子会社とする。

 10月

ENESAP事業(小売電気事業者向けクラウドサービス)をSBパワー株式会社へ事業譲渡

2022年２月

三井物産株式会社との合弁会社MEDX株式会社を設立し関連会社とする。(2025年９月に清算結了)

 ４月

金沢オペレーションセンターを開設

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

2023年10月

東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行