How does Cross E Holdings make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社（ハウステンボス・技術センター株式会社及び西日本エンジニアリング株式会社）の計３社で構成されており、当社は2022年11月に設立された純粋持株会社であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成19年内閣府令第59号）第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループは、建設及び機械設置工事事業並びにファシリティ・マネジメント事業を主たる事業としております。

（１）建設及び機械設置工事事業

建設及び機械設置工事事業の事業内容は、産業用機械の設置、建物・構造物建設等の各種建設工事であり、産業用機械設置工事分野及び建物・構造物建設工事分野に区分されます。

産業用機械設置工事分野では、自治体等が所有する廃棄物焼却施設・資源リサイクル施設等の新設、更新及びメンテナンス工事並びに民間企業の所有する製造工場のプラント機器据付工事、配管工事及びメンテナンス工事を行っております。当該分野の顧客は、自治体及び民間企業を対象にしております。

また、建物・構造物建設工事分野では、各種施設の建設、設備の新設、更新工事等を行っております。当該分野の顧客は、ハウステンボス株式会社を始めとした民間企業、自治体及び個人を対象にしております。

当社グループでは、西日本エンジニアリング株式会社及びハウステンボス・技術センター株式会社が当事業を担っております。

（２）ファシリティ・マネジメント事業

ファシリティ・マネジメント事業の事業内容は、各種施設の施設管理であります。ハウステンボス株式会社のテーマパーク施設及び宿泊施設を始め、長崎県、佐世保市等の公共施設、民間施設等の各種施設の指定管理者業務又は施設管理業務を行っております。

当社グループでは、ハウステンボス・技術センター株式会社が当事業を担っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営方針

①　当社グループは、「思いやりの技術で笑顔あふれる日々を未来へ繋ぐ」をパーパスに建設及び機械設置工事事業並びにファシリティ・マネジメント事業を主な事業として、社会や顧客のインフラを支えることを通じて企業価値の最大化を図ります。この企業活動を支える社員行動規範は、以下のとおりです。

・正々堂々　・環境変化への柔軟な対応と自らの変化　・コミュニケーション溢れる職場

②　国内外の環境の激変が今後想定される社会状況の下、市場の異なる建設及び機械設置工事事業及びファシリティ・マネジメント事業に加え、類似又は近接市場を基盤とした事業地域及び領域を、Ｍ＆Ａによって加えることにより、社会情勢の変化による市場からの業績への影響を吸収しつつ、リスク管理された企業集団に拡充したいと考えております。

③　当社グループは、建設及び機械設置工事事業とファシリティ・マネジメント事業を営んでおり、廃棄物処理施設の機械設置工事やメンテナンス及び長崎県佐世保市にあるテーマパークであるハウステンボスや公共施設の施設管理を長年にわたり担っております。当社及びグループ子会社の存在感や知名度・信頼度を高めて、人口減少、流出と経済縮小が続く地域経済に貢献したいと考えております。

（２）経営戦略

①　建設及び機械設置工事事業

当社グループの建設及び機械設置工事事業について、産業用機械設置工事分野において廃棄物処理施設は全国に1,004施設あり、その建設改良費は4,402億円（出典：「一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和５年度）」）と増加傾向にあり、依然として高水準を維持しております。

これらの工事については、工場設備の新設及び更新需要は底堅く推移しているものの、その工事技術を保有する企業の廃業や技術者の高齢化等により徐々に工事対応業者が供給不足の状況にあります。これらの状況の下、当社グループでは安心安全に工事を進めるため、人材確保及び人材教育に注力し、当社グループの技術を供給できるキャパシティを増やしながら、その供給地域を拡大していきます。また技術領域についても焼却炉・水処理施設から、広くプラント設備の更新工事等を主軸としつつ、成長が期待できる防衛関係工事へ領域を拡大していきます。

建物・構造物建設工事分野については、本社が存在するハウステンボス及び周辺の長崎県佐世保市を中心として事業を行っておりますが、工事種別の拡大及び地域内での更なる深耕と、その近接エリアでの事業の拡大のため人材確保及び人材教育に注力し、事業地域の拡大を目指します。

②　ファシリティ・マネジメント事業

当社グループのファシリティ・マネジメント事業について、市場の規模の推計は2023年46,700億円（出典：「ビルメンテナンス協会、情報年鑑2025」）、うち同協会会員企業の売上は13,221億円（前年度比4.1％増）と年々増加傾向にあります。各地域の会員企業数から推計される市場は九州全域で2,078億円、長崎県・佐賀県においても315億円と推計されます。長崎県・佐賀県の市場分類では、当社グループの得意とする娯楽施設、宿泊施設等の市場は40億円で、当社グループにとって拡大余地は限定的ではあるものの、依然として安定的な規模を維持しております。

官公庁、学校、オフィスビル及び商業施設の市場は137億円あり、今後長崎県・佐賀県の官公庁、学校、オフィスビル及び商業施設への拡大を目指すとともに福岡県を含めた北部九州へ拡大を目指します。

③　事業領域及び事業地域の拡大に関する取組み

当社グループは、社会の変化への対応力を高めて安定的な成長を目指し、事業領域及び事業地域の拡大を戦略的に取り組んでまいります。

検討する対象企業については、当社グループの現事業に近いエリアでの業容拡大と地域的拡大が望める企業、または当社グループの経営資源の多くが存在する北部九州エリアで、対象企業への経営支援及び協力体制の構築がスムーズに進められると考えられる企業を対象としていきます。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業環境、事業の進捗及び展開を鑑み、事業推進・拡大を進めております。建設及び機械設置工事事業においては、受注キャパシティの拡大のための施策として、現場代理人の増加及び資本業務提携先の拡大を進めております。ファシリティ・マネジメント事業においては、総合管理等とその他の管理契約件数の増加をすすめていく方針です。

グループ全体としては、建設及び機械設置工事事業とファシリティ・マネジメント事業の２つのセグメント収益を基に、売上高営業利益率及びＲＯＥ（自己資本利益率）ともに10％、配当性向35％を達成すべき指標としております。

（４）当社グループの強み

①　建設及び機械設置工事事業

産業用機械設置工事分野については、40年以上の経験で、産業機械、燃焼炉、反応炉、化学製品工場、製造装置の設置工事後及び細かい不具合の調整、部品交換等、これまでの運転経験、工事実績を生かした対応の他、試運転の段階で設計能力を引き出すまでの微調整、補修等の対応力が施主や取引先の信頼につながっています。

特に廃棄物処理施設、下水処理施設の分野においてはオペレーターとして運転経験豊富なエンジニアと、施工経験豊富な建設現場監督を有し、微調整、問題解決への対応が速いことから、納期遵守、原価削減と信用につながっております。

新しい分野に対しても、施主や取引先と協力して、長年の経験に基づいた対応力があり、今後は炭素繊維焼成炉、半導体製造工場、化学素材工場など成長分野の製造設備のメンテナンス、大規模修繕、新設工事に対応分野を広げております。成長のためのドライバーは現場監督の増員育成で、採用活動、人材育成をすすめながら、廃棄物焼却炉、下水処理分野での拡大はもちろん、新たな分野におけるメンテナンス、改修、新設工事などに業務範囲を広げるべく取り組んでおります。

建築・構造物建設工事分野については、開業当初から関与してまいりましたハウステンボス向けについて、開園30年超を経過する中で、各種設備面の大規模な更新工事や、ホテル、各種施設や店舗のリニューアル工事などが想定されており、今後も堅調な工事需要が期待されています。当社グループは、開園当初から携わったノウハウ及び知識を生かして安全安心を提供する街づくりを支えていきます。

②　ファシリティ・マネジメント事業

ファシリティ・マネジメント事業について、ハウステンボス・技術センター株式会社の主要スタッフはハウステンボスの開園準備より携わっております。また開園後は、ハウステンボスの街としての機能全体を一元管理する業務を担っており、24時間365日、機能を止めることなく施設を維持しております。具体的には、電力、上下水道、再生水供給、運河オペレーションなどのインフラ設備管理、園内５か所のホテルの営繕工事、各種検査対応などです。このノウハウを生かし今後もハウステンボスの総合管理受託業務を継続していくとともに、周辺の長崎県佐世保市エリアの安定した顧客基盤とノウハウを維持し、地域内での管理施設を増加させること及び近隣エリアへ拡大していくことを計画しております。

（５）経営環境

建設及び機械設置工事事業については、安定した需要が見込まれているものの、工事関係の技術者の高齢化や、製造機械のメンテナンス、新設及び更新工事を業務としていた企業の撤退、廃業等から供給のキャパシティは減少していく状況にあります。当社グループは、積極的な人材育成、人材確保及びＭ＆Ａ等による要員獲得、事業領域及び事業地域の拡大を計画しております。

ファシリティ・マネジメント事業については、長崎県佐世保市エリアの安定した顧客基盤とノウハウを維持し、地域内での管理施設を増加させることと、近隣エリアへ拡大していくことを計画しております。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりです。

①　人材の確保・育成

建設及び機械設置工事事業、ファシリティ・マネジメント事業のいずれにおいても、現場員及び現場管理者の不足が課題となっております。特に建設及び機械設置工事事業におきましては、案件受注の拡大を図るためにも、現場管理者の増員は不可欠となっております。ファシリティ・マネジメント事業におきましても有資格者の補充・育成が重要課題です。

今後の成長に向け、優秀な人材を採用していくためにも会社の知名度向上及び信用力の向上が不可欠であり、戦略的な採用活動が必要と考えております。また、スタッフの育成を目指し、社外セミナーへの参加を促し知見の拡充を図るとともに社内教育制度の充実を図ってまいります。

また、法令の改正に応じて育児休暇制度の充実を図る等、人事制度や福利厚生の仕組みを改善して、職場環境がより働きやすいものとなるよう努めてまいります。

さらに、業務のＤＸ化を推進し、経営エリアの拡大、業務のシステム化、システム間連携を進め、グループ全体の業務の効率化及び省力化を積極的に進めてまいります。

②　コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化

当社グループの継続的な事業の発展及び信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことが重要であると考えており、内部管理体制及びコンプライアンスの強化に取り組んでまいります。

内部管理体制の強化については、自浄能力の向上と組織内における内部牽制機能のさらなる強化が課題であるとの認識のもと、部署内でのチェック機能の精度向上に加え、内部監査室及び総務・経理財務による内部牽制機能を強化することに引き続き努めております。

コンプライアンスの強化については、当社グループは、定期的な倫理・コンプライアンス研修の実施及び業務上の過誤や問題に対する再発防止策の実施等により、各事業の取引の健全性確保に努めてまいります。また内部通報制度を整備しているほか、社内啓蒙活動及び内部監査を通して社内規程の周知徹底に努めるとともに、監査等委員、顧問弁護士等との協議を踏まえ社内規程を適宜見直して内容の陳腐化を防いでおります。今後も最善の経営体制を目指しさらなるコーポレート・ガバナンスの充実を図るべく、強固な内部管理体制の構築とコンプライアンスの強化に取り組んでまいります。

③　事業ポートフォリオの拡充

当社グループは、建設及び機械設置工事事業及びファシリティ・マネジメント事業を主な事業としておりますが、今後の社会情勢や経済の変化への対応、持続可能な経済のための脱炭素化、省資源化、資源リサイクル、廃棄物削減等への貢献及びリスクに強い企業体を目指し、新たな事業の構築及びグループ全体の成長を図ってまいります。さらに当社グループの基盤である長崎県佐世保市とその周辺地域を含む北部九州エリアの社会インフラの基盤維持と、当社グループの経営資源の有効活用を目的として、北部九州エリアでの事業承継型Ｍ＆Ａを積極的に実施し、地域の有望な技術及び必要とされる事業の維持向上と当社グループとの協業により、当社グループの成長とリスクの分散及び地域社会の経済・生活基盤の維持向上に貢献していきたいと考えております。

④　既存事業の展開

当社グループの建設及び機械設置工事事業のうち、産業用機械設置工事分野において、ごみ処理施設、水処理施設の更新、新設、メンテナンス工事や、半導体素材製造加工工場、防衛関連施設における機械設置工事という特定事業領域で安定した顧客基盤を有しております。しかしながら技術者の高齢化、類似企業の撤退、廃業等により業界の供給キャパシティは減少傾向にあります。当社グループの地盤である九州地区で主に事業を展開し、人材の採用・教育及び協力企業との協業を通して、事業地域を九州・沖縄地区から中国・四国、関西、関東地区へ広げており、今後も事業地域を拡げるべく、人材の採用・教育、協力企業との協業及びＭ＆Ａを進めてまいります。

ファシリティ・マネジメント事業においても、当社グループの地盤で、経営資源が多くある長崎県佐世保市地域で、事業の深耕を図るとともに、その経営資源を活用できる北部九州エリアにおいて管理受託事業の拡大及び管理受託から派生する更新、メンテナンス工事を積極的に獲得していくことを計画しております。

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅したものではありません。

（１）事業環境について

①　事業性について（顕在化の可能性：大/影響度：大/顕在化の時期：時期特定なし）

当社グループの事業は、建設及び機械設置工事事業とファシリティ・マネジメント事業の２つで構成されております。このうちファシリティ・マネジメント事業は顧客との業務委託契約に基づき業務を行っており売上高、利益が安定的であるものの、2025年９月期において連結売上高に対する構成比が17.3％に留まっております。一方、建設及び機械設置工事事業は2025年９月期当社連結売上高の82.7％を占めておりますが、顧客からの発注に基づき業務を行っていることから、各連結会計年度の変動が避けられない構造となっています。

当社グループは、建設及び機械設置工事事業におきまして、異なる施主及び受注先、異なる業種、民間需要、公共需要など対象市場を分散することによりリスクを軽減する対策を取っております。また、当社グループは、顧客数及び今後の事業ポートフォリオの拡大により、業績変動の相対的な安定化に努める方針であります。しかしながら、当社グループの事業性リスクとして、建設及び機械設置工事事業の受注高の連結会計年度毎の変動により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きく影響を及ぼす可能性があります。

②　人材採用のリスク（顕在化の可能性：大/影響度：中/顕在化の時期：時期特定なし）

今後も高い成長性を維持するには技術者人材の増員、事業運営体制の強化、管理部門の拡充が必要となります。当社グループは、これらの対策として通年での有償紹介も含めた中途採用の実施や、資本提携及び事業譲受による人材確保基盤の整備をすすめております。しかしながら、これらの課題解決がされない場合、受注余力の減少による成長の鈍化や事業の効率性低下などにつながり、当社グループの事業、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、成長に応じた管理体制の整備が追いつかない場合、事業運営に支障をきたす可能性があり、当社グループに対する評価の低下につながる可能性があります。このような事態が生じた場合、その対応に当社グループの役職員のリソースが割かれ、ほかの経営課題への対応が遅れ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きく影響を及ぼす可能性があります。

③　競合について（顕在化の可能性：小/影響度：小/顕在化の時期：時期特定なし）

当社グループの事業について、特殊な機械機器の設置や顧客施設の運営のノウハウ、メンテナンス等、当社グループ独自のノウハウはあるものの、技術の独自性等に基づくものではないため、参入障壁は高くありません。当社グループは、特に建設及び機械設置工事事業におきまして競合先を意識しながら営業展開を工夫し活動を行っております。一方ファシリティ・マネジメント事業においては多種多様な資格者を有し、長年にわたる既存顧客施設の管理ノウハウが蓄積されており既存顧客に対する参入障壁は高いと考えます。しかしながら、当社グループと類似の事業を展開する事業者が参入する可能性や、当社グループの事業展開している地域へ参入する可能性があります。その場合、価格競争の激化による受注金額の低下や粗利率の低下、契約の失注が起こった場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

④　特定の顧客への依存について（顕在化の可能性：中/影響度：中/顕在化の時期：数年以内）

当社グループの事業は、建設及び機械設置工事事業とファシリティ・マネジメント事業で構成されております。2025年９月期において、ハウステンボス株式会社に対する売上高は建設及び機械設置工事事業、ファシリティ・マネジメント事業の双方に属し、連結売上高のうち52.7％を占めています。またＪＦＥエンジニアリング株式会社に対する売上高は、建設及び機械設置工事事業に属し、連結売上高のうち12.0％を占めています。当社グループは、建設及び機械設置工事事業において、他のプラントメーカーへの営業活動、ファシリティ・マネジメント事業においても近隣の民間施設等への営業活動を行い受注先の多角化を図る取り組みを進めておりますが、社会情勢、経済情勢の大きな変化によって顧客の事業基盤が揺らいだ場合、当社グループの受注に影響が生じる恐れがあり、その場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑤　顧客の事業状況について（顕在化の可能性：中/影響度：中/顕在化の時期：時期特定なし）

当社グループの顧客は、建設及び機械設置工事事業においては、公共施設や民間施設の建設、メンテナンスを事業としております。またファシリティ・マネジメント事業においては、テーマパークの運営及び公共施設、民間施設の管理運営受託を事業としております。顧客の事業環境の変化による業況へ影響を鑑み、当社グループは、事業ポートフォリオを拡大することにより影響を軽減しようと考えております。ただし、既存顧客の事業は、地域のニーズの変化や経済環境による影響を受ける可能性があります。その場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑥　自治体財政の緊縮や景気後退等による需要減少について（顕在化の可能性：大/影響度：大/

顕在化の時期：時期特定なし）

当社グループは、地方自治体又は自治体に関連する公共団体からの需要に基づき連結売上高の35.9％（2025年９月期）を受注しております。今後、自治体財政が緊縮化し発注が抑制された場合には、業績に影響が生じるおそれがあります。当社グループは、事業ポートフォリオを拡大しリスクを分散させることにより影響を軽減しようと考えております。しかしながら、自治体需要が減少した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑦　協力会社について（顕在化の可能性：小/影響度：小/顕在化の時期：時期特定なし）

当社グループの建設及び機械設置工事事業は、各地域に当社の技術水準と原価管理基準を満たす工事協力会社を選定し、建設工事、機械設置工事を発注しております。実際の工事においては、工事協力会社との打ち合わせや報告により、厳格な品質管理及び工程管理を実施しております。当社グループは、協力業者の幅を拡充すべく活動しております。しかしながら地域の工事の増加等により、工事協力会社を確保できない場合や、コストアップによる原価上昇、工事協力会社の経営悪化などがあった場合、代替の工事協力会社の確保や、代替業者との調整に伴う工期の遅延等が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑧　資材や人件費の高騰について（顕在化の可能性：大/影響度：中/顕在化の時期：数年以内）

当社グループの建設及び機械設置工事事業においては、顧客の仕様、品質基準にあった部品、建材を使用して工事を進めております。また、顧客側にも資材や人件費増加に対応した請負代金契約を提案し、価格を転嫁できるよう活動しております。しかしながら、競争の激化や、一部商品市況の上昇等があった場合、また長期工事の施工期間中に、工事の人手不足や人件費の上昇が生じ、それらを追加契約等により工事価額に転嫁できない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑨　契約不適合責任について（顕在化の可能性：小/影響度：小/顕在化の時期：時期特定なし）

当社グループの建設及び機械設置工事事業は、顧客との契約に基づき建設工事及び機械機器設置工事を行っており、契約不適合責任を負っております。当社グループは、役員も含めた定期的な現場進捗確認活動及び厳格な品質管理、インスペクションを実施しておりますが、引き渡し後、顧客の品質基準や、品質が法定基準に満たないと判断された場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑩　事故発生等について（顕在化の可能性：小/影響度：大/顕在化の時期：時期特定なし）

当社グループは、建設及び機械設置工事事業とファシリティ・マネジメント事業において、朝礼などでのＫＹ活動やミーティング及び安全研修時における過去の事故事例の検証などの安全教育及び安全管理を徹底し事故や火災の発生の防止に努めております。しかしながら、当社グループの工事現場において事故や火災が発生した場合、また顧客施設で事故や火災が発生して施設運営の休止となった場合、工事の中断及び遅延等や、施設管理事業の中断がおこり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑪　契約施設の経年劣化及び老朽化による障害と損害賠償のリスク（顕在化の可能性：中/影響度：小/

顕在化の時期：数年以内）

当社グループは、ファシリティ・マネジメント事業の各契約先と業務受託又は指定管理者の契約及び契約仕様書に基づき業務を行っております。契約先の施設には経年劣化、老朽化等による設備障害発生の可能性があります。当社グループは、業務の遂行にあたり、十分な施設点検を行い、業務を遂行しておりますが、不可抗力等の要因で障害が発生し、契約先より施設損害や障害影響などに関する損害賠償請求を受ける可能性があります。当社グループは、これらのリスクについて賠償責任保険を付保してリスクを軽減しておりますが、賠償が保険の適用範囲外となった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへ影響を及ぼす可能性があります。

⑫　自然災害等について（顕在化の可能性：中/影響度：大/顕在化の時期：時期特定なし）

当社グループの事業を運営する地域において、地震や台風、豪雨等が発生し、顧客施設の運営や、工事の進捗に大きな影響があった場合、施設管理の事業の中断や、工事の中断、遅延等が発生する可能性があり、当社グループは、事業ポートフォリオを拡大することや、工事現場の地域を分散することでリスクの軽減を図っております。また、ＢＣＰを作成し災害発生時における早期の事業活動再開を目指しております。しかしながら、当社グループの現場地域で、これらの自然災害が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（２）法令について

①　法的規制や免許許認可事項について

当社グループの各セグメントにおいては、以下のような法令に基づいて事業を運営しており、これらの法的規制を受けております。

セグメントの名称

主な適用法令

建設及び機械設置工事事業

労働基準法、建設業法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、毒物及び劇物取締法、労働者派遣法

ファシリティ・マネジメント事業

労働基準法、下水道法、水道法、構築物衛生法、電気工事業法、フロン回収破壊法、マンション管理適正化法、宅地建物取引業法

当社グループにおいては、これらの法令等の遵守のために、関連する社内規程の整備、内部監査室や監査等委員会による法令遵守の確認等を実施しております。なお、当社グループの事業活動を推進するに際して、以下の許認可を得ております。また、当社グループにおきましては、過去においてこれら許可要件の欠格事実はありません。

しかしながら、今後のこれらの法令等の改正や、新たな法令等により規制強化が行われた場合、何らかの事情により法令遵守ができなかった場合、又は、今後何らかの事情による免許、許可及び登録の取り消し処分が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

ａ．建設及び機械設置工事事業

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

有効期限

法令違反の要件及び

主な許認可取消事由

特定建設業

国土交通省

国土交通大臣許可

（特-7第29621号）

2030年８月21日

（５年ごとの更新）

成年被後見人、被保佐人、破産者で

復権を得ないもの。

一般建設業

国土交通省

国土交通大臣許可

（般-7第29621号）

2030年８月21日

（５年ごとの更新）

同上

産業廃棄物収集運搬業

長崎県

4200104714

2028年７月７日

（５年ごとの更新）

同上

毒物劇物一般

販売業

佐世保市

保健所

715

2026年７月26日

（６年ごとの更新）

毒物劇物取扱責任者に毒物及び劇物取締法に違反する行為があったとき、又はその者が毒物劇物取扱責任者として不適当であると認めるとき。

労働者派遣事業

厚生労働省

派42-300344

2029年９月30日

（３年ごとの更新）

労働者派遣法の規定他労関連の法律に違反した場合、破産者で復権していない場合など。

特定建設業

長崎県

長崎県知事許可

（特-2第12619号）

2026年３月25日

（５年ごとの更新）

成年被後見人、被保佐人、破産者で

復権を得ないもの等。

一般建設業

長崎県

長崎県知事許可

（般-3第12619号）

2026年３月25日

（５年ごとの更新）

同上

ｂ．ファシリティ・マネジメント事業

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

有効期限

法令違反の要件及び

主な許認可取消事由

下水道処理施設維持管理業

国土交通省

国九整崎計建第74号

（２）処22-587

2025年11月18日

（５年ごとの更新）

成年被後見人、被保佐人、破産者で

復権を得ないもの等。

建築物飲料水

貯水槽清掃業

長崎県

長崎県25貯第１号

2031年５月13日

（６年ごとの更新）

建築物における衛生的環境の確保に関する法律又はその法律に基づく命令に違反し、登録に関する欠格条項を満たした場合等。

電気工事業者

長崎県

長崎県知事届出

（第26012号）

2026年３月24日

（５年ごとの更新）

登録申請者が、電気工事業の業務の適正化に関する法律並びに関連の法律に違反し登録に関する欠格条項を満たした場合。又は登録に際し虚偽の届出を行った場合等。

第一種フロン類回収業者登録

長崎県

長崎県知事登録

（42-1-0537）

2029年12月25日

（５年ごとの更新）

成年被後見人若しくは被保佐人又は

破産者で復権を得ない場合等。

浄化槽保守点検業

長崎県

25環保第１-26号

2026年３月23日

（３年ごとの更新）

不正な登録手続きを行っていた場合、営業所ごとに専任の浄化槽管理士を

設置しなかった場合等。

マンション管理業

国土交通省

国土交通大臣

（4）第090037号

2027年１月31日

（５年ごとの更新）

登録申請者がマンションの管理の適正化の推進に関する法律にある欠格事由に該当するとき等。

建築物空気環境測定業

長崎県

長崎県令4空第２号

2029年２月１日

（６年ごとの更新）

同上

宅地建物取引業

長崎県

長崎県知事

（６）第3218号

2029年８月27日

（５年ごとの更新）

宅地建物取引業者が免許に付された

条件に違反したとき等。

②　訴訟等について

当社グループは、現時点において業績に重要な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。当社グループでは、顧客等との間でトラブルが発生した場合、担当者からリスク情報の報告を受けて、訴訟の可能性を事前に把握するよう努め、これらの情報を顧問弁護士と共有するとともに、適時、取締役会に訴訟の可能性のある事業を報告することにより、迅速かつ適切な対応を心がけております。また事故等の発生リスクに対して損害賠償保険を付保するなどリスクの低減につとめております。

しかしながら、工事の契約不適合や債権未回収等の権利関係をめぐったトラブルが発生した場合、これらに起因する訴訟が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

③　サイバーセキュリティに関するリスク

当社グ

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2025年12月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

松尾　貴

1967年８月８日生

1992年４月　トヨタ自動車九州株式会社　入社

1999年３月　株式会社エイチ・アイ・エス入社

2010年４月　ハウステンボス株式会社　出向 管理本部調達部部長

2010年11月　ハウステンボス・技術センター株式会社　代表取締役就任（現任）

2017年12月　西日本エンジニアリング株式会社　取締役就任（現任）

2022年11月　当社代表取締役就任（現任）

2024年９月　当社指名報酬委員会委員長就任

 （現任）（注）４．

2025年10月　共新電設工業株式会社 取締役就任（現任）

（注）２．

6,000

常務取締役

鶴田　修一

1958年９月14日生

1977年４月　日本国有鉄道　入社

1987年４月　日本国有鉄道清算事業団　入社

1990年４月　長崎オランダ村株式会社　入社

2001年７月　ハウステンボス株式会社　取締役就任

2010年６月　ハウステンボス熱供給株式会社　取締役就任

2010年12月　ハウステンボス株式会社　取締役　就任

2012年３月 Tenbosch Cruse PanamaS.A取締役就任

2012年11月　ＨＴＢクルーズ株式会社　取締役　就任

2013年３月　ハウステンボス・技術センター株式会社　取締役就任（現任）

2017年12月　西日本エンジニアリング株式会社　取締役就任（現任）

2022年11月　当社取締役就任

2023年８月　当社常務取締役就任（現任）

2025年10月　共新電設工業株式会社 監査役就任（現任）

（注）２．

3,000

取締役

天羽　邦久

1950年11月25日生

1965年４月　新明工業株式会社　入社

1968年８月　三和工業株式会社　入社

1979年２月　泰建工業株式会社　入社

1985年４月　有限会社西日本エンジニアリング（現：西日本エンジニアリング株式会社）　代表取締役就任

1995年４月　西日本エンジニアリング株式会社　代表取締役就任

2016年４月　同社　取締役会長就任（現任）

2022年11月　当社取締役就任（現任）

（注）２．

3,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

村岡　実

1967年７月３日生

1990年３月　ハウステンボス株式会社　入社

2007年７月　ハウステンボス・技術センター株式会社　企画管理部長

2008年６月　同社取締役就任

2017年12月　西日本エンジニアリング株式会社 取締役就任

2023年12月　ハウステンボス・技術センター株式会社　常務取締役就任（現任）

2024年12月　当社取締役就任（現任）

（注）２．

2,000

取締役

（常勤監査

等委員）

濵田　祝高

1958年６月13日生

1981年４月　佐世保市農業協同組合（現：ながさき西海農業協同組合）　入職

1982年４月　佐世保市役所　入職

2016年４月　同市　財務部理事就任

2017年４月　同市　農林水産部部長

2019年４月　ハウステンボス・技術センター株式会社　監査役就任

2019年４月　西日本エンジニアリング株式会社　監査役就任（現任）

2019年12月　ハウステンボス・技術センター株式会社　社外取締役　監査等委員就任

2022年11月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2024年９月　当社指名報酬委員会委員就任

 （現任）（注）４．

（注）３．

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等

委員）

渋谷　厚

1954年12月18日生

1978年４月　株式会社渋谷製作所入社

1979年７月　株式会社トロイマー（現：株式会社トイスピリッツ）設立　代表取締役就任

1991年10月　株式会社ティーショット（現：株式会社トイスピリッツ）設立　代表取締役就任

2005年９月　株式会社渋谷製作所　代表取締役社長（現任）

2007年５月　株式会社キデイランド　取締役副社長就任

2011年５月　ハウステンボス株式会社　執行役員就任

2016年４月　内閣府事業：プロフェッショナル人材事業　長崎県プロフェッショナル人材戦略拠点　統括マネージャー就任

2018年７月　株式会社長崎コンサルティング設立　代表取締役社長就任（現任）

2022年10月　ハウステンボス・技術センター株式会社　社外取締役　監査等委員就任

2022年10月　チョコレートハウス株式会社 代表取締役社長就任（現任）

2022年11月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2024年９月　当社指名報酬委員会委員就任

 （現任）（注）４．

（注）３．

－

取締役

（監査等

委員）

野田　芳

1979年４月22日生

2007年12月　有限責任監査法人トーマツ　入所

2011年６月　公認会計士　登録

2017年10月　福岡寿税理士法人　入所

2018年７月　野田公認会計士事務所開設　代表就任（現任）

2019年３月　株式会社SCホールディングス　社外監査役就任

2019年８月　かおる会計株式会社　代表取締役就任（現任）

2019年12月　ハウステンボス・技術センター株式会社　社外取締役　監査等委員就任

2021年５月　株式会社エストラスト　社外取締役　監査等委員就任（現任）

2022年10月　株式会社ROCKY-ICHIMARU　監査役就任（現任）

2022年11月　ハウステンボス・技術センター株式会社　監査役　就任（現任）

2022年11月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2024年８月　室町ケミカル株式会社　社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2024年９月　当社指名報酬委員会委員就任

 （現任）（注）４．

（注）３．

－

計

14,000

（注）１．取締役監査等委員　濵田祝高、渋谷厚及び野田芳は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2024年12月26日開催の定時株主総会終結時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役（監査等委員）の任期は、2024年12月26日開催の定時株主総会終結時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役会の諮問機関である任意の指名報酬委員会であります。

ｂ．2025年12月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

松尾　貴

1967年８月８日生

1992年４月　トヨタ自動車九州株式会社　入社

1999年３月　株式会社エイチ・アイ・エス入社

2010年４月　ハウステンボス株式会社　出向管理本部調達部部長

2010年11月　ハウステンボス・技術センター株式会社　代表取締役就任（現任）

2017年12月　西日本エンジニアリング株式会社　取締役就任（現任）

2022年11月　当社代表取締役就任（現任）

2024年９月　当社指名報酬委員会委員長就任

 （現任）（注）４．

2025年10月　共新電設工業株式会社　取締役就任（現任）

（注）２．

6,000

常務取締役

鶴田　修一

1958年９月14日生

1977年４月　日本国有鉄道　入社

1987年４月　日本国有鉄道清算事業団　入社

1990年４月　長崎オランダ村株式会社　入社

2001年７月　ハウステンボス株式会社　取締役就任

2010年６月　ハウステンボス熱供給株式会社　取締役就任

2010年12月　ハウステンボス株式会社　取締役　就任

2012年３月 Tenbosch Cruse PanamaS.A取締役就任

2012年11月　ＨＴＢクルーズ株式会社　取締役　就任

2013年３月　ハウステンボス・技術センター株式会社　取締役就任（現任）

2017年12月　西日本エンジニアリング株式会社　取締役就任（現任）

2022年11月　当社取締役就任

2023年８月　当社常務取締役就任（現任）

2025年10月　共新電設工業株式会社　監査役就任（現任）

（注）２．

3,000

取締役

天羽　邦久

1950年11月25日生

1965年４月　新明工業株式会社　入社

1968年８月　三和工業株式会社　入社

1979年２月　泰建工業株式会社　入社

1985年４月　有限会社西日本エンジニアリング（現：西日本エンジニアリング株式会社）　代表取締役就任

1995年４月　西日本エンジニアリング株式会社　代表取締役就任

2016年４月　同社　取締役会長就任（現任）

2022年11月　当社取締役就任（現任）

（注）２．

3,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

村岡　実

1967年７月３日生

1990年３月　ハウステンボス株式会社　入社

2007年７月　ハウステンボス・技術センター株式会社　企画管理部長

2008年６月　同社取締役就任

2017年12月　西日本エンジニアリング株式会社 取締役就任

2023年12月　ハウステンボス・技術センター株式会社　常務取締役就任（現任）

2024年12月　当社取締役就任（現任）

（注）２．

2,000

取締役

（常勤監査

等委員）

濵田　祝高

1958年６月13日生

1981年４月　佐世保市農業協同組合（現：ながさき西海農業協同組合）　入職

1982年４月　佐世保市役所　入職

2016年４月　同市　財務部理事就任

2017年４月　同市　農林水産部部長

2019年４月　ハウステンボス・技術センター株式会社　監査役就任

2019年４月　西日本エンジニアリング株式会社　監査役就任（現任）

2019年12月　ハウステンボス・技術センター株式会社　社外取締役　監査等委員就任

2022年11月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2024年９月　当社指名報酬委員会委員就任

 （現任）（注）４．

（注）３．

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等

委員）

渋谷　厚

1954年12月18日生

1978年４月　株式会社渋谷製作所入社

1979年７月　株式会社トロイマー（現：株式会社トイスピリッツ）設立　代表取締役就任

1991年10月　株式会社ティーショット（現：株式会社トイスピリッツ）設立　代表取締役就任

2005年９月　株式会社渋谷製作所　代表取締役社長（現任）

2007年５月　株式会社キデイランド　取締役副社長就任

2011年５月　ハウステンボス株式会社　執行役員就任

2016年４月　内閣府事業：プロフェッショナル人材事業　長崎県プロフェッショナル人材戦略拠点　統括マネージャー就任

2018年７月　株式会社長崎コンサルティング設立　代表取締役社長就任（現任）

2022年10月　ハウステンボス・技術センター株式会社　社外取締役　監査等委員就任

2022年10月　チョコレートハウス株式会社 代表取締役社長就任（現任）

2022年11月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2024年９月　当社指名報酬委員会委員就任

 （現任）（注）４．

（注）３．

－

取締役

（監査等

委員）

野田　芳

1979年４月22日生

2007年12月　有限責任監査法人トーマツ　入所

2011年６月　公認会計士　登録

2017年10月　福岡寿税理士法人　入所

2018年７月　野田公認会計士事務所開設　代表就任（現任）

2019年３月　株式会社SCホールディングス　社外監査役就任

2019年８月　かおる会計株式会社　代表取締役就任（現任）

2019年12月　ハウステンボス・技術センター株式会社　社外取締役　監査等委員就任

2021年５月　株式会社エストラスト　社外取締役　監査等委員就任（現任）

2022年10月　株式会社ROCKY-ICHIMARU　監査役就任（現任）

2022年11月　ハウステンボス・技術センター株式会社　監査役　就任（現任）

2022年11月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2024年８月　室町ケミカル株式会社　社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2024年９月　当社指名報酬委員会委員就任

 （現任）（注）４．

（注）３．

－

計

14,000

（注）１．取締役監査等委員　濵田祝高、渋谷厚及び野田芳は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2025年12月25日開催の定時株主総会終結時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役（監査等委員）の任期は、2024年12月26日開催の定時株主総会終結時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役会の諮問機関である任意の指名報酬委員会であります。

②　社外役員の状況

当社の現在の社外取締役は３名であり、いずれも取締役（監査等委員）として選任しています。

社外取締役（常勤監査等委員）の濵田祝高氏は、行政経験に基づく組織運営に関する豊富な経験と知見を備えられているほか、当社が監査役設置会社であった時期には社外監査役を務めてきた実績があり、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、これらの知識と経験を当社の監査体制に活かすため、社外取締役（監査等委員）として選任しました。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）の渋谷厚氏は、企業の経営など、豊富な経験や知見を備え、企業倫理とコーポレート・ガバナンスに対する卓越した識見を活かし、独立して客観的な観点から当社の経営に対して助言と提言が期待でき、取締役（監査等委員）としての職責を十分に遂行できるものと考え、社外取締役（監査等委員）として選任しました。同氏は、チョコレートハウス株式会社（本社：長崎県佐世保市）の代表取締役社長を兼任しております。同社と、当社グループとは資本関係はありませんが、同社の店舗のうち１店がハウステンボス内で営業しておりハウステンボス・技術センター株式会社と店舗のメンテナンス、修繕等の取引があります。取引について、関連当事者取引として、取引条件を他のテナント店舗同様とすること及び金額枠１百万円を上限に当社取締役会で承認しております。

社外取締役（監査等委員）の野田芳氏は、公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知識と豊富な経験と知見を備え、取締役（監査等委員）としての職責を十分に遂行できるものと考え、社外取締役（監査等委員）として選任しました。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役の独立性に関する具体的な基準又は方針は特段定めておりませんが、証券会員制法人　福岡証券取引所の独立性に関する判断基準と同一のものを採用しております。

③　社外取締役又は社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の３名の社外取締役は、いずれも取締役監査等委員であり、取締役会の一員として取締役の業務執行を監督するほか、構成員となっている監査等委員会が、自ら定めた監査の方針、基準及び計画等に従い、取締役、内部監査室と意見交換等の意思疎通を図り、情報収集に努めるとともに、会計監査人との相互連携も確保して、内部統制システムを利用した組織的監査を行っています。

２【沿革】

当社は2022年11月１日の株式移転により、ハウステンボス・技術センター株式会社の完全親会社として設立されました。以下、当社グループの沿革として、子会社であるハウステンボス・技術センター株式会社及び関係先の沿革と合わせて記載しております。

年月

概要

1992年３月

ハウステンボス株式会社が長崎県佐世保市にハウステンボスを開業

1995年９月

ハウステンボス株式会社施設部を分社化し、ハウステンボス・技術センター株式会社（資本金24,000千円、ハウステンボス株式会社の出資比率50％）をハウステンボスの施設管理を主な事業目的として福岡県福岡市博多区に設立

1999年４月

ハウステンボス・技術センター株式会社が本社を長崎県佐世保市に移転

2003年２月

ハウステンボス株式会社が会社更生法申請を行い東京地方裁判所より開始決定を受ける。ハウステンボス・技術センター株式会社は対象外となる。

2004年６月

野村證券グループの野村プリンシパルファイナンス株式会社が、ハウステンボス株式会社の全株式を取得し、経営再建を開始。

2004年11月

ハウステンボス株式会社がハウステンボス・技術センター株式会社の100％親会社となる。

2013年６月

ハウステンボス・技術センター株式会社が福岡営業所（現福岡オフィス）を福岡県福岡市中央区に開設

2017年12月

ハウステンボス・技術センター株式会社が株式譲受により西日本エンジニアリング株式会社の全株式を取得し、完全子会社化

2018年12月

株式会社エイチ・アイ・エスがハウステンボス・技術センター株式会社の100％親会社となる。

2019年６月

西日本エンジニアリング株式会社が大阪府大阪市中央区に関西営業所を開設

2019年12月

監査等委員会設置会社に移行

2022年11月

単独株式移転による純粋持株会社としてＣｒｏｓｓ　Ｅホールディングス株式会社（当社）を設立

2024年８月

福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場