How does H.I.S. make money?

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社エイチ・アイ・エス)、子会社153社及び関連会社10社により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

なお、以下に挙げます旅行事業、ホテル事業、九州産交グループ、その他の事業の４部門は、「第一部 企業情報　第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（1）旅行事業

　当社グループは、旅行事業（海外旅行及び国内旅行）及びその付帯事業を行っております。

[関係会社名]

HAWAII HIS CORPORATION

H.I.S. INTERNATIONAL TOURS (NY) INC.

H.I.S. GUAM, INC.

H.I.S. - MERIT TRAVEL INC.

H.I.S. - RED LABEL VACATIONS INC.

H.I.S. KOREA CO., LTD.

H.I.S. Tours Co., Ltd.

PT. HARUM INDAH SARI TOURS & TRAVEL

HIS (HONG KONG) COMPANY LIMITED

H.I.S. TAIWAN COMPANY LIMITED

H.I.S. INTERNATIONAL TRAVEL PTE LTD

H.I.S. AUSTRALIA PTY. LTD.

HIS - MIKI TRAVEL UK LIMITED

GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED

HIS INTERNATIONAL TOURS FRANCE SAS

H.I.S. Deutschland Touristik GmbH

HIS ULUSLARARASI TURIZM SEYAHAT ACENTASI LIMITED SIRKETI

株式会社オリオンツアー

株式会社クオリタ

株式会社欧州エキスプレス

株式会社ジャパンホリデートラベル

株式会社クルーズプラネット

株式会社エイチ・アイ・エス沖縄

他90社

（2）ホテル事業

　当社グループは、日本、台湾、アメリカ及びトルコ等においてホテル事業及びその付帯事業を行っております。

[関係会社名]

Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社

アクアイグニス多気ホテルアセット株式会社

HHH.USA. INC.

GUAM REEF HOTEL, INC.

Green World Hotels Co., Ltd.

HIS DORAK TURIZM OTEL YATIRIMLARI VE DIS TICARET ANONIM SIRKETI

他６社

（3）九州産交グループ

　九州産交グループは、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。

[関係会社名]

九州産業交通ホールディングス株式会社

他13社

（4）その他の事業

株式会社ラグーナテンボスは、愛知県蒲郡市においてテーマパークの所有及び運営を行っております。

エイチ・エス損害保険株式会社は、海外旅行保険を中心とした損害保険業務を行っております。

株式会社エス・ワイ・エスは、客室予約システムの開発・運営及びその付帯事業を行っております。

　Cross Eホールディングス株式会社は持株会社であり、傘下の事業会社が施設管理事業や機械設置工事・メンテナンス等のインフラ事業を行っております。

[関係会社名]

株式会社ラグーナテンボス

エイチ・エス損害保険株式会社

株式会社エス・ワイ・エス

Cross Eホールディングス株式会社

他20社

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「HIS Group Philosophy」に則り、HIS Group Purpose“「心躍る」を解き放つ”を旗印に、旅行業を中心に幅広い事業の展開を通じて、グループ全体の持続的成長を目指しています。そして、多くの出会いと繋がりを創出し、豊かでかけがえのない時間の創造、人々の相互理解を促進することで、世界の平和に貢献する企業でありたいと考えています。

HIS Group Philosophyの詳細について　https://www.his.co.jp/company/philosophy/

（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

当社グループは、2030年に創業50周年を迎えるにあたり、持続的成長、パーパス経営の実現に向けて目指す姿を掲げ、具体的な経営目標及び方針を中期経営計画（FY2024-2026）として策定しています。

（ⅰ）創業50周年に目指す姿（Vision2030)

Vision2030

挑戦心あふれ 世界をつなぎ 選ばれ続ける企業に

Change ＆ Create

当社グループが2030年に目指す姿として、Vision2030を策定しました。

《Vision2030 に込めた想い》

・創業の原点である「挑戦心」

当社グループが挑戦を続けるとともに、世界中の様々な挑戦を応援・支援することで、社会とともに成長し、よりよい未来をつくってまいります。

・グローバルネットワークを活用し、世界をより近いものへ

国内149拠点、海外58ヵ国110都市141拠点（2025年10月末現在）のグローバルネットワークが当社グループの強みです。地域社会という小さくとも密接な関係にある世界から、地球外に広がる宇宙までがビジネスフィールドです。

・お客様から、社会から、HISグループ社員から、選ばれ続ける企業へ

当社グループだからこそできる独創的な価値を創出していくため、お客様や社会のニーズを第一に捉え、世代や国境を超えて、選ばれ続ける企業を目指してまいります。また、社員が働きがいを感じられる企業として、より良い環境づくりに取り組んでまいります。

（ⅱ）2026年10月期 HISグループ経営方針・アクションプラン概要

このたび現行の中期経営計画の最終期となる2026年10月期を迎えるにあたり、価値観の多様化による「マーケットの変化」、流通の多様化による「競合環境の激化」、そしてAI活用やDXによる「技術の進化」など、外部環境はこれまでにないスピードで変化しています。こうした変化に迅速かつ柔軟に対応するため、現行中期経営計画の最終年度を見直し、新・中期経営計画に向けた助走期間として、2026年10月期の経営方針「AI、テクノロジーと人との協業による変革」を掲げています。

AIやテクノロジーは単なる手段にとどまらず、事業運営において不可欠な要素となっており、その進化のスピードは極めて速く、あらゆる事業に取り込むべきものと認識しています。これに、当社グループのコアコンピタンスである「人材」を掛け合わせることで、独自性の高い価値を創出できると考え、グループ全体方針の中核に据えています。

AI・DXなどのテクノロジーを活用し、人的資本との融合によって事業拡大と新たな価値創造を実現します。

新方針に伴うアクションプランは、当初発表した中期経営計画のアクションプランを基盤としつつ、より具体化し、新たに持続的な成長の視点を加えた７項目で構成しています。

①AI、テクノロジー推進による体験価値の創造、生産性向上、人財の最適配置

AI、テクノロジーの活用を通じて、お客様に対してはHISならではの新たな体験価値を提供し、社内においては業務の省人化・高速化を推進することで生産性を向上させます。AIに代替できない創造的・付加価値の高い業務には人的資源を最適に配置し、さらなる活躍を促します。

②グローバル（non-Japanese）マーケットでの事業拡大

当社グループの成長ドライバーとして、グローバル（non-Japanese）マーケットを重点領域に位置づけます。日本人向けサービスで培った知見・スキルを活かし、日本人以外の顧客層への展開を強化します。Global Management部を中心に戦略立案を進めており、グループ全体として投資面を含めた支援を行い、成長を加速させます。

③グローバルネットワークを活かした新たな流通の構築

旅行事業においては、キャリア直販、OTAなど新たな流通形態の拡大により、従来の代理店モデルの変革が求められています。当社グループは、グローバルネットワークを活用し、既存流通に加えて新たな流通モデルの構築を推進します。

④M&A・投資・提携による「新規領域への参入」と「既存事業の拡大」

新規事業領域への参入および既存事業の拡大にあたっては、M&A・投資・提携を積極的に活用します。外部資源を取り込み、異業種を含む面的な拡がりを確保することで、成長機会を短期間で獲得し、事業ポートフォリオの拡充を図ります。

⑤グループ横断的なCRM導入によるLTVの最大化

2026年10月期をCRMシステム導入の初年度と位置づけ、グループ全体で推進します。プロダクトアウト型から顧客起点型への転換を図り、顧客・市場データを基にサービス内容や提供タイミングを最適化します。情報共有の深化により顧客満足度とロイヤルティを高め、LTV（顧客生涯価値）の最大化を実現します。

⑥DEIB推進による多様な人財の活躍

人的資本経営の実現に向け、DEIB（Diversity,Equity,Inclusion,Belonging）の推進を強化します。若手・女性・外国籍人材の登用を進め、意思決定における多様性を高めるとともに、具体的な目標値を設定し推進します。多様な働き方の促進と教育プログラムの拡充により、心理的安全性の高い環境で多様な人材が能力を最大限に発揮できる体制を整備します。

⑦持続可能な成長を支えるガバナンス体制の確立

当社グループの中長期的な持続的成長を支えるため、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメントを柱とするガバナンス体制を確立します。健全な経営体制と事業運営を通じて企業価値を向上させ、ステークホルダーの信頼と利益を守る仕組みを強化します。

（ⅲ）2026年10月期 財務方針の概要

以下の４点に取り組んでまいります。

・資本増強　本業の利益積み上げによる自己資本の拡充

・有利子負債の削減　有利子負債の圧縮による財務健全化

・財務基盤の強化　事業の取捨選択を通じた自己資本比率の回復

・株主還元の実施　安定的かつ継続的な利益配分の実行

（３）経営環境及び対処すべき課題

今後の経営環境は、継続的な物価上昇や、米国の通商政策等の動向に留意が必要であるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、個人消費の持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復傾向が続くと予想されます。

このような経営環境の中、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。

①グループガバナンスの強化

2024年11月25日付「当社連結子会社における雇用調整助成金の受給に関する調査及び2024年10月期決算発表延期のお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社グループにおける雇用調整助成金等の受給に関する問題の有無を確認するため、専門性・客観性を確保した外部専門家などにより構成される特別調査委員会を組成し調査を実施しました。

当社は、特別調査委員会から受領した調査結果および再発防止策の提言を真摯に受け止め、今回露呈したグループガバナンスに関する課題に集中して取り組む組織として、2025年４月に子会社ガバナンス検討委員会を時限的に設置し、グループを挙げて改善に努めてまいりました。同委員会で、グループ内役員の選任基準、任期基準、評価制度等に関する討議を重ねたうえで、策定に至ったルールは規程に盛り込み、マネジメント層の固定化防止を図っております。その他にも親会社の取締役や子会社管理部門と子会社とのコミュニケーションを強化し、情報共有を促進することにより、グループとして課題に早期対処できるよう努めております。今後も長期的なグループガバナンスの高度化を実現し、多様に変化する社会においても、私たちが提供しつづけていきたい価値、行動指針、創業の精神を示した「HIS Group Philosophy」を体現した事業展開を推進することで、企業価値を高めてまいります。

②財務の健全化

自己資本の充実を喫緊の課題と認識し、収益率の向上と投資見直しによりキャッシュフローを改善します。現状、財務レバレッジが高いことで、ROEが高く算出されている側面を注視し、形式的な数値に囚われず実質的な資本効率の向上と財務基盤の安定化を最優先します。また、当面の手元流動性を確保しながら、コスト削減の徹底による体質強化、本業での利益の積み上げと有利子負債の削減を進め、財務の安定性基準として自己資本比率20％以上の早期達成、状況に応じた収益性指標の最適化を通じ、健全な財務基盤を図ってまいります。

③マテリアリティに基づく変化への対応

当社グループでは外部環境を「成長機会」と「事業リスク」として分析を行い、企業の持続可能性において取り組むべき７つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。各マテリアリティには、中期経営計画の戦略に盛り込み、目標やKPIをおいて取り組んでいます。

・ビジネスモデルの変革

当社グループでは、各事業領域において、生産性の向上や収益性の改善が当面の課題と認識しており、解決に向けデジタルトランスフォーメーションを推進し、効率的な事業構造への変革を図り、事業ポートフォリオの再構築を目指してまいります。また、テクノロジーの進化とともに社会やビジネスが劇的に変貌を遂げている中で、既成概念にとらわれることなく新たな可能性を見出し、あらゆる変化に対応し続けていくことで、持続的な成長へと繋げてまいります。

・サービスクオリティの向上

当社グループの持つグローバルネットワークやインフラを最大限に活用し、新たな体験価値の創造や、充実したサービスの提供を図ることで、高品質な商品やサービスの提供に努めてまいります。また、国内外においてサービスレベルの向上を図ることで、世界中のお客様に喜ばれ、ご支持いただけるよう取り組んでまいります。

・多様な人財の活躍

当社グループでは人財が当社グループの価値創造の源泉であると考えております。従業員一人ひとりがお互いの人格や個性、人権を尊重し合い、働きやすい職場環境を確保することで、自分らしく挑戦し、成長し続けること、そして多様性を力に変えていくことを目指し、DEIB(Diversity,Equity,Inclusion,Belonging)を推進してまいります。

・お客様への安心、安全の提供

安心・安全の提供には、提供するサービスの安全管理・品質管理が重要だと考えております。基幹事業である旅行事業においては、HIS独自の「品質安全管理ガイドライン」を作成し、HIS海外支店ならびにお取引先様にも周知を図っています。

また、お客様からお預かりした連絡先情報をはじめとする当社グループが保有する「情報」、及びそれらが流通するコンピュータやネットワーク等の「情報システム」双方を重要な「情報資産」と捉え、これら情報資産をあらゆる脅威から保護し、適切な安全管理を実現するため、情報セキュリティの確保が重要な責務であると認識しています。情報セキュリティ確保のために、組織的・技術的な管理体制を確立し、情報資産に対する不正アクセス・漏洩等を防止し、安全・適切な管理・運用を行ってまいります。

・地域社会との共生

国内外の様々な地域で事業を展開している当社グループにおいて、地域社会と良いコミュニケーションを保ち、地域の文化や歴史遺産、自然環境などの地域資源や、その土地の暮らしに敬意を払うことは重要だと考えています。地域社会と共に持続可能な社会の実現へ向けて取り組んでまいります。

・地球環境の保全

当社グループの各事業は、健全な地球環境を維持した上に成り立つものと認識しています。その実現に向けて、CO₂排出量削減、省エネルギー、廃棄物の削減、リサイクルの推進、無駄の排除など、環境の保全への取り組みを推進してまいります。

・ガバナンス強化

「（３）経営環境及び対処すべき課題 ①グループガバナンスの強化」に記載のとおりです。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況をはじめ、事業継続に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

①経済・社会情勢の変化

当社グループの事業は、各国の政治・経済動向、法制度、地政学的要因等、様々な変化の影響下にあります。グループ内の知見や蓄積された情報を最大限に活用し対応しますが、これらの要因は当社グループが関与し得ない理由によって大きく変化する可能性があり、このような変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

②市場の変化

当社グループにおけるセグメント別売上高は、旅行事業が82.9％を占めております。中でも、国別の売上高は日本に集中しており、79.6％を占めております。従って、日本における旅行事業の環境変化によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの各事業は、取引先のビジネスモデルの変革や異業種の新規参入など、他企業との厳しい競争状態にあり、持続的に競争優位性の確保に努めているものの、今後の展開によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③提供するサービスの安全管理・品質管理

当社グループでは、お客様に安心安全で品質の高い旅行商品を提供し、国内外での旅を楽しんでいただくために、HIS独自の「品質安全管理ガイドライン」を作成し、HIS海外支店ならびにお取引先様にも周知を図り、品質管理および安全管理に努めています。車両やオプショナルツアー等の取り扱いにおいては、適宜実査を行い精査したうえで選定していますが、運輸機関その他の業務委託先が事故や法令違反等を起こした場合も委託先の選定責任等が問われ、社会的信用が失われたり、損害賠償請求や旅行業法に基づく処分を受ける恐れがあり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④システム・設備の障害などによるサービスの中断・品質低下

当社グループは、コンピューターシステムを活用しており、システム構築・運営には十分なセキュリティの確保に努めておりますが、通信ネットワークやプログラムの不具合、またコンピューターウィルス感染などにより、システム障害や情報漏洩、改ざんなどの重大な障害が生じた場合、業務に重大な支障をきたす可能性があります。障害の規模によってはお客様へのサービス提供の中断や修復費用が増加するなど、当社グループの財政状態及び経営成績、社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の技術革新に追随できない場合、競争力の低下や機会損失を招き、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤人財の育成・確保

当社グループは、人財育成方針として、Vision2030「挑戦心あふれ 世界をつなぎ 選ばれ続ける企業に Change＆Create」に則り、一人ひとりが大きな夢・目標を持ち、従来の考え方にとらわれず、自由な発想で考え、失敗を恐れずに、新しいことに挑戦する人財の育成に取り組んでいます。企業の成長には優秀な人財の育成と確保が不可欠です。労働市場等の影響を受けこれらが計画どおり進展しない場合、他社との競争や事業運営に支障が生じ、当社グループの業績および財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥気候変動・環境規制

当社グループにおける事業を取り巻く環境として、気候変動や環境規制の強化により、事業運営に影響が生じる可能性があります。特に、自然災害の発生は、観光やインフラに影響を及ぼし、感染症の流行、加えて、航空事故、テロや戦争などが発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、気候変動に関するリスクは、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　２戦略　（１）気候変動」に詳しく掲載しております。

⑦ガバナンス・コンプライアンス

当社グループは、従業員が取るべき行動指針、行動規範を策定し、従業員への浸透を図り、リスクの未然防止に繋がるガバナンス体制を構築しております。また、内部統制基本方針、内部統制基本計画、内部統制実施要項、関係会社管理規程を設けた上で、リスク・コンプライアンス委員会の活動を通して、コンプライアンス機能の維持向上に努めています。しかしながら日本国内はもとより、海外拠点においても、様々な法令・規則・商慣習・社会的道徳などの下で事業活動を行っており、それらの遵守を求められています。そのなかで、予期せぬ新たな規制の導入、執行当局の方針変更など、何らかの原因により、コンプライアンス違反と判断される事態が生ずる可能性があります。このようなコンプライアンス違反が生じた場合、法的手続き対応費用やブランドイメージの毀損により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧経理・財務

（１）為替レート・原油価格の変動

当社グループは、外貨建の取引を行っており、これに伴って外貨建の収益・費用及び資産・負債が発生しております。為替レートの変動による影響を軽減すべく為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、急激な為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を邦貨換算しているために、為替レートが変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。加えて、旅行事業において、原油価格の変動に伴い、海外旅行代金とは別に燃油特別付加運賃をお客様にご負担いただいておりますが、この燃油特別付加運賃の著しい上昇があった場合は、旅行総需要が停滞してしまう可能性があります。急激な原油価格の変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）有価証券等保有資産価値の変動

当社グループは、上場及び非上場の株式及び債券等を保有しております。このため、市場価格を有する有価証券については株式市況及び債券市況の動向により、また、市場価格のない有価証券については投資先会社の財政状態の動向により、売却損や評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（３）固定資産等の減損

当社グループは、国内及び海外で実施した投資活動や買収に伴い発生した有形固定資産、無形資産、株式、のれん等を連結貸借対照表に資産として計上し、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発現すると見積もられる合理的な期間で償却しておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該資産等について減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

以上のリスクを認識し、当社グループは適切な対応策を講じることで、リスクの軽減に努めてまいります。また、社会情勢や市場の変化にともなうリスクの見直しをおこない、適宜対応いたします。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ）2026年１月27日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長（CEO）

経営企画、人事担当

矢田　素史

1961年７月25日

1993年８月

当社入社

2000年５月

本社社長室　室長

2001年９月

本社人事部　部長

2005年11月

九州産業交通株式会社（現　九州産業交通ホールディングス株式会社）代表取締役社長

2020年１月

取締役

2021年４月

取締役上席執行役員

九州産業交通ホールディングス株式会社　取締役会長（現任）

2022年３月

代表取締役社長、最高執行責任者（COO）

2023年２月

代表取締役社長（CEO）

2024年11月

代表取締役社長（CEO）、経営企画、人事担当（現任）

（注）２

20

取締役

国内関係会社、観光産業推進担当

中森　達也

1967年８月４日

1986年11月

当社入社

2010年１月

取締役　西日本地区営業総轄

2014年３月

常務取締役　航空仕入・手配、オンライン旅行事業所管

2016年11月

常務取締役　HIS JAPANプレジデント

2018年１月

取締役専務執行役員　HIS JAPANプレジデント

2022年４月

専務取締役　インバウンド事業戦略担当、

株式会社ジャパンホリデートラベル代表取締役　社長（現任）

2024年11月

専務取締役、国内関係会社、観光産業推進担当

2025年11月

取締役、国内関係会社、観光産業推進担当（現任）

（注）２

37

取締役

海外事業戦略、経理財務、M＆A担当

HIS Global Destination Management Company プレジデント

織田　正幸

1966年１月１日

1996年６月

当社入社

2014年３月

執行役員　関西営業本部長

2016年１月

取締役　関西営業本部長

2016年11月

取締役　HIS JAPANヴァイスプレジデント

2018年２月

取締役常務執行役員　経営企画本部、海外事業戦略本部、海外システム開発本部担当、関係会社管理本部長

2022年４月

常務取締役　グループ戦略、関係会社、M＆A担当

2024年11月

常務取締役　海外事業戦略、経理財務、M＆A担当

2025年11月

取締役　海外事業戦略、経理財務、M＆A担当

HIS Global Destination Management Company

プレジデント（現任）

（注）２

14

取締役

HIS JAPANプレジデント

山野邉　淳

1970年３月18日

1993年４月

当社入社

2014年３月

執行役員　関東販売事業部長、関東WEB事業部長、関東法人団体専門店事業部長

2016年１月

取締役　東日本地区営業担当

2016年11月

取締役　HIS JAPANヴァイスプレジデント　関西営業本部長

2018年３月

取締役上席執行役員　HIS JAPANヴァイスプレジデント　法人旅行営業本部長

2022年４月

取締役上席執行役員　法人営業本部長、新規事業戦略担当

2022年10月

取締役上席執行役員　法人営業本部長

2024年11月

取締役　HIS JAPANプレジデント（現任）

（注）２

12

取締役

新規事業戦略、リスクコンプライアンス、CS・ES、総務担当

五味　睦

1968年６月６日

1992年４月

当社入社

2016年１月

執行役員　ジャカルタ統括支店長

2018年１月

取締役上席執行役員　東南アジア統括営業本部長

2018年11月

取締役上席執行役員　最高情報システム責任者　兼東南アジア南アジアエリア担当

2022年10月

取締役上席執行役員　新規事業戦略担当

2024年11月

取締役　新規事業戦略、リスクコンプライアンス、CS・ES、総務担当（現任）

（注）２

11

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

上席執行役員

HIS JAPAN ヴァイスプレジデント、情報システムDX推進担当、最高情報

セキュリティ責任者、国内個人旅行営業本部長、投資戦略本部長、AIイノベーション本部長

澤田　秀太

1981年11月２日

2005年４月

日興コーディアル証券株式会社（現　SMBC日興証券株式会社）入社

2012年３月

株式会社ベストワンドットコム　代表取締役社長

2016年７月

株式会社ファイブスタークルーズ　代表取締役社長

2019年１月

株式会社えびす旅館　代表取締役

2020年１月

当社取締役

2022年４月

取締役上席執行役員　国内旅行事業戦略担当

株式会社ベストワンドットコム　代表取締役会長

2024年11月

取締役上席執行役員　HIS JAPANヴァイスプレジデント、情報システムDX推進担当、最高情報セキュリティ責任者、国内個人旅行営業本部長、投資戦略本部長

2025年10月

株式会社ベストワンドットコム　取締役会長（現任）

2025年11月

取締役上席執行役員　HIS JAPANヴァイスプレジデント、情報システムDX推進担当、最高情報セキュリティ責任者、国内個人旅行営業本部長、投資戦略本部長、AIイノベーション本部長（現任）

株式会社えびす旅館 取締役（現任）

株式会社ファイブスタークルーズ取締役（現任）

2025年12月

Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社　取締役(現任)

（注）２

659

社外取締役

（注）１

大和田　順子

1965年８月31日

1989年４月

日本電信電話株式会社入社

2001年８月

リクルートグループ株式会社人事測定研究所入社

2009年４月

株式会社リクルートマネジメントソリューションズ　執行役員

2013年４月

株式会社リクルートキャリア　執行役員

2016年７月

株式会社リクルートキャリア　フェロー

株式会社東京一番フーズ　顧問（現任）

2017年４月

株式会社日立製作所　人事領域　プロフェッショナル契約（現任）

2021年５月

イオンモール株式会社　社外取締役

2023年１月

当社社外取締役（現任）

2024年６月

大東建託株式会社　社外取締役　就任（現任）

（注）２

2

社外取締役

（注）１

香川　進吾

1958年３月８日

1981年４月

富士通株式会社入社

2012年４月

同社執行役員　ネットワークサービス事業本部長兼映像ネットワークサービス事業部長

2015年４月

同社執行役員常務　インテグレーションサービス部門　副部門長

2016年４月

同社執行役員専務/CTOデジタルサービス部門長

2018年４月

株式会社富士通総研　代表取締役社長

2020年５月

古野電気株式会社　社外取締役（現任）

2020年10月

株式会社DigiIT（現　SS Technologies株式会社）代表取締役社長

2021年10月

SS Technologies株式会社　取締役会長

2022年５月

ミニストップ株式会社　社外取締役（現任）

2023年１月

当社社外取締役（現任）

（注）２

2

社外取締役

監査等委員

（注）１

鍋島　厚

1946年８月２日

1969年７月

東京海上火災保険株式会社

（現　東京海上日動火災保険株式会社）入社

1995年７月

東京海上メディカルサービス株式会社　取締役業務部長

2001年７月

東京海上あんしん生命保険株式会社　コンプライアンスオフィサー

2003年６月

株式会社ハーバー研究所　取締役　商品開発・メディカル関連事業担当

2007年１月

同社取締役総務・人事・経理担当

2007年12月

信州製薬株式会社　代表取締役社長

2019年６月

一般社団法人昭和会館　常務理事

2021年１月

当社社外取締役監査等委員（現任）

2021年６月

一般社団法人昭和会館　理事長（現任）

（注）３

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

社外取締役

監査等委員

（注）１

金子　寛人

1957年２月26日

1980年４月

アーサーアンダーセン会計事務所（現　有限責任あずさ監査法人）入社

1983年３月

公認会計士登録

1988年６月

Arthur Andersen Germany Duesseldorf事務所　赴任

2000年７月

朝日監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）代表社員

2005年６月

有限責任あずさ監査法人　IFRS本部副本部長

2015年７月

同監査法人　常務理事

2021年７月

金子寛人公認会計士事務所　所長（現任）

2023年１月

当社社外取締役

2023年６月

株式会社日清製粉グループ本社　社外取締役監査等委員（現任）

PayPay株式会社　社外取締役監査等委員（現任）

2024年１月

当社社外取締役監査等委員（現任）

（注）３

1

取締役

常勤監査等委員

関田　園子

1965年７月23日

1988年２月

当社入社

2000年５月

関東営業本部経理課長

2008年４月

本社経理本部　経理グループリーダー

2012年12月

H.I.S.MANAGEMENT SERVICES SDN.BHD. 取締役　経理部長

2015年１月

常勤監査役

2016年１月

取締役常勤監査等委員（現任）

（注）３

25

計

784

（注）１．取締役 大和田順子、取締役 香川進吾及び、取締役監査等委員 鍋島厚、取締役監査等委員 金子寛人は、社外取締役であります。

２．2025年１月29日開催の定時株主総会（継続会終結後に就任予定）による選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

３．2024年１月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

４．当社では、業務執行体制の拡充等を狙いとして執行役員制度を設けております。

2026年１月27日付の執行役員（取締役を兼務している者を除く）の職名・氏名は以下のとおりであります。

職　名

氏 名

執行役員

情報システム本部長、DX推進本部長、CXマネジメント本部長、AIイノベーション副本部長

髙野　清

執行役員

ガバナンス統括本部長

福島　研

執行役員

九州産業交通ホールディングス株式会社

岩間　雄二

執行役員

H.I.S. CANADA HOLDINGS INC.PRESIDENT & CEO

HIS Global Destination Management Company ヴァイスプレジデント

波多野　英夫

執行役員

アジア・オセアニアリージョナルカンパニープレジデント

有田　浩三

執行役員

エイチ・エス損害保険株式会社 取締役執行役員 財務経理部長

片岡　由佳

執行役員

北中南米・ハワイ・ミクロネシア リージョナルカンパニー

プレジデント

小田　孝之介

執行役員

株式会社ミキ・ツーリスト 代表取締役社長

日根　克巳

執行役員

経理財務本部長

花崎　理

執行役員

経営企画本部長、関係会社管理本部長

瀬川　活

執行役員

中南米地域本部長、メキシコ法人 統括支店長　Global Sales 本部長

熊本　智久

執行役員

GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED PRESIDENT & CEO、ヨーロッパ・中近東・アフリカ リージョナルカンパニー プレジデント

福井　茂

執行役員

アジア・オセアニア　リージョナルカンパニー

津田　周和

執行役員

人事本部長

赤尾　昇平

執行役員

訪日営業本部長

平澤　敦史

ｂ）当社は、2026年１月28日開催予定の第45回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役会長

経理財務、国内関係会社担当

矢田　素史

1961年７月25日

1993年８月

当社入社

2000年５月

本社社長室　室長

2001年９月

本社人事部　部長

2005年11月

九州産業交通株式会社（現　九州産業交通ホールディングス株式会社）代表取締役社長

2020年１月

取締役

2021年４月

取締役上席執行役員

九州産業交通ホールディングス株式会社　取締役会長（現任）

2022年３月

代表取締役社長、最高執行責任者（COO）

2023年２月

代表取締役社長（CEO）

2024年11月

代表取締役社長（CEO）、経営企画、人事担当

2026年１月

代表取締役会長　経理財務、国内関係会社担当（現任）

（注）２

20

代表取締役社長

経営企画、人事、情報システム・AI&DX 推進、M&A・投資担当

澤田　秀太

1981年11月２日

2005年４月

日興コーディアル証券株式会社（現　SMBC日興証券株式会社）入社

2012年３月

株式会社ベストワンドットコム　代表取締役社長

2016年７月

株式会社ファイブスタークルーズ　代表取締役社長

2019年１月

株式会社えびす旅館　代表取締役

2020年１月

当社取締役

2022年４月

取締役上席執行役員　国内旅行事業戦略担当

株式会社ベストワンドットコム　代表取締役会長

2024年11月

取締役上席執行役員　HIS JAPANヴァイスプレジデント、情報システムDX推進担当、最高情報セキュリティ責任者、国内個人旅行営業本部長、投資戦略本部長

2025年10月

株式会社ベストワンドットコム　取締役会長(現任)

2025年11月

取締役上席執行役員　HIS JAPANヴァイスプレジデント、情報システムDX推進担当、最高情報セキュリティ責任者、国内個人旅行営業本部長、投資戦略本部長、AIイノベーション本部長

株式会社えびす旅館　取締役（現任）

株式会社ファイブスタークルーズ　取締役(現任)

2025年12月

Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社　取締役(現任)

2026年１月

代表取締役社長　経営企画、人事、情報システム・AI&DX 推進、M&A・投資担当（現任）

（注）２

659

取締役

HIS JAPANプレジデント

山野邉　淳

1970年３月18日

1993年４月

当社入社

2014年３月

執行役員　関東販売事業部長、関東WEB事業部長、関東法人団体専門店事業部長

2016年１月

取締役　東日本地区営業担当

2016年11月

取締役　HIS JAPANヴァイスプレジデント　関西営業本部長

2018年３月

取締役上席執行役員　HIS JAPANヴァイスプレジデント　法人旅行営業本部長

2022年４月

取締役上席執行役員　法人営業本部長、新規事業戦略担当

2022年10月

取締役上席執行役員　法人営業本部長

2024年11月

取締役　HIS JAPANプレジデント（現任）

（注）２

12

取締役

ガバナンス、CS・ES、新規事業戦略担当

五味　睦

1968年６月６日

1992年４月

当社入社

2016年１月

執行役員　ジャカルタ統括支店長

2018年１月

取締役上席執行役員　東南アジア統括営業本部長

2018年11月

取締役上席執行役員　最高情報システム責任者　兼東南アジア南アジアエリア担当

2022年10月

取締役上席執行役員　新規事業戦略担当

2024年11月

取締役　新規事業戦略、リスクコンプライアンス、CS・ES、総務担当

2026年１月

取締役　ガバナンス、CS・ES、新規事業戦略担当（現任）

（注）２

11

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

２【沿革】

年月

事項

1980年12月

東京都新宿区西新宿一丁目４番６号に㈱インターナショナルツアーズ設立（資本金10百万円）

81年４月

一般旅行業代理店業登録（登録第3034号）

85年５月

HIS (HONG KONG) COMPANY LIMITED設立　初の海外拠点として香港支店開業

86年６月

一般旅行業登録（登録第724号）

90年４月

商号を㈱エイチ・アイ・エスに変更

90年８月

㈱パスポルテ（現 ㈱クオリタ）設立

90年９月

㈱ナンバーワントラベル渋谷設立（現 グループ外）

90年12月

ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）に公認代理店として認可

93年５月

東京都渋谷区千駄ケ谷五丁目33番８号に旗艦店として新宿本社内支店設置（現 トラベルワンダーランド新宿）

95年３月

日本証券業協会に株式を店頭登録

96年11月

スカイマークエアラインズ㈱設立（現 グループ外）

2000年３月

00年４月

00年５月

エイチ・アイ・エス協立証券㈱（現 HSホールディングス㈱）を子会社化（現 グループ外）

本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号に移転

㈱豊和トラベルサービス（現 ㈱オリオンツアー）を子会社化

02年11月

㈱クルーズプラネットを子会社化

02年12月

東京証券取引所 市場第二部に株式を上場

04年４月

本社を東京都新宿区西新宿六丁目８番１号に移転

04年10月

東京証券取引所 市場第一部に指定

05年10月

九州産業交通㈱（現 九州産業交通ホールディングス㈱）に資本参加

08年12月

09年１月

国内初のホテル「ウォーターマークホテル札幌」開業（現 グループ外）

㈱欧州エキスプレスを子会社化

10年４月

ハウステンボス㈱を子会社化（現 グループ外）

11年７月

12年４月

12年７月

「ウォーターマークホテル長崎・ハウステンボス」開業（現 グループ外）

GUAM REEF HOTEL, INC.を子会社化

九州産業交通ホールディングス㈱を子会社化

12年12月

14年５月

15年５月

15年７月

16年９月

16年11月

16年12月

17年３月

17年５月

17年８月

17年11月

17年12月

18年１月

18年４月

18年７月

18年10月

19年１月

ASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.設立（現 グループ外）

㈱ラグーナテンボス設立

インドネシア　バリ島に「ウォーターマーク ホテル ＆ スパ バリ ジンバラン」開業

「変なホテル　ハウステンボス」開業（現 グループ外）

0763658 B.C. LTD.及びTHE CANADIAN COLLEGE OF ENGLISH LANGUAGE LTD.（通称Canadian College & CCEL）を子会社化

Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス㈱設立

Merit Holdings Inc.を子会社化

エイチ・エス損害保険㈱を子会社化

H. I. S. SUPER電力㈱設立（現 グループ外）

「変なホテル舞浜　東京ベイ」開業

㈱エイチ・アイ・エス沖縄設立

GROUP MIKI HOLDINGS LIMITEDを子会社化

Green World Hotels Co., Ltd.を子会社化

「変なホテル　ラグーナテンボス」開業

JONVIEW CANADA INC.を子会社化（H.I.S. CANADA TRAVEL INC.に吸収合併）

「変なホテル東京　西葛西」開業

「変なホテル東京　銀座」開業

「変なホテル東京　浜松町」開業

「変なホテル東京　浅草橋」開業

「変なホテル東京　赤坂」開業

「変なホテル東京　羽田」開業

「変なホテル福岡　博多」開業

「変なホテル大阪　心斎橋」開業

19年３月

「変なホテル大阪　なんば」開業

RED LABEL VACATIONS INC.（現 H.I.S. CANADA TRAVEL INC.）を子会社化

2019年４月

「変なホテル京都　八条口駅前（現 変なホテルプレミア　京都駅八条口前）」開業

19年９月

19年10月

19年12月

20年６月

20年８月

20年10月

20年12月

21年３月

21年６月

21年７月

21年８月

21年９月

21年10月

22年３月

22年４月

22年５月

22年８月

22年９月

22年10月

22年12月

23年３月

23年７月

24年２月

24年６月

24年８月

24年11月

25年１月

25年５月

25年８月

「変なホテル東京　浅草田原町（現 変なホテルプレミア東京　浅草田原町）」開業

熊本桜町に大型商業施設「SAKURA MACHI Kumamoto -サクラマチ クマモト-」開業

「変なホテル　関西空港（現 変なリゾート&スパ　関西空港）」開業

「変なホテル金沢　香林坊」開業

本社を東京都港区虎ノ門四丁目１番地１号に移転

H.I.S.不動産㈱設立

「ウォーターマークホテル京都（現 変なホテルプレミア京都　五条烏丸）」開業

「変なホテル　奈良（現 変なホテルプレミア　奈良）」開業

「変なホテル　小松駅前」開業

「リゾートホテル久米アイランド（現 ウォーターマークホテル沖縄　久米アイランド）」の事業を継承

人材派遣事業のグリーンオーシャン㈱設立

「HOTEL VISON」、「旅籠ヴィソン」開業

旅館再生事業第一号の「満天ノ　辻のや」開業

「変なホテル　ソウル　明洞」開業

「変なホテル仙台　国分町（現 変なホテルプレミア仙台　国分町）」開業

「変なホテル　ニューヨーク」開業

「ホテルインスピラ-S タシケント」開業

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行

ＨＴＢエナジー㈱の全株式を㈱HBDへ譲渡

「ウォーターマークホテル&リゾーツ沖縄 宮古島（現 ウォーターマークホテル沖縄 宮古島）」開業

ハウステンボス㈱の全株式をPAG HTB Holdings㈱へ譲渡

H.I.S.SUPER電力㈱の全株式を九州おひさま発電㈱へ譲渡

HIS Group Purpose制定

「変なホテル鹿児島　天文館（現 変なホテルプレミア鹿児島　天文館）」開業

「変なホテル名古屋　伏見駅前（現 変なホテルプレミア名古屋　伏見駅前）」開業

SCI Stenberg College International Inc.を子会社化

㈱国連社（現 ㈱エイチ・アイ・エス デザイン アンド プラス)を子会社化

飲食事業にて新形態を展開 「海鮮バイキング いろは」オープン

旗艦店「トラベルワンダーランド新宿」移転リニューアル

Cross Eホールディングス㈱が福岡証券取引所Q-Boardへ上場

㈱デベロップの株式取得 (持分法適用会社化)

トルコ・カッパドキアに「カッパドキア マリオット ホテル」新規開業

「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）©Expo 2025」のPRゴールドパートナーとして協賛

JR大阪駅直結「イノゲート大阪」にヨーロッパ・中近東・アフリカ専門店をオープン

「海鮮バイキング いろは」東京ドームシティに２号店オープン