How does KNT-CT Holdings make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および連結子会社20社ならびに関連会社１社から構成されており、関連会社１社につきましては持分法を適用しております。その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。

　クラブツーリズム株式会社は、新聞広告や会員情報誌「旅の友」の配布によるメディア販売およびＷｅｂ販売を中心とした個人旅行商品の企画販売のほか、会員同士の交流会や勉強会、イベントやツアーを実施する「クラブ1000事業」を行っております。

　近畿日本ツーリスト株式会社においては、各地域で企業、学校、官公庁、自治体、公益法人等を顧客とする国内・海外の団体旅行の企画販売およびＭＩＣＥ事業（Meeting、Incentive Travel、Convention、Exhibition/Event）、スポーツ・ウエルネス事業、地域共創等の受託業務や、店舗での対面による個人旅行販売を行っております。また、訪日旅行では、ＭＩＣＥ事業やスポーツイベント関連等の団体旅行の企画販売等を行っております。

　株式会社近畿日本ツーリストブループラネットにおいては、個人旅行のＷｅｂ販売事業および商品企画事業を行う専門会社として、国内・海外のダイナミックパッケージ商品および宿泊商品の企画販売を中心に、ハイクラスサイト「Ｂｌｕｅ Ｐｌａｎｅｔ」の運営も行っております。また、訪日旅行においては、2025年７月１日付のグループ内事業再編により、近畿日本ツーリスト株式会社から事業を承継し、訪日個人市場向けＷｅｂ販売事業および訪日団体旅行の企画販売の一部を担っております。

　その他の国内会社におきましては、商事・保険事業、業務受託事業、カタログ・広告制作事業、アシスタンス事業、労働派遣事業、国内・海外の団体旅行および個人旅行や海外航空券の卸売業等を行っております。

　海外現地法人では、現地での航空券や旅行商品の販売等のＢＴＭ事業（Business Travel Management）を行うとともに、団体旅行および企画商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供等を行っております。

　H&M INSURANCE HAWAII,INC.およびGRIFFIN INSURANCE CO.,LTD.は損害保険の再保険引受事業を行っております。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　事業系統図に示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１）会社の経営の基本方針

当社グループは、お客さまからの信頼を事業活動の原点に据え、リスク管理を含めた内部統制の強化に取り組んでまいります。当社グループのパーパス（存在意義）として定めた「まだ見ぬところへ、まだ見ぬ明日へ」を胸に、旅そのものを進化させることも含めて、知らない世界へお客さまをご案内する旅行会社としての役割と、旅に限らないまだ見ぬ新しい価値を創造し提供することに取り組んでまいります。

今後、社会や地域とのつながり、社会が抱える様々な課題の解決に寄与する旅行業と旅行業にとどまらないサービスや価値の提供を通じて、より良い社会や未来をつくる一助になり、真に社会から必要とされる企業グループを目指してまいります。

(２）目標とする経営指標

当社グループは、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益とともに、財務の安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率を重視しております。

(３）経営環境及び対処すべき課題

当社は、最優先課題として掲げるコンプライアンス改革に向けて、各種ガイドラインの整備や内部通報制度の拡充に加え、教育研修体制の整備などを通じて、内部統制システムを強化するとともに、グループ全体の企業風土改革に継続的に取り組み、コンプライアンス意識の定着を図っています。

また、事業環境においては、我が国の人口減少とそれに伴う国内市場の縮小という課題に直面する一方で、訪日旅行需要の拡大や地域活性化への関心の高まりなど、急速な環境変化により新たな事業機会も創出されています。このような状況下においては、既存事業の延長線上にとどまることなく、自ら変化を選択し、持続的な成長を実現する企業への変革が求められます。そこで、当社は「顧客志向」「本物志向」および「未来志向」をキーワードに「変化対応企業」への転換を加速してまいります。

その中核となる取組みとして、2027年４月１日を目途に、当社、クラブツーリズム、近畿日本ツーリストおよび近畿日本ツーリストブループラネットを統合し、一社化します。この統合により、現在のホールディングス体制の課題を克服し、分散していた経営資源と意思決定を一本化することで、変化への対応力と成長スピードを飛躍的に高めてまいります。

あわせて、2027年４月の一社化を見据えた先行的な取組みとして、本年４月１日付で当社グループの個人旅行事業の一体化および近畿日本ツーリストにおける団体旅行事業の事業構造改革を実施しました。個人旅行事業の一体化では、近畿日本ツーリストおよび近畿日本ツーリストブループラネットの個人旅行事業をクラブツーリズムに承継させ、合計1,000万人の顧客基盤に加え、近畿日本ツーリストの強みであるブランド認知度とクラブツーリズムの強みである高い商品企画力を掛け合わせることで、顧客ニーズに沿った当社グループならではのテーマ型商品を個人旅行全般に展開し、ＢｔｏＣ事業の価値向上を図ります。近畿日本ツーリストにおける団体旅行事業の事業構造改革では、「エリア軸から事業軸」への営業体制の転換を図ります。この構造改革により、戦略実行の一元化、事業毎の専門性向上、全国連携強化による営業機会の拡大、最適な人材配置と間接部門の効率化を実現します。

また、持続的成長を実現するため、「地域共創事業」と「訪日旅行事業」を成長の柱として位置づけ、事業展開を加速してまいります。地域共創事業では、各自治体との包括連携協定を基盤として、クラブツーリズムと近畿日本ツーリストが一体となり、地域の特性に応じた当社グループ独自の「ＤＭＣ（デスティネーション・マネジメント・カンパニー）事業モデル」を確立し、包括的な観光サービスの提供を目指します。また、本年４月には、地域における当社グループの窓口機能を担い、地域の経済界・自治体との関係構築や新規顧客開拓を行う地域代表を各地に配置し、地域におけるブランド力の向上と新規顧客開発を推進します。訪日旅行事業では、海外市場の開拓のため、近畿日本ツーリストブループラネットで海外個人旅行者向けの広域周遊ツアー「セルフガイドツアー」の販売を開始し、訪日個人旅行需要の本格的な取込みを図っています。さらに、2030年までに世界30か所に拠点を設置することを目標に掲げ、グローバルネットワークの再構築を進めます。これらの取組みを通じて、地域共創事業と訪日旅行事業の連携を深め、インバウンドと地域を結ぶ新たな人流の創出を実現してまいります。

さらに、旅行という枠にとらわれずに新たな事業を生み出す「未来創造事業」では、株式会社学研ホールディングスと連携し、テーマ旅行と探究学習を融合させた新たな学習プログラムの開発・提供や「探究学習専門スクール」の設立に向けた取組みを進めるなど、異業種企業とのコラボレーションにより、独自の切り口で10年後・20年後の当社グループを担う次世代事業の開発・育成に継続して取り組んでまいります。

加えて、ダイバーシティの推進とワークライフバランスの実現に向け、女性管理職の登用促進やフレックス勤務制度の導入などの取組みを進めるとともに、ＡＩの活用によるＤＸの推進などを通じて、社員の働き方改革も一層充実させます。これらの組織基盤の強化により、既存事業の持続的な成長と新たな事業領域の拡大を加速します。

なお、当社は、本年５月13日開催の取締役会においてＢ種種類株式の償還を決議し、また、Ａ種種類株式につきましても、状況を鑑み償還を進めてまいります。今後も成長投資と株主還元のバランスを意識した財務の健全性および資本効率の向上に資する財務戦略を推進します。

当社グループは、パーパス（存在意義）の「まだ見ぬところへ、まだ見ぬ明日へ」を胸に、全社一丸となって「旅」と「まだ見ぬ新しい価値」をお届けし、よりよい未来を創造してまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループでは、旅行業やその他事業に関わるリスクを最小限にするため、グループ全体でリスクマネジメントの管理体制を構築し、運用しています。

　その一環として、当社グループにおけるリスクを適切に管理し、企業価値の維持増大を図るため、リスクマネジメントに関する重要事項を協議・決定する機関としてリスクマネジメント会議を設置しており、リスクマネジメント体制を整備・推進するとともに、リスクアセスメントの実施および施策の立案等を行っております。

　また、日常の事業活動に伴うリスクを適切に管理するため、総務ＣＳＲ部がリスクマネジメント事務を担当し、個別事案に関する検討および対応方針の決定を行っています。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）自然災害、テロ、紛争、感染症等に関わるリスク

　国内外で大規模な地震、台風、豪雨、テロ、紛争または重大な感染症の拡大が発生した場合、関係地域への旅行がキャンセルされ、さらに旅行の自粛や出控えが生じるため、長期間、広範囲にわたり旅行需要が消失するなど、当社グループの業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（２）法的規制に関わるリスク

　当社グループは、旅行業法、景品表示法、消費者契約法、独占禁止法等さまざまな法規制のもと事業を行っており、それらの法令を遵守するための内部統制システムを整備しておりますが、法的規制の変更に十分な対応ができず、万一重大な法令違反を冒した場合は、行政当局から営業停止処分等を受け売上高が減少するほか、ブランドイメージが毀損し当社グループの事業の展開および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（３）事業運営に関わるリスク

　従業員の手配ミス等により、重要な運輸機関・宿泊機関の予約、重要なチケットの入手ができなかった場合、損害賠償請求を受ける恐れがあります。また、運輸機関その他の業務委託先が事故や法令違反等を起こした場合も委託先の選定責任等が問われ、損害賠償請求や旅行業法に基づく処分を受ける恐れがあります。自治体等から応札によって請け負う業務では、債務不履行等により関係各所から損害賠償請求や入札停止の処分を受け事業活動が制限される恐れがあります。当社グループでは、様々な業務マニュアルを整備し、計画的な訓練を実施することでこれらの防止に努めておりますが、万一大規模な手配ミス等や業務委託先による事故、入札停止処分等が発生した場合は、当社グループの業務品質に対する信頼が低下し、ブランドイメージが毀損され、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（４）個人情報に関わるリスク

　当社グループは、顧客情報等大量の個人情報を取り扱うため、主要な子会社がプライバシーマークを取得するなど、個人情報の漏えい防止に万全を期しておりますが、万一大規模な情報漏えいが生じた場合は、顧客等への損害賠償に加え、信用失墜により売上高が大幅に減少する恐れがあり、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（５）情報システム・セキュリティに関わるリスク

　当社グループでは、旅行予約や乗車券、観光券の発券作業等、情報システムに依存している業務が多いため、それらのシステムが重大な故障に見舞われた場合、長時間にわたり業務が滞る恐れがあります。そのため、当社グループでは、システムの保守に留意し、クラウドサービスの利用、システムのオープン化、ネットワークの二重化など様々な対策を講じておりますが、万一重要なシステムに故障等が生じた場合は、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　また、セキュリティにつきましては、ＩＴ企画部に情報セキュリティ対策の専任担当者を置き、同部の定める情報セキュリティ基本方針に従ってグループ各社が対策を講じ、その遵守状況を監査部が監査することとしております。当社グループでは、この体制で情報セキュリティの向上を図っておりますが、万一第三者によるサイバー攻撃等により、社内システムがダウンし、またはそのデータの消失・改ざん、個人情報の漏えい等が生じた場合は、業務の停止に加え、情報漏えいに伴う損害賠償請求、信用失墜に伴う売上高の大幅な減少が生じ、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（６）新規事業特有のリスク

　当社グループは、新たな事業機会を求めて新規事業に取り組んでおります。その際、業界や国・地域特有の法令・商慣行の認識不足による法令・契約違反や、不慣れなオペレーションによる安全確保の不備、労働災害を発生させる可能性があり、それにより、損害賠償請求や行政当局から営業停止処分等を受け売上高が減少するほか、ブランドイメージが毀損し当社グループの事業の展開および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（７）人権侵害に関わるリスク

　当社グループは、従業員のみならずサプライチェーンなど多岐にわたる人々の支えのもと事業を営んでおります。当社グループ内やサプライチェーンにおいて人権侵害や各種ハラスメントが発生した場合、被害者の方の心身の健康被害につながるほか、社会的信用が低下し、ブランドイメージが毀損され、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、カスタマーハラスメントが生じ、適切な対応を取らなかった場合、従業員の心身の健康被害につながるほか、社会的信用の低下や人財の流出を招き、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（８）人財の確保・育成に関わるリスク

　当社グループは、多くの事業が労働集約型であり、人財を継続的に確保し計画的に育成しておりますが、労働市場における人財不足等の影響を受けこれらが計画どおり進展しない場合、他社との競争や事業活動に支障が生じ、当社グループの業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、ワークライフバランスの実現へ向け、ジェンダーやライフイベントに左右されることなく、誰もが多様な働き方を選択できる就労環境の整備を積極的に進めておりますが、環境の整備や法改定への対応が遅れた場合、従業員が心身両面での健康被害を受ける恐れに加え、人財の流出を招いて事業活動に支障が生じ、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（９）人口動態に関わるリスク

　当社グループは、売上高に占める国内顧客の割合が比較的高いため、国内人口の減少や少子高齢化が売上高の減少につながる可能性があります。このため、訪日旅行事業の強化に取り組み、教育旅行事業のシェア拡大、アクティブ・シニアの旅行需要の深耕等に注力しておりますが、これらが計画どおり進展しない場合、当社グループの業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（10）経済状況に関わるリスク

　旅行事業は、主に個人の余暇を充実することを目的とするため、景気変動の影響を強く受ける傾向があります。当社グループでは、法人需要の取込み、地域共創等の受託業務、業際ビジネスの拡大に取り組むほか、訪日旅行の拡大を図ることで、国内景気の影響を緩和するよう努めておりますが、景気が想定以上に悪化し、個人消費が低迷した場合は、当社グループの業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（11）為替および原油価格の変動に関わるリスク

　当社グループの海外旅行における地上費（ホテル代等）取引は、大半が米ドルをはじめとする外国通貨による決済となっております。このため、為替予約または通貨オプション取引を用いて為替の変動リスクをヘッジしておりますが、著しい為替変動が生じた場合は、当社グループの業績および財政状態に影響が及ぶ可能性があります。また、原油価格が大幅に高騰した場合には、燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の上昇により海外旅行需要が減少することとなり、当社グループの業績および財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

　さらに、ホテル代金、食事代金、旅客運送費等の仕入値が上昇し、旅行代金にも影響を及ぼすこととなり、旅行需要の減少につながる恐れがあります。

（12）訴訟に関わるリスク

　当社グループは、事業に関して訴訟を提起される可能性があります。訴訟の内容によっては、多額の損害賠償を要求され、事業活動が制限される可能性がありますので、万一敗訴した場合等は、当社グループの業績および財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　14名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　6.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役会長

米田　昭正

1960年２月12日

1982年４月

近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）入社

2004年５月

KINTETSU ENTERPRISES CO.OF AMERICA取締役

2008年９月

同社取締役社長

2012年６月

株式会社近鉄ホテルシステムズ（現株式会社近鉄・都ホテルズ）取締役

2015年４月

同社常務取締役

2016年６月

近鉄グループホールディングス株式会社取締役

常務執行役員

2019年６月

当社取締役社長

2023年６月

近鉄グループホールディングス株式会社取締役

2024年６月

当社取締役会長（現）

2025年６月

近鉄グループホールディングス株式会社取締役副社長（現）

株式会社近鉄エクスプレス取締役

2026年６月

株式会社近鉄エクスプレス取締役会長（現）

※１

普通株式

10,700

取締役社長

（代表取締役）

小山　佳延

1961年12月９日

1982年３月

当社入社

2007年６月

クラブツーリズム株式会社執行役員

2008年６月

同社取締役

2011年６月

同社専務取締役

2013年１月

当社取締役

2013年６月

クラブツーリズム株式会社取締役社長

2019年６月

当社常務取締役

2020年６月

当社専務取締役

2024年６月

当社取締役社長（現）

※１

普通株式

15,950

取締役副社長

（代表取締役）

経理部および

監査部担当

三宅　貞行

1959年９月13日

1983年４月

近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）入社

2016年６月

近鉄不動産株式会社取締役

2017年６月

近鉄グループホールディングス株式会社取締役常務執行役員

2018年６月

近畿車輛株式会社監査役

2019年６月

近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員

2020年６月

当社専務取締役

2025年６月

当社取締役副社長（現）

※１

普通株式

6,700

専務取締役

（代表取締役）

社長室長、

コンプライアンス改革本部長、

地域共創推進室

中之坊　健介

1963年５月11日

1987年４月

近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）入社

2016年６月

近鉄不動産株式会社執行役員

2018年６月

同社取締役

2021年６月

同社常務取締役

2022年６月

同社専務取締役

2023年４月

当社常務執行役員

2023年６月

当社専務取締役（現）

※１

普通株式

5,500

常務取締役

コンプライアンス改革本部副本部長、

総務ＣＳＲ部担当

片本　義也

1963年１月23日

1986年４月

当社入社

2018年６月

株式会社近畿日本ツーリスト九州（現近畿日本ツーリスト株式会社）取締役

2021年６月

当社執行役員

2023年６月

当社取締役

2024年６月

当社常務取締役（現）

※１

普通株式

2,391

常務取締役

人事部担当

武藤　綾子

1963年12月27日

1986年４月

当社入社

2017年６月

クラブツーリズム株式会社執行役員

2020年６月

同社取締役

2023年６月

当社取締役

2024年６月

当社常務取締役（現）

※１

普通株式

2,397

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

永﨑　安基

1965年７月５日

1988年４月

当社入社

2010年１月

株式会社イベントアンドコンベンションハウス取締役社長

2018年４月

株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネス執行役員

2018年10月

同社取締役

2020年６月

同社常務取締役

2021年10月

近畿日本ツーリスト株式会社取締役

2023年９月

株式会社ツーリストエキスパーツ（現株式会社近鉄ＨＲパートナーズ）専務取締役

2024年10月

株式会社近鉄ＨＲパートナーズ常務取締役

2025年６月

近畿日本ツーリスト株式会社取締役社長（現）

当社取締役（現）

※１

普通株式

1,400

取締役

小林　哲也

1943年11月27日

1968年４月

近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）入社

2001年６月

同社取締役

2003年６月

同社常務取締役

2005年６月

同社専務取締役

2007年５月

株式会社近鉄百貨店取締役

2007年６月

近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）取締役社長

2013年６月

株式会社近鉄エクスプレス取締役（現）

2014年３月

当社取締役

2015年４月

近鉄グループホールディングス株式会社取締役会長

近鉄不動産株式会社取締役会長

2015年５月

株式会社近鉄百貨店取締役会長

2016年３月

当社取締役会長

2019年５月

株式会社近鉄百貨店取締役（現）

2019年６月

当社取締役（現）

2020年６月

近鉄グループホールディングス株式会社取締役会長グループＣＥＯ

2023年６月

同社取締役会長

2024年６月

同社取締役相談役（現）

※１

普通株式

2,000

取締役

髙橋　洋

1954年９月３日

1977年４月

日本開発銀行（現株式会社日本政策投資銀行）入行

2001年６月

日本政策投資銀行プロジェクトファイナンス部長

2007年６月

同行理事

2008年10月

株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員

2011年６月

スカイネットアジア航空株式会社（現株式会社ソラシドエア）取締役社長

2017年６月

当社取締役（現）

株式会社日本経済研究所取締役社長

株式会社価値総合研究所取締役会長

2020年６月

飯野海運株式会社監査役（社外）

2023年４月

株式会社日本経済研究所取締役

2024年６月

株式会社民間資金等活用事業推進機構取締役会長兼社長（現）

※１

-

取締役

堀　泰則

1948年４月６日

1975年９月

株式会社ひだホテルプラザ入社

2001年２月

同社取締役社長

2013年12月

同社取締役会長（現）

2019年６月

当社取締役（現）

※１

-

取締役

河崎　雄亮

1954年６月21日

1984年10月

監査法人朝日会計社（現有限責任 あずさ監査法人）入社

2010年６月

同法人代表社員

2016年７月

河崎雄亮公認会計士事務所開業

2017年６月

当社監査役

株式会社近鉄エクスプレス監査役（社外）

2020年６月

神鋼鋼線工業株式会社監査役（社外）

2022年６月

当社取締役（現）

※１

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

藤田　清文

1972年７月21日

2000年４月

淀屋橋合同法律事務所（現弁護士法人淀屋橋・山上合同）入所（現）

2008年３月

日土地アセットメントマネジメント株式会社（現中央日土地アセットマネジメント株式会社）コンプライアンス委員会外部委員（現）

2009年８月

フィンテックアセットマネジメント株式会社

コンプライアンス委員会特別委員

2014年５月

株式会社フェリシモ取締役（社外、現）

2016年６月

いちごグリーンインフラ投資法人　監督役員（現）

2023年６月

当社取締役（現）

※１

-

監査役

（常勤）

米田　宗弘

1957年３月８日

1979年４月

近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）入社

2010年11月

株式会社近鉄ホテルシステムズ（現株式会社近鉄・都ホテルズ）取締役

2011年６月

同社常務取締役

2012年６月

近畿日本鉄道株式会社執行役員

2013年12月

株式会社近鉄旅館システムズ取締役社長

2015年４月

株式会社近鉄・都ホテルズ専務取締役

2017年８月

近鉄保険サービス株式会社取締役社長

2019年６月

当社監査役（常勤）（現）

※２

普通株式

800

監査役

（常勤）

加藤　真人

1962年３月８日

1984年４月

当社入社

2011年１月

当社執行役員

2016年３月

当社取締役

2019年６月

株式会社近畿日本ツーリスト首都圏（現近畿日本ツーリスト株式会社）監査役

2023年４月

株式会社近畿日本ツーリストブループラネット監査役

2025年６月

当社監査役（常勤）（現）

※３

普通株式

6,200

監査役

瀧本　敏

1961年７月12日

1985年４月

近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）入社

2010年６月

全日本コンサルタント株式会社取締役

2016年６月

同社常務取締役

2017年６月

近鉄ケーブルネットワーク株式会社取締役

2019年６月

こまどりケーブル株式会社取締役

2021年５月

近鉄技術ホールディングス株式会社取締役

近鉄軌道エンジニアリング株式会社常務取締役

全日本コンサルタント株式会社取締役

2024年６月

同社常務取締役

2025年６月

株式会社近鉄エクスプレス監査役（現）

当社監査役（現）

※３

-

計

普通株式

54,038

（注）１．任期（※１）は、2025年６月17日開催の定時株主総会終結の時から2026年６月16日開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

２．任期（※２）は、2023年６月26日開催の定時株主総会終結の時から2027年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

３．任期（※３）は、2025年６月17日開催の定時株主総会終結の時から2027年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役髙橋　洋、同堀　泰則、同河崎雄亮および同藤田清文は、社外取締役であります。

５．監査役米田宗弘および同瀧本　敏は、社外監査役であります。

６．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

白川　正彰

1959年９月30日

1982年４月

近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）入社

2014年６月

同社執行役員

2016年６月

同社取締役常務執行役員

近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員

2019年６月

近鉄グループホールディングス株式会社取締役専務執行役員

2023年６月

株式会社近鉄・都ホテルズ監査役

2026年５月

株式会社近鉄百貨店監査役（現）

-

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の髙橋　洋氏および堀　泰則氏は、ともに経営者としての豊富な経験と高い識見を有し、広範な見地から経営全般に関する助言をいただいております。同河崎雄亮氏は、公認会計士としての幅広い経験と高い識見を活かし、多様な視点から当社経営に助言をいただいており、同藤田清文氏は弁護士としての幅広い知識と識見を有し、当社グループのコンプライアンスの向上に重要な役割を果たしております。

また、社外監査役の米田宗弘氏については、長年経理業務および近鉄グループのホテル・レジャー事業等の経営に携わっており、財務、会計および総務に関する知見を有しております。同瀧本　敏氏については主に近鉄グループの技術管理部門を担当する企業で経理業務に長年携わっており、財務、会計に関する専門的な知見を有し、両名とも当社の監査業務の強化を果たしていただいております。

社外役員と当社の間には、重要な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外監査役の米田宗弘氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者を務めた経歴があり、瀧本　敏氏は現在特定関係事業者の監査役を務めております。

　当社は、社外取締役および社外監査役のうち、次の各項目のいずれにも該当しない者を独立社外役員として認識しており、社外取締役の髙橋　洋氏、同堀　泰則氏、同河崎雄亮氏および同藤田清文氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

ａ．当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行取締役、執行役員及び使用人

ｂ．親会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人

ｃ．兄弟会社（当社と親会社を同一にする会社）の業務執行取締役、執行役員及び使用人

ｄ．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

ｅ．最近３年内に当社グループから1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等

ｆ．最近３年内に当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けている法人、団体等の業務執行者

ｇ．過去に１度でもａに該当していた者

ｈ．最近５年内にｂまたはｃに該当していた者

ｉ．上記ａ～ｈの配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、これらの社外役員に対して、社外取締役については総務ＣＳＲ部が、社外監査役については監査役室がそれぞれ窓口になり、情報の共有を図っております。さらに社外監査役については、内部監査および会計監査人による監査との連携を図るため、監査の報告会に同席いただいております。

２【沿革】

年月

沿革

1941年10月

関西急行鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）が全額出資し有限会社関急旅行社を設立、関西急行鉄道株式会社の沿線案内ならびに乗車券類の発売業務を受託

1944年６月

有限会社近畿日本交通社に商号変更

1947年５月

株式会社近畿交通社に商号変更、旅行あっ旋業務を開始

1954年10月

I.A.T.A.（国際航空運送協会）の代理店である近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）国際運輸部の営業を譲受け、近畿日本航空観光株式会社に商号変更

1955年４月

旅行あっ旋業法に基づく一般旅行あっ旋業者登録（登録第20号）

1955年９月

日本国有鉄道の団体旅客取扱指定業者である日本ツーリスト株式会社を合併、近畿日本ツーリスト株式会社に商号変更

1970年３月

近鉄航空貨物株式会社（現株式会社近鉄エクスプレス）を設立、航空貨物事業の営業を譲渡

1972年11月

法改正にともない旅行業法に基づく一般旅行業者登録（登録第20号）

1975年７月

東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場

1977年６月

東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場

1995年６月

クラブツーリズム事業本部発足

2004年４月

クラブツーリズム株式会社にクラブツーリズム事業を営業譲渡

2012年９月

ＫＮＴ団体株式会社およびＫＮＴ個人株式会社を設立（2013年１月１日付で商号を近畿日本ツーリスト株式会社および近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社にそれぞれ変更）

2013年１月

クラブツーリズム株式会社を株式交換により連結子会社化するとともに、純粋持株会社に移行し、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社に商号変更

近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）が当社の議決権の過半数を取得

2018年４月

近畿日本ツーリスト株式会社を株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスに商号変更

クラブツーリズム株式会社が近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社を吸収合併

2021年10月

株式会社近畿日本ツーリスト首都圏がＫＮＴ地域会社７社および株式会社ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベルを吸収合併し、商号を近畿日本ツーリスト株式会社に変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

2023年４月

近畿日本ツーリスト株式会社と株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスが会社間での吸収分割を行い、株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスの商号を株式会社近畿日本ツーリストブループラネットに変更

2023年７月

株式会社コスモポリタン・クリエイティブ・ラボの全株式を取得し連結子会社化

2024年10月

株式会社ツーリストエキスパーツ（現株式会社近鉄ＨＲパートナーズ）の株式の一部を当社の親会社である近鉄グループホールディングス株式会社に譲渡し、連結子会社から除外

2025年４月

日本米や国産食材の海外での認知と消費拡大を図り、アグリツーリズムを促進するため、アメリカ合衆国にKNT-CT Foods(U.S.A),LLCを設立

2026年２月

当社、クラブツーリズム株式会社、近畿日本ツーリスト株式会社および株式会社近畿日本ツーリストブループラネットを統合して一社化する基本方針を公表

2026年４月

近畿日本ツーリスト株式会社および株式会社近畿日本ツーリストブループラネットの個人旅行事業をクラブツーリズム株式会社へ承継（個人旅行事業の一体化）

近畿日本ツーリスト株式会社における団体旅行事業の事業構造改革（「エリア軸から事業軸」への営業体制の転換）