How does Mercury make money?

３ 【事業の内容】
株式会社GA technologiesによる当社の普通株式に対する公開買付けの結果、2024年８月21日に当社議決権の52.3％を取得し、株式会社GA technologiesが当社の親会社となりました。
創業以来、「不動産ビッグデータ×Technology」を事業コンセプトとしており「プラットフォーム事業」「デジタルマーケティング事業」が主力事業です。
当社は、マンションの新築分譲時にしか取得することができない物件コンセプトブック、図面集、価格表を約30年以上にわたり収集しており、これらを情報ソースとし不動産ビッグデータを構築してきました。
「プラットフォーム事業」は、保有している不動産ビッグデータをもとに、新築マンション領域、中古マンション領域それぞれの業態に合わせたサービスを開発し提供しております。
新築マンション領域においては、主にマンションデベロッパーに向けて、不動産ビッグデータの閲覧や多彩な集計グラフ・帳票を出力できる市場調査・分析システムの「サマリシリーズ」というサブスク型（注１）不動産マーケティングシステムを提供しております。
中古マンション領域においては、主にマンションの仲介業者に向けて、不動産ビッグデータを活用し不動産販売における営業支援を行う「データダウンロードサービス」という従量課金型のサービスを提供しております。
また、賃貸系データベースの強化が進み、2026年3月に「賃料査定DX」リリースいたしました。新築領域、中古領域に加え新たに賃貸領域へとサービスを拡張してまいります。今後も既存プロダクトのサービス拡充及び新規サービスの創出に向けて積極的に取り組んでまいります。
「デジタルマーケティング事業」はマンション販売における集客をWebマーケティングにより支援しております。
　主要サービスの「CGM広告」は、マンションの購買意欲の高いユーザーが集まるCGMサイトを活用することから、反響の質の高さと送客力を強みとするサービスで、今後も引き続き重点サービスと位置付け、営業活動を推進しております。
　また、周辺マンション相場や当該物件の特徴等を分析し、適切なキーワード選定や広告配信エリアの提案を行い運用するリスティング広告（注２）や、物件公式サイト等のアクセス解析、サイト制作等を行っております。
その他、今後の事業化を目指しているサービスとして、不動産データベースよりマンションの間取りや販売価格などから世帯属性を想定しデータセグメントのうえ広告配布を行うダイレクトメールの配送サービスや、システムの開発受託などを行っております。

（注）１．サブスク型とはサブスクリプションの略で月額定額料金の収益モデルを指す。
 ２．リスティング広告とはGoogleやYahoo！が提供する検索エンジンの検索結果で、検索エンジン利用者が検索したキーワードに対し、関連した広告を表示させる広告手法を指す。

事業の種類

具体的なサービス

プラットフォーム事業

サマリシリーズ

リアナビ

マンションデータダウンロードサービス

データ提供

デジタルマーケティング事業

CGM広告

リスティング広告運用

サイト制作

その他

タウンマンションプラス（DM）

システム開発受託

(1)プラットフォーム事業
　「プラットフォーム事業」では、「不動産ビッグデータ×Technology」を事業コンセプトとし、各種のサービスを展開しております。
　新築マンション領域では「サマリシリーズ」を中心に不動産に関連するデータベースを活用した不動産マーケティングプラットフォーム「Realnet」を提供しております。

　当社の提供する「サマリシリーズ」は継続課金型の収益モデルとなっており、「サマリシリーズ」のARR（注）は全体の52.2%（2026年２月期）となっております。チャーンレート（解約率）は0.6%（2026年２月期）と低水準であり、継続率が高く安定的な収益確保が可能である点が当サービスの強みとなっております。
　また、当社が保有する新築分譲マンションのデータについては、不動産ポータルサイト運営会社等にデータ提供を行っており、これらは不動産ポータルサイト内で過去販売物件の物件概要の掲載や行政区、駅別などエリアごとのマンション相場情報の掲載等、幅広くご活用頂いております。
　中古マンション領域では、新築マンション販売当時に配布されたマンションのコンセプトブック、図面集及び新築時価格表や中古販売履歴などをダウンロードできる「マンションデータダウンロードサービス」を提供しております。これらのデータは中古マンションの売却査定時や売買商談時に物件の特徴を把握するための情報源としてご活用頂いております。
　また、「間取図作成サービス」は自社で保有する新築時の間取図データを活用し、スピーディかつ低コストで広告掲載用間取図の作成を行っております。
（注）Annual Recurring Revenueの略で、継続的な契約により毎年決まって得られる売上高を表します。

　①　サマリシリーズ
「プラットフォーム事業」における「サマリシリーズ」は、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県）・関西（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県）・東海（愛知県、岐阜県、三重県）の三大都市圏を対象とし、マンションデベロッパーやマンション販売会社等の新築分譲マンション事業に関わるユーザーがマンション市場の調査等を行う際に必要な過去の販売事例のデータ閲覧やマンション相場集計グラフの出力等が行えるマーケティングシステムです。
現在最も利用者の多いマンションサマリはSaaS型システムとして提供しております。
収益モデルはサブスクリプション（定額課金型）が主な報酬形態となっており、一部集計レポート等の出力に応じて課金する従量課金も行っております。

 各サービスについての特徴は以下のとおりです。

サービス名称

特徴

利用方法一例

マンションサマリ

過去に販売された新築分譲マンションの販売データが搭載されており、地図上での物件表示や物件毎の坪単価等の一覧表示、住戸価格の一覧表示、Excelグラフや各種帳票の出力機能等が使用できるサービス

マンション用地購入時に行う市場調査のマーケティングツールとしての利用

賃貸サマリ

賃貸物件の賃料相場を瞬時に集計するシステムで賃貸事例の一覧表示やクロス集計、構成比グラフ等の出力が可能

新築マンション販売時に周辺の賃料相場より住宅費に対する支払い能力などを参考にするために利用

サービス名称

特徴

利用方法一例

統計サマリ

国勢調査や住宅土地統計などのデータソースをもとに各町丁目単位での人口、世帯などの集計が可能。グラフや帳票の種類も豊富で地図上でのポリゴン（注）表示機能等も搭載

借家世帯数や平均世帯年収データなどを活用しターゲットボリュームの算出や折り込みチラシ配布エリアの選定等で利用

開発サマリ

分譲マンションのみならず中高層建築の計画情報が閲覧できるサービス

当該地周辺の中高層建築の計画情報を取得し、競合他社の参入や当該地の将来像などを把握するために利用

用地サマリ

土地の仕入れ担当者が候補用地に対する案件のステータス管理ができるシステムで物件のプロット機能や物件一覧の出力が可能

土地の仕入れ担当者の商談履歴等を地図上で管理するためのツールとして利用

（注）ポリゴンとは多角形の面のことで、ここでは「町」や「丁目」などの行政界エリアデータを指す。

 なお、賃貸サマリは株式会社ワンノブアカインド(本店所在地：東京都港区、代表者名：川島 直也)、マンションリサーチ株式会社(本店所在地：東京都千代田区、代表者名：山田 力)、統計サマリは株式会社ゼンリンマーケティングソリューションズ（本店所在地：東京都千代田区、代表者名：山下 弘記）よりデータ提供を受けております。その他は当社顧客より入手したデータであります。

　②　リアナビ
「プラットフォーム事業」における「リアナビ」は、SaaS型（リリース当時はASP型と表現）の不動産マーケティングシステムです。
新築分譲マンションの営業担当者をターゲットにリアルタイム性を追求したサービスで、相場情報のほか新規販売情報や完売情報、値引き情報等の販売動向などを即時にユーザーに情報配信することで、新築マンションの販売時に近隣の競合分析や販売戦略の立案等に活用いただいております。
リアナビはユーザーが必要なサービスを選択し、システム利用ライセンス料として月額課金制による収益モデルとなっており、マンションカタログ等の一部従量課金サービスも行っております。

 各サービスについての特徴は以下のとおりです。

サービス名称

特徴

利用方法一例

マンションカタログ

新築分譲時の物件パンフレット（コンセプトブック、図面集、価格表）の画像データを取得できるサービス

近隣の競合物件調査や商品企画の参考事例として活用

不動産市況

新築、中古、賃貸、戸建て全てのデータによるエリア相場の把握ができるサービス。集計レポートも取得可能

新築、中古、賃貸、戸建てなどの相場を把握し営業戦略の立案や、物件購入検討者に向けた営業資料作成時に活用

エリアポテンシャル

国勢調査等の民力データを活用し、人口、世帯、平均年収等が把握でき、出力グラフ、レポートも取得可能

 ターゲット（集客）エリアの選定など広告戦略等の立案時に活用

流通価値算定

物件の売買価格と賃料により表面利回りが瞬時に算出されるツール

過去の販売事例により物件の利回りを算出できるため、営業時に物件の資産性を説明するために活用

サービス名称

特徴

利用方法一例

ニュース＆トピックス

業界に係るニュースやコラム、各種レポートのダウンロードなど業界特化型の会員向け情報提供サイト

業界ニュースや業界特化したコラム、価格改定情報など情報収集ツールとして活用

リセールプライス

新築時点からの物件価格騰落率が分かるサービス

中古物件の価格査定等で利用

　なお、エリアポテンシャルはマップマーケティング株式会社、不動産市況の賃貸データは株式会社ワンノブアカインド、マンションリサーチ株式会社よりそれぞれデータ提供を受けており、その他は当社顧客より入手したデータとなっております。

　③　マンションデータダウンロードサービス
「プラットフォーム事業」における「マンションデータダウンロードサービス」は不動産仲介業者に向けた営業支援サービスであり、マンションの売買仲介業務における物件査定業務時や、マンション購入検討者との商談時の営業資料として必要なデータの取得が可能となっております。
 また、データダウンロードサービス内の「間取図作成サービス」は自社で保有する新築時の間取図データを活用し、スピーディかつ低コストで広告掲載用間取図の作成を行っております。
 当サービスは、株式会社ワンノブアカインドとの共同運営事業であります。当社はコンテンツの提供及び既存顧客に対するサービスの利用促進営業や今後予定している新たなサービスの提案を行い、株式会社ワンノブアカインドは新規顧客の開拓営業活動及びデータダウンロードサービスのサービス提供サイトのシステム開発及び保守を行っております。
収益モデルはダウンロード数に応じた従量課金となっております。
 各ダウンロードデータは以下のとおりです。

データ項目

特徴

利用方法一例

パンフレット画像

検索にて特定された物件の新築当時のパンフレット画像（コンセプトブック、図面集）がダウンロードできるサービス

中古マンションの営業において購入検討者に向けた配布資料として新築当時に作成されたパンフレット画像をダウンロードし物件の特徴や間取りの詳細を提示

物件写真

分譲マンションの外観写真やエントランス写真等がダウンロードできるサービス

中古マンションの広告作成や顧客向け資料作成等に利用

新築時価格情報
中古販売履歴情報

新築時の分譲価格や中古販売価格の履歴が一覧表として出力できるサービス

売り物件を査定する際に新築時の価格情報と中古の販売履歴情報を取得し、物件オーナーに対し販売価格の提案を行う際の根拠資料として活用

なお、パンフレット画像は当社顧客より入手したデータ、物件写真は当社が制作したデータ、中古販売履歴情報は共同運営事業者の株式会社ワンノブアカインドより提供を受けているものであります。

　④　データ提供
 「プラットフォーム事業」における「データ提供」は主に大手不動産ポータルサイトに対し、物件概要情報や相場情報などをAPI（注）にて提供しております。
（注）Application Programming Interfaceの略で、具体的には当社のデータを他社が使える仕組みを作ること。

 以上のプラットフォーム事業の概念図は、次のとおりです。
『プラットフォーム事業概念図』

（注） 簡易GISとは、Googleマップなどの電子地図とデータ連携して、マンション情報等を地図上にて一覧、集計表示するシステムのこと。

(2)デジタルマーケティング事業
新築分譲マンション事業向けのマーケティングノウハウや当社保有の不動産データベースを活用して、マンション販売における集客をWebマーケティングで支援しております。
　CGM広告を活用した集客サービスの企画販売、インターネット広告の運用、アクセス解析及びバナー（注１）やランディングページ（注２）などクリエイティブ素材の提供、物件サイトの制作等を行っております。

　①　CGM広告
マンションの購買意欲の高いユーザーが集まるCGMを活用することから、反響の質の高さと送客力が強みのサービスです。不動産ポータルサイトが得意とする、これから物件購入を検討する潜在層の集客と、本サービスを組み合わせて利用することで、Web広告の効果を高めることが期待できます。また、CGM広告はGoogleが定めた良質なWebサイトを作成するうえで最も重要な基準E-E-A-T（注３）に沿ったサイト構成であることから、Googleから高く評価され、検索結果として上位表示されることから効率的な集客が可能となります。
当サービスは、顧客から広告掲載料を頂く報酬形態となっております。

　②　リスティング広告運用
新築分譲マンション及び分譲戸建て販売の集客に特化したインターネット広告の運用を行っており、広告運用実績やアクセス解析をもとに物件の資料請求やモデルルームへの来場促進を担っております。当社の強みとしては、長きにわたり不動産業界に向けた事業を展開しているためマンション販売に関して知識があり、さらに豊富なデータを保有していることから、リスティング広告のキーワード、エリアの選定など適正かつ効率的な運用を得意としております。Yahoo!プロモーション広告におけるスポンサードサーチ、YDA広告（注４）、GoogleAdwordsにおける検索ネットワーク、GDN広告（注５）だけでなく、Facebook広告、YouTube広告などのSNS広告や位置情報広告及びTVer広告を扱っており、物件の完売までをサポートする広告運用代行としてサービスを提供しております。

　③　サイト制作
新築分譲マンション及び分譲戸建て販売に特化したサイト制作を行っております。広告の対象となる物件の訴求ポイントなどの抽出や販売好調だった物件のクリエイティブ戦略など、当社が長年にわたって蓄積した不動産に関するデータやノウハウを活用し、Webサイト制作やバナー制作などクリエイティブ素材を主に当社のリスティング広告運用の顧客向けに提供しております。
（注）１．ウェブページ上で他のウェブサイトを紹介する役割を持つ画像のこと。
２．ウェブページ上で検索結果や広告などを経由して訪問者が最初にアクセスするページのこと。
３．2022年12月Google品質評価ガイドラインのアップデート情報より。
４．Yahoo!ディスプレイアドネットワークの略称で、Yahooで出稿できるディスプレイ広告のこと。
５．Googleディスプレイネットワークの略称で、Googleで出稿できるディスプレイ広告のこと。

(3)その他
当社保有の不動産データベース及び顧客の社内システムやWebサービスとデータベースとの連携システムの開発経験等に基づき、以下のサービスを展開しております。

　①　タウンマンションプラス（DM）
ターゲットを絞り込んでダイレクトメールの配送を行う当社独自のダイレクトメールの配送サービスです。他社のダイレクトメールとの違いは、配布対象のセグメントの方法にあ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。

（１）経営方針
当社は、「報恩」を合言葉に「喜びや成長の糧となる環境を人々から与えられている事に感謝し、不屈不撓の精神で価値ある未来の創造に挑戦し続ける」ことを経営理念として掲げ、「不動産IT革命により不動産取引に関わる全ての人の満足を創造する」ことを事業理念としております。
当社は35年以上にわたって三大都市圏における新築マンションに関するパンフレット等の資料を収集し不動産データベースとして蓄積することで、新築マンションデベロッパー、不動産仲介業者、不動産販売事業者、戸建て業者等の不動産に関わる事業者様に不動産マーケティングシステムを提供しております。一物四価と言われ価値の測定が困難な性質を持つ不動産に対して、顧客が不動産取引を行う上で、正確な不動産価値分析により選択に確信を持っていただけるよう、正確な裏付けのある不動産データベースを整備し長年にわたりご活用いただいております。
また、当社は新築マンションのデータベースを日々更新・蓄積しており、保有する不動産データベースは、データ棟数65,656棟、住戸数2,894,124戸、パンフレット数47,168部、間取り数699,574タイプ（2026年２月28日現在）となっております。当社は、この不動産データベースとAI（人工知能）や画像解析等のテクノロジーを活用し、不動産業界に変化を起こすイノベーターを目指し今後も新たな付加価値の創造に向けたチャレンジを続けてまいります。

（２）目標とする経営指標等
当社は持続的な成長と企業価値向上を目指しており、全社的な主要な指標として売上高及び営業利益を重視しております。
また、当社は主力事業と位置付けるプラットフォーム事業において目標とする経営指標を設定しております。主に新築マンション事業者向けに提供している月額課金制サービス（サマリネット及びリアナビ）においては平均顧客単価、平均顧客数、ARR及び解約率を、不動産仲介業者（中古領域）向けのデータダウンロードサービスにおいては売上高及び平均顧客数を事業運営上重視する経営指標としております。
新築マンション事業者向けの月額課金制サービスは、売上高に連動して増加する変動費が少ない収益構造であることから、ARRを伸長させることが営業利益確保のために重要であると考えております。従ってARRを目標とする経営指標に設定するとともに、ARRの構成要素として平均顧客単価、平均顧客数及び解約率を目標とする経営指標に含めております。平均顧客単価を上げるために、既存顧客に対して利便性の高いサービスを訴求するアップセルに注力してまいります。
不動産仲介業者向けのデータダウンロードサービスは従量課金制であり、当サービスの売上高と平均顧客数を目標とする経営指標に設定しております。当サービスにおいては、現在はパンフレット画像を中心に提供を行っておりますが、今後は顧客が求めるコンテンツをサービスに追加することで顧客数を増やし、利用頻度を高める事で売上高の増加を図ってまいります。

（注）サマリネット・リアナビ及びデータダウンロードサービスの経営指標の算定方法は以下のとおりです。

サービス名

経営指標

算定方法

サマリネット・リアナビ

平均顧客単価
（サマリネット)

各月の顧客単価（売上高 ÷ 顧客数）の平均値

平均顧客数
（サマリネット)

各月の顧客数の平均値

ARR（サマリネット・リアナビ）

月額課金制サービスの契約額の年間合計額

解約率（サマリネット・リアナビ）

期中解約金額 ÷ 前期のARR × 100

データダウンロード
サービス

売上高

データダウンロードサービスの売上高

平均顧客数

各月の顧客数の平均値

（３）経営環境
当社は、不動産マーケティングソリューション事業を行っており、当社の主要な顧客は新築マンションデベロッパー、不動産仲介業者、不動産販売事業者、戸建て業者等であり、その大半が不動産業に関わっております。不動産業は、国民生活や経済活動の基礎となる住宅・オフィス・商業施設等の開発・流通・管理等を通じ我が国の豊かな国民生活・経済成長等を支える重要な基幹産業であり、その産業規模は2024年度では売上高58.8兆円であります。（出典：年次別法人企業統計調査（令和６年度）、財務省 財務総合政策研究所）
居住用不動産を取り巻く環境としては、少子高齢化に伴う人口減少の進展や空き家問題の顕在化が中長期的な課題となっております。一方、政府が2026年３月に閣議決定した「住生活基本計画」においては、こうした社会構造の変化を踏まえ、ストック住宅の有効活用や住宅の質の向上、脱炭素化の推進が重視されております。これにより、従来の新築中心の供給から、ストック住宅重視・質重視へと政策の軸足が移行しております。
足元では、雇用・所得環境の改善が見られ、各種政策の効果もあって景気の緩やかな回復が続くことが期待されている中にあって、低金利環境の継続と建築資材や人件費の高騰を受けて新築マンションの平均価格は2022年 6,413万円、2023年　8,118万円、2024年　7,956万円、2025年　9,175万円（首都圏の各年に発売された新築マンションが対象、当社調べ）と堅調な推移を見せております。新築マンションの価格高騰により、中古マンション業界も活況を呈しており、首都圏の中古マンションの価格は、2010年を100とする不動産価格指数において2022年 176.0、2023年　185.4、2024年　197.9、2025年　214.5（南関東圏におけるマンションが対象、出典：国土交通省）と値上がりが続いております。
また、金融政策においては、日本銀行が物価上昇率について中長期的に２％程度の水準を目標としていることを踏まえ、当面は大きな金融引締めが行われない限りにおいて、相対的に緩和的な金融環境が継続する可能性があると認識しております。このような環境のもと、既存住宅流通の拡大が一定程度後押しされるものと考えております。
かかる環境を踏まえ、当社ではプラットフォーム事業において新築マンション事業者（新築マンション領域）向けのサービスと不動産仲介業者（中古マンション領域）向けの両方において売上高及び営業利益の向上を目指してまいります。

（４）経営戦略等
上記の経営環境を踏まえたそれぞれの領域における具体的な経営戦略は以下のとおりであります。
新築マンション領域においては、不動産マーケティングシステムとしてサマリネット及びリアナビを提供しておりますが、これらのサービスは主に用地仕入れや企画・マーケティング部門においてご活用いただいております。用地仕入れ時の事業計画策定、市場調査レポートの作成、競合物件調査等を短時間で行うことができる利便性の高いシステムであることから、新築マンションの年間供給戸数ランキング（2025年度、株式会社不動産経済研究所調べ）における上位20社中19社に導入いただいております。
2021年２月期より、従来クライアントサーバ型システムにて提供しておりました不動産マーケティングシステムの主力サービスである「マンションサマリ」のSaaS型サービスへの切り替えを進め、顧客が場所や端末を選ぶことなく業務を行うことができる環境を整備しております。SaaS型サービスへのリプレイスにより、月額課金制サービスの年間売上高（ARR）の増加を実現しております。さらに、サービスの安定運用とユーザビリティの向上を踏まえ、2026年４月から新価格体系へ移行いたしました。今後はライセンス追加によるARRの獲得やリカーリング商材の利用促進に注力することでARPU（注１）の向上を目指してまいります。また、「マンションサマリ」以外のサービスについても順次SaaS型サービスへリプレイスを進めていく予定です。
中古マンション領域においては、当社が長年収集してきた新築マンションの販売時のコンセプトブックや価格表等のデータを仲介業者向けに提供しております。物件チラシや重要事項説明書の作成、顧客への営業資料作成、広告出稿用の間取図作成、物件査定等にご活用いただいております。類似サービスを提供している競合企業が１社ございますが、サービスのコンセプトが若干異なること及びそれぞれが従量課金制のサービスを提供していることから、共存可能な状況であると認識しております。また、過去に遡って販売当時のデータを収集する事は困難なため、競合企業の新規参入は想定しておりません。
中古マンション領域における今後の成長戦略としては、①契約社数の増加、②サービス拡張及びリカーリング収益向上の二つの軸での成長を見込んでおり、提供コンテンツのラインナップを増やすための新規サービス開発及び新規顧客の開拓、既存顧客へリカーリング推進に注力してまいります。
また上記２領域に加え、新たに賃貸管理会社及び仲介会社向けの賃貸領域への展開を図り、2026年3月に新サービス「賃料査定DX」をリリースいたしました。足元では、物価上昇等の影響を背景として、従来比較的安定的に推移してきた賃貸相場においても上昇傾向が見られており、管理会社及び仲介事業者においては、正確な市場動向の把握及び客観的根拠に基づく賃料査定の重要性が高まっております。
このような事業環境の変化を踏まえ、当社はこれまで蓄積してきた不動産ビッグデータの活用領域を賃貸マンション及びアパート分野へ拡張し、賃料査定や市場分析等の調査業務を効率的かつ一体的に実施可能なサービスを開発いたしました。今後は、GA technologiesグループのイタンジ株式会社が運営する「ITANDI BB」との連携を予定しており、サービス機能の拡充及び顧客基盤の拡大を図ってまいります。

①契約社数の増加について
現在3,662社（2026年２月28日現在）のサービス契約社数を引き上げることにより、データダウンロードサービスの売上拡大を図ってまいります。当サービスを共同運営している株式会社ワンノブアカインドと協力しながら、三大都市圏でのサービス認知度を高めて利用を促進していく方針です。三大都市圏における宅地建物取引業者数は約75,000業者（注２）ございますが、中古マンションの仲介事業を積極的に行っている約36,000業者（注３）をターゲットとして想定しております。

②サービス拡張及びリカーリング収益向上について
データダウンロードサービスの契約社数を増やす活動と並行して、ご利用いただけるコンテンツを追加し顧客単価の向上を図ってまいります。一昨年リリースした「間取図作成サービス」は、高精度の自社所有データに描画処理技術を活用することで、スピーディかつ低コストで広告用間取図を作成できる営業支援サービスです。データダウンロード サービスと本サービスの利用促進を図ることで、中古マンション領域の増収を目指すとともに、引き続き仲介業者様の業務効率向上に貢献するサービスを提供し、プラットフォームの拡充に努めて参ります。
（注）１．ARPUとは、Average Revenue Per Userの略で１ユーザーあたりの平均売上高を指します。
２．一般財団法人不動産適正取引推進機構の公表データから埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県の宅地建物取引業者数を集計しております。
３．三大都市圏において中古マンションの仲介事業者を、当社独自に抽出・集計しております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① GA technologiesグループ全体との連携によるシナジー効果の最大化
当社は株式会社GA technologiesのグループ会社となって以降、GA technologiesグループ全体との連携強化を進めております。引き続きシナジー効果を最大化できるよう、最大限の取り組みを推進してまいります。
② 安定的な収益基盤の強化
当社は長年かけて収集・蓄積してきた不動産データベースを不動産業界に提供するプラットフォーム事業を主な事業としております。今後の持続的な成長実現のためには、顧客のニーズにフィットした新たなサービスの開発・提供を通じて収益基盤を一層強化していくことが必須であると考えております。
 ・プラットフォーム事業
 プラットフォーム事業においては、SaaS事業基盤の強化を図ってまいります。具体的には、従来の従量課金コンテンツを標準パッケージ化(インクルード)することで、プロダクトの利用価値を最大化し、ユーザーがコストを気にせず「いつでも、何度でも」使える環境を提供いたします。これにより、提供価値とマッチした新価格体系へ移行し、プラットフォーム事業の増収増益を目指してまいります。また、賃貸系データベースの強化が進み、2026年3月に「賃料査定DX」をリリースいたしました。新築領域、中古領域に加え新たに賃貸領域へとサービスを拡張してまいります。今後も既存プロダクトのサービス拡充及び新規サービスの創出に向けて積極的に取り組んでまいります。
 ・デジタルマーケティング事業
 デジタルマーケティング事業においては、専属のプランニングチームを新たに発足しました。これにより、これまでの属人的な提案から、最新の知見とデータを反映した高品質な提案を平準化してまいります。質の高い提案が案件獲得率を高めることにつながり、これによりデジタルマーケティング事業の増収増益を目指してまいります。
 上記を重点施策として取り組むことで、より安定した収益基盤を構築してまいります。
③ 優秀な人材の確保によるシステム開発力の強化
当社サービスの一層の充実を図るうえでは、システム開発力の強化が欠かせません。当社ではシステム開発要員の採用を積極的に実施し、人材の確保をすることで、開発基盤の構築及び開発組織の強化を進めておりますが、現状では十分な開発リソースの確保ができておらず開発の大部分を外注により実施している状況であるため、引き続き採用を継続し、システム開発力の一層の強化と開発業務の効率化を図ってまいります。
当社は、半期毎の人事評価制度の運用改善及び社内研修制度の見直し等により、従業員が主体的かつ柔軟に勤務できる魅力ある職場づくりを推進しております。こうした制度上の改善に加えて、福利厚生制度及びインセンティブの充実により、引き続き優秀な人材の確保及び育成に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。

(１)事業環境等に関するリスク
①業界及び顧客の動向に関するリスク
当社は不動産業界に特化したプラットフォーム事業及びデジタルマーケティング事業等を行っており、当社顧客は不動産業界に集中している状況にあります。不動産業界の中でも新築マンションデベロップ事業者、新築戸建て事業者及び不動産仲介事業者等に向けたサービスを創業以来提供しておりますが、不動産業界全般の景気や、不動産業界におけるシステム投資の状況によって、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後において、不動産業界に対する規制環境の変化や業界各社の対応に何らかの変化が生じた場合、同様に当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②インターネット広告商品の変化について
当社がデジタルマーケティング事業で取組んでいるインターネット広告は、その手法が日々進化しておりますので、当社の取り扱うリスティング広告及びディスプレイ広告等のインターネット広告商品の相対的価値が低下することで、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、当社ではスマートフォンなどの新たなデバイス向けの広告商品やFacebook広告やYouTube広告等のSNS広告の取扱いもスタートして、顧客ニーズをいち早く捉えるべく新規広告商材への取組みを進めるなど対応を図っております。しかしながら、これらの広告商品への対応が著しく遅れてしまった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③システムリスクについて
当社の事業はインターネット環境において行われており、サービスの安定供給のために当社として適切と考える以下のセキュリティ対策を施しております。
イ.ISO27001情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得による情報管理体制の整備
ロ.各サービスの運用サーバ及びネットワーク等の冗長化
ハ.ウイルスやアタックを防止するファイアウォールの設置
ニ.SSL(Secure Socket Layer)等を用いた外部との通信の暗号化
ホ.継続的な脆弱性診断の実施
ヘ.セキュリティの担保された通信を実施するためのVPN設置
ト.セキュリティリスクに対応したソフトウエア及び機器の定期的なアップデート
チ.メール誤送信防止ソフトの導入
リ.ウイルス対策ソフトの導入
ヌ.大規模クラウドサービスプラットフォーム AWS(Amazon Web Service)環境におけるサービス運用
こうした対策にもかかわらず、ハードウエア・ソフトウエアの不具合、人為的なミス、コンピュータウイルス、第三者によるサーバやシステムへのサイバー攻撃、AWSの不備や障害、自然災害等の予期せぬ事象の発生によって、当社の想定しないシステム障害等が発生した場合は、当社の事業活動に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(２)事業内容等に関するリスク
　①新規サービスについて
当社は、事業規模の拡大及び収益源の多様化を実現するために、新規サービスの拡充への取組みを進めていく方針であります。新規サービスの拡充にあたっては、当社の不動産業界における顧客基盤や当社の保有データ・技術等を踏まえて確度の高いサービス開発に取り組んでまいりますが、新規サービスが安定して収益を生み出すまでには一定の期間と投資を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。
また、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当初の計画どおりに推移せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社としましては、顧客とのヒアリング及びリサーチを実施することによりサービスに対する顧客ニーズを明確に把握し、優先順位づけを適切に行うことで本リスクを軽減させていく方針です。

　②パンフレット画像の利用に係る契約について
当社のプラットフォーム事業におけるデータベースにおいては、新築マンション販売時のパンフレット画像等を契約に基づき収集しておりますが、当該契約の解消または変更等により当該パンフレット画像等が利用できなくなった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社としては、新築マンションのパンフレット画像等の提供元である新築マンションデベロッパーの顧客満足度向上に努め、関係維持を図ることにより本リスクを軽減させていくこととしております。

(３)組織体制等に関するリスク
　①人材の確保及び育成について
　当社は、事業の拡大に伴い、継続的な人材の確保が必要となるため、優秀な人材を適切に確保するとともに、人材の育成に努めてまいります。しかしながら、人材の確保及び育成が計画どおりに進まなかった場合は、当社の事業展開に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
　当社としては、人材の確保の遅れが生じないように採用ルートの多様化を推進するとともに、適宜外部リソースを活用することで本リスクの軽減を図っております。

　②コンプライアンス体制について
当社は、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのためコンプライアンスに関する社内規程として「コンプライアンス規程」、「リスク・コンプライアンス管理委員会規程」、「関連当事者取引管理規程」、「内部通報規程」、「インサイダー取引防止規程」、「広告・広報等管理規程」及び「知的財産管理規程」等を策定するとともに四半期に一度コンプライアンス研修を実施し、社内規程の周知徹底とコンプライアンス意識の醸成を図っております。
しかしながら、これらの取組みにもかかわらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社の事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社の事業及び業績や社会的信用に影響を与える可能性があります。

　③親会社に関する利益相反について
当社は、株式会社GA technologiesの子会社であります。今後、事業拡大を目的とした親会社及びグループ会社との取引を多数行っていく予定です。親会社は、当社の株主総会の議決権の過半数を直接的に保有し、当社の経営への影響力を有しております。そのため、当社は親会社やそのグループ会社との間の取引の公正性を維持するため、これらの取引について、取締役会の決議をする場合には親会社やそのグループ会社と関係のある取締役は議決から除外するなど仕組みを構築するとともに、親会社からの独立性を有する独立役員で社外取締役の監査等委員３名で構成される監査等委員会において、利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行っており、取引の公正性が保たれるよう運用しております。しかし、当該仕組みが機能せず、親会社やそのグループ会社と当社との間で利益相反が生じる場合には、当社の利益が損なわれる可能性があります。

　④小規模組織であることについて
当社は小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。当社は、今後の業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強及び内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(４)事業に関する法的規制等に関するリスク
　①個人情報の保護について
当社は、当社の提供するサービスを通じて、利用者本人を識別することができる個人情報を一部保有しております。当社は、信頼性の高い外部サーバで当該個人情報を保護するとともに、個人情報保護に関するフローを整備し、個人情報の保護に努めております。
こうした対策にもかかわらず、個人情報が当社の関係者等の故意または過失により外部に流出した場合には、当社が損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社の運営するサービスの信頼性等が毀損し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　②法的規制について
現時点において、当社事業そのものを規制する法的規制はないものと認識しておりますが、情報サービス業界の変化は激しいことから、今後新たな法令等の整備が行われる可能性は否定できず、当該内容によっては当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、不動産に関わる分野におけるインターネット上の表示項目等が規制の対象になる可能性も否定できず、その場合には当社の事業の一部が制約される可能性があります。

(５)その他リスク
　①ソフトウエアの減損について
当社は、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた開発費用をソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）として資産計上しております。このうち、プラットフォーム事業に係るソフトウエアについては、技術革新のスピードの早いインターネットを使ったSaaS型サービスであることを鑑み、見込利用可能期間を３年と保守的に設定しております。このソフトウエアについて、クライアントニーズへの適切な対応を実施することにより減損を発生させないよう努める方針ですが、重大な将来計画、使用状況等の変更やサービスの陳腐化等により、収益獲得又は費用削減効果が大幅に損なわれ、ソフトウエアの減損が必要となった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　②繰延税金資産について
繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいており、経営状況の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果が予測・仮定とは異なる可能性があります。従って、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
 当社では、当社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しており、本報告書提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は7.66％となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

　④当社株式の流動性について
当社は、当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は本報告書提出日現在において28.1％であります。
今後は、当社主要株主等への一部売出しの要請等により流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により流動性が向上しない場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

　⑤配当政策について
 当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する配当による利益還元は重要な経営課題として認識しております。しかし、当社は現在成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、各期の財政状態及び経営成績を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当の実施時期については未定であります。

(2) 【役員の状況】

1. 2026年５月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

　① 役員一覧
男性6名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

代表取締役社長
CEO

陣　隆浩

1966年11月28日生

1986年４月

株式会社明和住販（現　株式会社明和）入社

1987年４月

株式会社オリエント住販入社

1992年３月

株式会社東京都市開発入社

1993年９月

株式会社アルファープランナー入社

1996年９月

株式会社デジタルウェア入社

2001年３月

株式会社エクス代表取締役

2003年３月

当社代表取締役社長 CEO（現任）

2014年１月

株式会社JINX代表取締役（現任）

(注)２

330,900
(注)４

代表取締役
COO

大寺　利幸

1974年10月14日生

1998年４月

株式会社デジタルウェア入社

1999年６月

株式会社ビジネスポートシステムズ入社

1999年10月

株式会社オフィス・キャスター（現 当社）　入社

2008年９月

当社ソリューション事業本部副本部長

2009年９月

当社ソリューション本部長

2010年６月

当社執行役員ソリューション本部長

2011年８月

当社取締役ソリューション本部長

2021年３月

当社取締役事業推進本部長

2023年３月

当社取締役事業部門担当

2025年５月

当社代表取締役 COO（現任）

(注)２

41,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

取締役（注）１

樺島　弘明

1975年10月26日生

1998年４月

アイエヌジー生命保険株式会社（現　エヌエヌ生命保険株式会社）入社

2000年７月

株式会社ＩＱ３入社

2001年６月

株式会社ラーニング・テクノロジー・コンサルティング入社

2002年３月

株式会社エル・ティー・ソリューションズ（現　株式会社エル・ティー・エス）設立

2002年12月

同社代表取締役社長

2019年４月

株式会社オフィスバンク（現　株式会社HATARABA）社外取締役

2019年８月

株式会社アサインナビ（現　株式会社エル・ティー・エス　リンク）代表取締役社長

2019年10月

株式会社フィックスターズ社外取締役（現任）

2020年１月

株式会社エル・ティー・ソリューションズ（現　株式会社エル・ティー・エス）代表取締役CEO

2022年１月

同社代表取締役CEOグループ内部監査室担当

2022年10月

株式会社エル・ティー・エス　リンク取締役

2023年５月

当社取締役（現任）

2023年12月

株式会社ＨＣＳホールディングス（現　株式会
社日比谷コンピュータシステム） 取締役

2024年８月

株式会社NEXT ONE 社外取締役（現任）

2025年１月

株式会社エル・ティー・エス代表取締役
社長執行役員経営企画本部管掌、採用推進部管掌、組織人材開発部管掌、人事総務部管掌、グループ内部監査室管掌、社長室管掌

2025年４月

株式会社エル・ティー・エス代表取締役
社長執行役員　HR部門担当

2026年１月

株式会社エル・ティー・エス代表取締役
社長執行役員　人事本部長（現任）

(注)２

－

取締役
 （常勤監査等
委員）
 （注）１

伊藤　修一

1965年８月７日生

1989年４月

株式会社ポーラ化粧品入社

1992年７月

株式会社流通技術研究所入社

1997年２月

株式会社グローバル・コンサルティング・グループ設立取締役

1998年６月

朝日アーサーアンダーセン株式会社（現 PwC　コンサルティング合同会社）入社

2002年２月

株式会社サイバーブレインズ（現 楽天インサイト株式会社）設立代表取締役

2006年６月

メディカル・コミュニケーションズ株式会社設立代表取締役会長

2006年10月

株式会社さきがけインベストメント・アンド・コンサルティング設立 代表取締役

2009年７月

メタル・アンド・テクノロジー株式会社設立　代表取締役

2012年４月

株式会社サイバーテック社外取締役（現任）

2013年９月

当社監査役

2021年５月

メディカル・コミュニケーションズ株式会社取締役（現任）

2023年５月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)３

78,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

取締役
（監査等委員）
（注）１

齊藤　悟志

1971年６月25日生

2001年10月

中央青山監査法人入所

2004年４月

公認会計士登録

2007年７月

新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

2009年10月

内閣府行政刷新会議事務局入局

2011年７月

新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

2015年９月

齊藤悟志公認会計士事務所代表（現任）

2017年９月

中小企業診断士登録

2018年５月

当社取締役

2019年11月

GYRO HOLDINGS株式会社監査役

2020年８月

株式会社ラストワンマイル経営企画室長

2021年11月

GYRO HOLDINGS株式会社執行役員

2022年３月

株式会社rYojbaba取締役

2022年６月

一般社団法人日本ウェルネス漢方協会監事（現任）

2023年５月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2024年４月

 株式会社HUMAN LIFE社外取締役（現任）

2024年７月

株式会社CFPコンサルティング社外監査役

2024年８月

株式会社ビクスホールディングス社外取締役

2024年12月

株式会社フィックスターズ社外監査役（現任）

(注)３

3,900

取締役
（監査等委員）
（注）１

呉田　将史

1986年１月19日生

2007年12月

新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

2010年８月

公認会計士開業登録

2016年７月

SMBC日興証券株式会社出向

2018年７月

EY新日本有限責任監査法人出向帰任

2019年３月

呉田公認会計士事務所開業(現任)

2020年７月

ESネクスト監査法人（現　ESネクスト有限責任監査法人）設立代表パートナー

2021年３月

株式会社Techouse監査役

2021年５月

当社監査役

2022年２月

ESネクスト有限責任監査法人パートナー（現任）

2022年４月

株式会社バイオフィリア監査役（現任）

2023年５月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2025年７月

株式会社Techouse社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

5,800

計

461,200

　（注）１．取締役 樺島弘明、伊藤修一、齊藤悟志、呉田将史は、社外取締役であります。
 ２．2026年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
 ３．2027年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
 ４．代表取締役社長 陣隆浩の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社JINXが所有する株式数を含んでおります。
 ５．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めておりません。

② 社外役員の状況
当社は社外取締役は４名（うち監査等委員は３名）を選任しております。
社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、監督機能の強化または監査機能の強化のため、当社にとって重要な位置づけと考えております。社外取締役及び監査等委員である社外取締役は議決権を有する取締役会の一員として、審議及び決議に参加することで、取締役会としての監督機能の向上に努めており、また、取締役会における発言は、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献しております。
社外取締役樺島弘明氏は、2002年に株式会社エル・ティー・ソリューションズ（現　株式会社エル・ティー・エス）を設立し、長年にわたり経営者として会社を成長させてこられました。その豊富な経験と知識を、当社の持続的な企業価値向上に貢献いただけると判断し、選任しております。なお、当社と同氏及び同氏の兼務先との間に、その他の人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役伊藤修一氏は、長年にわたり事業会社において取締役として業務執行及び経営視点での豊富な実務経験を有しており、客観的・中立的な監査業務が期待されることから、選任しております。同氏は、当社の株式78,900株を所有しております。なお、当社と同氏及び同氏の兼務先との間に、その他の人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役齊藤悟志氏は、公認会計士の資格を有しており、経営、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、独立かつ客観的な経営の監督を行っていただけるものと判断し、選任しております。同氏は、当社の株式3,900株、当社の新株予約権78個（7,800株相当）を所有しております。なお、当社と同氏及び同氏の兼務先との間に、その他の人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役呉田将史氏は、公認会計士の資格を有しており、また証券会社及びコンサルタントとしての豊富な実務経験により当社の経営管理体制の一層の充実に寄与することが期待されると判断し、選任しております。同氏は、当社の株式5,800株、当社の新株予約権25個（2,500株相当）を所有しております。なお、当社と同氏及び同氏の兼務先との間に、その他の人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役及び監査等委員である社外取締役の独立性に関して、特段の基準や方針を定めておりませんが、独立性については株式会社東京証券取引所が定める基準を参考としており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任しております。そのため、経営の独立性を確保していると認識しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である取締役を除く社外取締役は、取締役会を通じて業績の進捗状況、内部監査及び会計監査の状況並びに結果等を把握し、必要に応じて業務執行取締役に対して説明を求めること等により、経営監督機能としての役割を担っております。
監査等委員である社外取締役は、期初に定めた監査等委員会監査計画に基づき監査等委員会監査を実施するとともに、取締役会及び監査等委員会を通じて監査等委員会監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより取締役の業務執行の遵法性確保及びコーポレート・ガバナンスの向上に貢献しております。
内部監査室は、監査等委員会と連携を図りながら各部門に対して法令及び社内規程に則り業務監査を実施し、社長及び監査等委員会にその結果を報告しております。また、内部監査室と監査等委員である取締役は「内部通報規程」に定める内部通報窓口であることから、それぞれの監査結果等を踏まえたコンプライアンス向上のための施策について意見交換を行い連携しております。
内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、四半期毎に面談を実施することにより、監査実施内容や評価結果等の共有を行い連携しております。また、社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、取締役会を通じた意見交換のほか、四半期毎に社外取締役と監査等委員である社外取締役による情報交換会を開催することで連携しております。

2. 2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しております。

① 役員一覧
男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

代表取締役社長
CEO

陣　隆浩

1966年11月28日生

1986年４月

株式会社明和住販（現　株式会社明和）入社

1987年４月

株式会社オリエント住販入社

1992年３月

株式会社東京都市開発入社

1993年９月

株式会社アルファープランナー入社

1996年９月

株式会社デジタルウェア入社

2001年３月

株式会社エクス代表取締役

2003年３月

当社代表取締役社長 CEO（現任）

2014年１月

株式会社JINX代表取締役（現任）

(注)２

330,900
(注)４

代表取締役
COO

大寺　利幸

1974年10月14日生

1998年４月

株式会社デジタルウェア入社

1999年６月

株式会社ビジネスポートシステムズ入社

1999年10月

株式会社オフィス・キャスター（現 当社）　入社

2008年９月

当社ソリューション事業本部副本部長

2009年９月

当社ソリューション本部長

2010年６月

当社執行役員ソリューション本部長

2011年８月

当社取締役ソリューション本部長

2021年３月

当社取締役事業推進本部長

2023年３月

当社取締役事業部門担当

2025年５月

当社代表取締役 COO（現任）

(注)２

41,700

取締役

髙木　雅史

1986年12月25日生

2010年４月

新日鉄住金ソリューションズ株式会社
（現 日鉄ソリューションズ株式会社）　入社

2018年10月

ストックマーク株式会社　入社

2020年８月

ServiceNow Japan合同会社　入社

2021年８月

株式会社マネーフォワード　入社

2026年１月

イタンジ株式会社　入社

2026年１月

同社　売買支援事業本部 本部長（現任）

2026年５月

当社取締役（予定）

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

取締役（注）１

富田　直人

1965年2月21日生

1987年４月

株式会社リクルート（現 株式会社リクルートホールディングス）入社

2000年12月

株式会社イノベーション設立 代表取締役社長
CEO（現任）

2015年４月

株式会社NTI 代表取締役（現任）

2019年６月

株式会社コクリポ（現 株式会社Innovation　XSolutions）代表取締役

2020年２月

株式会社Innovation IFA Consulting 取締役

2020年10月

株式会社Innovation M&A Partners 取締役

2021年10月

一般社団法人 静岡イノベーションベース 代表理事（現任）

2022年６月

株式会社Innovation M&A Partners 代表取締役

2022年11月

一般財団法人静岡イノベーション奨学事業団
代表理事

2023年４月

株式会社Innovation M&A Partners 取締役

2024年１月

一般社団法人xIB JAPAN 理事（現任）

2024年４月

一般社団法人静岡ベンチャースタートアップ協会理事（現任）

2024年４月

公益財団法人 静岡イノベーション奨学事業団
代表理事（現任）

2026年５月

当社取締役（予定）

(注)２

－

取締役
 （常勤監査等
委員）
 （注）１

伊藤　修一

1965年８月７日生

1989年４月

株式会社ポーラ化粧品入社

1992年７月

株式会社流通技術研究所入社

1997年２月

株式会社グローバル・コンサルティング・グループ設立取締役

1998年６月

朝日アーサーアンダーセン株式会社（現 PwC　コンサルティング合同会社）入社

2002年２月

株式会社サイバーブレインズ（現 楽天インサイト株式会社）設立代表取締役

2006年６月

メディカル・コミュニケーションズ株式会社設立代表取締役会長

2006年10月

株式会社さきがけインベストメント・アンド・コンサルティング

２ 【沿革】

年月

概要

1991年５月

東京都港区に株式会社オフィス・キャスター（資本金1,000万円）を設立

1999年５月

株式会社デジタルウェアの破産管財人からコアネット事業を取得

1999年８月

新築分譲マンションマーケティングシステム「ＭＡＰＳ」リリース

2003年３月

株式会社エクスと合併し、株式会社マーキュリーへと商号変更

2003年４月

新築分譲マンションマーケティングシステム「サマリネット（Summary Net）」リリース

2005年９月

関西支社を大阪府大阪市に開設し営業開始

2006年２月

東京都新宿区に本社移転

2007年10月

東海支社を愛知県名古屋市に開設し営業開始

2009年５月

ASP型（注１）マーケティングシステム「リアナビ（Real Net Navi）」リリース

2012年10月

デジタルマーケティング事業を開始

2014年12月

不動産データベースを活用したダイレクトメール「タウンマンションプラス」リリース

2015年７月

不動産業界向け情報サービス「Realnet」を発表

2016年３月

新築マンション相場を閲覧できるスマートフォンアプリ「Realnet新築マンションサーチ」リリース

2016年５月

マンションオーナー向け情報サイト「マンションバリュー」リリース

2018年１月

仲介事業者向け「データダウンロードサービス」開始

2018年２月

ISO27001取得

2020年３月

SaaS型不動産マーケティングシステム「Realnetマンションサマリ」リリース

2021年10月

商号を株式会社マーキュリーリアルテックイノベーターに変更

2022年２月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2022年４月

東京証券取引所グロース市場に移行

2022年12月

広域かつ長期間の不動産マーケットのトレンドを把握する「マクロサマリ」リリース

2023年10月

ミクル株式会社と業務提携に関する契約を締結。CGMサイト（注２）への広告掲載サービスをリリース

2024年８月

株式会社GA technologiesによる当社へのTOBが実施され、同社の連結子会社化

2024年９月

商号を株式会社マーキュリーに変更

2025年７月

Realnetマンションサマリ新機能「査定レポート」リリース

2025年８月

居住用賃貸の市場調査・分析システム「賃貸サマリ」をSaaS型に刷新。「Realnet」のサービスラインナップに「賃貸サマリ」を追加

2026年２月

東京都港区に本社移転

2026年３月

売買仲介事業者向けサービス「賃料査定DX」リリース

（注）１．Application Service Providerの略で、インターネット上でアプリケーションを利用するサービスのこと。
 ２．Consumer Generated Mediaの略で、一般ユーザーが投稿したコンテンツで形成されるメディアのこと。