How does GVA Tech make money?

３【事業の内容】

　当社は、「法とすべての活動の垣根をなくす」をパーパスとし、法律とIT技術を融合した「リーガルテック」により、法務と他の業務・活動を統合し、企業や個人がより創造的かつ効果的に活動できる社会を実現することを目指しております。

　当社は、リーガルテック事業として、主に法務部門や法律事務所向けに法務業務のDX（注１）を推進する「LegalTech SaaS事業」及び社内に法務機能が無いようなスタートアップ企業や中小企業でも簡単に登記手続きが行える「登記事業」の２つのサービス群を主要なサービス群として提供しております。

　なお、当社はリーガルテック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(1）LegalTech SaaS事業

　当社は、LegalTech SaaS事業として、全社を支える法務オートメーション「ＯＬＧＡ」を、SaaS型のクラウドサービスとして自社開発し、提供しております。「ＯＬＧＡ」は、「AI（注２）法務アシスタント」「法務データ基盤」「AI契約レビュー」「契約管理」の４つのモジュールから構成されており、法務部門の業務におけるデータベース構築・ナレッジ活用・リスクの可視化・円滑な事業部門側とのコミュニケーションを通じて、組織全体の工数削減と業務クオリティ向上を最大限に支援します。

　なお、「ＯＬＧＡ」の各モジュールは、個別に導入することも可能であり、顧客企業のニーズや既存業務に応じたソリューションを提供することが可能です。

　「ＯＬＧＡ」の各モジュールについて、ご説明いたします。

①　AI法務アシスタントモジュール／法務データ基盤モジュール

　法務部門では、契約書のチェックや新規事業のリスク調査等、日々様々な案件依頼が発生します。従来は、依頼部門から電話・メール又は汎用的なワークフローツールにより案件を受付し、それらの案件の進捗状況をExcelに手入力して管理することが一般的です。また、依頼された案件に関するやり取りは電話やメール、ビジネスチャットツール等様々な手段で行うことが多く、やり取りの内容が散在している、又は担当者個人の管理にとどまり、組織内に共有がされていないことも多くあります。そのため、法務部門内で担当している案件の進捗管理ができず納期遅延に気づかない状況の発生や、過去のナレッジが蓄積されていないことから業務の非効率化および担当者の退職・異動による案件のブラックボックス化が生じるリスクがあります。法務部門の業務において、過去の規範や法律の解釈、交渉した経緯等の過去のナレッジは非常に重要であり、これらを体系的に集約するナレッジマネジメントは非常に高い関心を持たれております。

　法務データ基盤モジュールでは、メールやビジネスチャットツールと連携することにより、法務案件を一元的に集約し、案件の進捗管理やタスク管理、メンバーの工数管理等を実現します。また、事業部門とのコミュニケーションも、すべてモジュール内で行うことができるため、案件に関わるあらゆる法務の情報が集約され、これまでは蓄積・管理されずに散逸していた情報についても容易に検索・抽出・活用することができます。

　また、データ分析ダッシュボード機能により、月別の依頼案件数や依頼部署ごとの案件内容の傾向、メンバー毎の対応件数等を把握することができ、業務効率化施策の検討や、法務部門の人員計画や育成計画の立案等にも活用することができると考えております。

　AI法務アシスタントモジュールは、法務データ基盤モジュールで一元管理されたこれらのデータを活用して、定型的な相談内容を自動データベース化して事業部門に回答してくれたり、依頼案件に対して過去に対応したことのある案件の中から類似の案件を検索・提案する等の機能をチャットボット形式で提供します。法務部門だけでなく、事業部門も利用することができるため、法務部門の対応工数の削減に加えて、事業部門では定型的な相談であれば瞬時に解決するため事業を進めるスピードの促進を図ることが可能と考えております。

②　AI契約レビューモジュール

　企業が取引を開始する場合、基本的にはすべての取引において契約書を作成する必要があります。契約書に不備がある場合、取引先等から過大な損害賠償を受けるリスクや、事業に必要な知的財産権が喪失してしまうといった、事業継続上、非常に重大なリスクが生じることがあります。

　これらのリスクを防ぐため、法務部門は事前に契約審査という業務によりチェックを行い、取引先との交渉に応じて都度契約書の確認や修正を行います。法務担当者は、取引開始までのスケジュールに合わせるために、短いリードタイムでの確認が必要であり、かつ様々な部門からの依頼に並行して多くの契約書の確認を行う必要がある一方で、昨今では様々な先進技術やビジネスモデルの出現に伴う各種法規制への対応が必要になり、法務担当者の契約審査に求められるレベルは年々高度化しております。

　AI契約レビューモジュールでは、以下の機能を提供することにより、従来はほとんど人力でチェックをしていた膨大な量の契約書の審査業務において、業務品質の向上・業務効率化を実現することができると考えております。

機能

効果

論点検知機能

契約書上の論点や契約締結後に不利になりうるような単語をAIが検知。契約審査担当者の見落としの防止やチェックの時間の短縮につながります。

過去のナレッジの活用機能

過去に審査対応を行った契約書のデータを登録することができ、類似の案件の対応をする際に、条文ごとですぐに取り出して再活用することができます。契約審査担当者が、従来は散在していた業務のナレッジやノウハウをスムーズに利用することで、業務の品質の向上やチェック時間の短縮になります。

形式チェック機能

条番号のずれや表記ゆれなどの修正作業について、従来は目検や手作業で行っていたものを、サービス内で検知し一括で修正することができます。

　特に、「ＯＬＧＡ」のAI契約レビューモジュールの特徴としては、論点検知機能について利用企業独自の基準にカスタマイズ可能な点にあります。

　論点検知機能は、予め「ＯＬＧＡ」内に設定された契約書のひな型とレビュー対象の契約書とを、当社が独自に開発したAIが照らし合わせたうえで条文の抜け漏れやリスクとなる単語を検知します。この予め設定された契約書のひな型を顧客企業が独自にカスタマイズし、顧客企業のルールやマニュアルに応じた条文や単語のチェックを行うことができます。大手企業等、法務部門がある程度成熟してくると、自社の業種やカルチャー、過去のトラブル事案等を参考に、独自のルールやマニュアルが形成されていることが多く、カスタマイズのニーズが非常に強いため、これらの要望に応えるための「自社の基準にカスタマイズした契約審査」の機能を強化してまいりました。

③　契約管理モジュール

　多くの企業では契約書は締結するものの、適切に管理が行われておらず、契約期間が必要以上に更新されることで経費が過大にかかったり、過去の契約書の探索に非常に時間を要して業務の生産性が低下してしまうといった事態が生じております。「ＯＬＧＡ」の契約管理モジュールでは、契約書のデータをアップロードするだけで、AIが自動で以下の項目を抜き出し、管理台帳を自動で作成・管理することが容易になるとともに、契約期限のアラートを自動で通知することにより、更新や終了の漏れのリスクを低減します。

（自動抜き出し項目の例）

・取引先名

・契約締結日

・契約開始日

・契約終了日

・契約終了の条件

・自動更新の有無

・更新拒絶期限日

・更新後の契約期間

　なお、LegalTech SaaS事業の収益モデルは、サブスクリプション型の収益であり、利用アカウント数等に応じた月額利用料と、導入時の初期導入費用等のスポット料金を受領しております。

(2）登記事業

　当社は登記事業のサービス群として、商業登記における変更申請の書類を簡単に作成することができる「ＧＶＡ法人登記」、法人の履歴事項全部証明書等を簡単に請求できる「ＧＶＡ登記簿取得」、商標の出願書類を簡単に作成できる「ＧＶＡ商標登録」を提供しております。

①　ＧＶＡ法人登記

　商業登記とは、商法や会社法等の法律で定められた、会社において登記すべきと定められた事項（社名や役員情報、資本金、会社の目的等）を、商業登記簿に記載することで一般に公示する制度です。記載された事項を変更する場合、必ず変更申請の手続きを行う必要があります。

　これらの変更申請のための書類は、会社の種類や機関設計等により、提出する書類や内容が変わるため、専門家以外が自力で作成する場合非常にミスが多くなってしまいます。そのため、司法書士に依頼するケースも多いですが、その場合は費用や期間がかかる、自分に合った司法書士を探すのに手間がかかると言った課題があります。

　ＧＶＡ法人登記では、指定したフォームに必要事項を入力すれば、変更登記に必要な書類が自動作成され、自力で作成するよりも「簡単・確実に」、司法書士に依頼するよりも「スムーズに・安く」手続きを行うことができます。

　特徴としては、法務局から連携される登記情報PDFから変更前の情報を自動で反映する「登記情報自動反映機能」と、書類を製本して法務局送付用のレターパックや収入印紙等を購入者にお届けする「かんたん郵送パック」のオプションを提供することにより、より簡単・確実に変更登記の申請が行えることです。特に「登記情報自動反映機能」は、従来であれば申請書類に現在登記されている会社名や住所等の基本情報を正確に手入力する必要があるところを、この機能を利用するとシステム内で現在の登記情報を取得し、基本情報が書類作成画面に自動反映されるため、申請書類作成上の手間や入力ミスを減らすことができます。

　累計で約30,000社の企業に利用いただいておりますが、政府の統計によると、年間約100万件の変更登記申請が行われているため、認知を拡大しよりシェアを拡大するように努めてまいります。

　なお、利用顧客のアンケート（注３）では、約９割の顧客が「必ず利用する」又は「たぶん利用する」と回答しており、顧客満足度の高いサービスと考えております。また、同アンケート調査により、登記申請の際に、申請書等の不備で訂正等が発生する比率（補正率）がＧＶＡ法人登記経由の場合一部の手続きにおいて9.8％の結果で、法務省の目標値（注４）である20.4％を大きく下回る結果が出ており、行政手続きの効率化へ貢献しております。

②ＧＶＡ登記簿取得

　履歴事項全部証明書等を法務局に請求し入手する場合、対応時間が限定されていること、支払方法が限定されていること等から、取得に制限があり、ニーズに適さない場合があります。また、法務省よりオンラインで取得できるWebサービスも公開されておりますが、使いづらいUI/UX（注５）や事前の手続きがやや煩雑なサービスになっております。

　ＧＶＡ登記簿取得では、24時間365日、Webサイト上から交付請求ができ、またシンプルなUI/UXによりわかりやすいWebサービスで、最低限の情報入力とクレジットカードでの支払いにより、最短１分程度で請求ができます。

　なお、登記事業の収益モデルは、トランザクション型の収益が中心であり、利用者による手続きの都度、サービス利用の料金および書類の印刷、製本等を代行するオプション料金を受領しております。

③　ＧＶＡ商標登録

　商標登録とは、商品やサービスのブランド名やロゴマーク等を法的に保護し、第三者による無断使用や模倣行為を排除するための制度です。商標権は、保護したい商標と対象となる商品・サービスを指定して特許庁へ出願し、登録を受ける必要があります。

　これらの出願のための書類は、指定商品・役務の適切な選択など高度な専門知識が要求されるため、専門家以外が自力で作成する場合、権利の漏れや特許庁から拒絶理由通知を受ける等のミスが多くなってしまいます。そのため、弁理士に依頼するケースも多いですが、その場合は十数万円以上の費用や期間がかかる、自分に合った弁理士を探すのに手間がかかるといった課題があります。

　ＧＶＡ商標登録では、システムのガイドに沿って必要事項を入力すれば、出願に必要な書類が簡単に作成され、自力で作成するよりも「簡単・確実に」、弁理士に依頼するよりも「スムーズに・安く」手続きを行うことができます。

　特徴としては、約95,000件のデータベースから取りたい商標の指定商品・役務を検索できる機能や、印刷・製本された書類を特許印紙等とともに購入者にお届けし郵送出願をサポートするオプションを提供することにより、より簡単・確実に出願の手続きが行えることです。特に指定商品・役務の検索機能では、各区分における「代表的な商品・役務」がわかりやすく表示されるため、専門知識がなくても願書をシンプルにしつつ適切な権利範囲を確保することができます。

　本サービスは2025年８月に正式リリースされ、オンライン上で即座に類似商標の有無を確認できる手軽さや、弁理士依頼時の10分の１以下の低価格（基本料金10,180円から）というコストパフォーマンスを有しています。従来は費用や手間の面から商標登録を諦めていたスタートアップ企業や中小企業などの潜在的な需要を力強く喚起し、認知を拡大しよりシェアを拡大するように努めてまいります。

（注）１．DX（Digital transformation、デジタル変革）とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することです。

２．AI（Artificial Intelligence、人工知能）とは、コンピュータを用いて「認識、言語の理解、課題解決」などの知能行動を実行する技術です。

３．ＧＶＡ法人登記を2022年10月１日から2023年９月30日までに利用した顧客への当社独自アンケート調査であり、有効回答数は303社。

４．法務省ホームページ「規制改革推進会議行政手続き部会取りまとめに基づく基本計画について」より引用。

５．UIはUser Interfaceの略称で、デザインやフォント、外観等ユーザーの視覚に触れる全ての情報のことを指し、UXはUser Experienceの略称で、ユーザーが製品・サービスを利用する一連の行動の中で得た経験、感じたことを指します。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

　当社は、「法とすべての活動の垣根をなくす」をパーパスとし、テクノロジーを活用した法務業務を支援するITプロダクトを提供しております。

　私たちの社会では、企業活動や個人の行動はすべて法に支えられています。しかし、法の複雑さが垣根となり、多くの活動に制約を与えています。この垣根をなくすため、まずは大企業の法務部門や弁護士といった専門家向けに、業務効率化のプロダクトを提供し、市場に参入しました。

　その後、技術を進化させ、法務部門だけでなく、事業部門を含む全社対応のソリューションを展開しています。

　さらに、中小企業向けの支援も進めながら、今後は個人ユーザーにまで広げ、最終的にはすべての活動から法の垣根を取り除くことを目指します。

(2）経営環境

　LegalTech SaaS事業において、株式会社富士キメラ総研が2025年７月に発表した「ソフトウェアビジネス新市場2025年度版」によると、当社が属する国内SaaS市場は2025年には2.28兆円に達し、2027年には2.88兆円に達する見込みです。この増加の背景には、リモートワークの普及によりSaaSの需要が増加し、SaaSがビジネスに浸透したことが挙げられます。

　また、株式会社アイ・ティ・アールが2022年10月に発表した「リーガルテック市場2022」によると、リーガルテックの国内市場（電子契約、CLM／契約管理、AI契約書レビュー支援、特許リサーチ検索、リーガルリサーチ検索の各サービスの市場規模を合算）は2021年で244億円であり、2026年に731億円に達する見込みです。この市場規模は、各ベンダーの売上を集計及び推定した規模であり、法務部門や法律事務所を中心とした法務リテラシーの高い方向けのサービスが主体です。当社が次に取り組む市場として、事業部門等の法務リテラシーが相対的に低い方への価値を発揮できるサービスや機能を展開し、全社展開をターゲットとした市場に拡大してまいります。この市場規模は、上記の731億円の市場に加え、全労働力人口6,925万人（注１）を対象として、当社のＯＬＧＡの全社向けの機能の単価を掛け合わせて、4,886億円と当社独自に算定しております。

　また、登記事業においては、登記申請の支援を行っている司法書士及び司法書士事務所の売上規模から市場規模を推定しております。その規模は、総務省の「サービス産業動向調査」によると2018年の市場規模は2,855億円と推定されます。なお、法務省の「登記統計　統計表」によると、2018年より商業・法人の登記申請の件数は約150万件からおおむね横ばいで推移しているため、同水準の市場規模で推移していると推測されます。

（注）１．政府統計ポータルサイト「e-Stat」2023年度労働力調査より算定

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社は、企業における契約書業務や法務手続き業務におけるペーパーレス化や業務効率化等を背景に、テクノロジーを活用して課題解決をするリーガルテック事業を主要な事業としており、LegalTech SaaS事業の法務オートメーション「ＯＬＧＡ」と、登記事業の「ＧＶＡ　法人登記」を主軸に、プロダクト開発やサービスの拡充・拡販を進めております。

　今後の具体的な取り組みは以下のとおりです。

①　ＯＬＧＡの各モジュールの連携強化

　現状の製品戦略では、ユーザーが機能ごとに導入しやすいよう、「AI法務アシスタント」「法務データ基盤」「AI契約レビュー」「契約管理」の各モジュールの機能連携を強化し、法務案件の受付・管理から契約審査業務までの業務をシームレスに実現し、よりユーザーの体験を向上させていきます。

　これにより、競合企業との差別化による新規顧客獲得の推進に加えて、顧客単価の向上および既存ユーザーの解約率低下に寄与するものと考えております。なお、2025年12月末時点において、複数のモジュールを導入している企業のみで集計した顧客平均単価は236千円であり、全体の顧客平均単価の向上に寄与しております。

②　ＯＬＧＡの全社導入に向けた取り組み

　当社がLegalTech SaaS事業で取り組んでいる契約業務のDXは、法務部門だけでなく全社にかかる契約業務の全体の最適化です。実際の契約条件の交渉や、事業部内での契約内容の確認、個別取引に応じた契約条件の整理、契約締結に係る社内手続き等、契約業務の多くにおいて、事業部門が担っております。一方で、法務部門と事業部門において、取引に関する内容理解や法務リテラシー等の差が生じていたり、契約業務において様々なツールが駆使されることにより、情報の分担が発生し、不要な対応工数の発生や、取引や意思決定スピードの遅延、取引リスクが共有されないといった全社的な課題が生じております。

　ＯＬＧＡは、事業部門等の依頼部門がアカウントを持たなくても、法務部門とのコミュニケーションの円滑化や過去の案件に関するナレッジの利活用が可能ですが、さらに、法務部門以外での効果を高めるための機能を拡充し、より全社的に効果の高いツールとして進化させてまいります。

　すでに事業部門でも使える依頼者アカウント機能やAIチャットボット機能をリリースしており、全社的な利便性が向上しており、法務関連の案件に関する対応工数が大きく削減することが可能です。これによる、新規顧客獲得の促進と、法務部門だけではなく事業部門での効果を促進し顧客単価の向上を進めてまいります。

③　登記事業における既存プロダクトの機能拡充と新プロダクトの開発

　既存のプロダクトで購入数増加のためには、現在対応していない登記事項の追加をすることで、当該登記事項での利用を期待する潜在的なユーザーを獲得することが可能です。各登記事項のニーズを分析しながら機能拡充に努めてまいります。

　また、登記事業の主なターゲットとしているスタートアップ企業や中小企業のように、社内の法務機能が充実していない企業においては、登記手続きだけでなく、会社運営において様々な法的手続きに対応する負担が非常に大きいです。中長期的な成長のために、登記申請手続き以外のこれらの法務手続きに対応したプロダクトの開発を検討しております。具体的には、2025年８月の「ＧＶＡ 商標登録」を正式リリースいたしました。引き続き行政書士、社会保険労務士等の様々な士業が対応している各種申請を視野に入れて、市場規模やユーザーのニーズを考慮しながら、プロダクトの領域を検討し、開発を進めてまいります。

　これらの新しい領域のプロダクトを、登記事業で獲得した顧客基盤に横展開することにより、１顧客当たりの利用数とともに売上を拡大してまいります。

　なお、総務省の「令和３年経済センサス活動調査」によると、各士業における事業所の売上金額の合計から推定された市場規模は、それぞれ弁理士が属する特許事務所で1,806億円、行政書士事務所で622億円、社会保険労務士事務所で1,714億円とされております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　(1)及び(3)に記載の、経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

①　技術革新への対応

　当社が属するリーガルテック業界の発展には、AI技術をはじめとした、ITの技術開発が根幹にあると考え、ＯＬＧＡにおいて継続的な機能開発・機能改善に取り組んでおります。また昨今のAI技術の発展は目覚ましいものがあり、その対応にむけて、継続的な最先端の技術の研究を行うとともに、それらを事業に取り込んでいくための優秀な人材の確保は重要かつ喫緊の課題と捉えております。優秀な技能、能力を持つ人材は、同業他社、他業界のAI関連企業とも競合することから、安定的な確保は困難な状況となっておりますが、当社としては、リーガルテック業界における知名度向上を図り、魅力的で存在感のある企業であることを継続的に訴えかけるとともに、労働環境や福利厚生の充実にも取り組んでまいります。

②　人的資本戦略の強化

　当社は、持続的な成長や事業価値の向上を実現していくうえで、人材は最も重要な経営資源であると考えております。毎年積極的な採用を行い、多様性に富んだ優秀な人材を採用することで、事業の成長、企業価値向上に取り組める人材の確保と継続的な雇用の創出に努めております。

　また、従業員の働き方についても、ライフステージの変化、多様化する価値観に合わせて、国籍、性別、年齢等に関係なく様々な人材が活躍できるよう、フレックス勤務、時短勤務、在宅勤務、育児休業取得等の多様な働き方を後押ししております。また従業員の成長のための教育の機会の提供や、適正な人事評価制度の導入等により、今後も優秀な人材がやりがいをもって働ける、かつ成長できる組織の構築に努めていく方針です。

③　システムの安定稼働およびセキュリティの強化

　当社は、顧客の取引先における契約情報等、重要な情報資産を取り扱うサービスを展開しているため、サービス提供に係るシステムの安定稼働およびセキュリティ管理が重要な課題であると認識しております。そのため当社では、ISO/IEC27001:2022（情報セキュリティマネジメントシステム）認証の取得や定期的な社員への情報セキュリティの教育を実施するとともに、情報漏洩リスクを可能な限り下げるよう各種アカウントの管理を強化しております。

　これらにより、より高いセキュリティレベルを求めるクライアントの期待にも応えていくことで業績の拡大にもつながるものと認識しております。今後も高度なセキュリティ環境の構築を追求してまいります。

④　財務体質の強化及び業績の黒字化

　当社は、過年度において継続的な事業成長を図るため、サービスに関する開発や体制強化に伴う人員増強への投資を行った結果として、当事業年度まで営業赤字かつ営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続しております。特に、投資を進めているＯＬＧＡは、ユーザーに継続して利用されることで収益が積み上がるストック型の収益モデルになります。一方で、開発費用やユーザーの獲得費用が先行して計上される特徴があり、短期的には赤字が先行することが一般的です。

　当社では、事業の拡大に伴い、ＯＬＧＡの顧客拡大や単価拡大に伴いストック収益が順調に積み上がることで、先行投資として計上される開発費用やユーザーの獲得費用が売上高に占める割合は低下傾向にあり、営業損失率は改善しております。今後は、売上高と利益の成長を両立させたバランス型の成長を志向しつつ、早期の当期純損失の解消及び営業キャッシュ・フローの黒字化を目指します。

　また、今後の成長戦略の展開に伴い、財務の充実と安定化を進めていくことが重要と考えております。これまでも第三者割当増資および借入による資金調達を実施しておりますが、今後も多様な資金調達手法を検討しながら、長期的な当社の成長を実現することに努めてまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、売上高の最大化が営業キャッシュ・フローの最大化ひいては企業価値向上につながると考えております。そのため、売上高を重要な経営指標と位置付け、高い成長率の維持を図ってまいります。また、各事業の継続的な成長を実現するため、LegalTech SaaS事業は、サブスクリプション売上（注１）、ARR（Annual Recurring Revenue）（注２）、顧客数（注３）、顧客平均単価（注４）、Net Revenue Churn Rate（注５）を、登記事業は、登記事業における売上、サービス利用数（注６）、リピート利用数（注７）、累計利用社数（注８）をKPIとしております。

　各指標の推移は以下のとおりであります。

（注）１．LegalTech SaaS事業の売上のうちサービスの月額利用料といった継続性のある収益による売上を指します。

２．毎期決まって発生する売上（経常収益）の１年分を指します。対象月末時点における継続課金となる契約に基づく当月分の料金の合計額の12ヶ月分によって算出します。

３．ＯＬＧＡの顧客社数のことを指します。

４．１顧客当たりの継続課金分の平均売上金額のことをいい、各四半期決算月の実績を四半期末時点の顧客数で割って算出した金額を記載しております。

５．サービスの解約率の指標であり、既存顧客のアップセル／ダウンセルを考慮した指標です。四半期決算月ごとに次の算式により算出しております。「（当月解約のあった顧客及び減額された顧客のMRR－既存顧客の追加のMRR）/前月のMRR」の12か月平均」なお、MRRとは、Monthly Recurring Revenueの省略表記であり、経常収益のうちの１か月分を指します。対象月末時点における継続課金となる契約に基づく当月分の料金の合計額によって算出します。

６．ＧＶＡ法人登記及びそのOEMサービスを利用された回数を指し各四半期の合計で算出しております。

７．サービス利用数のうち、過去にＧＶＡ法人登記を利用した顧客が利用した件数を指します。

８．ＧＶＡ法人登記を１度でも利用したことのある顧客の総数のことを指します。

（LegalTech SaaS事業）

2024年12月期

2025年12月期

第１

四半期

第２

四半期

第３

四半期

第４

四半期

第１

四半期

第２

四半期

第３

四半期

第４

四半期

サブスクリプション売上

（百万円）

104

117

143

168

177

196

192

200

ARR（百万円）

434

493

618

696

736

796

764

830

顧客数（社）

483

540

598

620

626

622

570

572

顧客平均単価（千円）

75

76

86

93

98

106

111

120

Net Revenue Churn Rate（％）

0.80

0.93

0.74

0.59

0.41

0.50

0.95

0.83

（登記事業）

2024年12月期

2025年12月期

第１

四半期

第２

四半期

第３

四半期

第４

四半期

第１

四半期

第２

四半期

第３

四半期

第４

四半期

売上（百万円）

117

133

148

168

169

181

160

156

サービス利用数（件）

3,928

4,273

4,100

4,176

4,014

4,333

3,547

3,407

リピート利用数（件）

1,143

1,285

1,264

1,253

1,347

1,366

1,102

1,044

累計利用社数（社）

17,898

19,955

21,943

23,910

25,716

27,583

29,094

30,422

３【事業等のリスク】

　当社が、本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）クラウド市場の展望について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：大）

　当社は、「ＯＬＧＡ」「ＧＶＡ法人登記」をはじめ、複数のクラウド型サービスを提供しております。当社が事業を展開するクラウド市場は急速な成長を続けており、この市場成長傾向は今後も継続するものと見込んでおります。しかしながら、経済情勢や景気動向の変化による企業の情報化投資の抑制や、新たな法規制の導入、技術革新の停滞等の要因によりクラウド市場の成長が鈍化するような場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）競合他社の動向について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：大）

　当社が事業を展開するリーガルテック市場は、今後クラウド市場の普及を背景に、規模の大小を問わず競合企業の新規参入が予測されます。これら競合他社の中には、当社に比べ大きな資本力や技術力、販売力等の経営資源及び顧客基盤等を保有している企業が含まれます。当社では、製品開発力の強化や継続的な製品改修・サービス品質の向上等により顧客企業との良好な取引関係の維持等に積極的に取り組み、価格だけでなく付加価値で対抗できるブランディングを図っておりますが、競合企業のサービス力の向上や新規参入による価格競争の激化により当社の競争力が相対的に低下した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）技術革新への対応について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：大）

　当社が属するIT業界やAI業界の技術は、国内外を問わず研究開発が進められており、その結果、常に新しい技術が生み出され、その技術がサービスの一部として提供されております。当社の事業の競争力の源泉は技術力であるため、最新の技術の収集及び優秀な人材確保に努めてまいりますが、急速な技術革新への対応が遅れた場合、新規契約が伸びず、また既存顧客の解約が発生することで当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）自然災害、事故等について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：大）

　当社は、サービスシステムをクラウドサーバに置いており、当該クラウドサーバにおいても、複数のデータセンターにおける常時バックアップ体制等により洪水や地震等の大規模災害のサービス提供への影響を最小限に抑える対策を講じておりますが、想定を超える自然災害が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）事業拡大に係る先行投資について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：中）

　当社では、より多くの新規顧客の獲得を目指し、知名度や信頼度の向上のための広報・プロモーション活動の一環として、オンラインセミナーの開催やイベント展示会への出展等を積極的に行っております。今後も費用対効果を見極めつつ、顧客獲得のためのマーケティングコストを効率的に投下して、売上高の拡大及び収益性の向上に向けた取り組みを行っていきますが、各種マーケティング・PR活動等の効果が期待通り得られない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）既存ユーザーの継続率及び単価向上について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：中）

　当社のサービスの一部は、サービス料金を使用期間やユーザー数等に応じて定期定額契約として課金することで継続的な収益を得るビジネスモデルであるストック型の収益モデルであることから、当社の継続的な成長には、新規顧客の獲得に加え、既存顧客の解約防止及び単価向上が重要であると認識しております。当社では、最適なマーケティング活動及び販売戦略の立案・遂行に注力するとともに、製品開発力の強化や継続的な製品改修・サービス品質の向上等に取り組んでおります。しかしながら、経済情勢や市場環境の悪化等による顧客企業のIT投資抑制等が生じた場合や、新規・追加契約が想定通り進まない場合、想定を超える解約が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、2025年12月期の第４四半期末時点での月額の顧客平均単価は120千円であり、当社のユーザー層である中堅企業から大手企業における金額的な影響は軽微と考えるため、蓋然性は低いと考えております。

(7）システム・ネットワーク障害について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：大）

　当社が顧客に提供している各サービスは、クラウドという特性上、インターネットを経由して行われており、インターネットに接続するための通信ネットワークやインフラストラクチャーに依存しております。当社では、企業向けクラウドプラットフォームとして信頼されているAmazon Web Services社が提供するクラウドプラットフォーム上に各サービスを構築するとともにバックアップ管理の冗長化やセキュリティ対策の強化を行い、各サービスの安定的かつセキュアな運用体制を取っております。加えて、24時間365日稼働のクラウド監視センターを設置し、各サービスが適切に利用できる状況か常時監視、障害発生時には定められた手順に基づき復旧作業を実行する等の管理運用を行っております。しかしながら、自然災害や事故、プログラム不良、不正アクセス、その他何らかの要因により大規模なシステム障害が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）クラウドサービス上におけるサービス提供について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：大）

　当社が顧客に提供している各サービスは、企業向けクラウドプラットフォームとして信頼されているAmazon Web Serviceを用いて構築しております。当該製品における市場規模の縮小や大幅な仕様変更、経営戦略の変更がある場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）知的財産の保護及び侵害等について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：大）

　当社では、提供する各種サービスに係る特許権や商標権を取得しており、今後も積極的に知的財産権の保護に努めるとともに、当社の役職員による第三者の知的財産権の侵害が発生しないよう、啓蒙活動及び社内管理体制の強化に取り組んでおります。また当社では、提供する各種サービスが第三者の知的財産権を侵害していないか外部の専門家と連携し可能な範囲で調査を実施しております。しかしながら、第三者の知的財産権の状況を正確に調査・把握することは困難であり、知的財産権侵害とされた場合、その訴訟の内容及び結果や損害賠償の金額によっては、当社の財政状態及び経営成績や企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(10）個人情報・秘密情報の管理について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：大）

　当社は事業を推進していく中で、取引先企業における個人情報や秘密情報等の情報資産を扱う機会があります。当社では、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO／IEC 27001：2022）の第三者認証を受けるとともに、情報セキュリティに関する規程の策定や役職員に対する定期的な教育の実施、コンピュータ等の情報機器やネットワーク等の情報通信設備に対するセキュリティ管理の徹底、外部委託先との秘密保持契約の締結等を行い、当社からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。しかしながら、コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃等の不正な手段による外部アクセス、役職員及び外部委託先の過誤、自然災害の発生等によりこれらの情報資産が外部に流出した場合、これらに起因して損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があり、その訴訟の内容及び結果や損害賠償の金額によっては、当社の財政状態及び経営成績や企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(11）弁護士法の規制について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：大）

　弁護士法第72条では、「弁護士又は弁護士法人ではない者が、報酬を得る目的で、訴訟事件、非訴訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して、鑑定、代理、仲裁、若しくは和解その他の法律事務を取扱い、又は周旋することを業とすること」を禁止しております。当社のサービスである「ＯＬＧＡ」のAI契約レビューモジュールにおける「論点検知機能」（契約書上の論点や契約締結後に不利になりうるような単語をAIが検知し提示する機能）等をはじめ、各機能が本条文の規制に抵触しないよう遵守する必要があります。

　当社では、複数の企業で「一般社団法人AI・契約レビューテクノロジー協会」（現：一般社団法人AIリーガルテック協会）を設立し、同法72条とAI契約レビューのツールに関して従来明確でなかった解釈について、内閣府規制改革推進会議等を通じて提言をしてまいりました。その結果、2023年８月１日法務省大臣官房司法法制部より、「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」と題するガイドラインが公表されております。

　当社では、「ＯＬＧＡ」のAI契約レビューモジュールが、前述のガイドラインに準拠するものであり、サービス内で提供される機能やカスタマーサポートの対応についても、機能等の説明に留まるものとして対応しており、同法第72条に抵触せず適法である旨、外部の法律事務所からも意見をいただいております。

　今後においても、当社サービスの機能の拡充や変更に際して、適宜事前に社内及び外部の顧問弁護士のリーガルチェックを行い、当該法令に抵触しないよう十分に留意しております。しかしながら、同法の内容又は解釈が変更された場合には、当該規制の内容や解釈の変更等により、当社の事業が制約を受ける可能性があり、その場合、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）司法書士法の規制について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：大）

　司法書士法第３条にて、司法書士が行うことができる業が規定されており、その中に「法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第四号において同じ。）を作成すること。但し、同号に掲げる事務を除く。」）（第３条第一項第２号）および、同第３条第５号では「前各号の事務について相談に応ずること。」とされており、また同法第73条では、「司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人でない者（協会を除く。）は、第三条第一項第一号から第五号までに規定する業務を行つてはならない。」とされて、司法書士でない者が、法務局に届出を行う書類の作成を行うこと、その相談に応じることを禁じております。当社のサービスである「ＧＶＡ法人登記」の各機能による、登記申請書類の作成支援が、本条文の規制に抵触しないように遵守する必要があります。

　当社では、「ＧＶＡ法人登記」によって登記申請書類作成の機能は、あくまでも申請者本人による書類作成をサポートするものであり、サービス内で提供される機能やカスタマーサポートの対応についても、機能等の説明に留まるものとして対応しており、外部の法律事務所からも適法である旨の意見をいただいております。

　今後においても、当社サービスの機能の拡充や変更に際して、適宜事前に社内及び外部の顧問弁護士のリーガルチェックを行い、当該法令に抵触しないよう十分に留意しております。しかしながら、同法の内容又は解釈が変更された場合には、当該規制の内容や解釈の変更等により、当社の事業が制約を受ける可能性があり、その場合、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）人材の採用及び育成について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：中）

　当社の事業領域は、進化の早い領域であることに加え、多様化するエンタープライズを中心とした顧客ニーズに対応するためには、最先端の技術と経験を有する優秀な人材の確保が必要と考えております。当社は継続して採用活動を行っておりますが、必要な人材を獲得できない場合及び十分な人材育成が進まなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14）訴訟について（顕在化の可能性：小、時期：常時、影響度：大）

　現段階で、顧客、パートナーや取引先及び株主などのステークホルダーとの間で訴訟等はなく、その可能性も把握しておりませんが、将来これらが生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(15）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：小）

　当社では、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的とした当社役職員向けのストックオプションや、一部金融機関向けに、借入に付随した新株予約権を付与しております。本書提出日現在、その総数は現時点における発行済株式総数の11.00％に相当します。これらの新株予約権が行使された場合、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。

(16）内部管理体制の強化について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：中）

　当社は少人数であり、現段階の事業規模にあわせた内部管理体制をとっております。今後、事業規模の拡大に伴い、人材の採用、育成を行うことにより現状の内部管理体制をより強固にしていく方針ではありますが、この体制強化が事業規模の拡大に追いつかない場合には、内部管理体制が有効に機能せず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17）特定の人物への依存について（顕在化の可能性：小、時期：常時、影響度：中）

　当社の代表取締役社長である山本俊は、当社のサービスモデル及びビジネスモデルの考案、事業戦略の立案に加えて、営業活動をはじめとする事業推進においても中心的な役割を担っております。当社では今後の事業拡大に備え、外部人材の登用、社内人材の育成等代表取締役社長へ過度に依存しない体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により代表取締役社長が職務遂行をできなくなった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社以外に弁護士法人ＧＶＡ法律事務所にも所属しておりますが、同法律事務所における経営実務や弁護士としての法律実務には携わっておらず、当社の代表取締役社長としての経営専念に支障をきたすものではないと判断しております。一方で、当社がリーガルテックサービスを提供している限りにおいて、弁護士事務所の創業者としての視点を持っていることが、サービスの信頼感につながっているものと考えており、また、当社の競合優位性の１つと認識している当社の事業ドメインに強い人材の確保の観点でも、弁護士資格保有者や法務経験者を積極的に確保できる要因の一つと考えております。

(18）配当政策について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：中）

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、現段階では、事業拡大のための投資及び財務基盤の強化が最優先の課題であると認識しており、そのバランスを見極めながら、必要な内部留保を確保し安定した配当ができる体制が整った後に継続的に実施していくことを基本方針としております。なお、現時点において配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。

(19）固定資産の減損（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：中）

　当社は、ソフトウェア等の固定資産を保有し、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。同会計基準では、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減額した当該金額を減損損失として計上することとなります。このため、当該資産又は資産グループの経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社の事業および業績に悪影響を及ぼす可能性がありま

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a.　2026年３月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

山本　俊

1983年６月28日生

2010年１月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

2010年１月

鳥飼総合法律事務所　入所

2012年１月

GVA法律事務所　創業　代表弁護士就任

2017年１月

当社創業　代表取締役社長就任（現任）

2022年８月

一般社団法人AI・契約レビューテクノロジー協会設立　理事就任（現任）

(注)３

894,843

取締役

康　潤碩

1986年12月21日生

2016年１月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

2016年１月

GVA法律事務所　入所

2019年１月

同法律事務所　パートナー就任

2021年８月

当社　取締役就任　LegalTech SaaS事業部管掌（現任）

(注)３

3,000

取締役

有賀　之和

1977年７月13日生

2002年７月

オン・ザ・エッヂ株式会社　入社

2007年４月

株式会社フェイムス　入社

2008年12月

株式会社ベーシック　入社

2010年４月

楽天株式会社　入社

2011年７月

株式会社ベーシック　入社

2014年３月

株式会社フルセイル　設立　代表取締役就任

2019年５月

当社入社

2021年８月

当社　取締役就任　登記事業部管掌（現任）

(注)３

-

取締役

板倉　侑輝

1987年３月14日生

2011年４月

SCSK株式会社　入社

2018年４月

and factory株式会社　入社

2020年４月

BREW株式会社　取締役就任

2023年３月

当社　取締役就任　経営企画部管掌（現任）

(注)３

-

取締役

秦野　元秀

1967年９月13日生

1991年４月

泉証券株式会社（現・SMBC日興証券株式会社）　入社

2001年４月

株式会社イーコンテクスト（現・株式会社デジタルガレージ）　入社

2006年９月

同社取締役兼経営企画本部長　就任

2008年12月

株式会社駅探　入社

2009年10月

同社取締役兼コーポレート部長　就任

2016年10月

株式会社Gunosy　入社

2018年４月

KIYOラーニング株式会社　入社

2018年６月

同社取締役兼管理部長　就任

2024年４月

当社　取締役就任　管理部管掌（現任）

(注)３

1,000

取締役

（社外）

菅原　貴与志

1960年３月18日生

1991年４月

全日本空輸株式会社　入社

1996年３月

弁護士登録（東京弁護士会）

1996年３月

弁護士法人小林綜合法律事務所　入所（現職）

2001年４月

慶應義塾大学総合政策学部講師　就任

2004年４月

慶應義塾大学大学院法務研究科教授　就任

2010年４月

ANAホールディングス株式会社　上席執行役員・法務部長　就任

2020年８月

株式会社ケイブ　社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2021年３月

湧永製薬株式会社　社外監査役　就任（現任）

2022年４月

慶應義塾大学法学部・SFC研究所特任教授　就任（現任）

2022年４月

多摩大学大学院客員教授　就任

2024年４月

当社　社外取締役就任（現任）

(注)３

-

常勤監査役

（社外）

水野　智仁

1983年４月25日生

2007年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2018年11月

水野智仁公認会計士事務所設立、代表（現任）

2020年４月

合同会社ワン・プロフェッショナルズ共同設立　業務執行社員（現任）

2023年１月

当社　社外監査役就任（現任）

(注)４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

（社外）

酒井　貴徳

1984年10月16日生

2011年１月

西村あさひ法律事務所　入所

2018年９月

Debevoise & Plimpton LLP　出向

2019年６月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2019年９月

株式会社Holmes（現ContractS株式会社）入社

2022年１月

法律事務所LEACT　代表（現任）

2022年10月

株式会社デジタルアスリート　社外監査役就任（現任）

2022年10月

合同会社LEACT　設立　代表社員就任（現任）

2023年３月

当社　社外監査役就任（現任）

(注)４

-

監査役

（社外）

礒村　奈穂

1986年１月８日生

2008年12月

あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）　入所

2017年12月

礒村奈穂公認会計士事務所　設立

2017年12月

株式会社サイバー・バズ　常勤監査役　就任

2020年４月

WEspoir合同会社設立　代表就任（現任）

2022年12月

株式会社サイバー・バズ　取締役（監査等委員）　就任

2023年３月

アディッシュ株式会社監査役　就任（現任）

2024年４月

当社　社外監査役就任（現任）

(注)４

-

計

898,843

（注）１．取締役菅原貴与志は、社外取締役であります。

２．監査役の水野智仁及び酒井貴徳、礒村奈穂は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時（「2025年３月から」）から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、就任の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

b.　2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時以降の役員の状況は、以下のとおりです。

　2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況および任期は、以下のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しております。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

山本　俊

1983年６月28日生

2010年１月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

2010年１月

鳥飼総合法律事務所　入所

2012年１月

GVA法律事務所　創業　代表弁護士就任

2017年１月

当社創業　代表取締役社長就任（現任）

2022年８月

一般社団法人AI・契約レビューテクノロジー協会設立　理事就任（現任）

(注)３

894,843

取締役

康　潤碩

1986年12月21日生

2016年１月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

2016年１月

GVA法律事務所　入所

2019年１月

同法律事務所　パートナー就任

2021年８月

当社　取締役就任　LegalTech SaaS事業部管掌（現任）

(注)３

3,000

取締役

有賀　之和

1977年７月13日生

2002年７月

オン・ザ・エッヂ株式会社　入社

2007年４月

株式会社フェイムス　入社

2008年12月

株式会社ベーシック　入社

2010年４月

楽天株式会社　入社

2011年７月

株式会社ベーシック　入社

2014年３月

株式会社フルセイル　設立　代表取締役就任

2019年５月

当社入社

2021年８月

当社　取締役就任　登記事業部管掌（現任）

(注)３

-

取締役

板倉　侑輝

1987年３月14日生

2011年４月

SCSK株式会社　入社

2018年４月

and factory株式会社　入社

2020年４月

BREW株式会社　取締役就任

2023年３月

当社　取締役就任　経営企画部管掌（現任）

(注)３

-

取締役

秦野　元秀

1967年９月13日生

1991年４月

泉証券株式会社（現・SMBC日興証券株式会社）　入社

2001年４月

株式会社イーコンテクスト（現・株式会社デジタルガレージ）　入社

2006年９月

同社取締役兼経営企画本部長　就任

2008年12月

株式会社駅探　入社

2009年10月

同社取締役兼コーポレート部長　就任

2016年10月

株式会社Gunosy　入社

2018年４月

KIYOラーニング株式会社　入社

2018年６月

同社取締役兼管理部長　就任

2024年４月

当社　取締役就任　管理部管掌（現任）

(注)３

1,000

取締役

（社外）

菅原　貴与志

1960年３月18日生

1991年４月

全日本空輸株式会社　入社

1996年３月

弁護士登録（東京弁護士会）

1996年３月

弁護士法人小林綜合法律事務所　入所（現職）

2001年４月

慶應義塾大学総合政策学部講師　就任

2004年４月

慶應義塾大学大学院法務研究科教授　就任

2010年４月

ANAホールディングス株式会社　上席執行役員・法務部長　就任

2020年８月

株式会社ケイブ　社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2021年３月

湧永製薬株式会社　社外監査役　就任（現任）

2022年４月

慶應義塾大学法学部・SFC研究所特任教授　就任（現任）

2022年４月

多摩大学大学院客員教授　就任

2024年４月

当社　社外取締役就任（現任）

(注)３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

（社外）

水野　智仁

1983年４月25日生

2007年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2018年11月

水野智仁公認会計士事務所設立、代表（現任）

2020年４月

合同会社ワン・プロフェッショナルズ共同設立　業務執行社員（現任）

2023年１月

当社　社外監査役就任（現任）

(注)４

-

監査役

（社外）

酒井　貴徳

1984年10月16日生

2011年１月

西村あさひ法律事務所　入所

2018年９月

Debevoise & Plimpton LLP　出向

2019年６月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2019年９月

株式会社Holmes（現ContractS株式会社）入社

2022年１月

法律事務所LEACT　代表（現任）

2022年10月

株式会社デジタルアスリート　社外監査役就任（現任）

2022年10月

合同会社LEACT　設立　代表社員就任（現任）

2023年３月

当社　社外監査役就任（現任）

(注)４

-

監査役

（社外）

礒村　奈穂

1986年１月８日生

2008年12月

あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）　入所

2017年12月

礒村奈穂公認会計士事務所　設立

2017年12月

株式会社サイバー・バズ　常勤監査役　就任

2020年４月

WEspoir合同会社設立　代表就任（現任）

2022年12月

株式会社サイバー・バズ　取締役（監査等委員）　就任

2023年３月

アディッシュ株式会社監査役　就任（現任）

2024年４月

当社　社外監査役就任（現任）

(注)４

-

計

898,843

（注）１．取締役菅原貴与志は、社外取締役であります。

２．監査役の水野智仁及び酒井貴徳、礒村奈穂は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時（「2026年３月から」）から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、就任の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社は、一般株主の利益に配慮し、継続的に企業価値を高める手段のひとつとして、社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しております。

イ．社外役員が当社の企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役の菅原貴与志は、弁護士の資格を有し、弁護士としての会社法や金商法の知見と経験を踏まえ、当社の事業戦略やガバナンス等に係る法的整理への意見具申及び事業会社での上席執行役員・法務部長を務めた経験等、事業会社における長期に及ぶ豊富な経験等を活かし、経営全般及び企業投資に関する助言・提言を期待できるものとして社外取締役として選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外（常勤）監査役の水野智仁は、公認会計士の資格を有しており、大手監査法人における会計・監査に関する幅広い見識、経験を活かして当社経営に対し監査・監督の観点はもとより意見具申を期待できるものとして、社外（常勤）監査役として選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の酒井貴徳は、弁護士の資格を有しており、弁護士としての知見と経験を踏まえ、当社の事業戦略やガバナンス等に係る法的整理への意見具申及び、他社での社外監査役経験を活かし、経営全般及び企業投資に関する助言・提言を期待できるものとして社外監査役として選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の礒村奈穂は、公認会計士の資格を有しており、会計・監査に関する幅広い見識を活かして当社経営に対し監査・監督の観点はもとより、多様性も含めた有意義な意見具申を期待できるものとしております。また他社での社外監査役経験を活かし、経営全般及び企業投資に関する助言・提言を期待できるものとして社外監査役として選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ロ．社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては会社法及び株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員の独立性に関する判断基準等を参考とし、高い専門性や豊富な経営経験を有していること等の検討を行っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外役員への情報提供は、取締役会事務局が中心となって行っており、取締役会資料その他の情報を適宜、社外役員に提供しております。社外取締役又は社外監査役は取締役会等を通じて内部統制部署の状況を把握し、発言できる体制を整えております。社外監査役は、原則として毎月１回開催される監査役会において、常勤監査役から監査役監査の状況、内部監査の状況及び会計監査の状況の情報共有を行っております。また社外監査役と社外取締役との会合を設定し情報交換を行っております。

　また、内部監査人、監査役会及び会計監査人は、定期的に三様監査として会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

２【沿革】

年月

概要

2017年１月

東京都渋谷区恵比寿西一丁目において、ＧＶＡ ＴＥＣＨ株式会社を設立

2018年４月

AIによる秘密保持契約書チェックサービス「ＡＩ－ＣＯＮ」をリリース

2019年１月

商業・会社変更登記申請オンライン支援サービス「ＡＩ－ＣＯＮ登記」をリリース

2019年２月

東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目に本社オフィスを移転

2019年２月

AI契約審査クラウド「ＡＩ－ＣＯＮ　Ｐｒｏ」をリリース

2020年２月

「ＡＩ－ＣＯＮ」を「ＧＶＡ　ＮＤＡチェック」に名称変更

2021年11月

「ＡＩ－ＣＯＮ登記」を「ＧＶＡ法人登記」に名称変更

2021年11月

「ＡＩ－ＣＯＮ　Ｐｒｏ」を「ＧＶＡ　ａｓｓｉｓｔ」に名称変更

2021年11月

法人の登記簿謄本取得サービス「ＧＶＡ登記簿取得」をリリース

2023年１月

法務データ基盤システム「ＧＶＡ　ｍａｎａｇｅ」をリリース

2023年12月

東京都渋谷区代々木三丁目に本社オフィスを移転

2024年３月

生成AI契約管理システム「ＧＶＡ契約書管理」をリリース

2024年11月

「ＯＬＧＡ」をリリースし、「ＧＶＡ　ｍａｎａｇｅ」、「ＧＶＡ　ａｓｓｉｓｔ」、「ＧＶＡ 契約書管理」を「ＯＬＧＡ」に統合

2024年12月

2025年８月

東京証券取引所グロース市場に上場

商標出願書類の作成をサポートする「ＧＶＡ商標登録」を正式リリース