How does MicroAd make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、当社、連結子会社15社（株式会社エンハンス、株式会社cory、MicroAd Taiwan, Ltd.他12社）で構成され、「Redesigning The Future Life」というビジョンのもと、データとテクノロジーの力によって、マーケティングを変革し、人々の生活をより良いものに、より充実したものにすることを目指して事業運営を行ってまいりました。

　当社グループの事業はデータプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主要なサービスとして、①データプロダクトサービス、②コンサルティングサービスの２つのサービスによって事業展開しております。

　「データプロダクトサービス」は、自社開発したプロダクト販売による収穫逓増型のビジネスモデルの事業にあたり、「コンサルティングサービス」は、主に他社の広告サービスの代理販売を軸とした労働集約的なビジネスモデルの事業になります。それぞれのビジネスモデルと、提供する事業の関係は下図のとおりです。特に当社では収益性の高い「データプロダクトサービス」に属する「UNIVERSE」へ注力しており、当該領域のプロダクト開発への投資を積極的に行うことで、データプラットフォーム事業の拡大を目指してまいります。

　「データプロダクトサービス」は、企業のマーケティング課題を解決するための、デジタル広告ソリューション群になります。外部から仕入れたデータを活用し、消費者の行動特性をとらえ、その行動データに基づいた広告配信を行うことで、企業の様々なマーケティング課題の解決をおこなう「UNIVERSE」と、デジタルサイネージによる広告配信サービスを提供しております。なお、当社は2024年10月31日付で、当社が保有する株式会社MADSの株式の一部を譲渡いたしました。これに伴い、株式会社MADSは当社の連結子会社から外れ、持分法適用会社となりました。「データプロダクトサービス」に属する「UNIVERSE」のビジネスモデルは下図の通りです。

「データプロダクトサービス」に属する「デジタルサイネージ」のビジネスモデルは下図の通りです。

　「コンサルティングサービス」は、企業のデジタルマーケティングにおける課題を解決する為に当社グループの製品に加え、他社の製品を組み合わせて提供することで、企業のマーケティング活動の支援を行う海外向けコンサルティングサービスと、インターネットメディア企業の広告収益の最大化を支援するメディア向けコンサルティングサービスを提供しております。それぞれのビジネスモデルは下図の通りです。

また、当社のデータプラットフォーム事業を構成する、二つのサービスそれぞれの特徴は以下のとおりです。

（１）データプロダクトサービス

データプロダクトサービスは、１.UNIVERSE、２. 株式会社MADSが提供する「デジタルサイネージサービス」の二つのサービスを総称したものを指します。

1.UNIVERSE

　消費者の購買行動や消費行動のプロセスは、業界や業種によって多種多様であり、消費者は多様なプロセスを経て、企業の製品やサービスの認知・購買に至ります。UNIVERSEは、そのような多様な購買・消費行動を分析し、その分析データを活用して、顧客企業の様々なマーケティングの課題解決を行うサービスです。UNIVERSEでは、自社開発した二つのプラットフォームによって構成されております。

一つ目がデータプラットフォームである「UNIVERSE DATA PLATFORM」になります。「UNIVERSE DATA PLATFORM」では、消費者のライフスタイルの変化をとらえるデータや、消費者の性別・年齢等を推定したデモグラフィックデータなどの一般的なデータ群と、様々な購買・消費行動をとらえるための、業界・業種に特化したデータ群が蓄積されております。具体的なデータ例としては、自動車購買までの消費行動を分析する際に活用するデータとして、各種自動車関連のインターネットメディアの閲覧履歴等のデータや、飲料・食品業界の消費行動を分析する際に活用するデータとして、コンビニ、スーパーマーケット等の実店舗での決済データやポイント利用データ等になります。これらのデータは、2025年９月時点で225の外部データ保有企業・メディアからデータを収集・集約して構成されております。また2024年第３四半期から（株）UNCOVER TRUTH(以下、UT社)が連結化したことにより、UT社が保有する企業の顧客データなどの分析や活用が可能になりました。それら大量のデータを組み合わせて分析を行うことで、消費者の様々な購買消費行動の分析を行います。

二つ目が広告プラットフォームである「UNIVERSE Ads」になります。顧客企業のマーケティング課題を解決する為に「UNIVERSE DATA PLATFORM」によって分析されたデータを活用し、UNIVERSE Adsを通して適切な消費者に広告配信を行います。UNIVERSE Adsは「RTB（Real Time Bidding）」（注１）という技術を用いて、消費者毎にリアルタイムに最適な広告を選択し、オークション形式で広告配信を行うプラットフォームです。UNIVERSE Adsでは社内外の様々なSSP（注２）と接続することで、多くの消費者へ広告配信を行うことが可能です。広告配信技術であるRTBでは、オークションによって広告配信金額が決定する為、顧客企業のマーケティングの費用対効果を最大化する為には、最適な消費者に、最適な金額でオークションへの入札を行う必要があります。そこで、UNIVERSE Adsでは、AIを活用した最適化アルゴリズムを導入しております。AIによる分析では、企業の製品・サービスのカテゴリ、掲載面の品質やコンテンツの内容、配信を行う時間、広告クリエイティブ（注３）の種類（静止画・動画・ネイティブ広告（注４）等）など、広告の費用対効果を決定づける数十の変数を解析し、最適なアルゴリズムのモデルを構築することで、リアルタイムに最適解を導き出し、広告配信（入札）を行っております。この独自のAIアルゴリズムは配信・入札アルゴリズムを改善するための専任のデータサイエンティストが、様々なモデルの比較検討を行いながら日々改良を重ねております。加えて、UNIVERSE DATA PLATFORMとのリアルタイムなデータ連携によって、特定の製品カテゴリの比較検討を開始した消費者や、最終的な購買検討段階に移行した消費者、特定商品の購買意欲が急激に高まった瞬間など、消費者ひとりひとりの製品認知・購買プロセスの段階に応じて広告配信を行うことで、顧客企業のマーケティング課題を解決します。

顧客企業へのサービス提供を行う際には、業界・業種毎のプロダクトとして、二つのプラットフォームを組み合わせた製品を多数展開しております。主要なプロダクトとして、BtoB業種に特化した「シラレル」、飲料・食品業界に特化した「Pantry」、医療・製薬業界に特化した「IASO」、自動車業界に特化した「IGNITION」、エンタメ業界に特化した「Circus」などがあります。これらのプロダクトを顧客企業が利用し、広告配信を行う上で、「UNIVERSE」のアカウントを発行いたします。なお、当社プロダクトを利用する企業は、その企業が提供する製品ブランドやサービス毎に広告宣伝費を設定しているケースが多いため、単一企業であっても製品ブランドやサービス毎に複数のアカウントを発行しております。

UNIVERSEにおける、二つのプラットフォームと各プロダクトの構造を図示したものが下記になります。

また、2025年９月時点で、これらの業界業種毎のプロダクトは19業種まで拡大しております。それぞれの業種毎の売上シェアは下図の通りとなっております。特定の企業や業種に大きく依存することなく、様々な企業に対して、当社製品を提供しております。※売上シェアは2025年度９月期実績

　広告代理店との取引においては2025年度９月期実績で約920社の代理店と取引を行っております。

また、これらの販売チャネルを通じて開設された「UNIVERSE」のアカウント数は2025年度９月期実績で、約3,300アカウントとなっております。

2. デジタルサイネージサービス

屋外広告や、交通広告のデジタル化の促進と、インターネットを通じたネットワーク化による一元的な広告配信サービスとして、株式会社MADSによる「MONOLITHS」の提供を行っております。「MONOLITHS」はデジタルサイネージ（注５）を設置しているロケーションオーナー（注６）向けのCMS(注７)で、ロケーションオーナーは「MONOLITHS」によりデジタルサイネージに掲出するコンテンツをWebブラウザよりリアルタイムで配信管理することができます。「MONOLITHS」の機能の一つとして広告配信機能があり、ロケーションオーナーは「MONOLITHS」の管理画面上より広告枠の設定が可能で、ロケーションオーナー独自でデジタルサイネージ広告事業を展開する際のアドサーバーとしての機能と、その広告枠をアドネットワーク(注８)の広告在庫として提供する機能を有しています。

株式会社MADSは「MONOLITHS」を通じた広告在庫をアドネットワーク化しており、これらの広告枠を広告主企業や広告代理店に販売しております。「MONOLITHS」アドネットワークは、天気、気温などの外部データとの連携が可能で、従来の屋外広告・交通広告では実現が難しかった天気、気温などの変化によってサイネージに掲出する広告内容をリアルタイムに変更させるなどの配信管理が可能です。
　また、広告業界の流れとしてPC,スマートフォンといったデバイスのみならずデジタルサイネージ広告枠への既存DSP経由での広告配信もスタートしており、その際には「MONOLITHS」はSSPとしての役割を果たします。現在「MONOLITHS」は複数のDSP（注９）との接続を果たしており、今後もその接続先を拡充していく計画です。

なお、当社は2024年10月31日付で、当社が保有する株式会社MADSの株式の一部を譲渡いたしました。これに伴い、株式会社MADSは当社の連結子会社から外れ、持分法適用会社となりました。

(２）コンサルティングサービス
コンサルティングサービスは１.メディア向けコンサルティングサービス、２. 海外向けコンサルティングサービスの二つのサービスを総称したものを指します。

1.メディア向けコンサルティングサービス

　メディア向けコンサルティングサービスは、インターネット広告を掲載するメディア企業向けの広告収益最大化サービスとして、「MicroAd COMPASS」の提供を行っております。MicroAd COMPASSは2025年９月時点で2,100を超えるインターネットメディアに導入されており、RTBを通じて様々なDSP（注９）と接続しております。RTBによるオークションによってリアルタイムに最も収益が見込まれる広告を瞬時に選択することで、メディア企業の広告収益の拡大に貢献しております。MicroAd COMPASSでは、メディア企業へ支払われる広告収益の一部をプラットフォーム利用料として自社の収益としています。

2. 海外向けコンサルティングサービス

　海外コンサルティングサービスは、海外子会社（台湾：台湾微告股份有限公司）が、現地企業及び進出済日系企業にデジタルマーケティングの総合的なコンサルティングサービスを提供しております。また、昨今の訪日観光客の急速な増加に伴い日本国内の企業向けに海外の訪日観光客に向けたインバウンドマーケティングのコンサルティングサービスも提供しております。加えて、新規事業として2025年９月期第２四半期より、海外消費者向けに日本の人気VTuberなどのIP（知的財産）とメーカーの商品とのタイアップ企画から販売までを行う株式会社IPmixerを設立し、海外消費者向けの物販事業を新たに開始しております。

［事業系統図］

（注）１．RTB：Real Time Biddingの略称。広告主側でオーディエンスごとにリアルタイムに広告枠の入札を行うことが可能な仕組み。補足説明を参照。

２．SSP：Supply Side Platformの略称。RTBによる広告取引を行う際のメディア企業側のプラットフォーム。DSPからの入札のオークション機能と広告配信機能を備える。RTBの補足説明を参照。

３．広告クリエイティブ：広告として制作されたコンテンツ。

４．ネイティブ広告：デザイン、内容、フォーマットが、媒体社が編集する記事・コンテンツの形式や提供するサービスの機能と同様でそれらと一体化しており、ユーザーの情報利用体験を妨げない広告。

５．デジタルサイネージ：屋外・店頭・交通機関などあらゆる場所で、ディスプレイなどの電子的な表示機器

を使って情報を発信するメディアの総称

６．ロケーションオーナー：デジタルサイネージの設置場所を提供及びデジタルサイネージを管理運営する企

業等

７．CMS：Contents Management Systemの略称。デジタルサイネージに配信するコンテンツや広告の放映管理を

オンラインで提供するシステム

８．アドネットワーク：複数の企業の提供する広告枠をインターネットを通じてネットワーク化し、配信条件

に合致した広告枠に対して一斉に広告配信を可能にするシステム

９．DSP：Demand Side Platformの略称。RTBによる広告取引を行う際の広告主側のプラットフォーム。SSPによるオークションへの入札機能と広告配信機能を備える。RTBの補足説明を参照。

＜補足説明：RTBによるインターネット広告の配信の仕組み＞

　RTBによる広告配信は、広告枠が設置されたWEBサイトにユーザーがアクセスすると、その広告枠の１回表示毎にユーザーの興味関心に適した、広告掲載メディアにとって最も高単価な広告をオークション方式で選択し配信する仕組みです。

　広告主企業はDSP（Demand Side Platform）と呼ばれるサービスに、オークションへの入札条件や、広告素材の入稿、どのようなユーザーに広告を配信すべきかといった条件を予め設定します。ユーザーが広告枠の設置されたWEBサイトを閲覧すると、SSP（Supply Side Platform）と呼ばれるサービスに広告リクエストが送信されます。SSPは広告リクエストを受け取ると、接続された複数のDSPへ入札リクエストを送信します。DSPはSSPから受け取った入札リクエストを基に、そのユーザーに最も適した広告を選択しSSPへ入札します。SSPは複数のDSPから入札された広告でオークションを行い、最も高い価格の広告をその広告枠とユーザーへ配信します。この一連の処理をおよそ0.1秒で実行します。

　RTBによって、広告主は１回の広告配信毎に、最も適したユーザーへ広告配信が可能になり、広告効果の最大化が期待できます。メディア企業は、１回の広告表示毎に最も高単価な広告を配信することが可能になり、広告収益の最大化が期待できます。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１）経営方針

　当社グループは、「Redesigning The Future Life」というビジョンのもと、データとテクノロジーの力によって、マーケティングを変革し、人々の生活をより良いものに、より充実したものにすることを目指して事業を展開しております。スマートフォン等の個人携帯デバイスの進化や、ＩｏＴ（Internet of Things）などによるセンシングデバイス（注１）の日常生活への浸透、５Ｇを始めとした通信インフラの劇的な能力の向上によって、人々の生活のデジタル化は急速に進んでおります。そのようなデジタル社会の到来によって、消費者の消費購買行動は常に変化・多様化しており、マーケティング施策においてもその変化に対応する様々なソリューションが日々新しく生み出され、急速に発展し続けております。これら多様化し分断されている各種マーケティング施策を、様々なデータとＡＩによる独自の分析基盤によって集約・統合することで、多様な消費行動やその変化を常に把握し、的確に企業の製品・サービスの情報を消費者に届け、人々の生活をより良いものに、より充実したものにすることが当社グループの使命であると考えております。

　また、デジタルマーケティングの世界は、インターネットの誕生をきっかけに、様々な環境変化を経て進化してまいりました。特にその進化の過程において消費者の行動データをマーケティングに活用する動きが活発化しております。一方で、昨今、それらのデータ活用における消費者のプライバシー保護が社会問題化しております。当社グループでは創業来、独自に開発したテクノロジーによって、さまざまなデジタルマーケティングの環境変化に対応してまいりました。健全なデータ活用によるプライバシーの保護という社会問題に対しても、当社の積み上げたテクノロジーアセットを活用することで適切に対応し、様々な産業にデータドリブンなソリューションを提供したいと考えております。

（注）１．センシングデバイス：スマートフォンのＧＰＳによる位置情報計測や、スマートウォッチなどによるラ

イフログの計測など、ＩｏＴ（Internet of Things）と呼ばれるインターネットに接続された様々なデ

バイス及び、そのデバイスに内蔵される計測装置。

(２）経営戦略

当社グループの事業はデータプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主要なサービスとして、①データプロダクトサービス、②コンサルティングサービスの２つのサービスによって事業展開しております。

「データプロダクトサービス」は、自社開発したプロダクト販売による収穫逓増型のビジネスモデルの事業にあたり、「コンサルティングサービス」は、主に他社の広告サービスの代理販売を軸とした労働集約的なビジネスモデルの事業になります。それぞれのビジネスモデルと、提供する事業の関係は下図のとおりです。特に当社では収益性の高い「データプロダクトサービス」のビジネスモデルに属する「UNIVERSE」へ注力しており、当該領域のプロダクト開発への投資を積極的に行うことで、データプラットフォーム事業の拡大を推進してまいりました。

　これらビジネスモデル毎の売上総利益率は「コンサルティングサービス」が約25％程度なのに対して、「データプロダクトサービス」は約35％の高い水準を維持しております。(2025年９月期の平均実績)

　「データプロダクトサービス」は当社の強みであるデータと分析力を生かし、業界業種に特化した多種多様なプロダクト展開によって、収穫逓増型の高い収益性のビジネスモデルを構築しております。

(３）経営上目標とする客観的な指標

　当社グループの継続的な企業価値向上を達成するために、経営指標としては売上高、営業利益の成長を重視しております。データプラットフォーム事業の普及・拡大による売上高の拡大と、データとＡＩ技術を活用したサービス性能や効率性の向上によって、高収益な事業を展開していく方針です。

　経営指標を達成する為に「(２)経営戦略」に記載の二つのサービスにおける、データプロダクトの「UNIVERSE」の売上高拡大に注力しており、特にその売上高を構成する要素として、UNIVERSEの「稼働アカウント数（発注件数）」を重視しております。「UNIVERSE」を利用する企業は、一般的に当該企業が提供する製品ブランドやサービス毎に広告宣伝費を設定しているケースが多いため、単一企業であっても製品ブランドやサービス毎に複数のアカウントを開設・利用いたします。アカウント開設後、実際に製品のマーケティングを行う月ごとに発注申し込みを行うことで、当該アカウントによる広告配信が可能になります。この際の月ごとの発注～利用の件数を「稼働アカウント数（発注件数）」として経営指標を達成する為に重視する指標としております。

　また、当社サービスの「UNIVERSE」は、消費行動データを蓄積・分析することで、様々な業界業種に特化したマーケティングプロダクトを提供しております。外部企業から提供される消費行動データの拡大によって、新たな業界業種へ向けたプロダクトを開発することで、取引企業数の拡大を実現してまいりました。

　そのような背景から、データ契約数の拡大により新たな業界業種に特化したプロダクト開発を推進することで、取引企業数の拡大を行いながら、同時にその企業内の取引ブランド数の横展開を戦略的に実現していくことで、アカウント数の拡大を図ってまいります。

　これらのUNIVERSEにおける、業界業種に特化したプロダクトの稼働アカウント数の推移は、以下の通りです。

2025年９月期においては、前年比21％増の拡大となっております。

(４）経営環境

　・当社グループのターゲットとする市場

　当社グループが対象とする主要なマーケットとしては、インターネット広告市場になります。インターネット広告市場においては、2024年の広告費が前年度比で9.6％増の3兆6,517億円と順調に拡大しております。

（出典：株式会社電通「2024年 日本の広告費」）

　当社グループにおいては、インターネット広告市場の中でも、特に「運用型ディスプレイ広告市場（注１）」および「運用型ビデオ広告市場（注２）」が中期的なターゲット市場と判断しております。この二つの市場を合わせて2024年の市場規模は1兆4,143億円となり前年度比で11％増の成長となっております。（出典：電通グループ「2024年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」）

・当社のポジショニング

　当社グループは、広告・マーケティング市場における様々な事業を展開しておりますが、当社はその市場における企業の中でも、様々な消費購買データを活用した、プロダクト化による事業展開に特徴があると考えております。

　専門人材の人的リソースによって、個々の企業の課題を解決する労働集約型の事業モデルに対して、当社は、それらの課題解決に向けたソリューションを自社のシステム開発によってプロダクト化することで、収穫逓増型のビジネスモデルを実現しております。

　また、消費者の生活のデジタル化に伴って、広告・マーケティング領域においても、マスコミ四媒体（新聞、雑誌、ラジオ、テレビ広告）などをはじめとする、旧来型の広告モデルのデジタル化が進んでおります。特にデータを活用した、データドリブンなソリューションを開発することで、旧来型のマーケティングプロダクトでは実現が難しかった、消費者一人一人に適したマーケティング製品の提供を実現しております。

（注）１．運用型ディスプレイ広告：インターネット広告の中でもバナー（画像）型の広告で、広告効果に

応じて配信設定や条件などを変更することで、広告効果を最大化させる運用が可能

２．運用型ビデオ広告：インターネット広告の中でもビデオ（動画）型の広告で、広告効果に応じて

配信設定や条件などを変更することで、広告効果を最大化させる運用が可能

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①自社サービスの継続的な強化

　当社グループのデータプラットフォーム事業における各種サービスは、自社開発による当社グループでしか提供できない独自の価値創造に注力してまいりました。特に顧客企業の業界・業種に特化したサービス展開を重視しており、業界・業種に最適な消費行動データの拡充、業界・業種に特化したＡＩによるデータ分析モデルの構築、様々なデータ活用手段の開発など、顧客企業の業界・業種毎に最適なサービスを提供できるよう努めております。今後も継続的な サービスの拡大を実現するために、それぞれの業界・業種の課題を的確に把握し、消費行動に対する深い洞察と仮説設計を行い、ＡＩによる分析モデルの構築につなげ、最適なマーケティングソリューションを開発し続け、競争力の強化と企業価値向上に努めてまいります。

②新サービス等の継続的な事業創出

　当社グループのデータプラットフォーム事業においては、業界・業種に特化したサービス開発を推進していくことを事業戦略の中心に据えておりますが、より多くの顧客企業のマーケティングニーズに応え、事業を拡大していく上では、常に新しい業界・業種のサービス開発を行っていく必要があると考えております。また、人々の生活のデジタル化が促進され、インターネットがより身近になっていく環境において、時代に即した新しいデータの獲得手法の開発と、スマートフォンやＰＣに限らず、新しいデバイスを活用した情報伝達手法の開発も重要であると考えております。絶えず消費者の生活の変化、行動の変化を捉え、新しい事業・サービスの創出に努めてまいります。

③プライバシー保護に配慮したデータの利活用

　当社グループでは、データプロダクトサービスを中心に、外部の提携企業から消費者の行動データの提供をうけ、独自の分析を行うことで様々なサービス提供を行っております。データの受領や利活用にあたっては、プライバシーに配慮した細心の注意を払って取り組む必要があると考えております。インターネット上のプライバシー保護にあたっては、継続的に様々な議論が行われており、その動向は将来にわたって変化していく状態にあります。当社グループとしては、「個人情報の保護に関する法律」に基づく規制をはじめとして、諸外国の関連法制の動向把握を積極的に行っていくことで、その変化に迅速に対応してまいります。また、そのような規制に基づいた、社内のデータ利活用及び情報セキュリティに関する規律の強化、社員教育の徹底、プライバシー・バイ・デザインによるシステム設計を推進することで、プライバシー保護を前提としたサービス開発を推進してまいります。

④アドフラウド、ブランドセーフティへの対策

　デジタル広告市場の急速な拡大に伴って、近年はアドフラウド（広告不正）問題や、不適切なメディアへの広告掲載による広告主企業のブランド毀損問題など、デジタル広告特有の問題が指摘されています。当社はこれらの問題を深刻に受け止めており、一般社団法人デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）のガイドラインに準拠し、第三者による検証プロセスを経て、JICDAQのアドフラウド認証及びブランドセーフティ認証を取得しております。当社グループでは、引き続き迅速かつ継続的に適切な対策を講じる事で、安心安全なデジタルマーケティングサービスの実現を目指してまいります。

⑤人材の獲得及び、育成による生産性の向上

　当社グループは、更なる事業拡大を実現していく上で、優秀な人材の採用と、継続的な人材育成、及び組織への長期的な定着が必要不可欠であると考えております。引き続き、中途入社・新卒入社合わせて、積極的な採用活動による優秀な人材確保を推進してまいります。また、従業員の心理的安全性を重視した社内コミュニケーションの制度設計、教育制度の充実、 個々人の能力開発の強化に取り組み、高い生産性を発揮できる組織体制の構築に努めてまいります。

⑥内部管理体制の強化

　当社グループの更なる企業価値向上や事業拡大を実現する上で、各種業務プロセスの効率化や、適切なリスク管理を行うために、業容の拡大に応じた内部管理体制の強化が必要であると考えております。継続的な採用活動による管理部門の組織力強化を推進し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　以下、当社グループの事業展開において、リスク要因となる可能性がある主な事項を記載しています。また、投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から追加しております。

　なお、当該記載事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

１．業界動向について

　当社グループでは、データプラットフォーム事業を展開しており、インターネット広告市場を主たる事業対象としております。近年、インターネット広告の市場規模は順調に成長を続けており、今後も堅調に推移するものと予想をしておりますが、広告市場は景気動向や社会情勢の変化の影響を受けやすい傾向があります。様々な業界業種の企業との取引を行うことで、それらの影響を最小限に止めるよう努めてまいりますが、今後、景気悪化に伴う広告主の広告予算削減が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．競合について

　当社グループが展開するデータプラットフォーム事業は、データの収集・集約から、独自のＡＩによる分析基盤の構築、その分析結果を活用した各種サービスの提供と、そのサービス利活用にあたってのコンサルティングまで、データを活用した一連の事業活動を総合的に展開しております。今後も、当社グループでは、このような総合的なサービスの拡充を進めることによって、強い競争力の獲得と、事業の拡大を実現していく方針です。これらの取り組みが予測通りの成果をあげられない場合や、同様の事業を展開する競合他社の出現によって、当社グループの競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３．技術革新について

　当社グループは、インターネット関連技術に基づき事業展開しておりますが、当該分野は技術革新のスピードが速く、新たな技術に基づく新サービスが次々と生み出されております。当社グループにおいては、インターネット関連技術の最新動向を常に把握し、調査・研究を行う専門部署を設置することで、それらの技術革新へ対応してまいります。当社グループがこれらの変化への対応に遅れた場合、当社サービスの陳腐化や競争力の低下等が生じる場合があり、また、技術革新への対応のため、既存システムの改良、新規サービスの開発等のための費用支出が必要となる場合があります。これらによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４．データの取り扱いに関する法的規制等について

　当社グループは、Cookie（ウェブサイトを閲覧したユーザーのコンピューターに保存され、ユーザーの識別に利用される識別子）や各種デバイスの端末識別子を用いて消費者の行動データを取得・分析し、マーケティング目的で利用していますが、これらのデータの利活用に関しては、「個人情報の保護に関する法律」に基づく規制が存在します。当社は当該法令を遵守するため、担当業務や職位等に応じた保有データへのアクセス制限の実施、社内での勉強会の実施、取引先との契約書フォーマットの整備、取引先のサービス利用規約やプライバシーポリシーの確認などを実施しております。現時点で、当社グループの事業活動が当該法律によって大きく阻害される状況は生じておりませんが、インターネット上のプライバシー保護の在り方とそれを踏まえた「個人情報の保護に関する法律」の改正については、３年ごとの見直し規定に基づき、継続して検討が行われている状態にあります。また、法的規制に限らず、ＯＳやブラウザを提供するプラットフォーム事業者においても、ユーザーのプライバシーを保護する為の様々な機能の検討が継続的に行われております。これらの関連諸法令や、プラットフォーム事業者による機能追加等の動向は法務部門やシステム開発部門の専門部署が常に動向を把握し、調査・研究を行うことで、適切に各種サービスにおける対応を行う体制を整えております。一方、当該法律や関連諸法令の制定・改正の動向、各ＯＳやブラウザのプライバシー保護機能の動向によっては、新たな法令遵守体制の構築や現在提供しているサービスの見直しが必要となり、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

５．内部管理体制について

　当社グループは、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、内部管理体制の整備を進めております。具体的には管理部門の人員の増員、会計・法務等に関する複数の外部専門家との契約、外部セミナーへの参加、専門雑誌の購読等による知見の蓄積などを行っております。現時点では一定の内部管理体制を整えており、業容の拡大に応じて今後も一層の充実を図る予定ですが、急速な新規事業の成長や海外での事業の拡大などにより、事業規模に応じた事業体制、内部管理体制の構築が追いつかない場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

６．特定の役職員への依存及び人材の確保について

　当社グループの役員、幹部社員等は専門的な知識、技術、経験を有しており、当社グループの経営戦略の立案・決定や事業開発等において重要な役割を果たしております。このため、何らかの理由によりこれらの役職員が当社グループから離脱するという事態になった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループが今後更なる成長を遂げるには、優秀な人材を確保し、育成していくことが重要であると考えており、当社グループでは、人材採用と人材育成の強化に力を入れております。しかしながら、インターネットビジネスにおいては人材の流動性が高く、今後退職者の増加や採用の不振等が生じた場合には、将来の事業拡大に必要な人材を十分に確保できず、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

７．システム障害について

　当社グループは、サーバーその他のコンピュータシステムを利用し、インターネットを介してサービス提供を行っており、外部のデータセンターの利用や定期的バックアップ、稼働状況の監視等を行い、そのシステムトラブルの防止又は回避に努めております。しかしながら、外部事業者が提供するサービスの障害、役職員の過誤、ソフトウエア又はハードウエアの不具合、コンピュータウイルス、外部からのコンピュータネットワークへの不正アクセス、自然災害、偶発的事故、システムへの一時的な過負荷因等により、重要なデータの漏洩、コンピュータプログラムの不正改ざん、システムダウン、当社グループのサービス提供の停止等が発生する可能性があります。その結果、第三者からの損害賠償請求、当社グループの信用毀損、収益機会の損失等により、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

８．適切な広告配信を行うための体制について

　当社グループでは広告主向けのインターネット広告配信事業を提供しておりますが、配信される広告に関しては、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。また、広告主のブランドや信用を毀損しないよう、法令や公序良俗などに違反していない適切なメディアへと広告を配信する必要があります。

　当社グループでは、法令に基づいた独自の基準を設け、営業部門から独立した監督部署をコーポレート本部内に設置し、適切な広告配信が行われるよう、当社のＤＳＰを通じて配信されるすべての広告について配信前にチェックし、問題があると判断された広告については、問題点の修正が行われるまで配信されない仕組みを構築しております。しかしながら、これらの対応に不備が生じた場合、第三者からの損害賠償請求、当社グループの信用毀損等により、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

９．季節変動について

　当社グループの事業は、広告主の月ごとの広告予算に影響を受け、多くの企業の決算月である12月及び３月に集中し、平時よりも約３割程度売上が増加する傾向があります。

　このため、安定的に月次業績が推移する業種に比べ、売上及び利益の変動が起こりやすい傾向があります。当社では、季節変動の過去実績を踏まえて計画を策定することで、通期業績への影響を最小限に止めるよう努めております。一方で、季節変動による下振れ幅が想定よりも顕著な場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

10．固定資産の減損について

　当社は、有形固定資産及び無形固定資産等の固定資産を保有しており、これらの資産の取得にあたっては事前に必要性や収益性を十分に検証した上で決定しております。しかしながら、経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

11．海外展開について

　当社グループでは、台湾、中国、ベトナムなどのアジア地域に子会社を有しております。海外事業においては、各国毎に存在する法規制、商慣習、政府規制への対応が必要になるほか、予期しえない政治・社会情勢の変化、為替変動等のリスクが存在しており、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

12．配当政策について

　当社グループは、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。現在当社グループは成長過程にあると認識しており、内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大をめざすことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がるものと考えております。将来的には各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案したうえで株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。

13．株式価値の希薄化について

　当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。

　本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,557,200株であり、発行済株式総数の5.6％に相当します。権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

14．投資事業について

　当社グループでは、事業ポートフォリオの多様化と事業規模の拡大を進めるべく、同業他社との資本業務提携やM&Aの実施に取り組んでおります。また、キャピタルゲインの獲得を主な目的として、スタートアップ企業へのマイノリティ投資も実施しております。投資先の選定にあたっては、当社グループとの事業上のシナジー、投資先企業による収益貢献等を慎重に検討した上で、投資実行前には財務・法務・ビジネス等に関するデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減に努めております。しかしながら、これらの調査で確認・想定されなかったリスクが投資実行後に判明した場合や、事業計画が想定どおりに進捗しなかった場合等は、会計基準に従って投資先企業の価値の減損損失を計上するなどの必要が生じ、当社グループの業績、財政状況及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社では、保有するオルタナティブデータと独自のアルゴリズムを活用した上場企業株式投資を行っております。本投資の意思決定にあたっては、社内規程の定めに従い、適切な内部統制のもとで、リスクを抑えた安全かつ効率的な株式投資が行われるように努めております。しかしながら、投資先企業に想定外の事象が生じた場合や株式市場、経済情勢などが急激に変動した場合などは、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

15．その他の関係会社との関係について

　本書提出日現在、株式会社サイバーエージェントは当社議決権の48.9％を保有しており、同社は当社のその他の関係会社に該当します。サイバーエージェントグループは、2025年９月末現在、メディア＆IP事業、ゲーム事業、インターネット広告事業、投資育成事業、その他事業を運営しております。また、当社とサイバーエージェントグループとは以下②のとおり直接取引が発生しております。当社はこれらの取引において、他の企業の取引条件との比較等によって、取引の適正性を確保しておりますが、当該取引条件の設定によっては、当社の利益が当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。なお、当社グループの経営方針、事業展開等の重要事項の意思決定において、株式会社サイバーエージェントに対して事前承認を要する事項等はなく、当社グループの経営の独立性は確保されております。

①　サイバーエージェントグループにおける当社グループの位置付けについて

　サイバーエージェントグループにおいて当社と類似したインターネット広告事業を展開しているグループ企業は存在しますが、当社グループとサイバーエージェントグループでは、顧客へのサービス提供にあたり担っている役割や商品特性等が異なるため類似性が低く、サイバーエージェントグループによって、当社グループの自由な事業活動や経営判断が阻害されるような状況は生じておらず、当社グループは自らの意思決定により事業展開しております。また、サイバーエージェントグループから当社に対する役員や出向者の派遣はなく、人的関係は存在しません。

②　サイバーエージェントグループとの取引関係について

　本書提出日現在において、当社グループとサイバーエージェントグループとの間には、広告売上取引及び広告媒体の仕入取引が存在しており、今後もこれらの取引を継続していく方針です。当該取引については、他の企業の取引条件との比較等により取引の適正性を確保できております。また、新規の取引を行うにあたっては、関連当事者取引管理規程に従って、定型的な売上取引や仕入取引などの取引条件の適正性が明らかな取引を行う場合は、コーポレート本部長の承認の上取締役会で報告を行い、定型的な売上取引や仕入取引以外の取引や特殊な取引条件の売上取引や仕入取引を行う場合は、取引の内容、当該相手先と取引を行う理由、取引開始の経緯、取引条件の妥当性、などについて、事前に取締役会において承認を得た上で取引を実施いたします。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　4名　女性　2名　（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長執行役員

渡辺　健太郎

1974年１月16日生

1997年４月　株式会社大塚商会　入社

1999年３月　株式会社サイバーエージェント　入社

1999年７月　同社大阪支社支社長

2003年10月　同社ブログクリック事業責任者

2005年10月　同社アメーバ事業本部本部長

2006年12月　同社取締役　就任

2007年７月　当社設立　代表取締役社長　就任

2022年10月　当社代表取締役社長執行役員　就任（現任）

（注）２

311,885

取締役

副社長執行役員

田中　宏幸

1978年８月４日生

2002年４月　ＴＩＳ株式会社　入社

2004年８月　株式会社サイバーエージェント　入社

2005年９月　同社ブログクリック事業部　マネージャー

2007年７月　当社設立　取締役　就任

2012年12月　当社常務取締役　就任

2022年10月　当社取締役副社長執行役員就任　（現任）

（注）２

119,885

取締役

副社長執行役員

榎原　良樹

1974年７月13日生

 1997年４月　株式会社さくら銀行（現　株式会社三井住友銀

　行）入行

2001年１月　株式会社サイバーエージェント　入社

2009年４月　株式会社カウベル設立　代表取締役　就任

2011年６月　当社　入社

2011年６月　PT.MicroAd Indonesia Director　就任

2013年10月　PT.MicroAd BLADE Indonesia Director　就任

2017年10月　当社執行役員　就任

2018年12月　当社取締役　就任

2022年10月　当社取締役副社長執行役員　就任（現任）

2025年５月　株式会社IZULCA代表取締役就任（現任）

（注）２

42,485

取締役

（常勤監査等委員）

森光　直代

1961年12月27日生

 1985年４月　日興證券株式会社（現　SMBC日興証券株式会

 社）入社

 2003年４月　同社第一企業法人部長

 2016年４月　株式会社三井住友銀行出向

 2018年４月　SMBC日興証券株式会社帰任

　同社企業公開投資銀行本部　本部長補佐

 2020年４月　株式会社SBI証券転籍

　同社コーポレート第二部長

 2022年４月　同社企業金融法人部 上席部長

 2025年８月　同社退職

 2025年12月　当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）３

－

取締役

（監査等委員）

谷地舘　望

1971年９月14日生

1996年４月　Monitor Company, Inc.（現　Monitor

Deloitte）入社

1999年８月　株式会社サイバーエージェント入社

1999年９月　株式会社サイバーエージェント監査役就任

2006年３月　株式会社コーリング監査役　就任

2010年３月　株式会社セレス　監査役　就任

2015年３月　株式会社セレス　監査役　退任

同社退社

2019年２月　株式会社セレス入社　（現任）

2020年３月　当社監査役　就任

2021年12月　当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）３

5,833

取締役

（監査等委員）

宮沢　奈央

1982年５月25日生

2005年４月　ぴあ株式会社入社

2016年９月　弁護士登録　ＴＦ法律事務所　開設

2018年２月　ＯＭＭ法律事務所　開設

株式会社エスプール　取締役就任（現任）

2020年６月　メルセデス・ベンツ・ファイナンス株式会社

入社

2020年９月　ＴＦＲ法律事務所（現任）

2020年10月　当社監査役　就任

2021年５月　株式会社ギフトモール　監査役　就任（現任）

2021年12月　当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2021年12月　ダイムラー・トラック・ファイナンシャルサー

ビス・アジア株式会社入社

（注）３

5,833

計

485,921

　（注）１．取締役森光直代、取締役谷地舘望、取締役宮沢奈央は、社外取締役であります。

２．監査等委員でない取締役の任期は、2025年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から、2027年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員（取締役を兼務している３名を除く）は以下のとおりであります。

管掌

氏名

コーポレート本部

福田　裕也

新規ビジネス本部

国内事業マネジメント本部

株式会社UNIVERSE PULSE　代表取締役

角谷　佳祐

システム開発部

データソリューション部

坂田　聡

マーケティングビジネス本部

藤川　統

社長室

松田　佑樹

メディアデータビジネス本部

中野　伸飛

海外事業本部

MicroAdTaiwan, Ltd.　総経理

丸木　勇人

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であります。

　社外取締役常勤監査等委員の森光直代は、長年にわたり複数の証券会社において、主としてIPO（株式公開）関連業務に従事した経験があり、内部統制、コーポレートガバナンス及び財務に関する豊富な経験と専門的な知見を有しております。同氏にはこれらを活かし、当社の取締役会の意思決定に際して、客観的かつ広い視野から、適切な指導を頂くことを期待しております。同氏と当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役監査等委員の谷地舘望は、株式会社セレスの経営企画部門に所属し、複数のインターネット関連企業において監査役を務めた経験があり、企業監査役としての専門的知見を有しております。同氏にはこれらの豊富な経験を活かし、当社の取締役会の意思決定に際して客観的かつ広い視野から、適切な指導をいただくことを期待しております。当社と株式会社セレスとの間には、当社から先方への広告サービスの提供や、当社による先方保有広告枠の仕入に関する取引関係が存在しますが、取引の規模は僅少であります。また、同氏と当社の間にこれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役監査等委員の宮沢奈央は、弁護士として企業法務に関する専門的な知見を有しております。同氏にはその専門的な知見を活かし、当社の経営を監督していただくことを期待しております。同氏と当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を参考とし、社外役員には、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な助言及び取締役の職務執行への監督といった役割を期待しており、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外役員の選任に努めております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、毎月開催される取締役会及び監査等委員会を通じて内部監査の状況及び会計監査の状況について適宜報告を受けております。

また、常勤監査等委員以外の社外取締役は、監査等委員会の議長である常勤監査等委員と適時に意見交換をしており、常勤監査等委員はそれを踏まえた監査活動を実施し、社外取締役へ報告しております。具体的には、常勤監査等委員は、日常的に内部監査担当者と内部監査の実施状況について情報交換を行っており、監査計画及び監査結果等を共有し業務改善に向けた協議を行うなど、監査の実効性及び効率性の向上を図っているほか、常勤役員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会への出席や議事録の確認を行い、その内容を監査等委員会へと報告しております。

内部監査室、会計監査人及び監査等委員会は、四半期に１回３者にて面談を実施し、各自の監査実施内容や評価結果等について情報を共有し、意見を交換することで、監査の質的向上を図っております。

２【沿革】

年月

概要

2007年７月

東京都渋谷区に資本金50百万円で株式会社マイクロアドを設立（当時は株式会社サイバーエージェント100％子会社）

2008年２月

東京本社を渋谷区道玄坂へ移転

2008年３月

西日本での事業拡大を目的として大阪支社を開設

2008年８月

研究開発拠点として京都研究開発所を開設

2008年８月

中華圏での事業拡大を目的として微告香港集団有限公司（MicroAd Hong Kong Holdings, Ltd.）を設立（現地法人を100％子会社化）

2009年１月

台湾での事業拡大を目的として台湾微告有限公司（MicroAdTaiwan, Ltd.）を設立

2009年２月

オフショア開発拠点として中国に微告科技（瀋陽）有限公司（MicroAdTechnologyDevelopment(Shenyang), Ltd.）を設立

2010年１月

東京本社を渋谷区円山町へ移転

2010年10月

SSP（注１）「MicroAdAdFunnel」の提供を開始

2011年４月

販売強化販路拡大を目的として株式会社マイクロアドプラスを設立（注２）

九州地域での事業拡大を目的として福岡営業所を開設

2011年６月

DSP（注３）「MicroAdBLADE」の提供を開始

2012年８月

ASEAN地域での事業拡大を目的としてシンガポールにMicroAdSingaporePte.Ltd.を設立

2013年８月

デジタルサイネージ関連事業の提供を目的として株式会社マイクロアドデジタルサイネージを設立

2013年10月

東海地域での事業拡大を目的として名古屋営業所を開設

2013年11月

世界のテクノロジーベンチャー企業Top100『2013 RedHerringGlobalTop100』を受賞

『IAIRAwardsfor“BestCompanyforInnovation & Leadership”』を受賞

2014年４月

マイクロアドデジタルサイネージ、デジタルサイネージ向けアドネットワーク（注４）「MONOLITHS」の提供を開始

2014年９月

スマホメディアの収益向上機能を強化したSSP「MicroAdCOMPASS」の提供を開始

2014年12月

インターネットメディアの収益支援サービスの提供を目的として株式会社エンハンスを設立

2015年４月

マイクロアドプラスとＣＣＣマーケティング、Ｔポイントデータを活用した広告配信サービスの戦略的拡大に向けた資本業務提携

2016年１月

ベトナムにアジア向け開発拠点としてMicroAd Technology Development Company Limitedを設立

2016年４月

ソフトバンク株式会社と、ソフトバンクが保有するデータを活用したスマートデバイス向け広告事業の共同開発に向けた資本業務提携

2016年12月

データを軸とした企業のマーケティング基盤構築サービス「UNIVERSE」の提供を開始

東京本社を渋谷区神泉町へ移転

2018年10月

業種特化型マーケティングデータプラットフォームの第１弾として、自動車業界向けに「IGNITION」の提供を開始

2018年11月

食品・飲料業界向けマーケティングプラットフォーム「Pantry」の提供を開始

2019年１月

ビッグデータ時代に対応した新広告プラットフォーム「UNIVERSEAds」の提供を開始

2019年７月

BtoB企業向けマーケティングデータプラットフォーム「シラレル」の提供を開始

製薬業界向けマーケティングデータプラットフォーム「ＩＡＳＯ」の提供を開始

2019年10月

エンターテインメント業界向けマーケティングプラットフォーム「Circus」の提供を開始

2021年３月

ＳＣＳＫ株式会社と、双方が有するデータ分析のノウハウやリソースを活用したデジタルマーケティング、販促支援、ＤＸ支援などの様々な分野における競争力強化に向けた資本業務提携

2021年７月

2022年２月

2022年３月

東京本社を渋谷区桜丘町へ移転

子会社、株式会社マイクロアドプラスを吸収合併

アジアパシフィックでの海外コンサルティングサービスの推進を目的に、台湾微告有限公司（MicroAd Taiwan, Ltd.）の子会社として奇碁數位股份有限公司 (Tiki Digital, Ltd.)を設立

2022年６月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2022年８月

機関投資家向けの投資判断に活用するオルタナティブデータ（注５）の販売事業を開始

2022年12月

CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）事業を開始。第一号投資案件として、インドネシアの企業「PT Medifa Infoyasa Suryantara」への出資

2023年１月

マイクロアドデジタルサイネージ、「株式会社MADS（エムエーディーエス）」に商号変更

2023年１月

株式会社coryの全株式を取得し、完全子会社化。

2023年２月

地方自治体に特化した、マーケティングデータプラットフォーム「まちあげ」の提供を開始

2023年６月

金融業界向けのマーケティングデータプラットフォーム 「UNIVERSE for 新NISA」の提供を開始

2023年７月

「UNIVERSE」の保有資産を活用した上場企業の企業価値向上支援を開始。第一弾として、ログリー株式会社との資本業務提携

2023年８月

人材採用に特化したマーケティングデータプラットフォーム「マーブル」の提供を開始

2023年８月

株式会社MADS、美容サロン専用タブレットメディア 「OCTAVE」の提供を開始

2023年10月

訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Payke」を展開する 株式会社Paykeと資本業務提携

2023年11月

Webマーケティングスクール「デジプロ」を運営する 株式会社Hagakureと資本業務提携

2023年12月

宿泊業界向けDXソリューションを提供するTabi Life株式会社と資本業務提携

2024年２月

荷物預かりサービス「ecbo cloak」を運営する ecbo株式会社と資本業務提携

2024年２月

広島支社を新設し、中国四国エリアの企業や地方自治体に対する、デジタルマーケティング支援事業を強化

2024年２月

中国でアクティブシニア事業を展開する「上海東犁」と 合弁会社「株式会社New B」を設立

2024年４月

仙台支社を新設し、北海道・東北・北信越エリアの企業や地方自治体に対する、デジタルマーケティング支援事業を強化

2024年４月

データ活用支援事業を展開する株式会社UNCOVER TRUTHの株式を子会社化

2024年７月

旅行事業者の「ホリデー株式会社」と資本業務提携

2024年10月

CVC事業専門子会社の「株式会社マイクロアドベンチャーズ」を設立

2024年10月

株式会社cory、BtoB企業向けの商談獲得ツール「ショウグン」の提供を開始

2024年10月

リテールメディアの総合マネタイズ支援サービス「URMS」の提供を開始

2024年11月

Webサイトの表示速度改善ツール「Content Accelerator」の提供を開始

2024年12月

「UNIVERSE Ads」株式会社東急エージェンシー及び株式会社mitorizと連携し、新たに、ユーザーの購買行動クラスターデータを活用した広告配信を開始

2025年２月

株式会社cory、SMSを活用したフォーム離脱改善ツール「conel for Revival」の提供を開始

2025年２月

知的財産（IP）を活用した商品の企画販売事業を専門とする子会社「株式会社IP mixer」を設立

2025年３月

「空飛ぶクルマ」のプラットフォーム開発の株式会社AirXと資本業務提携

2025年３月

EC決済率の向上支援事業を行う「株式会社YTGATE」と提携し、UNIVERSEの機能を拡充

2025年３月

株式会社New B、株式会社スギ薬局と提携し中国シニアマーケット向けの訪日インバウンドプロモーションサービスを開始

2025年６月

TikTokライブコマースで７時間20億円の販売実績を誇るPinspaceと合弁会社「株式会社IZULCA」を設立

2025年６月

Tabi Life株式会社と連携し、ホテルを接点とした訪日観光客向けサンプリングサービス「ワタセル」を提供開始

2025年６月

ライブコマース「TikTok Shop」総合支援の専門子会社「株式会社UNIVERSE PULSE」を設立

2025年６月

TikTok Shopにおける公式認定パートナーに選定

2025年８月

北海道支社を新設し、北海道における企業や地方自治体に対する、デジタルマーケティング支援事業を強化

2025年８月

タイ現地大手マーケティング企業「DTK AD」と提携し、日本企業のタイ市場進出及び、訪日インバウンドプロモーションの包括的な支援サービスを開始

2025年９月

韓国向けマーケティング事業を展開する「株式会社ビーウェル」と業務提携し、日本企業の韓国市場進出及び、訪日インバウンドプロモーションの包括的な支援サービスを開始

2025年11月

訪日観光客向けの新免税制度に対応するデジタル免税サービスを展開の「株式会社Ocean」と資本業務提携を締結し旅ナカの購買データを活用したインバウンドプロモーション支援事業を強化

　（注）１．SSP：Supply-Side Platformの略称。媒体側の広告枠販売や広告収益最大化等を支援するプラットフォーム。

２．株式会社マイクロアドプラスは、株式会社マイクロアドを存続会社とする吸収合併により消滅しております。

３．DSP：Demand-Side Platformの略称。広告主側に対し、広告在庫の買付から配信、オーディエンスターゲティング等を一括して管理できるプラットフォーム。MicroAd BLADEについては2022年３月にサービスを終了しております。

４．アドネットワーク：複数の広告媒体によって作られたネットワークを通じて広告を配信するシステム。

５．オルタナティブデータ：機関投資家によって投資判断に利用するデータのうち、伝統的に用いられてきた決算情報等の一般的な公開・開示情報以外のデータ群の総称