How does Microwave Chemical make money?

３【事業の内容】

昨今では、世界的にカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みが進むとともに、経済安全保障の観点から、重要鉱物をはじめとする資源の安定確保及び循環利用の重要性が高まっています。

当社は、顧客課題の特定から研究開発、実証、エンジニアリング、事業化・社会実装までを一貫して担う機能を基盤として、環境対応型プロセスのグローバルスタンダード化を目指す技術プロバイダーです。当社は、この独自技術を産業プロセスとして社会実装する一貫機能そのものを競争力の源泉と位置付け、現在、①マイクロ波技術プラットフォームを活用する「マイクロ波ソリューション事業」と、②DualPoreSystem（DPS技術）を活用して低濃度の貴金属を回収する「DualPoreソリューション事業」の２つの事業を展開しています。DualPoreソリューション事業は、マイクロ波ソリューション事業で培った当該機能を、マイクロ波以外の技術領域へ展開する最初の事業であります。

なお、当社の計算書類及び本有価証券報告書の「第５　経理の状況」において使用している「マイクロ波化学関連事業」及び「低濃度貴金属回収事業」は、本項における「マイクロ波ソリューション事業」及び「DualPoreソリューション事業」にそれぞれ対応するものであります。

また、当事業年度より、DualPoreソリューション事業を開始したことに伴い、セグメント区分を変更しております。「マイクロ波ソリューション事業」を報告セグメントとし、DualPoreソリューション事業については、報告セグメントに含まれない「その他事業」に区分しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

両事業は、独自技術を顧客の製造工程に適用し、実証・導入を通じて得られた知見を蓄積・標準化することで、ソリューションを横展開していく事業化の考え方を共通の基盤としています。一方、その収益構造は異なります。マイクロ波ソリューション事業は、製造プロセスの省エネルギー化、高効率化、コンパクト化等を実現するとともに、重要鉱物に関連する金属製錬・鉱山プロセスへと適用領域を拡げるプロジェクト型の事業であります。これに対しDualPoreソリューション事業は、顧客の既存の排液ラインにDPSカートリッジを設置し、回収した低濃度貴金属の価値を顧客と分け合う形で継続的に収益を得るストック型の事業であり、顧客製造ラインへの導入数の積み上げが収益基盤の拡大につながる構造にあります。

(1) マイクロ波プロセスの原理、優位性及び歴史

　伝統的なモノづくりの方法においては、エネルギー伝達手段として、伝熱プロセスが用いられています。ガス、熱媒、蒸気といった熱エネルギーを、空間のある場所から対象物質に移動させることによって、反応を起こそうとするプロセスです。このプロセスにおいては、エネルギー伝達が外部から間接的なものとなり全体を加熱するためにエネルギーロスが生じることから、対象物質の反応に必要である以上のエネルギーが必要となります。また、大規模生産をしようとすると、対象物質へのエネルギー伝達が不均一になってしまうため、収率低下、品質劣化という問題が生じます。

　一方、マイクロ波プロセスにおいては、エネルギー伝達の方法が全く異なります。

　マイクロ波とは，波長約１mm～１m（300MHz～300GHz）の電界と磁界が直交した電磁波です。

　マイクロ波は、特定の物質に内部から直接かつ選択的にエネルギーを伝達できるという特徴を有しており、これにより媒体を介してのエネルギー伝達が不要となるため、必要最小限のエネルギーしか要しません。また、目的とする物質のみが共鳴する周波数のマイクロ波を照射することで、均一にエネルギー伝達することができるため、ムダ・ムラを排除し高収率・高品質を達成します。

　このような特徴を有するマイクロ波の化学への適用は、1980年代の電子レンジの改造ラボ装置からスタートしました。そして、現在に至るまで、有機合成を始めとした各種の化学反応において、反応時間短縮、高収率、素材の性能向上などの圧倒的な効果がラボスケールで報告されてきました。しかしながら、2000年に入っても化学プロセスとして大型産業化された例は無く、「化学反応においては、マイクロ波を制御することが困難であり、産業利用することは不可能である」という見解が化学業界の常識となっていました。

(2) 技術プラットフォームの構築

　当社は、2007年の創業以来、上述のような常識に挑み、ついにマイクロ波プロセスを用いて年産3,000トン規模での商業生産を実現しました。当社は、その過程で「デザイン力の獲得と強化」及び「要素技術群の開発と蓄積」の２点に着目し、技術プラットフォームを築いてきました。

①デザイン力の獲得と強化

■ 反応系のデザイン

各々の物質において、マイクロ波を吸収できる能力(マイクロ波吸収能)は異なり、周波数依存性と温度依存性を示します。最適な反応を得るためには、ターゲット物質に合わせてマイクロ波の周波数を選定する、すなわち「反応系のデザイン」が重要となります。しかし、様々な状態におけるマイクロ波吸収能を測定できる手法は確立されておらず、加えて、膨大なデータ及びノウハウの蓄積が必要となるため、マイクロ波が汎用的なモノづくりプロセスとして採用されるための大きな障壁となっていました。当社はマイクロ波吸収能の測定方法を独自開発・確立し、データベース化を進め、それに基づいた反応系デザインのパターン認識とノウハウ蓄積を進めることで体系化しました。

■ 反応器のデザイン

　マイクロ波プロセスにおいては、反応器という閉鎖空間の中でマイクロ波を照射しますが、研究段階では小さな反応器でマイクロ波の優位性検証を行います。一方で、マイクロ波を産業利用するためには、研究段階の小さな反応器を数千から１万倍程度の大きさにスケールアップする必要がありますが、マイクロ波プロセスの反応器デザインにおいては、従来の熱伝導を利用したプロセスにおけるそれとは全く異なった技術が必要となります。

　マイクロ波反応器デザインでは、波の特性（吸収、透過・反射）を加味し、マイクロ波の分布(電磁界分布)を制御することが重要となります。しかしながら、反応系デザインに基づいた電磁界分布をデザインする必要があること、加えて、電磁界分布をシミュレーションするためには、各々の物質のマイクロ波吸収能が解析上必要となることにより、スケールアップが困難とされてきました。当社はシミュレーション技術の開発を進め、加熱対象物温度分布等のシミュレーション結果を、実際の反応器内部において高い精度で再現させるために、電磁場解析、熱流体解析を連成させました。また、スーパーコンピューターを導入することにより反応器の大型化、及びマイクロ波分布と流動している加熱対象物とが相互に作用し合う複雑系にも対応可能になりました。さらに、反応器製作後に、その実証データとシミュレーションの齟齬を認識、フィードバックを繰り返すことで精度を上げ、スケールアップの最適解を導くことができました。

②要素技術群の開発と蓄積

要素技術群とは、マイクロ波環境下で化学プロセスを実施するために保有している複数の要素技術で、スケールアップ過程で開発を行ってきたものです。これは、4つのカテゴリに分類され（下表）、さらに20の各技術に細分化されます。

③技術プラットフォームの確立

　当社は、マイクロ波プロセスを産業化する過程で「①デザイン力」と「②要素技術群」を構築・強化し、これらで構成される技術プラットフォームを確立しました。そして、この技術プラットフォームを用いることで、金属・化学・エネルギー産業における多様な課題に対して最適なソリューションを提供しています。

　具体的には、顧客から得た課題に対して、蓄積してきた課題解決データベースから類似系を抽出することにより、顧客から得た課題を解決するための要素技術を複数選定し、初期的な概念検証であるラボ開発フェーズ、または実機導入を見据えた実証開発フェーズにおいて、デザインを行います。

　なお、当社が、上述のような技術プラットフォームを確立し、マイクロ波プロセスの産業化に成功した背景として、以下のような点が挙げられます。

1) チーム

　問題解決のために、多様な分野の知識を融合したことが挙げられます。具体的には、反応系デザインに関しては、化学、物理、電気、電磁気の知見を有するサイエンティスト、反応器デザインに関しては、化学工学・機械工学の知見を有するエンジニア、シミュレーションのための専門家、加えて、生産技術確立のための、製造技術者といった様々なバックグラウンドを持つ人材が当社には集結しています。

2) インフラ

　当社が有するラボは、マイクロ波に特化した大規模な研究設備を備えており、プロセス検討の初期的な研究開発を担っています。特に反応系デザインに重要な周波数のバリエーションは豊富で、一般的な産業部門やラボ機で用いられる周波数は2.45GHzの１種類がほとんどのところを、当社は主に５種類の周波数を使い分けます。また、大阪事業所の「実証棟」は、実機導入のためのパイロット実証施設として機能しています。このように、当社は、研究・開発→実証→事業化すべてのフェーズにおいてソリューションの提供が可能なインフラを有しています。

3) データベース・ノウハウ・実証経験

　当社は10年以上にわたり、様々な化学企業と多種多様な化学品に関する共同開発を重ねているため、データベース・ノウハウ・実証経験において、膨大な蓄積を有しております。

(3) 事業モデル

　マイクロ波ソリューション事業では、顧客課題に応じて、研究開発からエンジニアリング・製造支援までをワンストップでソリューションとして提供しています。技術プラットフォームを幅広い産業領域の製造プロセスに応用することを目指しています。

　マイクロ波ソリューション事業は、顧客の課題解決を目指して研究開発を行う研究開発会社としての側面と、マイクロ波プロセスを設計して反応器を納入するエンジニアリング会社的な側面を併せ持っております。研究開発及びエンジニアリングのソリューションは４つのフェーズで提供していますが、各フェーズの具体的な実施内容は以下の通りであります。

　開発段階のフェーズ１ないし２では、共同開発費や実証機の設計費という形で収益を計上します。顧客が事業化するフェーズ３ないし４では、プロジェクトマネジメントフィーや設計費を計上した上で、顧客がマイクロ波プロセスを導入することによって生み出すことができたコスト削減や付加価値向上などの価値の一部、及び当社が所有するバックグランドＩＰの使用料としてライセンス収入を、一時金やロイヤリティという形で計上します。

　中長期的には事業化したパイプラインから得るロイヤリティをはじめとした継続的な収益が当社の利益に貢献することを想定しています。

　事業の成功率を高めるためには、当社内でフェーズ０と位置づけている初期段階における開発課題の特定、事業仮説や期待値の設定が重要であり、事業開発チームによる徹底的なヒアリングを実施します。ヒアリング内容をデータベース化し成功パターンを認識し、必要に応じて簡単な試験をすることで、効率の良い案件獲得に繋げていきます。さらに、その前段階となる顧客からの引き合い数を増やすことに注力することで、事業性の高い案件の受注を目指します。

フェーズ１

ラボ開発

概念検証（POC/Proof of Concept)。顧客の課題に合わせたソリューションの検証。マイクロ波を用いた反応系のデザイン。

フェーズ２

実証開発

実機を想定してベンチ機・パイロット機を用いた実証開発。反応器のデザイン。実機導入に向けた経済性の検証。

フェーズ３

実機導入（装置販売）

実機を設計・製作し納入。

フェーズ４

製造支援

多くの顧客がマイクロ波設備の使用経験がないため、生産技術部員を派遣して設備の立ち上げから製造やメンテナンスを支援。

(4) 技術及び事業の標準化

　当社の事業は、顧客課題にソリューションを提供すると、これが当社の技術プラットフォームの強化とこれを支える要素技術群の充実につながり、この強化された技術プラットフォームが顧客課題のソリューション力向上に貢献するという、好循環を実現可能な事業モデルです。これは、ソリューションの提供を通して獲得した装置・プロセスを中心とした知財・ノウハウを当社がある程度自由に展開できる自律拡張的な仕組みとしているからですが、顧客から見ても過去に積み重ねたバックグランドＩＰ・ノウハウを含む技術プラットフォームを低コストで活用でき、メリットを享受することができます。

さらに、技術プラットフォームを「標準化」し、特定の顧客ではなく、業界・市場に共通した「課題」に対するソリューションを提供することで、技術を横展開しスケールする事業を実現します。

具体的な例としては、①ケミカルリサイクル事業、②鉱山プロセス事業があります。

①　ケミカルリサイクル事業

サーキュラーエコノミー構築の為に、廃棄プラスチックを分解し、再度、化学品の原料として利用できるようにする事業であり、マイクロ波熱分解技術を標準化して、家電や車などに使われているプラスチックからレジ袋まで多様な廃棄プラスチックに対応することで、事業の横展開を目指しています。当社では2021年３月期からマイクロ波技術を用いたケミカルリサイクルへの取り組みを開始し、これまで計20社以上×30件以上のプロジェクトを通じて要素技術を蓄積してきました。今後も大阪事業所に実証設備を導入して、多様なプロジェクトを通じて得られた技術の標準化を進めるとともに、パートナー企業との共同開発案件の早期の事業化・社会実装を目指します。

②　鉱山プロセス事業

金属製錬/鉱山プロセスにおける、煆焼・焼成・還元などの、従来工程で化石燃料を燃焼し大量の二酸化炭素を排出する工程を、電気で発生するマイクロ波プロセスに置き換えることをビジョンとする事業で、標準化装置を自己投資して開発し、各共同開発案件に汎用的に活用することで、プロジェクトの投資コストを抑え、開発スピード・確度を上げることを目指しています。

標準化装置の開発事例として、2024年3月、大阪事業所（大阪市住之江区）において、マイクロ波を利用した金属製錬および鉱山プロセスでの鉱石の高温焼成・反応に対応可能な標準ベンチ装置を完成させました。当社独自で開発したため今後あらゆるプロジェクトへ展開することができ、実際に当該装置を用いて、マンガンノジュール鉱石の煆焼や鉄鉱石の還元などに成功しており、重要鉱物分野におけるマイクロ波プロセスの社会実装を進めています。

［マイクロ波ソリューション事業：事業系統図］

(5) DualPoreソリューション事業

① DualPoreSystem（DPS技術）の原理、優位性及び事業化の経緯

　DualPoreSystem（DPS技術）は、シリカを原料とした粒子に、ナノスケールの細孔とマイクロスケールの貫通孔からなる「デュアル構造」を形成し、さらに表面修飾を施すことで、高吸着性と高通液性を両立する分離・回収技術です。細孔は物質を吸着・回収する機能を、貫通孔は流体や物質が粒子内部まで速やかに到達する通路としての機能を担い、表面に対象となる貴金属と結合するリガンドを付与することで、特定の貴金属を選択的に吸着します。

　この特性により、DPS技術は、通常の回収工程の後段等に残存する0.1ppm程度からの極低濃度の貴金属についても、簡易かつ高速に吸着・回収することが可能です。また、低圧条件でも高性能を発揮し、高い通液性により大量処理に対応できることから、高価な高圧ポンプや大掛かりな設備を必要とせず、既存ラインへの追加設置が可能です。

　DPS技術は、2017年に設立された京都大学発スタートアップの株式会社ディーピーエスにおいて事業化が進められてきました。当社は、2025年９月に同社からDualPoreソリューション事業を譲り受け、DualPoreソリューション事業として展開しています。

② 顧客製造工程への導入に向けた体制・取り組み

　当社は、事業譲受により、株式会社ディーピーエスが培ってきたDualPoreの合成・表面修飾、カートリッジを用いた分離・回収に関する要素技術・ノウハウを承継しました。これらに、当社がマイクロ波ソリューション事業で培ってきた事業開発・研究開発

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針及び経営環境

　当社は、「Make Wave, Make World　世界が知らない世界をつくれ」をミッションとして掲げ、独自技術を産業の現場で稼働する設備及び事業へと変えること、すなわち社会実装そのものを事業と位置付けております。

　製造業を取り巻く事業環境は大きく変化しております。気候変動問題への対応に加え、資源の有効利用・循環利用、生産性の向上等、製造プロセスそのものの変革に対するニーズが高まっております。また、経済安全保障の重要性が高まる中、重要鉱物をはじめとする資源の安定確保及び循環利用の必要性も増しております。こうした環境の下、当社は、顧客基盤及び収益源の多様化を図りつつ、事業を推進してまいります。

　こうした中でも、当社がこれまで対象としてきた化学産業等には、大規模な設備と多量のエネルギーを必要とする製造プロセスが存在します。他方、新たな技術を実際の産業プロセスとして導入するためには、基礎的な技術開発にとどまらず、実証開発、スケールアップ、設備設計・製作、顧客の生産設備への導入等、社会実装までの一連のプロセスが必要となり、優れた技術が生まれても産業の変革に至らない要因となっております。

　当社は、2007年の創業以来、マイクロ波プロセスの産業化を通じてこの課題と向き合い、顧客の課題把握から技術開発、ラボ開発、実証開発及びエンジニアリングまでを一貫して行うことで、独自技術を産業プロセスとして社会実装するための知見及び体制を構築してまいりました。マイクロ波は、従来の加熱方法のように外部から間接的にエネルギーを伝達するのではなく、物質に直接エネルギーを伝達することが可能であり、適切なプロセス設計と組み合わせることで、「省エネルギー」・「高効率」・「コンパクト」等の特長を有する製造プロセスを実現する可能性があります。当社はこれまで、炭素素材、ケミカルリサイクル、金属製錬・鉱山プロセス、電子材料、医薬品等の幅広い領域において、マイクロ波を利用した製造プロセスの開発を進めてまいりました。

　当社は、マイクロ波技術を引き続き当社の中核技術と位置付けながら、当社の競争力の源泉は特定の技術そのものではなく、独自技術を社会実装する一貫した機能にあると考えております。当事業年度においては、当該機能をマイクロ波以外の技術領域へ展開する最初の事業として、DualPoreソリューション事業を開始いたしました。今後も、産業が抱える課題に対して独自技術によるソリューションを提供し、その社会実装を通じて持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

(2) 経営戦略等

　当社は、化学産業への依存度が高いこと及び大型プロジェクトが受注に占める割合が相対的に高いことが、短期的な業績変動の幅を大きくする要因であると認識しております。この認識のもと、顧客基盤と収益源の多様化を経営上の重要課題と位置づけ、①適用領域を拡大し、②技術プラットフォームを継続的に獲得してまいります。

① 適用領域の拡大

　当社は、マイクロ波ソリューション及びDualPoreソリューションについて、既に事業化している領域を基盤として、両技術の特性を活かすことのできる新たな産業・用途への展開を進めてまいります。

　マイクロ波ソリューション事業では、これまで化学・材料分野を中心に培ってきた技術・ノウハウを活用し、金属製錬・鉱山プロセス等の資源・金属分野への展開を進めるとともに、半導体分野をはじめとする新たな用途についても探索・検証を行います。また、DualPoreソリューション事業では、半導体製造工程等における低濃度貴金属回収の実績を基盤として、化学・材料分野や資源・金属分野を含む新たな回収対象領域への展開を進めるとともに、回収対象元素の拡大に取り組みます。

　このように、既存の技術プラットフォームを複数の産業・用途へ横展開することで、顧客基盤及び収益機会の拡大を図ってまいります。あわせて、装置・設備の標準化及び共通化を進めることにより、案件ごとの開発工数及び調達コストを低減し、中長期的な収益性の改善並びに開発期間の短縮を図ります。

② 技術プラットフォームの継続的な獲得

　当社は、マイクロ波技術及びDualPoreSystem技術に続く新たな技術プラットフォームを継続的に獲得・育成し、提供するソリューションの拡大を図ってまいります。

　当社はこれまで、顧客課題の把握から事業開発、研究開発、実証、エンジニアリング、事業化・社会実装までを一貫して推進する機能を培ってまいりました。こうした機能を活用し、顧客が抱える産業プロセス上の課題を起点として、新たな技術及び事業機会の探索・検証を進めます。当事業年度に譲り受けたDualPoreソリューション事業は、当該取組の最初の成果であります。

　技術プラットフォームの獲得にあたっては、自社による技術開発に加え、外部企業・研究機関との技術提携、事業譲受、M&A等も活用します。その実行に当たっては、後述の財務上の課題を踏まえ、収益基盤の確立及び財務基盤の強化を優先しつつ、財務負担が限定的な手法を中心に検討してまいります。

　これにより、マイクロ波、DualPoreSystemに続く新たな独自技術を継続的に事業ポートフォリオへ加え、対応可能な顧客課題及び提供ソリューションを拡大することで、中長期的な成長を目指してまいります。

事業別の取組は以下の通りです。

③ マイクロ波ソリューション事業

　当社は、これまでマイクロ波プロセスの研究開発及び実証開発を多数の顧客と共同で進め、幅広い産業領域へ適用範囲を拡大してまいりました。今後は、新規案件の獲得に加えて、既存の開発案件を研究開発段階から実証開発、実機導入及び事業化へと着実に進展させ、マイクロ波技術の社会実装を加速することを重要な戦略と位置付けております。

　特に、経済安全保障の重要性が高まる中、重要鉱物に関連する金属製錬・鉱山プロセスを重点領域の一つと位置付け、標準化した実証設備等を活用することで開発効率を向上させ、複数案件への横展開を図ってまいります。

　また、実証設備及び実機の大型化に伴い、機器・部材の調達コスト及びリードタイムが事業採算性に及ぼす影響が大きくなることから、装置・設備の標準化、共通化、主要機器に係る技術開発等を進め、開発期間の短縮及び収益性の向上を図ります。その一環として、当事業年度には、横浜ラボを開設し、マイクロ波発振器の内製化を目指すプロジェクトの本格稼働させております。

④ DualPoreソリューション事業

　当社は、2025年９月に株式会社ディーピーエスより譲り受けたDualPoreソリューション事業を「DualPoreソリュー

ション事業」として展開しております。同事業については、譲受した技術、顧客基盤及び導入実績を基盤としなが

ら、当社が保有する事業開発、技術開発及びエンジニアリングの機能並びに顧客ネットワークを活用することで、顧

客への導入数、用途及び回収対象元素等の拡大を図ってまいります。

　同事業は、顧客の生産工程に設置したカートリッジの交換・再生を継続的に受託するストック型（リカーリング

型）のビジネスモデルであり、顧客への導入数の積み上げが将来の収益基盤の拡大につながる構造となっておりま

す。プロジェクトの進捗及び検収時期により収益が変動するマイクロ波ソリューション事業と組み合わせることで、

収益源の多様化及び収益基盤の安定化を図ってまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社のマイクロ波ソリューション事業においては、新規案件を獲得し共同開発からスタートをした案件が、実証開発へ、そして最終的には、実機導入にまでステージアップすることが重要となります。これをモニタリングするために重視をしている経営指標は、1)新規契約獲得数、2)契約総数、及び3)フェーズ別売上高であります。

　DualPoreソリューション事業においては、顧客の既存排液ラインへDPSカートリッジを導入し、貴金属回収を通じた継続的な取引関係を構築することが重要となります。このため、事業の進捗を把握するため、DPSカートリッジ導入ライン数、貴金属回収量及び売上高等を継続的にモニタリングしております。なお、同事業は本格的な商用展開を開始して間もない段階にあることから、現時点ではこれらの指標について定量的な目標値を設定しておりません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社が優先的に対処すべき課題は下記のように考えております。

１．事業上の課題

1) 全社共通の課題

① 顧客基盤及び収益源の多様化

　当社のマイクロ波ソリューション事業は、化学産業への依存度が高く、また、売上規模の大きい大型プロジェクトの進捗及び検収時期によって、各事業年度の売上高及び損益が変動する傾向があります。2026年６月期においては、複数の大型プロジェクトにおいて顧客側の開発計画や投資時期の見直しによる受注遅延が生じており、当社は化学産業への依存度及び大型案件への売上集中を短期的な業績変動を大きくする要因と認識しております。

　このため、受注遅延が生じている案件について顧客との協議を継続し、その進捗を図るとともに、マイクロ波ソリューション事業において金属製錬・鉱山プロセス等への展開を進め、加えて、DualPoreソリューション事業その他の新たな事業を育成することで、顧客基盤及び収益源の多様化を推進してまいります。

② 経営管理体制

　当社が継続的な開発パイプラインの拡充及び新規事業創出を進める上で、パイプラインの進捗管理、予実管理等を行うための経営管理体制の強化は重要な課題と認識しております。当社は、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように、パイプラインの進捗モニタリングを行うための内部統制の整備、強化、見直しを行っていく方針です。

③ 人材確保

　当社が展開する事業は、複数の技術分野や専門領域を組み合わせ、顧客の課題に応じたソリューションを開発・提供することを特徴としております。このため、事業の拡大にあたっては、研究開発、プロセス開発、エンジニアリング、生産技術等の幅広い専門性を有する人材をバランス良く確保し、事業環境や顧客ニーズの変化に応じた開発・事業推進体制を継続的に強化していく必要があります。

　また、当社が持続的な成長を実現するためには、新たな事業機会及び案件の創出を継続するとともに、それらを着実に事業化につなげていくことが重要となります。そのため、専門的な知見に加え、顧客や社内外の関係者と連携しながら、研究開発から事業化までを一貫して推進・マネジメントできる人材の確保及び育成を重要な課題と位置付けております。特に、各事業及びプロジェクトを主体的に牽引できるプロジェクトリーダー級の即戦力人材の確保に努めてまいります。

2) マイクロ波ソリューション事業

① 技術開発体制

　当社がマイクロ波ソリューション事業を拡大していくためには、技術プラットフォームの継続的な強化及び効率的な開発体制の構築が重要な課題であると認識しております。当社がテクノロジー企業として構築したマイクロ波プロセスに関する技術プラットフォームは当社の競争優位の源泉となっており、今後も継続的に充実を図ることが重要であると考えております。

　このため、要素技術の開発、データベースの充実、ノウハウの整備、及びアカデミアとも協力をした技術の体系化をはかり効率的な開発体制を構築します。

　当社の強みは、マイクロ波化学において、研究開発から実証開発・エンジニアリング迄をワンストップで提供できることですが、これを可能とする要素技術群で構成されるインフラの開発投資を進めます。顧客の開発に共通的に使用できる設備を持ち、かつ、ラボ装置は市販されているものでは不十分な為、当社で開発し整備することで、安価かつ高品質なソリューションを提供することが出来る体制を構築します。

　また、「電化」の製造技術という観点から競合技術の動向にも注意を払いながらスピードを落とさずに開発を行う必要があります。一方で、マイクロ波加熱以外の有力な手段となるIH加熱・電気ヒーター加熱は、従来の化石燃料による加熱と同様に伝熱を基本とする技術で、直接エネルギーを伝えるマイクロ波と比較して、エネルギー変換効率が低く、スケールアップ難易度が高いため、その優位性を活かして社会実装を進めることを目指します。

　さらに、当社の競争優位をより強固とするためには、研究開発を継続するとともに、それを可能とする体制の構築・強化が課題であると認識しており、継続的な人材採用及び育成に取り組んでまいります。

② 事業開発体制

　当社がマイクロ波ソリューション事業を拡大していくためには、技術プラットフォームを幅広く顧客や業界が抱える課題のソリューションに適用し、研究開発から事業化・社会実装までを推進する事業開発体制の構築・強化が重要な課題であると認識しております。

　当社は、技術プラットフォームを幅広く顧客や業界が抱える課題のソリューションに適用します。また、最終的に社会実装するために、資源・化学メーカーをはじめとした様々なプレイヤーとアライアンスを組むことにより事業を拡大します。このため、世界中の資源・化学メーカー等とのネットワークを構築し、常に顧客や業界ニーズ・トレンド情報を収集し咀嚼しております。このような取り組みを推進するためには、当社の技術を理解・発信し顧客や業界ニーズとマッチングさせることができるプロデューサー的な機能を持った事業開発体制を構築し強化を図るために、継続的な人材採用と組織づくりが必要となります。

　また、顧客にとって、これまでに導入した実績がない技術であるマイクロ波化学プロセスを導入することは、経営的な判断となります。当社がスムーズな技術導入を実現するためには、開発の初期段階より顧客側経営層からの理解が必要となり、その為に経営レベルでの関係構築及び経営目線での価値提言に努めてまいります。

3) DualPoreソリューション事業

① 技術開発体制

　当社がDualPoreソリューション事業を拡大していくためには、対象とする貴金属の拡大（パラジウムからプラチナ、ロジウム、イリジウム等）及びPCB/FPCめっき工程の難処理排液、化学合成排液、製錬工程液等への適用範囲拡大に向けた技術開発が重要な課題であると認識しており、これに取り組んで参ります。あわせて、事業拡大に伴うカートリッジ需要の増加への対応も必要な取り組みと認識しております。外部協力会社との連携強化により製造工程の高度化及び生産効率の向上を進め、安定的かつ高品質な供給体制を構築してまいります。

② 事業開発体制

　当社がDualPoreソリューション事業を拡大していくためには、国内外の顧客・業界ニーズを踏まえた事業開発体制の構築・強化が重要な課題であると認識しております。

　国内市場においては、顧客にとって最適な回収箇所、回収方法の提案が重要と認識しており、当社の提案力の向上を図ってまいります。また、顧客にとって新規技術となるDPS技術の導入は経営的な判断となる場合も想定されるため、初期段階から顧客側経営層との関係構築及び価値提言に努めてまいります。

　東南アジアを中心とした海外展開にあたっては、対象国ごとの規制動向を踏まえた運用の構築が必要となります。当社は、これらの重要論点を、継続的な取り組みを通じて自社ノウハウとし、強固な組織づくりを進めます。

２．財務上の課題

1) 財務基盤の強化及び流動性の確保

　2026年６月期において、複数の大型プロジェクトについて、顧客による開発計画及び投資時期の見直しに伴う受注遅延が生じたこと等により、売上高が当初予想を下回り、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。また、純資産が減少し、自己資本比率が低下しております。

　このため、当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、財務基盤の強化及び事業推進に必要な流動性の確保を重要な課題と認識しております。

　当社は、当該事象又は状況を解消又は改善するため、上述の顧客基盤及び収益源の多様化を通じた収益力の向上に取り組んでまいります。また、資金面では、当事業年度に総額５億円の長期借入を実行するとともに、総額

３【事業等のリスク】

当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しておりますが、当社に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) マイクロ波技術の応用領域の拡大について

　当社は、従来困難とされてきたマイクロ波プロセスの大型化に成功し、大規模マイクロ波化学工場である「M３K」の立ち上げに成功した後、食品添加物、医薬品、炭素素材、石油化学プロセス、電子材料、金属製錬/鉱山プロセスなど多様な分野へと応用領域を拡大してまいりました。このように、マイクロ波プロセスは、基礎化成品、機能性化成品、燃料、鉱石など様々な領域に応用可能であると考えておりますが、新しい技術領域であり不確実性が高いため、当社技術の市場への浸透が計画通りに進まない場合、当社の事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 新規参入・技術革新について

　当社は、独自に構築したプラットフォーム技術を事業基盤としており、マイクロ波化学分野においては強固な競争優位性を確保しているものと考えております。しかしながら、当社を上回る研究開発能力を備えた新規参入企業が出現すること、または当社の特許技術に抵触しない技術をもって当社を上回る技術が開発されることも考えられます。

　当社としては、数多くの領域でマイクロ波プロセスによるプラント建設を進めマイクロ波化学に関する知見を蓄積することで、この競争優位性をより強固なものにできると考えておりますが、新規参入企業の出現や当社を上回る技術の開発により、当社の競争優位性が低下する結果、当社の事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、マイクロ波に対する代替技術を持った事業者の新規参入や、技術革新によりニーズが減退し、業界環境そのものが著しく変化する可能性があります。

　当社は、顧客ニーズの変化を先読みして、競合技術を継続的に観測し、この結果を当社の技術開発に活かしていくことで対処したいと考えております。

(3) 知的財産について

　当社のマイクロ波ソリューション事業に関連した特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴訟やクレームといった問題が発生したという事実はなく、現時点においては、当社の事業に関し他者が保有する特許権等への侵害により、事業に重大な支障を及ぼす可能性は低いものと認識しております。また、技術調査等を継続して行って侵害事件を回避するよう努めております。ただし、当社のような研究開発型の企業にとって、このような知的財産権侵害問題の発生を完全に回避することは困難です。今後、当社が第三者との間の法的紛争に巻き込まれた場合、弁護士や弁理士と協議の上、その内容によって個別具体的に対応策を検討していく方針ですが、当該第三者の主張の適否にかかわらず、解決に時間及び多額の費用を要する可能性があり、また、当社の技術に関しては、細心の注意を払って管理しておりますが、第三者が当社の技術を侵害した場合であっても、解決に時間及び多額の費用を要する可能性があります。その場合には当社の事業戦略及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　現状、要素技術群において、反応系デザインが中心の共通の要素技術である、基礎物性評価、シミュレーション、制御は秘匿化し、反応器デザインが中心の個別の要素技術である基盤機構は特許化、公知化する戦略をとっており、このようにして積み重ねた知財は当社の強みとなっております。

(4) 多額の研究開発費の発生について

　当社の第19期事業年度の研究開発費の総額は653,277千円です。マイクロ波プロセスは、基礎化成品、機能性化成品、燃料、鉱石など様々な領域への応用が可能であると考えられます。当社はマイクロ波化学産業を興し同産業におけるリーディングカンパニーとなることを目指し、グリーン、ケミカルリサイクル、鉱山プロセスを重点領域として複数の次世代パイプラインの研究開発を進めています。これら研究開発が当初計画よりも遅延する場合、または当初期待していた結果が得られない場合、研究開発費用が当初計画よりも増大し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 収益計上が変動する傾向について

　当社のマイクロ波ソリューション事業における収益は、共同開発契約に伴う開発一時金の収受によるものが中心であるため、その計上時期や金額によっては事業収益、当期純利益（損失）は不安定に推移する可能性があります。

(6) パイプラインの進捗について

　当社は共同開発契約を締結するにあたり、研究開発目的ではなく、事業化の達成が目的であることを確認しております。事業化までのロードマップを事前合意し、マイルストン毎に契約を締結しておりますが、開発が難航した場合や、顧客における経営方針の変更、業績悪化等に伴う予算削減等がなされた際には、開発の継続が困難となる場合があります。今後、開発の進捗によりフェーズ４に到達するパイプラインが増加し、継続収益が発生することを見込んでおりますが、顧客の事業状況によってはパイプラインの事業化が困難となる場合があります。

　以上のように、当社の想定どおりにパイプラインが進捗しない場合において、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 特定の取引先及び産業への依存について

　当社は多数の企業と共同開発を実施しておりますが、売上単価が大きいフェーズ２以降の案件について、現時点では特定の取引先からの売上が一定の割合を占めています。今後、フェーズ１の案件がフェーズ２へとステージアップすることで、このような状況は解消されると考えておりますが、開発の進捗に偏りが生じた際には、本状況が発生する可能性があります。当社は、金属製錬・鉱山プロセス等への適用領域の拡大並びにDualPoreソリューション事業等の育成により、顧客基盤及び収益源の多様化を進めてまいります。

(8) 業績の不確実性について

① 過年度の業績推移について

　当社がソリューション提供型のビジネスを開始したのは第11期であり、第13期、第16期及び第18期以外においては、当期純損失を計上しております。

　今後、さらなる事業拡大を推進してまいりますが、過年度の経営成績が今後の当社の経営成績等を判断する材料としては、不十分である可能性があります。

　今後、未だ経験していない事業上のトラブルが発生する可能性は否定できず、当社の業績に影響を及ぼすと考えられる様々な外部環境の変化について予想することは、現状においては困難であると思われます。

② 研究開発投資について

　当社は、マイクロ波プロセスの基盤技術確立、応用領域拡大のため、設備機器の導入、研究員及びエンジニアの増員等、研究開発にかかる先行投資を積極的に実行しております。

　今後も、研究開発にかかる先行投資を継続するとともに、事業開発を強化することで、共同開発契約やライセンス契約の締結による収益の計上に努めてまいりますが、研究開発の効果が十分に得られない場合や、事業開発が計画通りに進まない場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人材及び組織について

①少数の事業推進者への依存について

　代表取締役社長CEOである吉野巌は、経営戦略の策定、事業開発の推進において重要な役割を果たしております。また、代表取締役CSOである塚原保徳は、創業以前はマイクロ波化学分野の研究者として活動しており、同分野における豊富な知見を活かして、創業当初から当社研究開発の中心的存在であり、現在もその推進に重要な役割を担っております。

　当社では、これらの取締役に過度に依存しない経営体制を築くために、研究開発、事業開発の遂行にあたって、幹部人材の採用や、各種会議体の設置によって意思決定やノウハウ蓄積を組織的に行うなど、経営組織の強化を進めております。しかしながら、仮に経営業務に関して、これら取締役への依存度が高い状態で推移し、かつ、これら取締役の事業への関与が何らかの理由により困難となった場合には、当社の事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②少人数組織であることについて

　当社は、当事業年度末現在、従業員51名（臨時雇用者含む）と小規模であり、内部管理体制も相応の規模となっております。当社においては、業務上必要な人員の増強及び内部体制の充実を図っていく方針でありますが、必要な人材を獲得できない場合、人材流出が生じた場合及び代替要員の不在等の問題が生じた場合には、当社の事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報管理について

　当社のプラットフォーム技術及びパイプラインの開発並びにその他事業遂行等に関する重要な機密情報が流出するリスクを低減するために当社は、役職員、顧問、取引先等との間で、守秘義務等を定めた契約を締結するなど、厳重な情報管理に努めています。しかしながら、役職員、顧問、取引先等によりこれが遵守されなかった場合等には、重要な機密情報が漏洩する可能性があり、このような場合には当社の事業や財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 法令規制等について

　当社は、法令の遵守を基本として事業を進めておりますが、製造物責任、消防法、電波法、廃棄物処理責任、環境・個人情報保護関連、税制関連等において、さまざまな法的規制を受けており、今後更にその規制が強化されることも考えられます。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当社企業の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 固定資産の減損について

　当社は、マイクロ波プロセスの技術プラットフォームを構築すべく、有形固定資産及び無形固定資産等の固定資産を取得・保有しております。これらの資産の取得にあたっては事前に必要性や収益性を十分に検証した上で決定しておりますが、研究開発の効果が十分に得られないこと、事業開発が計画通りに進まないこと、または経営環境や事業の状況の著しい変化等により、収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 業績の季節的変動について

　当社の主要顧客である日系企業においては、３月決算が多く、研究開発予算の執行や検収が下半期（10月～３月）に集中する傾向があります。当社の共同開発に係る収益は顧客の検収完了時点で認識されるため、当社の売上高は10月～３月（決算期変更後の第2四半期及び第3四半期）に偏重する傾向にあります。また、大型案件の完了時期による影響があります。これに対して販売費及び一般管理費は、その大部分が固定費であることから、利益についても同様に偏重する傾向にあり、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

第19期事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年６月30日）の各四半期会計期間の売上高

（単位：千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第５四半期

合計

44,098

296,105

216,108

247,417

254,029

1,057,759

(14) 検収時期の変動について

　共同開発契約においては、開発テーマに関する報告書・サンプル、機器等の成果物を納品し対価を得ており、顧客による成果物の検収が完了した時点で収益を認識しております。

　このような契約において、顧客と合意の下、開発状況に応じた開発期間の延長等を行うことにより、顧客による成果物の検収が当初予定よりも遅れた場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 自然災害、事故、テロ、戦争などについて

　当社は大阪府吹田市の本社・ラボ、大阪市住之江区の大阪事業所及び横浜ラボ等において研究開発その他の事業活動を実施しております。地震、台風等の自然災害の影響を受ける可能性があります。同様に火災等の事故災害、テロ、戦争等が発生した場合、開発拠点の設備等に大きな被害を受け、開発が遅延、または中止を余儀なくされる可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社の事業戦略及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16) DualPoreソリューション事業に関するリスク

　当社は、2025年９月、株式会社ディーピーエスよりDualPoreソリューション事業（以下「DualPoreソリューショ

ン事業」又は「DPS事業」）を譲り受け、パラジウム等の貴金属を化学触媒製造・電子部品製造工程等の排液から回

収し、精錬企業への製錬委託・販売及び顧客との収益シェアを行う事業を展開しております。

　DPS事業は本格的な商用展開を開始して間もない段階にあり、現時点の売上規模は限定的であります。同事業は顧

客の製造敷地内にカートリッジを設置、貴金属の回収を継続的に行うリカーリング型のビジネスモデルであり、顧

客の導入数がそのまま将来の収益基盤を形成する構造にあります。従い、顧客における実証（PoC）から商用契約へ

の移行、及び商用契約後の設置台数の拡大が当社の想定を下回る場合、単年度の売上計上時期が後ろ倒しになるほか、将来の収益基盤を構成する導入基数の積み上がりにも遅れが生じることとなります。

　そのほか、同事業には以下のリスクが存在します。

① 技術開発及び知的財産に関するリスク

　当社は、現状、主として電子部品製造工程における排液からのパラジウム回収を対象に実績を積み上げております。今後の事業運営においては、既存の回収技術では十分な回収が難しいとされる工程排液や化学合成排液等への回収対象領域の拡大、及びパラジウム以外の貴金属元素への回収対象拡大を志向しており、これらの実現には一定の技術開発が必要となります。当該技術開発が計画通りに進捗しない場合、又は想定した回収性能・経済性が得られない場合には、事業規模が当社の想定を下回り、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、開発の進捗状況を継続的に検証し、必要に応じて計画の見直しを行う体制を構築することで、技術開発に係る不確実性の低減に努めております。

　また、DPS事業の競争優位性は、DualPoreSystem技術に係る特許その他知的財産にも一定程度依拠しており、当該知的財産の権利保護が十分に図れない場合、又は第三者による類似技術の開発・参入が生じた場合には、当社の競争優位性が損なわれる可能性があります。

② 貴金属市況変動リスク

　当社の収益は、回収したパラジウム等貴金属の市況価格の変動の影響を受けます。市況価格が下落した場合、当社及び顧客双方の回収インセンティブが低下し、契約継続・新規契約獲得に影響を及ぼす可能性があるほか、当社の収益性が悪化する可能性があります。

　当社は、一部の顧客との契約において、市況価格が急激に変動した場合の条件見直しに関する協議事項を設けており、今後も同様の枠組みの導入を進めてまいります。

③ 貴金属の輸送・取扱いに関する各国法令対応リスク

　DualPoreSystem技術は、吸着回収した貴金属を非廃棄物・非危険物として輸送できる運用を特徴とし、海外地域からの回収も対象としております。当該分類・取扱いは輸出入相手国における廃棄物関連法令、危険物輸送規則等の解釈及び運用に依存する場合があり、各国当局による法令改正又は解釈変更により、輸送の遅延・停止、在庫の滞留、既存契約の見直し等が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、運用開始済国においては規制動向の継続的な確認を実施しているほか、新規地域への進出に際して現地規制当局及び検査機関との事前協議を行い、分類の妥当性を確認するプロセスを設けております。

(17) 継続企業の前提に関する重要事象等

　当事業年度において、複数の大型プロジェクトについて、顧客による開発計画及び投資時期の見直しに伴う受注遅延が生じたこと等により、売上高が当初予想を下回り、営業損失、経常損失及び当期純損

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

１．2026年９月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

ＣＥＯ

吉野　巌

1967年７月19日生

1990年４月　三井物産株式会社　入社

2002年５月　カリフォルニア州立大学バークレー校経営大学院修了(MBA)

2007年５月　株式会社ナラプロ・テクノロジーズ

代表取締役社長

2007年８月　マイクロ波環境化学株式会社

（現当社）設立

代表取締役社長

2015年４月　ティエムティ株式会社　代表取締役

2023年６月　当社代表取締役社長ＣＥＯ（現任）

(注)２

1,259,400

代表取締役

ＣＳＯ

塚原　保徳

1974年６月28日生

2004年３月　大阪大学大学院理学研究科博士後期課程修了　博士（理学）

2006年７月　大阪大学大学院工学研究科特任准教授

2011年10月　マイクロ波環境化学株式会社

（現当社）取締役ＣＳＯ

2015年４月　ティエムティ株式会社　取締役

2024年６月　当社代表取締役ＣＳＯ（現任）

(注)２

1,076,800

取締役

浦田　興優

1980年１月７日生

2002年４月　ソニー株式会社　入社

2007年９月　マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン　入社

2012年８月　株式会社産業革新機構　入社

2015年８月　日本材料技研株式会社　代表取締役社長（現任）

2018年12月　当社顧問

2023年６月　当社取締役（現任）

(注)２

－

取締役

（監査等委員）

下條　智也

1972年10月31日生

1996年４月　株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

1999年10月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2003年４月　公認会計士登録

2008年４月　クリングルファーマ株式会社　入社

2008年12月　同社取締役経営管理部長

2013年11月　当社入社　管理部長

2014年６月　当社取締役管理部長

2015年４月　ティエムティ株式会社　取締役

2023年６月　当社取締役（監査等委員・常勤）（現任）

(注)３

100,000

取締役

（監査等委員）

髙橋　祐子

1965年12月19日生

1992年10月　センチュリー監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）　入所

1996年４月　公認会計士登録

2001年２月　株式会社電通　入社

2010年４月　同社グローバル事業統括局経営管理部長

2014年８月　同社経営企画局グローバル・ファイナンス部長

2017年１月　同社経理局局長

2020年１月　株式会社電通グループ　執行役員

2022年１月　17LIVE株式会社　社外監査役

2022年３月　株式会社電通グループ　取締役（非業務執行）

2023年３月　ヒューリック株式会社　社外取締役（現任）

2023年６月　当社取締役（監査等委員）（現任）

2024年６月　LINEヤフー株式会社　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

齊藤　修一

1976年5月20日生

2001年４月　株式会社一条工務店　入社

2006年４月　株式会社リクルートエージェント（現 株式会社リクルート）　入社

2013年５月　Hamee株式会社　常勤監査役

2018年７月　同社　取締役

2021年５月　一般財団法人八三財団　代表理事（現任）

2022年３月　株式会社LIG　社外取締役

2022年５月　株式会社ベルク　社外取締役（現任）

2022年６月　17LIVE株式会社　社外監査役（現任）

2022年11月　当社顧問

2023年６月　当社取締役（監査等委員）（現任）

2025年７月　株式会社LIG　社外取締役監査等委員

(注)３

－

計

2,436,200

（注）１．取締役浦田興優、髙橋祐子及び齊藤修一は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年６月25日開催の第18回定時株主総会の終結の時から、2026年９月25日開催予定の第19回定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年６月25日開催の第18回定時株主総会の終結の時から、2026年９月25日開催予定の第19回定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社では、昨今の経営環境の急速な変化を踏まえ、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図り、より機動性の高い業務執行体制を構築するとともに、次世代の経営人材の育成を図ることで企業価値を向上させることを目的として、執行役員制度を導入しております。

 執行役員　事業開発部長　河東田　祐理

 執行役員　業務推進部長　永井　洋平

２．2026年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

ＣＥＯ

吉野　巌

1967年７月19日生

1990年４月　三井物産株式会社　入社

2002年５月　カリフォルニア州立大学バークレー校経営大学院修了(MBA)

2007年５月　株式会社ナラプロ・テクノロジーズ

代表取締役社長

2007年８月　マイクロ波環境化学株式会社

（現当社）設立

代表取締役社長

2015年４月　ティエムティ株式会社　代表取締役

2023年６月　当社代表取締役社長ＣＥＯ（現任）

(注)２

1,259,400

代表取締役

ＣＳＯ

塚原　保徳

1974年６月28日生

2004年３月　大阪大学大学院理学研究科博士後期課程修了　博士（理学）

2006年７月　大阪大学大学院工学研究科特任准教授

2011年10月　マイクロ波環境化学株式会社

（現当社）取締役ＣＳＯ

2015年４月　ティエムティ株式会社　取締役

2024年６月　当社代表取締役ＣＳＯ（現任）

(注)２

1,076,800

取締役

浦田　興優

1980年１月７日生

2002年４月　ソニー株式会社　入社

2007年９月　マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン　入社

2012年８月　株式会社産業革新機構　入社

2015年８月　日本材料技研株式会社　代表取締役社長（現任）

2018年12月　当社顧問

2023年６月　当社取締役（現任）

(注)２

－

取締役

（監査等委員）

下條　智也

1972年10月31日生

1996年４月　株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

1999年10月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2003年４月　公認会計士登録

2008年４月　クリングルファーマ株式会社　入社

2008年12月　同社取締役経営管理部長

2013年11月　当社入社　管理部長

2014年６月　当社取締役管理部長

2015年４月　ティエムティ株式会社　取締役

2023年６月　当社取締役（監査等委員・常勤）（現任）

(注)３

100,000

取締役

（監査等委員）

髙橋　祐子

1965年12月19日生

1992年10月　センチュリー監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）　入所

1996年４月　公認会計士登録

2001年２月　株式会社電通　入社

2010年４月　同社グローバル事業統括局経営管理部長

2014年８月　同社経営企画局グローバル・ファイナンス部長

2017年１月　同社経理局局長

2020年１月　株式会社電通グループ　執行役員

2022年１月　17LIVE株式会社　社外監査役

2022年３月　株式会社電通グループ　取締役（非業務執行）

2023年３月　ヒューリック株式会社　社外取締役（現任）

2023年６月　当社取締役（監査等委員）（現任）

2024年６月　LINEヤフー株式会社　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

齊藤　修一

1976年5月20日生

2001年４月　株式会社一条工務店　入社

2006年４月　株式会社リクルートエージェント（現 株式会社リクルート）　入社

2013年５月　Hamee株式会社　常勤監査役

2018年７月　同社　取締役

2021年５月　一般財団法人八三財団　代表理事（現任）

2022年３月　株式会社LIG　社外取締役

2022年５月　株式会社ベルク　社外取締役（現任）

2022年６月　17LIVE株式会社　社外監査役（現任）

2022年11月　当社顧問

2023年６月　当社取締役（監査等委員）（現任）

2025年７月　株式会社LIG　社外取締役監査等委員

(注)３

－

計

2,436,200

（注）１．取締役浦田興優、髙橋祐子及び齊藤修一は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年９月25日開催予定の第19回定時株主総会の終結の時から、第20期事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2026年９月25日開催予定の第19回定時株主総会の終結の時から、第21期事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社では、昨今の経営環境の急速な変化を踏まえ、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図り、より機動性の高い業務執行体制を構築するとともに、次世代の経営人材の育成を図ることで企業価値を向上させることを目的として、執行役員制度を導入しております。

 執行役員　事業開発部長　河東田　祐理

 執行役員　業務推進部長　永井　洋平

② 社外役員の状況

当社は社外取締役３名を選任しております。

　当社では社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役について、経営者や専門家としての豊富な経験、幅広い見識等に基づく職務執行を期待しております。当社は、社外取締役の独立性に関する具体的な基準または方針は定めていないものの、社外取締役の選任にあたっては、経歴や当社との関係等をふまえて、当社経営陣から独立した立場での職務の遂行によりコーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。

　社外取締役である浦田興優は、コンサルティング企業、化学企業の経営者として、化学業界に関する豊富な経験を有しており、取締役の職務執行に対する客観的立場からの監督、助言等を期待しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）である髙橋祐子は、公認会計士として企業会計・財務に関する豊富な見識を有するほか、複数企業の社外役員として経営に関する豊富な経験を有しており、取締役の職務執行に対する客観的立場からの監督、助言等を期待しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）である齊藤修一は、上場企業における取締役及び監査役として、また複数企業の社外役員として経営に関する豊富な経験を有しており、取締役の職務執行に対する客観的立場からの監督、助言等を期待しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員を除く社外取締役１名は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議及び決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける等の監督を行っております。監査等委員である社外取締役２名は、取締役会及び監査等委員会に出席し、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、常勤監査等委員である取締役は、重要会議に出席し意見交換や情報交換を行うとともに、社内の様々な部門に対してヒアリングを行い内部統制に関する指摘・指導を行っております。また、会計監査人及び内部統制部門との連携をとり、必要に応じて随時、相互の意見交換及び質問等を行うことにより、業務の適正性の確保に努めております。

２【沿革】

2007年８月

マイクロ波化学プロセスの事業化を目的として、マイクロ波環境化学株式会社を京都市上京区に設立（資本金1,000千円）

2008年10月

本社を彩都バイオイノベーションセンター（大阪府吹田市）に移転

2009年３月

完全フロー型リアクター１号機(MWF-１：バイオディーゼル用)を島屋ビジネス・インキュベータ（大阪市此花区）にて立上

2011年11月

社名をマイクロ波環境化学株式会社からマイクロ波化学株式会社へ変更

2011年12月

基本特許「化学反応装置、及び化学反応方法」成立

2012年８月

第一号製品となる脂肪酸エステルの出荷を開始

2012年10月

本社を大阪大学吹田キャンパス（大阪府吹田市）に移転

2014年３月

大阪工場（年産3,000トン規模の脂肪酸エステル製造工場「M３K」及び第一実証棟。現大阪事業所）を、大阪市住之江区に竣工

2015年３月

太陽化学㈱とマイクロ波技術を使用したショ糖エステル製造にかかる合弁契約を締結

2015年４月

太陽化学㈱と食品添加物の製造を目的とした合弁会社（ティエムティ㈱）を設立

ティエムティ㈱とマイクロ波技術を使用したショ糖エステル製造にかかる特許・ノウハウライセンス契約を締結

2017年９月

マイクロ波を活用した次世代化学プロセス技術開発を推進するため三井化学㈱と業務提携契約を締結

2018年３月

ぺプチスター㈱と「ペプチド医薬品製造」にかかる装置供給契約を締結

2019年６月

大阪事業所を拡張し、第二実証棟の稼働を開始

2022年６月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2024年３月

大型試験を行うための第三実証棟を新たに大阪事業所内に竣工

2024年12月

関連会社ティエムティ㈱を清算

2025年６月

マイクロ波発振器内製化プロジェクトの拠点として横浜ラボを開設

2025年９月

㈱ディーピーエスから低濃度貴金属回収事業を譲受