How does Mimaki Engineering make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社25社（MIMAKI USA, INC.、MIMAKI EUROPE B.V.、台湾御牧股份有限公司、㈱ミマキプレシジョン、㈱グラフィッククリエーション、御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司、Mimaki Deutschland GmbH、上海御牧貿易有限公司、MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA、平湖御牧貿易有限公司、PT. MIMAKI INDONESIA、MIMAKI AUSTRALIA PTY LTD、MIMAKI SINGAPORE PTE. LTD.、MIMAKI INDIA PRIVATE LIMITED、MIMAKI EURASIA DIJITAL BASKI TEKNOLOJILERI PAZARLAMA VE TICARET LIMITED SIRKETI、Mimaki La Meccanica S.R.L.、Mimaki Lithuania, UAB、Mimaki Bompan Textile S.r.l、アルファーデザイン㈱、㈱アルファーシステムズ、㈱砺波製作所、㈱楽日、MIMAKI (THAILAND) CO., LTD.、㈱マイクロテック、MIMAKI VIETNAM CO., LTD.）、その他３社（MIMAKI KANPHOR INDIA PRIVATE LIMITEDほか）の計29社により構成され、産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ、インク等の開発・製造・販売・保守サービスを主たる業務とした事業を営んでおり、報告セグメントは地域別としております。

　また、エンドユーザーの属する市場別に分類した事業の内容は次のとおりであります。

(1）SG（サイングラフィックス）市場向け

　広告・看板等のサイングラフィックス市場向けの製品群です。エコソルベントインクを搭載したインクジェットプリンタJVシリーズや、プリント＆カット対応のCJVシリーズ、UV硬化インク搭載のUJV/UCJVシリーズが主要製品で、大型ポスター、カーラッピング、のぼり旗、表示板等の製作に用いられています。また、光学センサーで位置決めマークを読み取ることで高精度な輪郭カットを実現するカッティングプロッタのCGシリーズ等の製造販売も行っています。

(2）IP（インダストリアルプロダクツ）市場向け

　ノベルティや工業製品等のインダストリアルプロダクツ市場向けの製品群です。UV硬化インクを採用した大判フラットベッドインクジェットプリンタのJFXシリーズに加え、A3〜A2サイズを中心としたデスクトップ型フラットベッドUVインクジェットプリンタのUJFシリーズが主要製品で、一般消費者向けの商品やギフト、オーダーグッズのほか、自動車の計器パネルや家電類の操作パネルなどの工業製品生産現場等で用いられています。また、SG市場向けと同様に光学センサーによる読み取り機能を搭載し、ダンボールなど厚みのある材料をカットできるフラットベッドカッティングプロッタであるCFシリーズ等の製造販売も行っています。さらに、フィギュア、模型、立体看板、試作品等の製作に用いられる立体造形物をプリントする3Dプリンタの製造販売も行っています。

(3）TA（テキスタイル・アパレル）市場向け

　衣服や生地等のテキスタイル・アパレル市場向けの製品群です。昇華転写インクジェットプリンタのTSシリーズや、ダイレクト捺染インクジェットプリンタのTxシリーズ、顔料転写方式の捺染プリントシステムTRAPIS（トラピス）、DTF（Direct To Film）プリンタのTxFシリーズ等が消費地向けの主要製品で、ファッションウエアやスポーツウエア、ネクタイやスカーフなどの生地へのプリント等に用いられています。

(4）FA事業

　ファクトリーオートメーション装置事業（カスタム機器）や基板実装装置事業（異形部品挿入装置、防湿剤の塗布装置）、半導体製造装置事業、基板検査装置事業、金属加工事業等、アルファーデザイングループが手掛ける事業の総称です。

(5）その他

　上記のいずれにも属さない機種の製造・販売やサービス等が該当いたします。

［セグメント別会社分類略図］

セグメントの名称

会　社　名　称

日本・アジア・

オセアニア

販売会社

当社

上海御牧貿易有限公司 台湾御牧股份有限公司

PT. MIMAKI INDONESIA MIMAKI AUSTRALIA PTY LTD

MIMAKI SINGAPORE PTE. LTD.

MIMAKI INDIA PRIVATE LIMITED

MIMAKI (THAILAND) CO., LTD.　MIMAKI VIETNAM CO., LTD.

アルファーデザイン㈱ ㈱アルファーシステムズ

製造会社

当社

㈱ミマキプレシジョン

御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司

台湾御牧股份有限公司 アルファーデザイン㈱

㈱アルファーシステムズ ㈱砺波製作所

プリント

サービス会社

㈱グラフィッククリエーション

台湾御牧股份有限公司

グッズ企画販売会社

㈱楽日

ソフトウエア開発会社

㈱マイクロテック

北・中南米

販売会社

MIMAKI USA,INC.

MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA

欧州・中東・

アフリカ

販売会社

MIMAKI EUROPE B.V.

Mimaki Deutschland GmbH

MIMAKI EURASIA DIJITAL BASKI TEKNOLOJILERI PAZARLAMA

 VE TICARET LIMITED SIRKETI

Mimaki Lithuania, UAB

Mimaki Bompan Textile S.r.l

製造会社

MIMAKI EUROPE B.V.

Mimaki La Meccanica S.R.L.

Mimaki Lithuania, UAB

［事業系統図］

（注）全て連結子会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

　当社グループでは、下記の４項目を経営ビジョンとして掲げ、経営の基本方針としております。

① 独自技術を保有し、自社ブランド製品を世界に供給する「開発型企業」を目指します。

② 顧客に満足いただける製品を素早く提供する小回りの利いた会社を目指します。

③ 市場に常に「新しさと違い」を提供するイノベーターを目指します。

④ 各人が持っている個性・能力を力一杯発揮できる企業風土を目指します。

(2）中長期的な経営方針及び経営指標

　当社グループでは、2025年５月に、2030年３月期を最終年度とする５か年の新中長期成長戦略「Mimaki Innovation 30」を策定いたしました。

①「Mimaki Innovation 30」基本方針と業績目標

　安定的な収益性で売上高成長の追求を継続し、資源の積極的な活用により新たな領域にチャレンジすることで、2030年３月期（FY2029）に売上高 1,500億円 を目指す。

１．安定的な収益性の維持・強化

・コア事業の成長と粗利率改善の追求を継続

・売上高成長率（CAGR）10％以上を継続し、2030年３月期に売上高1,500億円、営業利益率８％以上を目指す

・イノベーションに適切な新製品を継続的に市場へ投入し、新製品売上高比率 年30％の達成

２．新たな領域へのチャレンジでInnovationの創出

・塗料・工業用機能材料などの 高粘度領域 にチャレンジ。IP市場向けの飛躍的な拡大を目指し、Digital Paint領域へ

・フレキシブル有機ELシートにチャレンジ

・セカンドブランド「ミマキ ラメカニカ」を立ち上げ、プリンタ・カッティングの周辺機器へ進出

・3Dプリンタ事業の進化を推進、事業拡大で3Dをコア事業の新たな柱とすべく育成

・Mimaki Innovation 30 （2026年３月期～2030年３月期）の５年間は既存の開発投資とは別枠で、新たな領域への投資に売上高の 1～2％ を充当

３．技術開発マネジメント体制の確立と人的資本の拡大

・新製品の開発スピードを向上し、競争力のある開発体制を構築

・AIの活用による業務効率化、DXによるプロセス改革、ノーコード化とユーザーインターフェイスの最適化を推進し、経営管理体制の高度化を図る

・技術開発から営業力強化に至るまで、全社的な専門教育の深化で新しさと違いを提供するイノベーターの創出

(3) 中長期成長戦略「Mimaki Innovation 30」重点施策

①新しいMimakiに向けてインクジェット技術と印刷技術の蓄積とノウハウの応用・発展により高粘度領域やフレキシブル有機ELシートなど新しい領域へチャレンジ

②周辺機器への取組みとしてセカンドブランドの立ち上げ

③製品戦略は、定期的かつ革新的な新製品を上市やラインナップの充実を図る

SG（サイングラフィックス）市場

・UVプリンタと環境負荷を低減した最新のUV硬化型サステナブルインクで競争優位性を強化

・多様な顧客ニーズを的確に捉えたハイエンドからエントリーモデルまでのラインナップ戦略で顧客体験価値の向上を図る

・ハイエンド〜エントリーモデル領域に未参入レンジを追加し、ラインナップの充実でさらなる市場シェアの拡大を図る

・高付加価値の印刷ビジネスの創出や製品展開の充実でターゲット市場を開拓、新たな顧客層を獲得

・高画質の実現と優れた操作性に加え、収益性を維持したエントリーモデルの展開で差別化し市場シェアNo.1を奪取

IP（インダストリアルプロダクツ）市場

・小型FB（フラットベッド）市場：自動化・省人化で生産効率を重視し、産業用印刷のデジタル化を推進。No.1シェアを独走し続ける

・大判・ミドル市場：生産性を重視した高付加価値のプロダクトモデルをラインナップ戦略で販売強化し、No.1シェアを維持

・高粘度領域・Digital Paintで新たな分野を開拓

・付加価値の高いサステナブルなUVインクを強みに差別化を推進

TA（テキスタイル・アパレル）市場

・デジタル化の潜在的拡大市場であると捉え、注力市場と位置付け

・昇華転写市場のエントリー・ミドル・フラッグシップモデルのラインナップの拡充と販売チャネルの活用でシェアNo.1を目指す

・デジタル化推進に欠かせない、DTFモデルにさらなる付加価値を加えた製品を展開し圧倒的な差別化を図る

・サステナブル領域への追求・・・環境や印刷作業者に配慮した安心・安全な製品とインク開発の追求を継続

3Dプリンティング事業

・インクジェットプリンタ（IJP）の開発で培った技術を応用し、様々なマルチマテリアルで特性の異なる材料を複合化

・3Dプリンタ技術のプラットフォーム化を推進し、将来的に3Dを次の柱へと成長を図る

・高生産性に注力し色彩表現に優れた高品質の強みとインクコストを抑えた製品開発

・アライアンスパートナーの検討など、販売チャネルマーケティングの強化でユーザーメリットのある商品企画を推進

FA事業

・FA装置事業 自動車関連事業の強化

・半導体事業 未成熟市場であるAI処理に特化した半導体チップの“AIチップ”に注力し対応装置の販売でシェア拡大を図る
ダイボンダ（CIS,LPH）市場に注力

・基板実装機器事業 後工程の挿入・塗布工程装置を提供可能な強みを活かし、販売強化で自動車部品メーカーをターゲットとする

・基板検査事業 大型化需要を捉え高性能を追求した装置の開発で台湾・日本の販売強化のほか中国を強化し重点エリアを拡大

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループでは、2025年５月に公表の中長期成長戦略「Mimaki Innovation 30」の達成に向けて対処すべき課題は以下のとおりと認識し、取り組んでまいります。

① デジタルオンデマンド・プリントソリューションの提供

　当社が開発型企業として持続的な成長を実現するためには、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置付け、SDGsに代表される社会的な要請をはじめ、お客様のニーズや課題に的確に応えていく必要があると認識しております。また、技術革新の進展や市場環境の変化の加速により、顧客ニーズは多様化・高度化が進んでおります。ECの普及拡大に伴い、パーソナライズ需要の拡大や過剰在庫問題などの環境負荷低減への意識の高まりから、「オンデマンド」供給への要求が一層強まっており、事業を通じて在庫削減や廃棄抑制に貢献することも重要な役割となっております。

　このような環境変化に的確に対応し、持続的な成長の実現のため、当社グループは、独自技術を基盤とした競争優位性の高い製品、ソフトウエア、サービスの展開に加え、デジタルトランスフォーメーションを成長ドライバとして取り込み、産業用印刷市場におけるデジタルオンデマンド・ソリューションの強化を図ってまいります。

　具体的な施策として、当社グループは、プリント前後工程を含めた製品・機能性インク・ソフトウエアのノウハウを組み合わせたトータルソリューション対応の強化に取り組んでまいります。蓄積した有形・無形の資産を源泉とし、プリント工程全体のシステム化を推進するとともに、自動化による省人化・無人化への対応を進めます。また、製品、機能性インク、ソフトウエア及び技術知見の組み合せにより、お客様の成果物の品質向上と生産プロセスの効率化を支援してまいります。これらの取り組みにより、産業用印刷分野におけるトータルソリューションプロバイダーとしてのポジションの確立を図ってまいります。以上を踏まえ、特に次の２領域にフォーカスして取り組んでまいります。

a．デジタルプリントのIoT

　当社が手掛けているSG(サイングラフィックス)市場、IP(インダストリアルプロダクツ)市場、TA(テキスタイル・アパレル)市場等の産業用インクジェットプリンタ分野における事業機会は、さらに拡大しております。これらの市場に向け、当社が保有するデジタルプリントの前処理装置、プリンタ、インク、カッティングプロッタ、後処理装置に加え、ワークフローソフトまでを含む豊富なラインナップ製品と、プリント成果物制作プロセスの構築ノウハウを基盤に、プリント工程の自動化による省人化・無人化を実現する「デジタルプリントのIoT」の展開を進めてまいります。

　また、SG市場やIP市場で使用される機能性インクは、有機溶剤系インクから、環境負荷が低く生産性の高いUV硬化型インクへの転換が進んでおり、市場の拡大が見込まれております。当社は、UV硬化型インク開発と対応プリンタの開発に早期から取り組むとともに、保有の特許技術の活用により競争優位性を確保しています。

　今後は、これらの強みを活かし、産業用印刷市場に対してデジタルプリントのIoTとUV硬化型インクを組み合わせた高い生産性を実現するトータルソリューションの提供を通じて、マーケットリーダーとしての地位を確実なものとしてまいります。

b．3Dプリント事業

　IP領域における3Dプリントビジネスにおいては、2017年に発売したUV硬化インクジェット方式で1,000万色のフルカラー造形を世界で初めて実現した3DUJ-553を皮切りに、2021年には小型化のエントリーモデル3DUJ-2207を発売する等、着実に製品ラインナップの拡充を図ってまいりました。今後も、お客様の多様なニーズにお応えする製品ラインナップのさらなる充実に取り組むとともに、新たにマルチマテリアルで特性の異なる材料の複合化等に注力してまいります。さらに材料開発においてはアライアンスの検討や有力な3Dソフトウエアメーカー等の幅広いパートナーシップの構築を進め、3D造形の市場成長を加速させるなど、多様な用途やアプリケーションの提案等に取り組み、3Dプリントを当社の次の事業の柱とすべく育成してまいります。

② インクの収益性向上

　当社グループにおいて、機能性インクは競争力の源泉であります。ストック性の高いインクの収益性を高めるため、揮発性有機化合物を削減したインクの開発など、印刷作業者や環境に配慮した安心・安全なインクの開発に取り組みつつ、さらなる品質改善やインクのスケールメリットによるコストダウンなどに取り組むことで、収益性の向上を図り競争力強化を図ってまいります。また、市場での品質問題発生時には、情報の早期フィードバックと見える化により、迅速な対応を図るとともに、不具合発生時にも正確かつ迅速な対応と的確な対策を実行できる体制を整備してまいります。これらの取り組みにより、インク品質のさらなる向上を通じて競争力の強化を図ってまいります。

③ 内部統制・コンプライアンスの徹底

　企業の社会的責任として、内部統制及びコンプライアンスに徹底して取り組んでまいります。関係法令・規則の遵守やお客様の情報管理に関するセキュリティーポリシーを確立し、役職員一人ひとりの倫理観の醸成と社会的良識に基づく責任ある行動の徹底に向け、社内教育を実施してまいります。内部統制システムの整備・運用を推進するとともに、独立した内部監査部門による定期的な内部監査により、業務監査及び財務報告の適正性を確保しています。あわせて、各本部・部門において年２回以上のコンプライアンス教育を実施し、法令遵守に関する意識向上を図っています。さらに、「1,000億企業」として成長を見据え、グローバルでのワークフローや規程、マニュアルの整備に努め、本社及び国内外の製造・販売子会社における統制基盤の強化を図ってまいります。具体的には、HSコード（輸出入統計品目番号）の確認・運用を含む貿易管理の見直しや、購買発注ワークフローの改定などに取り組み、複雑化する法規制に適切に対応するための業務プロセスの整備を推進してまいります。また、反社会的勢力に対しては断固たる姿勢で臨み、関係遮断の徹底とともに、コンプライアンスに則った経営を実践してまいります。

④ サプライチェーンの最適化による生産・物流体制の構築

　地政学的リスクの高まりなど変化の激しい社会情勢により、原材料の供給制約や調達リスクが顕在化しており、安定的な供給と確保が重要な経営課題となっております。当社グループは、こうした環境変化に対応するため、各生産拠点において調達体制の見直しと強化を進めてまいりました。具体的には、特定地域に偏らない調達体制の構築を進め、生産拠点または近隣地域において原材料を調達できる体制を整備するとともに、主要製品を日本及び中国の双方で生産できる体制を整備しております。今後も体制の維持・高度化を進め、地域ごとの自立性を高めることで外部環境の変化による影響を抑制し、安定的な生産・供給体制の確立を図ってまいります。加えて、販売・生産・調達・物流の連携強化及び在庫マネジメントの最適化により、機会損失の最小化と収益性の向上に取り組んでまいります。

⑤ 研究・開発体制の強化

　当社グループは、変化の激しい市場ニーズや顧客志向の変化を捉え、製品開発でイノベーションを起こし、新規市場・新規アプリケーションの開拓に取り組んでまいります。新たな取り組みとして、３年以内に上市した製品を新製品と定義し、新製品売上高比率を30％以上と掲げ、効率的な研究・開発体制のもとで優れた製品をタイムリーに市場投入する取り組みを推進しております。要求機能に対し、製品・ユニット・部品・技術情報より最適化を図り、組合せにより新製品をモジュール開発することにより売上高の拡大とSKU＝在庫の削減につなげること等に取り組んでおります。また、基盤となる製品プラットフォームの横展開を通じて、短期間かつ効率的に新製品を投入する開発プロセスを確立し、開発サイクルの短縮化を進めています。これらの活動の結果、2024年３月期から2026年３月期までの３年間においてプリンタ本体は、合計22機種の新製品を市場投入しました。また、開発スペース不足の解消を目的に取得した本社・加沢工場の隣接地に新社屋F棟が竣工し、2026年４月より稼働を開始しました。これらを活用し、エントリーモデルからハイエンドモデルまで多岐にわたる開発体制を増強し、「新しさと違い」を出せる製品の市場投入を進めてまいります。

⑥ CX(コーポレート・トランスフォーメーション)

　当社グループは会社の構造変革に取り組んでまいります。固定費の圧縮と事業体質の筋肉質化に向け、生成AIやローコードツール等の導入により業務の棚卸と自動化・AI化を進めてまいります。また、資金効率の向上及び財務体質強化のほか、フリーキャッシュ・フローの最大化を目的としたCCCの短縮活動にも取り組んでまいります。具体的には、全社在庫管理プロジェクト活動により、サプライチェーン全体の在庫適正化を進め、特に滞留在庫・不動在庫の一掃を図るとともに、リードタイムを考慮した適正在庫水準の管理する在庫マネジメントの確立に努めております。さらには、グローバルマネジメント体制の強化が重要課題であると認識し、子会社管理の強化、基幹システムや会計システム、人事制度等の最適化に向け、業務の標準化やルールの明確化等を含めた管理強化に取り組んでまいります。加えて、為替リスクの低減に向けた施策にも取り組んでまいります。

⑦ 営業体制の強化

　当社グループはグローバルなお客様の多様なニーズにお応えするため、国内営業拠点及び海外販売子会社において、個々の地域特性に合致した販売戦略のもと、新規ユーザーや販売チャネルの開拓、製品用途の提案、製品導入後のアフターフォローや迅速な保守サービスの提供等、地域密着型の営業活動を推進し、顧客満足度の向上に努めてまいります。また、実際に製品を体験できる機会として、当社独自に開催するミニ展示会による提案・商談の機会を設けることで、効率的・効果的な営業活動を継続実施してまいります。加えて、インサイドセールス機能の強化を通じ、SFAやCRMを活用した営業分析により既存・見込客への営業活動状況を記録・管理して顧客接点を拡大するとともに、顧客からの引き合いプロセスの管理により着実に成約に繋げるなど、生成AIやITを活用した営業活動にも、積極的に取り組んでまいります。また、顧客へ向けての販売チャネルにつきましても、それぞれの領域での販売拡大に適したチャネルの開拓・構築を進めるとともに、自動化・省人化ソリュー

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある認識しているリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）製造物責任

　当社グループは、自社開発の製品を主な商材としておりますが、製品の不具合が発生した場合、その修理や補償に係るコストに加えて製品開発計画に遅れが生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。品質問題がやむなく発生した場合の対応策は、誠実かつ的確な顧客対応を行うとともに、発生の原因究明と対策を速やかに実施することと併せて、再発防止策を策定し実行いたします。なお、当社では製造物責任賠償保険に加入しております。品質問題を発生させないための対応策としては、設計・製造・サービスの各部門の課題を明確にして取り組むとともに、品質改善を経営の最優先事項としてプロジェクト体制で推進し、より実効性のある対策を展開して品質コストの低減を進めてまいります。

(2）コスト競争力

①原材料・部品調達

　当社グループの製品は、プリントヘッド、電装部品、機構部品、インク染料等の原材料から構成されております。原材料・部品の調達にあたり現仕入先からの調達が困難になる可能性や、市況動向等の影響による価格上昇の可能性があります。また、原材料の供給が不安定になった場合、製品の生産困難による販売機会の喪失などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、サプライチェーンの最適化による生産・物流体制の構築に向け調達力の強化に取り組み、地政学的リスクも勘案した調達先の見直しや複数の調達先確保等によるリスク分散を進めてまいります。また、設計段階における部品の共通化・点数削減、作業の効率化等による原価の抑制にも、継続して取り組んでまいります。

②生産計画

　当社グループは、主に見込み生産の形態をとり、需要予測の変動に追従して生産計画の見直しを行っております。需要予測の変動が正確に生産計画に反映されない場合や、販売実績が需要予測を大きく下回る場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、発注・受入・組立・出荷・着荷の連動性を高めることで需要変動に柔軟に対応できる生産システムの構築に取り組んでまいります。

(3）製品開発

　当社グループは、新製品の開発を成長の源泉としている一方、新製品開発に際しては、試作部材、労務等の研究開発費が先行的に発生いたします。新製品開発が計画どおりに進捗せず、研究開発費が増加した場合や、開発遅延により売上高の減少等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策としては、先進的で効率的な開発手法を常に取り入れるとともに、開発技術のノウハウを内部蓄積させることにも取り組んでまいります。加えて、新たな技術開発へのチャレンジやプラットフォーム設計の推進等により、効率的な新製品開発に取り組んでまいります。

(4）海外における事業展開

①海外情勢の影響

　当社グループは、売上高の約７割を海外市場が占めており、今後も海外での販売強化により売上高成長を目指す方針としております。また、生産についても既にアジア（中国、台湾）と欧州（オランダ、イタリア、リトアニア）の工場で産業用インクジェットプリンタ及びインクを製造しており、今後も海外適地での生産体制を維持する方針としております。そのため、主要な海外市場における経済情勢の悪化、進出国の諸法令・規制・税制等の変更、ロシア・ウクライナ問題や米中対立に代表される地政学的なリスク等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。地政学的リスクへの対応が急務である認識のもと、グローバルでの情報収集や管理体制、リスクマネジメント体制の強化とともに、サプライチェーンの最適化に向けた取り組みを進めてまいります。

②為替変動リスク

　当社グループは、海外生産に比して海外販売の比率が高い状況にあります。そのため、想定を超えて急激に為替が変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、為替管理の専門部署を設けてデリバティブ等により短期的な為替リスクのヘッジに努めるほか、外貨建て売掛金の早期回収により外貨建て債権を減らす取り組みや、インク等消耗品の消費地生産を推進して中期的な外貨ポジションの改善に努めてまいります。

(5）他社との競合等

　当社グループの主力製品である産業用インクジェットプリンタは、既存市場において大手企業や新興国企業等の市場参入が増加しております。現時点では、当社グループの製品に技術面、品質面等の優位性があると認識しておりますが、競争環境が激化して価格低下圧力に晒された場合や市場シェアが低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、地域密着型の営業活動を徹底して顧客ニーズを汲み取るとともに、革新的な新製品を継続的に上市できるように取り組んでまいります。

(6）人財確保

　当社グループは、開発型企業及びグローバル企業としての成長を志向するため、製品開発を行う人財とグローバル適応のできる人財の持続的な確保・育成が必須と認識しております。これらの人財が大きく不足する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、人的資本に係る戦略に基づき、中核人財の確保を積極的に推進しています。また、多様性を確保するためのダイバーシティの推進、特に女性活躍推進やジェンダーギャップの解消等に加え、ワークライフバランスに配慮した働きやすい職場環境づくりなども進めています。さらに、人財の育成を目的とした教育体系の充実を図り、各人の能力を最大限発揮できる企業風土の醸成に取り組んでまいります。

(7）金利変動リスク

　当社グループは、主に金融機関からの借入金等によって設備資金及び運転資金の一部を調達しており、有利子負債依存度は当連結会計年度末で28.8％となっております。そのため、急激に金利変動等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、経理部門が主導して多様な資金調達方法の検討に努めるとともに、在庫適正化活動の推進による運転資金の効率化に努めてまいります。

(8）知的財産権

　当社グループは、知的財産権に関連して①第三者が当社グループの知的財産権を使用し類似製品を製造することを防止できない可能性、②当社グループの取り扱う製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性、③当社グループが認識しない特許権等の成立で第三者より損害賠償等の訴訟を起こされる可能性、等のリスクが想定できます。これらが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、知的財産権の専門部門を設け、自社が保有する技術について特許権等の取得による保護を図るほか、他社の権利に抵触しないよう取り組んでまいります。

(9）法的規制等による影響

　当社グループは、国内において製造物責任法、輸出貿易管理令等の規制を受けているほか、事業展開する各国においては、CEマーキング、電気電子機器の特定有害物質使用規制等に加え、関税や移転価格税制等の様々な法令や規制の適用を受けております。これらの規制を遵守できずに当社グループの活動が制限された場合、または規制改正や新たな規制適用による対応のため当社グループのコストが増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、製造業に関連するグローバルベースの各種法的規制等の調査・管理ワークフローの見直しをプロジェクト体制で行い、これらを遵守するよう取り組んでまいります。

(10）重要な訴訟

　当社グループは、事業活動を展開する中で、ステークホルダーとの係争案件が発生する可能性がありますが、特に重要な訴訟等が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、専門部門である法務部が主導して弁護士等を交え、円滑な解決に向けて取り組んでまいります。

(11）情報セキュリティに係るリスク

　当社グループにおいて、情報セキュリティの脆弱性やサイバー攻撃により、機密情報の漏洩による信頼性低下や信用の失墜、サービスやシステムが停止することによる業務停止や顧客サービスの低下、外部からの攻撃や強迫による金銭的損害や企業イメージの失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、専門部門である経営情報システム部が主導して、セキュリティポリシーの策定とそれに基づく徹底した情報管理及び社員教育の実施や、システムのバックアップ及びセキュリティ強化による防御力の向上と、脆弱性の監視・対策等に取り組んでまいります。

(12）投資等に係るリスク

　当社グループは、単独または他社と共同で新会社の設立や既存会社の買収等を行っております。これら投資等の価値が低下した場合、あるいは追加資金拠出が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、既存の投資事業に関しては客観的な事業性と成長性の評価とともに、新規の投資事業に際してはリスクとリターンの検証を十分に行ってまいります。

(13）自然災害・感染症等

　当社グループは、長野県東御市に本社・研究開発施設・工場を有しており、この地域に大規模な自然災害の発生や感染症が拡大した場合、役職員の出社困難や世界経済全体の低迷等により、事業活動が停滞し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、近年の気候変動に伴う台風や集中豪雨等の異常気象によるサプライチェーンの寸断や操業一時停止等が生じた場合、さらには脱炭素社会の進展に伴う各種環境規制の強化や市場環境の変化による対応コストの増加等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、大規模な自然災害や異常気象の発生時においても被害を最小限にとどめ、速やかな業務再開を可能とするため、事業継続計画(BCP)策定・整備を進めております。また、日頃からの安全・衛生活動により社員の啓蒙と予防に努める等、適切な管理体制を構築し、顧客や取引先並びに従業員の安全確保を最優先にしつつ、業績への影響を最小限にとどめる取り組みを適切に実施してまいります。気候変動リスクへの対応としては、気候変動が事業に与える中長期的な影響（エネルギーコストや調達環境への影響等）の分析を行うとともに、環境規制の強化等の移行リスクへの対応として省エネ・低炭素化に向けた取り組みを推進してまいります。なお、詳細な分析や体制につきましては、『第２ [事業の状況] ２ [サステナビリティに関する考え方及び取組]』に記載しております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

a. 2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の状況は、以下のとおりです。

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長 CEO

池田　和明

1976年11月４日

2004年４月

㈱グラフィッククリエーション入社

2006年４月

当社入社

2009年９月

MIMAKI KANPHOR INDIA PRIVATE LIMITED　取締役（現任）

2013年６月

当社　取締役営業本部長兼グローバルマーケティング部長

2015年６月

当社　常務取締役営業本部長

2015年７月

MIMAKI EUROPE B.V.　取締役（現任）

2015年７月

MIMAKI USA,INC.　取締役（現任）

2016年４月

当社　代表取締役社長

2017年４月

台湾御牧股份有限公司　代表取締役社長（現任）

2017年４月

上海御牧貿易有限公司　代表取締役社長（現任）

2017年４月

PT. MIMAKI INDONESIA　取締役（現任）

2017年４月

MIMAKI SINGAPORE PTE. LTD.　取締役（現任）

2018年12月

MIMAKI (THAILAND) CO., LTD.　代表取締役（現任）

2019年４月

アルファーデザイン㈱　取締役（現任）

2019年４月

㈱アルファーシステムズ　取締役（現任）

2019年４月

㈱砺波製作所　取締役（現任）

2019年７月

当社　代表取締役社長 CEO（現任）

2022年３月

㈱マイクロテック　取締役（現任）

2022年６月

㈱グラフィッククリエーション　代表取締役社長

2022年６月

㈱楽日　代表取締役社長（現任）

2024年８月

MIMAKI VIETNM CO., LTD.　取締役（現任）

注２

53,802

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

専務取締役 CTO

竹内　和行

1965年３月５日

1985年４月

日本ビクター㈱（現 ㈱JVCケンウッド）入社

1990年５月

当社入社

2014年４月

当社　技術本部長兼研究開発部長兼技術管理部長

2014年６月

当社　取締役技術本部長兼研究開発部長兼技術管理部長

2015年６月

当社　常務取締役技術本部長

2015年７月

㈱ミマキプレシジョン　取締役（現任）

2016年４月

御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司　代表取締役社長（現任）

2016年４月

平湖御牧貿易有限公司　代表取締役社長（現任）

2016年６月

当社　専務取締役

2016年10月

Mimaki La Meccanica S.R.L.　代表取締役（現任）

2017年４月

Mimaki Lithuania, UAB　取締役（現任）

2019年４月

アルファーデザイン㈱　取締役（現任）

2019年４月

㈱アルファーシステムズ　取締役（現任）

2019年４月

㈱砺波製作所　取締役（現任）

2019年７月

当社　専務取締役 CTO（現任）

2022年３月

㈱マイクロテック　取締役（現任）

注２

94,683

常務取締役 CFO

清水　浩司

1974年８月５日

1997年４月

㈱八十二銀行（現 ㈱八十二長野銀行）入行

2009年５月

当社入社

2017年４月

当社　経営企画本部長兼経営管理部長

2017年６月

当社　取締役経営企画本部長

2018年６月

MIMAKI INDIA PRIVATE LIMITED　取締役（現任）

2022年３月

㈱マイクロテック　監査役（現任）

2022年４月

御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司　監査役（現任）

2022年４月

平湖御牧貿易有限公司　監査役（現任）

2022年６月

当社　常務取締役 CFO 経営企画本部長

2022年６月

㈱ミマキプレシジョン　監査役（現任）

2022年６月

㈱グラフィッククリエーション　監査役（現任）

2022年６月

アルファーデザイン㈱　監査役（現任）

2022年６月

㈱アルファーシステムズ　監査役（現任）

2022年６月

㈱砺波製作所　監査役（現任）

2022年６月

㈱楽日　監査役（現任）

2022年８月

上海御牧貿易有限公司　監査役（現任）

2022年９月

PT. MIMAKI INDONESIA　監査役（現任）

2024年４月

当社　常務取締役 CFO（現任）

2024年11月

台湾御牧股份有限公司　監査役（現任）

注２

19,740

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

営業本部長兼AO事業部長

羽場　康博

1971年７月23日

1996年４月

㈱キャム入社

1997年９月

当社入社

2015年10月

当社　営業本部副本部長兼JP事業部長

2016年４月

MIMAKI USA,INC.　代表取締役社長

2016年６月

当社　取締役

2017年10月

当社　取締役営業本部長

2018年６月

MIMAKI EUROPE B.V.　取締役(現任）

2018年６月

Mimaki Deutschland GmbH　取締役(現任）

2019年４月

上海御牧貿易有限公司　取締役（現任）

2019年６月

MIMAKI AUSTRALIA PTY LTD　取締役（現任）

2023年10月

当社　取締役営業本部長兼AO事業部長（現任）

注２

19,819

取締役

グローバル人財総務本部長

兼人事部長

牧野　成昭

1960年12月12日

1983年４月

㈱八十二銀行（現 ㈱八十二長野銀行）入行

2015年10月

当社入社　監査室長

2016年４月

当社　管理本部総務部長

2018年４月

当社　管理本部副本部長兼総務部長

2018年６月

当社　取締役管理本部副本部長兼総務部長

2022年２月

当社　取締役管理本部副本部長兼人事部長

2024年４月

当社　取締役グローバル人財総務本部長兼人事部長（現任）

注２

14,619

取締役

技術本部長兼研究開発部長

古平　武史

1978年４月15日

1999年４月

当社入社

2016年４月

当社　技術本部技術統括部HW技術部長

2018年９月

当社　技術本部設計統括部長

2019年４月

当社　技術本部長

2020年８月

当社　取締役技術本部長兼研究開発部長

2021年５月

当社　取締役技術本部長兼研究開発部長兼SW技術部長

2022年３月

㈱マイクロテック　取締役（現任）

2024年4月

当社　取締役技術本部長兼研究開発部長（現任）

注２

9,019

取締役

ADBUビジネスユニット長

森澤　修二郎

1981年２月18日

2001年４月

㈲電脳工芸プラス入社

2006年５月

アルファーデザイン㈱入社

2017年７月

アルファーデザイン㈱　代表取締役社長（現任）

2019年４月

当社　FA事業部長

2019年４月

㈱アルファーシステムズ　代表取締役社長（現任）

2019年４月

㈱砺波製作所　代表取締役社長（現任）

2022年６月

当社　取締役FA事業部長

2026年４月

当社　取締役ADBUビジネスユニット長（現任）

注２

30,619

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

営業本部副本部長兼ビジネス

ディベロップメント統括部長

池田　裕司

1979年８月11日

2002年４月

㈱ファイブフォックス入社

2005年10月

当社入社

2014年12月

当社　営業本部グローバルマーケティング部長

2016年４月

当社　管理本部経営管理室長

2017年４月

MIMAKI EUROPE代表取締役社長 兼 MIMAKI EURASIA DIJITAL BASKI TEKNOLOJILERI PAZARLAMA VE TICARET LIMITED SIRKETI社長

2020年４月

当社　IPビジネスユニット長兼TAビジネスユニット長

2020年９月

当社　営業本部グローバルマーケティング部長

2023年４月

当社　営業本部副本部長兼グローバルマーケティング部長

2025年４月

当社　営業本部副本部長兼ビジネスディベロップメント統括部長兼グローバルマーケティング部長

2025年６月

当社　取締役営業本部副本部長兼ビジネスディベロップメント統括部長兼グローバルマーケティング部長

2026年４月

当社　取締役営業本部副本部長兼ビジネスディベロップメント統括部長（現任）

注２

3,753

取締役

（監査等委員）

（常勤）

善野　洋

1958年４月１日

1980年４月

㈱三和銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入行

2010年９月

MSTリスクコンサルティング㈱　代表取締役社長

2016年６月

三菱UFJキャピタル㈱　代表取締役副社長

2017年６月

当社　常勤社外監査役

2019年６月

当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

注３

8,100

取締役

（監査等委員）

荒井　寿光

1944年１月10日

1996年７月

特許庁長官

1998年６月

通商産業審議官

2001年４月

独立行政法人日本貿易保険理事長

2003年３月

内閣官房・知的財産戦略推進事務局長

2007年６月

東京中小企業投資育成㈱　代表取締役社長

2016年６月

当社　社外取締役

2019年６月

当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

注３

7,600

取締役

（監査等委員）

蓑毛　誠子

1971年５月９日

1997年４月

弁護士登録

1997年４月

本間・小松法律事務所（現 本間合同法律事務所）入所（現任）

2001年５月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2018年11月

㈱エータイ　社外取締役（現任）

2019年６月

当社　社外取締役

2021年６月

当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年８月

㈱ヒューマンテクノロジーズ　社外監査役（現任）

注３

1,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

沼田　俊介

1975年８月22日

1999年４月

㈱ノス（現 クレヴァシステム）入社

2001年６月

㈱ピーアンドピービューロゥ入社

2012年６月

アーンスト・アンド・ヤング アドバイザリー㈱入社

2013年７月

㈱経営共創基盤(現㈱IGPIグループ）入社　ネクステックカンパニーディレクター

2016年10月

同社パートナー（現任）マネージングディレクター ものづくり戦略カンパニー長

2020年10月

㈱日本共創プラットフォーム　執行役員（現任）

2021年６月

当社　社外取締役

2022年４月

㈱テルミックス　代表取締役社長（現任）

2025年６月

当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

注３

6,300

取締役

中沢　ひろみ

1964年９月10日

1988年４月

㈱三井銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行

1995年10月

太陽監査法人（現 太陽有限責任監査法人）入所

1998年１月

太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

1999年４月

公認会計士登録

2012年９月

日本電産㈱（現 ニデック㈱）入社

2013年６月

㈱シーボン　常勤監査役

2015年６月

同社　執行役員

2017年６月

同社　常勤監査役

2020年６月

日本ピストンリング㈱（現 ㈱リケンNPRプレシジョン）　社外取締役

2022年６月

リコーリース㈱　社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年６月

㈱IMAGICA GROUP　社外取締役（監査等委員）（2026年６月退任予定）

2025年６月

当社　社外取締役（現任）

注２

－

計

269,054

 （注）１．取締役善野洋、荒井寿光、蓑毛誠子、沼田俊介及び中沢ひろみは、社外取締役であります。

 ２．任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 ３．任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 ４．取締役池田裕司は代表取締役社長池田和明の実弟であります。

 ５．取締役蓑毛誠子の戸籍上の氏名は前澤誠子であります。

b. 2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容を含めて記載しています。

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長 CEO

池田　和明

1976年11月４日

 a. に記載のとおり

注２

53,802

専務取締役 CTO

竹内　和行

1965年３月５日

 a. に記載のとおり

注２

94,683

常務取締役 CFO

清水　浩司

1974年８月５日

 a. に記載のとおり

注２

19,740

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

営業本部長兼AO事業部長

羽場　康博

1971年７月23日

 a. に記載のとおり

注２

19,819

取締役

技術本部長兼研究開発部長

古平　武史

1978年４月15日

 a. に記載のとおり

注２

9,019

取締役

ADBUビジネスユニット長

森澤　修二郎

1981年２月18日

 a. に記載のとおり

注２

30,619

取締役

営業本部副本部長兼ビジネスディベロップメント統括部長

池田　裕司

1979年８月11日

 a. に記載のとおり

注２

3,753

取締役

コーポレート統括本部長

北沢　修司

1962年11月26日

1985年４月

当社入社

2006年４月

当社　販売事業本部国内営業部長

2008年４月

当社　管理本部経営管理部長

2012年７月

当社　御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司　総経理

2016年４月

当社　生産本部長

2022年４月

当社　経営企画本部副本部長兼SDGs推進室長

2024年４月

当社　コーポレート統括本部副本部長兼グローバル管理プロジェクトリーダー

2026年４月

当社　コーポレート統括本部長

2026年６月

MIMAKI INDIA PRIVATE LIMITED　取締役（現任）

2026年６月

当社　取締役コーポレート統括本部長（現任）

注２

7,147

取締役（監査等委員）

（常勤）

善野　洋

1958年４月１日

 a. に記載のとおり

注３

8,100

取締役（監査等委員）

荒井　寿光

1944年１月10日

 a. に記載のとおり

注３

7,600

取締役（監査等委員）

蓑毛　誠子

1971年５月９日

 a. に記載のとおり

注３

1,000

取締役（監査等委員）

沼田　俊介

1975年８月22日

 a. に記載のとおり

注３

6,300

取締役（監査等委員）

中沢　ひろみ

1964年９月10日

1988年４月

㈱三井銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行

1995年10月

太陽監査法人（現 太陽有限責任監査法人）入所

1998年１月

太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

1999年４月

公認会計士登録

2012年９月

日本電産㈱（現 ニデック㈱）入社

2013年６月

㈱シーボン　常勤監査役

2015年６月

同社　執行役員

2017年６月

同社　常勤監査役

2020年６月

日本ピストンリング㈱（現 ㈱リケンNPRプレシジョン）　社外取

２【沿革】

年月

事項

1975年８月

資本金100万円で、長野県北佐久郡北御牧村（現 東御市）に有限会社ミマキエンジニアリング（現 株式会社ミマキエンジニアリング）設立

1976年10月

時計用水晶振動子の精密部品組立開始

1979年３月

東京営業所を東京都台東区に開設

1981年５月

株式会社ミマキエンジニアリングに改組

1984年５月

東京営業所を東京都渋谷区（恵比寿）に移転し、東京支社に組織変更

1986年３月

加沢工場操業開始

1986年６月

大阪営業所を大阪府吹田市に開設

1986年９月

名古屋営業所を愛知県名古屋市中区（現所在地 天白区）に開設

1988年６月

加沢工場増設完了に伴い、本社事務所移転

1989年４月

当社代表取締役田中規幸のミマキ電子部品株式会社設立を契機に部品事業から撤退

1990年４月～

1995年10月

福岡営業所、広島営業所、仙台営業所、札幌営業所及び金沢営業所を開設

1994年１月

東京支社を東京都品川区（大崎）に移転、ショールームをオープン

1995年７月

台湾御牧股份有限公司を台湾台中縣神岡郷（現所在地 潭子郷）に設立

1999年１月

ISO 9001認証（審査登録）

1999年９月

MIMAKI USA,INC.をアメリカ合衆国ジョージア州ドゥルース市（現所在地 スワニー市）に設立

2003年１月

大阪支店にショールームをオープン

2003年10月

長野開発センターを長野県長野市に開設

2004年４月

部品加工事業を独立、株式会社ミマキプレシジョンを長野県上田市（現所在地 東御市）に設立

MIMAKI EUROPE B.V.をオランダ王国アムステルダム市（現所在地 ディーメン市）に設立

さいたま営業所を埼玉県さいたま市浦和区（現所在地 大宮区）に開設

2004年９月

長野県東御市に牧家工場取得

2005年４月

国内全ユーザーを一括サポートするテクニカルコールセンターを開設

2006年４月

株式会社グラフィッククリエーションの発行済株式の100％を取得

2006年８月

牧家工場に本社機能を移転

2007年３月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年12月

御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司を中華人民共和国浙江省平湖市に設立

2008年７月

nbn Industrie GmbH（現 Mimaki Deutschland GmbH）の全持分を取得し子会社化

2009年１月

ISO14001 認証取得

2009年６月

上海御牧貿易有限公司を中華人民共和国上海市に設立

2009年７月

MIMAKI BRASIL REPRESENTACOES LTDA（現 MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA）をブラジル連邦共和国サンパウロ州サンパウロ市に設立

2010年８月

平湖御牧貿易有限公司を中華人民共和国浙江省平湖市に設立

2011年11月

PT. MIMAKI INDONESIA をインドネシア共和国ジャカルタ市に設立

2013年４月

MIMAKI AUSTRALIA PTY LTDをオーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州に設立

MIMAKI SINGAPORE PTE. LTD.をシンガポール共和国に設立

京都営業所を京都府京都市南区に開設

2013年６月

神戸営業所を兵庫県神戸市中央区に開設

2013年７月

MIMAKI INDIA PRIVATE LIMITEDをインド共和国ニューデリーに設立

2013年９月

2014年10月

2015年３月

四国営業所を香川県高松市に開設

横浜営業所を神奈川県横浜市に開設

東京証券取引所市場第一部に市場を変更

2015年５月

八王子開発センターを東京都八王子市に開設

2015年７月

滋野ショールームを長野県東御市にオープン

2016年４月

MIMAKI EURASIA DIJITAL BASKI TEKNOLOJILERI PAZARLAMA VE TICARET LIMITED SIRKETIをトルコ共和国イスタンブールに設立

2016年７月

JPデモセンターを東京都品川区に、TAラボセンターを長野県東御市の本社内に開設

2016年８月

IPラボセンターを長野県東御市の本社内に開設

2016年10月

La Meccanica Costruzione Tessili-S.P.A（現 Mimaki La Meccanica S.R.L.）の全株式を取得し子会社化

2017年２月

Mimaki Lithuania, UABをリトアニア共和国ビリニュスに設立

2017年６月

Mimaki Bompan Textile S.r.lをイタリア共和国トラダーテに設立

年月

事項

2017年10月

北関東営業所を栃木県宇都宮市に開設

2018年10月

アルファーデザイン株式会社を株式交換により子会社化

2018年11月

株式会社楽日を株式交換により子会社化

2018年12月

MIMAKI (THAILAND) CO., LTD.をタイ王国バンコクに設立

2019年３月

西東京営業所を東京都八王子市に開設

2022年３月

株式会社マイクロテックの全株式を取得し子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年６月

MIMAKI VIETNAM CO., LTD.をベトナム社会主義共和国ホーチミン市に設立

2023年７月

沖縄営業所を沖縄県那覇市に開設

2023年11月

県(あがた)テクニカルトレーニングセンターを長野県東御市に開設