Riso KagakuRISO KAGAKU CORPORATION6413東証プライム機械FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 98% of Riso Kagaku's sales come from Printing equipment related business, with Real estate business and Other making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥7 is left as operating profit.
Revenue changed +0.3% from the prior year, operating profit -17.3%.
Notable figures
FY2026, one segment accounts for 88% of positive segment profit
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-18)
For every ¥100 Riso Kagaku sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +0.2% · Revenue (consolidated) +0.3%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 2,970 | 2,865 | 2,802 | 2,859 | 2,865 |
| Average salary (parent company) | ¥7.7M | ¥7.7M | ¥7.9M | ¥8.2M | ¥8.5M |
| Average age (parent company) | 44.2 years | 45.0 years | 45.5 years | 45.7 years | 45.8 years |
| Average tenure (parent company) | 20.6 years | 21.3 years | 21.9 years | 22.0 years | 22.1 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| RISO KAGAKU CORPORATION | 2026 | ¥79B | 6.5% | 5.5% | 72.3% |
| MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD. | 2026 | ¥83.7B | 11.3% | 8.1% | 48.1% |
| DYNIC CORPORATION | 2026 | ¥44.2B | 5.2% | 5.6% | 48.3% |
| SATO CORPORATION | 2026 | ¥163.4B | 6.8% | 3.1% | 58.6% |
| Amano Corporation | 2026 | ¥176.5B | 12.8% | 11.4% | 71.8% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Riso Kagaku, founded in 1955, is a company in Printers & Office Equipment listed on TSE Prime. It has 2,865 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-18 · Document S100YE4Y
３【事業の内容】 当社グループは、印刷機器関連事業として、「印刷機器事業」と「インクジェットヘッド事業」を行っております。このうち「印刷機器事業」では、高速インクジェットプリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業とデジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。また、不動産事業と、その他にプリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業、アプリケーションソフトウェア事業等を行っております。 事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 区分 主要な関係会社 印刷機器関連事業 印刷機器事業 開発 当社 製造 当社 理想工業（香港）有限公司 理想（中国）科学工業有限公司 理想（上海）印刷器材有限公司 ＲＩＳＯ ＩＮＤＵＳＴＲＹ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ． 販売 当社 ＲＩＳＯ，ＩＮＣ． ＲＩＳＯ ＬＡＴＩＮ ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ． ＲＩＳＯ（Ｕ．Ｋ．）ＬＴＤ． ＲＩＳＯ（Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ）ＧｍｂＨ ＲＩＳＯ ＦＲＡＮＣＥ Ｓ．Ａ． ＲＩＳＯ ＩＢＥＲＩＣＡ，Ｓ．Ａ． ＲＩＳＯＧＲＡＰＨ ＩＴＡＬＩＡ Ｓ．Ｒ．Ｌ． ＲＩＳＯ ＥＵＲＡＳＩＡ ＬＬＣ ＲＩＳＯ ＴＵＲＫＥＹ ＢＡＳＫＩ ＣＯＺＵＭＬＥＲＩ Ａ．Ｓ． ＲＩＳＯ ＡＦＲＩＣＡ（ＰＴＹ）ＬＴＤ． 理想（中国）科学工業有限公司 ＲＩＳＯ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＬＴＤ． ＲＩＳＯ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）ＬＴＤ． ＲＩＳＯ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＴＤ． ＲＩＳＯ ＫＯＲＥＡ ＬＴＤ． 理想沖縄株式会社 インクジェットヘッド事業 開発 製造 販売 理想テクノロジーズ株式会社 不動産事業 当社 その他 当社 事業系統図は次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの主要事業である印刷機器関連事業においては、インクジェット事業の収益力を強化することが課題であるととらえております。また、中長期的な課題は、経営環境の変化に適応し当社グループを効率的で強い企業体質に変えることだと認識しております。 当社グループの中長期的な成長を実現するために、製品・サービスの特長をいかした販売活動を全世界で展開してまいります。また、新規事業の創出に向けた活動を行ってまいります。 2027年３月期は以下の項目を経営方針に掲げ運営してまいります。 ＜2027年３月期経営方針＞ 印刷機器関連事業の収益体質の強化をはかる 理想科学らしい企画・開発を推進する コーポレート本部の企画力を充実する 事業環境の変化に迅速に対応する
３【事業等のリスク】 当社は、会社法の定めに基づき「損失の危険の管理に関する規程」を制定しています。重要な業務は、執行に伴うリスク分析や対策の検討をしたうえで、業務執行会議や取締役会で審議・決定します。また、「リスク・コンプライアンス委員会」では、当社グループを取り巻くさまざまなリスクが発生した場合の影響度などを分析・評価して、「リスクマップ」を作成しています。グループ経営に重大な影響を与えるリスクについては、個別にリスク管理プログラムを策定し実行することで、リスクの低減・回避に努め、統合的なリスク管理と体制整備を推進しています。 リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しており、リスク・コンプライアンス委員会ではリスクの発現状況及び発現したリスクに対する対応状況を定期的に確認しています。 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク並びに投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）競争の激化について 当社グループの主力である事務用印刷機器関連製品においては、同じテクノロジーを用いた孔版印刷機やインクジェットプリンターを始め、同様のマーケットを対象にする複写機やレーザービームプリンターなどとの競合が考えられます。 性能面あるいは価格面における競争が激化した場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （２）技術革新への対応について 当社グループは、事務用印刷機器関連製品の開発・製造・販売をコアビジネスとしております。このような中で、当社の孔版印刷技術やインクジェット技術に対抗するような技術革新が起こった場合は、当社グループの製品の競争力が著しく低下する可能性があります。従って、当社グループが技術革新の流れを十分に予測することができず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （３）業績不振の子会社について 当社グループの販売子会社は、販売不振等により、継続的に経常損失を計上している業績不振の子会社が存在しております。当該子会社では、経費の削減のみならず販路の再構築や陣容の見直し等の実施などにより業績の改善を図っておりますが、計画どおりに業績が改善しない場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （４）為替レートの変動が業績に与える影響について 当社グループの印刷機器関連事業においては、売上高の半分程度が海外の顧客向けであります。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドル及びユーロに対する円高は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （５）会計制度・税制等の変更について 会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。 （６）海外事業展開に伴うカントリーリスクについて 当社グループは、中国及びタイに製造拠点を有するとともに、世界各地域に販売子会社を設立しております。これらの海外市場への事業進出は、以下のような不測の事態が発生するリスクがあります。 ①政情不安、反日感情の高まり及び経済環境の悪化 ②優秀な労働力の不足、人件費の高騰、大規模な労働争議の発生 ③社会インフラの未整備に起因するエネルギー供給の不安定化 ④テロ、戦争、暴動、自然災害、感染症の蔓延などによる社会的混乱 当社グループは、製造拠点の存する中国及びタイ並びに販売子会社の存する各国の情勢把握には常に注意を払い、損害を未然に防止できるよう努めておりますが、大規模な労働争議、テロ、戦争、暴動、自然災害などの不測の事態が発生した場合には、当該地域における生産活動や販売活動の停止、現地資産の喪失などにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （７）自然災害や事故に係るリスクについて 当社グループでは、製造拠点を分散しておりますが、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点の設備が壊滅的な被害を被った場合、当社製造拠点の操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が減少する恐れがあります。また、製造拠点の修復のための多額の費用を保険でカバーできない場合もあり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （８）情報漏洩について 当社グループは、事業の過程において顧客の個人情報を取得するとともに技術分野におけるノウハウや顧客情報など貴重な機密情報を保有しております。当社グループは、これらの情報の適正な管理を行うため「個人情報保護規程」、「企業機密管理規程」等の諸規程を定めるとともに、従業員教育を通じて情報管理への意識を高め、グループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐよう努めております。また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの認定を取得しております。しかし、これらの施策にもかかわらず、個人情報や機密情報が万一漏洩した場合、損害賠償責任や社会的責任を負うばかりでなく、企業の競争力が削がれ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （９）知的財産権の侵害、被侵害について 当社グループは、製品の開発・製造・販売等の事業活動において、第三者の知的財産権を侵害しないよう、製品設計段階における特許調査等により細心の注意を払っております。しかしながら、製品の精密化、製品技術の多様化、海外での事業活動の拡大等により、当社グループの製品が意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合、販売差し止めや設計変更等に伴うコスト増加の可能性があります。一方、第三者による当社グループの知的財産権侵害を完全に防止することができない可能性もあり、その場合、当社グループの製品が想定するシェアを確保できず、売上が減少する可能性があります。これらの要因により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （１０）製品の欠陥について 当社グループは、印刷機器及び関連消耗品を茨城県及び山口県、並びに中国及びタイの製造拠点で品質管理に最大限の配慮を置き製造しております。しかし、製品に重大な欠陥が発生しないという絶対の保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、リコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は多額のコストを生じることに加え、当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が減少し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （１１）法令違反に関するリスクについて 当社グループは、日本国内のみならず事業展開する世界各国において適用される法令を遵守し活動しなければなりません。また、当社グループは、法令の遵守だけでなく、正義感や倫理に基づいて判断できるような社員教育を心がけ、「遵法経営規程」や「コンプライアンス行動指針」を制定して経営にあたっております。さらに従業員向けの相談窓口として、コンプライアンスホットラインやハラスメントホットラインを設置しておりますが、一社員の行動や判断の誤りから一瞬にして信用を失うことも予想されます。万が一当社グループの役員又は社員が社会的信用を失うような法令違反を犯した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （１２）法的規制について 当社グループは、日本国内のみならず事業展開する世界各国において、事業の許認可、国家安全保障、独占禁止、通商、為替、租税、特許、環境、情報統制等の法的規制を受けております。このような中、当社グループは法令遵守に努めておりますが、将来当社グループの営む事業の継続に影響を及ぼすような法的規制が課せられる場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （１３）各種認定基準の変更について 当社グループは、製品の開発・製造・販売等の事業活動において、必要と認めた各種の認定基準を満たすよう努めております。そのため新たな認定基準が導入された場合、もしくは認定基準が変更された場合は、設計変更等に伴いコストが増加する可能性があります。また、認定基準を満たせない場合は、販売機会が減少し売上が減少する可能性があります。これらの要因により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （１４）人材の確保について 当社グループは、継続的に事業を発展させるためには専門技術に精通した人材、経営戦略や組織運営に優れた人材を確保する必要があります。しかしながら、日本国内における少子高齢化や労働人口の減少により、人材の確保が計画どおりに進まなかった場合、長期的には事業展開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。 （１５）感染症に関するリスクについて 当社グループは、日本をはじめ世界各地域に製造・販売拠点を有しております。そのため感染症の大規模な流行が発生した場合、以下のリスク全てを回避することは困難であり、その場合は、事業活動の縮小など、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 a.従業員が感染するリスク 従業員が感染した場合、行政機関と連携し対応しますが、事業所等の消毒などに必要な期間や、生産や販売に必要な体制を整えることができない場合などに休業を余儀なくされる可能性があります。 b.取引先における感染リスク 部材調達先や運送会社等の取引先が感染により休業を余儀なくされた場合には、当社製造拠点の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。 c.需要動向に関するリスク 感染症の影響に伴い世界経済が停滞し、国内・海外の景気低迷が長期化した場合、顧客の需要動向が変化することにより、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （１６）その他リスクについて a.市場性のある株式保有 当社は市場性のある株式を保有しており、株価が大幅に下落した場合にはその他有価証券評価差額金の減少、評価損の計上、売却時に損失が発生するなど当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 b.退職給付債務 当社の従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更される場合、一般的には将来にわたって認識される費用及び計上される債務に影響し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 c.固定資産の減損 当社グループは、有形固定資産等多くの固定資産を保有しております。当社グループは、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。そのため、経営環境の著しい悪化等が見込まれ減損の兆候が生じた場合、減損損失の認識の判定の結果、減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 d.繰延税金資産 当社グループは、税効果会計における繰延税金資産の回収可能性について、一時差異等のスケジューリングや課税所得の十分性等に基づき判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが不能となった場合や収益力の低下等により課税所得の十分性が確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 e.中東情勢の緊迫化に伴う事業環境の変化 当社製品を構成する原材料や部品には、ナフサから生成される、化成品や樹脂が多く用いられております。 当社が原材料や部品を調達している、日本を中心とする各国において、原油及びナフサの供給に、影響が生じていると認識しております。 今後の情勢次第では、製造原価の上昇や経費の増加、当社製品の販売やサービスの供給への影響等、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ①役員一覧 a.提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役社長 社長執行役員 兼 プリントクリエイト事業部担当 羽山 明 1965年１月８日生 1987年４月 旭化成工業株式会社 入社 〔現 旭化成株式会社〕 1990年６月 同社退社 1990年９月 当社入社 1995年６月 当社取締役 1997年２月 専務取締役 1997年６月 代表取締役副社長 1998年５月 営業本部長 1999年６月 代表取締役社長（現在） 2001年10月 開発本部長 2016年２月 海外営業本部長 プリントクリエイト事業部担当（現在） 2019年４月 海外営業本部担当 製造本部担当 購買センター、物流部、理想パーツセンター担当 2019年６月 社長執行役員（現在） ＜他の法人等の代表状況＞ 公益財団法人理想教育財団理事長 （注）３ 1,953 取締役 執行役員 営業統括本部長 兼 日本営業部長 兼 デジタルコミュニケーション事業部担当 川津 俊彦 1967年３月30日生 1989年４月 当社入社 2002年４月 営業本部熊本営業部長 2008年４月 営業本部RPS統括部長 2010年10月 海外営業本部海外市場戦略部長 2014年11月 海外営業本部欧米営業部長 2016年６月 執行役員（現在） 2019年４月 海外営業本部長（現在） 〔現 営業統括本部〕 2021年６月 当社取締役（現在） 2024年４月 デジタルコミュニケーション事業部担当（現在） 2025年４月 営業統括本部 日本営業部長（現在） （注）３ 7 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 執行役員 コーポレート本部長 兼 内部統制部、環境活動推進部、品質保証部担当 兼 リスク・コンプライアンス担当 兼 不動産事業部担当 成宮 慶臣 1963年３月16日生 1985年４月 当社入社 2010年４月 経理部長 2012年４月 経営企画部長 2012年６月 当社取締役 2013年７月 営業本部副本部長 2014年４月 営業本部長 2017年４月 不動産事業部担当（現在） 2019年６月 執行役員（現在） 2019年10月 コーポレート本部 人事部長 2020年４月 コーポレート本部副本部長 2021年６月 内部統制部長 2024年７月 理想テクノロジーズ株式会社取締役 2025年１月 コーポレート本部長（現在） リスク・コンプライアンス担当（現在） 2025年４月 内部統制部、環境活動推進部、品質保証部担当（現在） 2025年６月 当社取締役（現在） （注）３ 19 取締役 権藤 嘉江子 1968年12月５日生 1991年４月 株式会社三菱銀行 入行 〔現 株式会社三菱UFJ銀行〕 1999年７月 ブルガリジャパン株式会社 入社 2002年２月 クリストフルジャパン株式会社 入社 2002年12月 LVMHファッショングループジャパン株式会社〔現LVJグループ株式会社〕 社長室長 2006年５月 LVJグループ株式会社 エミリオ・プッチ カンパニー プレジデント＆CEO 2013年11月 株式会社SONOKO 代表取締役社長 2018年４月 グラフィック・パッケージング・インターナショナル株式会社 代表取締役社長 2022年６月 当社取締役（現在） 2023年10月 株式会社ホテルロッテ 社外取締役（現在） （注）３ － 取締役 渡部 秀敏 1966年10月25日生 1989年４月 第二電電株式会社 入社 〔現 KDDI株式会社〕 1992年10月 ワタベウェディング株式会社 入社 2005年６月 執行役員 営業企画本部長 2006年６月 取締役 海外挙式事業本部長 2008年６月 代表取締役社長 2014年４月 代表取締役会長 2021年７月 退任 2021年７月 興和株式会社 顧問 2022年６月 三協フロンテア株式会社 社外取締役（現在） 2023年６月 当社取締役（現在） （注）３ 1 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 常勤監査役 鈴木 一豊 1961年２月３日生 1981年４月 当社入社 2006年６月 ＳＣＭ統括部長 2013年１月 理想工業(深圳)有限公司 総経理 2014年４月 理想工業(深圳)有限公司 総経理 兼 理想工業(香港)有限公司 Managing Director 2022年１月 製造本部 製造企画部 2022年６月 当社監査役（現在） （注）４ 9 常勤監査役 高橋 勇一 1967年６月28日生 1986年４月 当社入社 2018年10月 コーポレート本部 総務部長 不動産事業部長 2024年７月 理想テクノロジーズ株式会社監査役 2025年６月 当社監査役（現在） （注）５ 6 監査役 奈良 正哉 1958年12月13日生 1990年９月 安田信託銀行株式会社（現 みずほ信託銀行株式会社）入行 2009年４月 みずほ信託銀行株式会社執行役員運用企画部長 2011年６月 みずほ信託銀行株式会社常勤監査役 2014年４月 みずほ不動産販売株式会社専務取締役 2017年１月 弁護士登録（現在） 2017年１月 鳥飼総合法律事務所 入所 2019年３月 株式会社タムロン社外監査役 2020年１月 鳥飼総合法律事務所パートナー（現在） 2021年６月 当社監査役（現在） 2022年６月 株式会社熊谷組社外取締役（現在） 2024年３月 株式会社タムロン社外取締役監査等委員 2024年５月 キャストグローバル信託株式会社取締役 （注）５ － 監査役 谷口 博文 1954年６月20日生 1977年４月 大蔵省（現 財務省）入省 2004年７月 九州財務局長 2007年６月 関東財務局長 2009年８月 九州大学産学連携センター教授 2012年12月 財務省退職 2014年１月 常石造船株式会社 社外監査役 2015年４月 九州大学ロバート・ファン/アントレプレナーシップセンター長 2019年１月 九州大学退職 2019年４月 篠原公認会計士事務所グループ 顧問 2019年11月 筑紫女学園大学 教授 2025年４月 筑紫女学園大学 非常勤講師（現在） 2025年６月 当社監査役（現在） （注）５ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 監査役 垣本 昌久 1961年３月25日生 1984年４月 三菱化成工業株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）入社 1990年12月 ＩＭＤ経営大学院（スイス・ローザンヌ）にてＭＢＡ取得 2007年４月 米国三菱化学ポリエステルフィルム 副社長 2016年４月 三菱樹脂株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）取締役執行役員 2017年４月 三菱ケミカル株式会社 常務執行役員 2022年４月 株式会社三菱ケミカルホールディングス 経営企画部長 2023年９月 株式会社リファインバースグループ 社外監査役（現在） 2024年４月 学校法人桐蔭学園 理事法人事務局長（現在） 2025年６月 当社監査役（現在） （注）５ 0 計 1,997 （注）１．取締役権藤嘉江子氏及び渡部秀敏氏は、社外取締役であります。 ２．監査役奈良正哉氏、谷口博文氏及び垣本昌久氏は、社外監査役であります。 ３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ４．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ５．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 b.2026年６月24日開催予定の定時株主総会の終結の時をもって、常勤監査役 鈴木一豊は任期満了により退任となり、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。 男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役社長 社長執行役員 兼 プリントクリエイト事業部担当 羽山 明 1965年１月８日生 1987年４月 旭化成工業株式会社 入社 〔現 旭化成株式会社〕 1990年６月 同社退社 1990年９月 当社入社 1995年６月 当社取締役 1997年２月 専務取締役 1997年６月 代表取締役副社長 1998年５月 営業本部長 1999年６月 代表取締役社長（現在） 2001年10月 開発本部長 2016年２月 海外営業本部長 プリントクリエイト事業部担当（現在） 2019年４月 海外営業本部担当 製造本部担当 購買センター、物流部、理想パーツセンター担当 2019年６月 社長執行役員（現在） ＜他の法人等の代表状況＞ 公益財団法人理想教育財団理事長 （注）３ 1,953 取締役 執行役員 営業統括本部長 兼 日本営業部長 兼 デジタルコミュニケーション事業部担当 川津 俊彦 1967年３月30日生 1989年４月 当社入社 2002年４月 営業本部熊本営業部長 2008年４月 営業本部RPS統括部長 2010年10月 海外営業本部海外市場戦略部長 2014年11月 海外営業本部欧米営業部長 2016年６月 執行役員（現在） 2019年４月 海外営業本部長（現在） 〔現 営業統括本部〕 2021年６月 当社取締役（現在） 2024年４月 デジタルコミュニケーション事業部担当（現在） 2025年４月 営業統括本部 日本営業部長（現在） （注）３ 7 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 執行役員 コーポレート本部長 兼 内部統制部、環境活動推進部、品質保証部担当 兼 リスク・コンプライアンス担当 兼 不動産事業部担当 成宮 慶臣 1963年３月16日生 1985年４月 当社入社 2010年４月 経理部長 2012年４月 経営企画部長 2012年６月 当社取締役 2013年７月 営業本部副本部長 2014年４月 営業本部長 2017年４月 不動産事業部担当（現在） 2019年６月 執行役員（現在） 2019年10月 コーポレート本部 人事部長 2020年４月 コーポレート本部副本部長 2021年６月 内部統制部長 2024年７月 理想テクノロジーズ株式会社取締役 2025年１月 コーポレート本部長（現在） リスク・コンプライアンス担当（現在） 2025年４月 内部統制部、環境活動推進部、品質保証部担当（現在） 2025年６月 当社取締役（現在） （注）３ 19 取締役 権藤 嘉江子 1968年12月５日生 1991年４月 株式会社三菱銀行 入行 〔現 株式会社三菱UFJ銀行〕 1999年７月 ブルガリジャパン株式会社 入社 2002年２月 クリストフルジャパン株式会社 入社 2002年12月 LVMHファッショングループジャパン株式会社〔現LVJグループ株式会社〕 社長室長 2006年５月 LVJグループ株式会社 エミリオ・プッチ カンパニー プレジデント＆CEO 2013年11月 株式会社SONOKO 代表取締役社長 2018年４月 グラフィック・パッケージング・インターナショナル株式会社 代表取締役社長 2022年６月 当社取締役（現在） 2023年10月 株式会社ホテルロッテ 社外取締役（現在） （注）３ － 取締役 渡部 秀敏 1966年10月25日生 1989年４月 第二電電株式会社 入社 〔現 KDDI株式会社〕 1992年10月 ワタベウェディング株式会社 入社 2005年６月 執行役員 営業企画本部長 2006年６月 取締役 海外挙式事業本部長 2008年６月 代表取締役社長 2014年４月 代表取締役会長 2021年７月 退任 2021年７月 興和株式会社 顧問 2022年６月 三協フロンテア株式会社 社外取締役（現在） 2023年６月 当社取締役（現在） （注）３ 1 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 常勤監査役 高橋 勇一 1967年６月28日生 1986年４月 当社入社 2018年10月 コーポレート本部 総務部長 不動産事業部長 2024年７月 理想テクノロジーズ株式会社監査役 2025年６月 当社監査役（現在） （注）４ 6 監査役 奈良 正哉 1958年12月13日生 1990年９月 安田信託銀行株式会社（現 みずほ信託銀行株式会社）入行 2009年４月 みずほ信託銀行株式会社執行役員運用企画部長 2011年６月 みずほ信託銀行株式会社常勤監査役 2014年４月 みずほ不動産販売株式会社専務取締役 2017年１月 弁護士登録（現在） 2017年１月 鳥飼総合法律事務所 入所 2019年３月 株式会社タムロン社外監査役 2020年１月 鳥飼総合法律事務所パートナー（現在） 2021年６月 当社監査役（現在） 2022年６月 株式会社熊谷組社外取締役（現在） 2024年３月 株式会社タムロン社外取締役監査等委員 2024年５月 キャストグローバル信託株式会社取締役 （注）４ － 監査役 谷口 博文 1954年６月20日生 1977年４月 大蔵省（現 財務省）入省 2004年７月 九州財務局長 2007年６月 関東財務局長 2009年８月 九州大学産学連携センター教授 2012年12月 財務省退職 2014年１月 常石造船株式会社 社外監査役 2015年４月 九州大学ロバート・ファン/アントレプレナーシップセンター長 2019年１月 九州大学退職 2019年４月 篠原公認会計士事務所グループ 顧問 2019年11月 筑紫女学園大学 教授 2025年４月 筑紫女学園大学 非常勤講師（現在） 2025年６月 当社監査役（現在） （注）４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 監査役 垣本 昌久 1961年３月25日生 1984年４月 三菱化成工業株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）入社 1990年12月 ＩＭＤ経営大学院（スイス・ローザンヌ）にてＭＢＡ取得 2007年４月 米国三菱化学ポリエステルフィルム 副社長 2016年４月 三菱樹脂株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）取締役執行役員 2017年４月 三菱ケミカル株式会社 常務執行役員 2022年４月 株式会社三菱ケミカルホールディングス 経営企画部長 2023年９月 株式会社リファインバースグループ 社外監査役（現在） 2024年４月 学校法人桐蔭学園 理事法人事務局長（現在） 2025年６月 当社監査役（現在） （注）４ 0 計 1,988 （注）１．取締役権藤嘉江子氏及び渡部秀敏氏は、社外取締役であります。 ２．監査役奈良正哉氏、谷口博文氏及び垣本昌久氏は、社外監査役であります。 ３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ②社外役員の状況 提出日現在、当社の社外取締役は２名であります。経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらを経営の監督に活かすことを期待して、権藤嘉江子氏及び渡部秀敏氏を社外取締役に選任しました。 提出日現在、当社の社外監査役は３名であります。奈良正哉氏は
２【沿革】 年月 沿革 1955年１月 株式会社理想科学研究所（本社 東京都世田谷区若林町、資本金100万円）として設立。 1958年９月 本社を東京都千代田区神田錦町に移転。 1963年１月 理想科学工業株式会社に商号変更。 1965年７月 茨城県稲敷郡阿見町に霞ヶ浦工場完成。 1968年８月 本社を東京都港区新橋に移転。 1968年８月 東京都港区三田に東京工場設置、操業開始。 1969年６月 全国主要都市に営業所開設。 1979年３月 東京工場を霞ヶ浦工場へ移転統合。 1981年６月 リソグラフ販売を主力とする直販展開を目的として、全国に拠点作りを開始。 1981年10月 茨城県稲敷郡阿見町に筑波工場完成。 1986年１月 米国マサチューセッツ州に RISO，INC. 設立。 1986年１月 山口県宇部市に宇部工場完成。 1989年４月 英国ロンドンに RISO EUROPE LTD. 設立。 1989年10月 社団法人日本証券業協会に株式店頭登録。 1990年１月 独国ハンブルグに RISO (Deutschland) GmbH 設立。 1990年４月 茨城県稲敷郡阿見町に商品開発研究所完成。 1991年４月 仏国リヨンに RISO FRANCE S.A. 設立。 1992年５月 英国ロンドンに RISO (U.K.) LTD. 設立。 1993年１月 スペイン バルセロナに RISO IBERICA, S.A. 設立。 1993年４月 香港に RISO HONG KONG LTD. 設立。 1994年７月 茨城県稲敷郡阿見町に筑波出荷センター完成。 1995年１月 本社事務所を東京都港区芝に移転。 1997年10月 茨城県稲敷郡阿見町に開発技術センター完成。 1999年５月 中国広東省に 珠海理想科学工業有限公司 設立。（現 理想（中国）科学工業有限公司） 2003年６月 香港に理想工業（香港）有限公司 設立。 2003年９月 東京都新宿区にオリンパス株式会社との合弁会社 オルテック株式会社 設立。 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年４月 本店登記住所を東京都港区芝に変更。 2006年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 2009年５月 ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止。 2009年10月 米国フロリダに RISO LATIN AMERICA,INC. 設立。 2010年４月 ロシア モスクワに RISO EURASIA LLC 設立。 2011年３月 オリンパス株式会社との合弁を終了し、オルテック株式会社を完全子会社化。 2011年６月 タイ アユタヤ県に RISO INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD. 設立。 2011年９月 オルテック株式会社を吸収合併。 2013年５月 茨城県つくば市に理想開発センター完成。 2014年３月 タイ アユタヤ県に RISO INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.のロジャナ工場完成。 2015年４月 シンガポール共和国 シンガポールに RISO (SG) PTE. LTD. 設立。 2015年９月 トルコ共和国 イスタンブールに RISO TURKEY BASKI COZUMLERI A.S. 設立。 2020年６月 茨城県つくば市に理想開発センターⅡ完成。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2024年４月 東京都港区に理想テクノロジーズ株式会社 設立。 2024年７月 理想テクノロジーズ株式会社がインクジェットヘッド事業の運営を開始。
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有価証券報告書－第72期(2025/04/01－2026/03/31)
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